社説の最新記事

最新記事一覧

訪日4000万人　中国以外からの誘客強化を【社説】

2026年1月26日 07時37分

２０２５年の訪日外国人数が初めて４０００万人を超えた。一方で中国政府の訪日自粛要請で中国人客が12月に激減し、今年も厳しい状況が続きそうだ。中国以外の国や地域からの誘客を強化する必要がある。

衆院解散　政権基盤を強化できるか【社説】

2026年1月24日 06時19分

　高市早苗首相が、政権基盤を強化し、政策推進力を向上させるため衆院を解散した。一方、野党の立憲民主党と公明党の衆院議員は新党「中道改革連合」を結成、政権奪取を図る。高市首相が勝敗ラインとする「与党で過半数」を確保できるか、新党が阻止できるのか。

安倍氏暗殺判決　「飛躍」の背景解明が必要だ【社説】

2026年1月23日 07時01分

２０２２年７月、奈良市で選挙遊説中に安倍晋三元首相が銃撃され死亡した事件で殺人などの罪に問われた山上徹也被告に、奈良地裁は求刑通り無期懲役を言い渡した。

米大統領再任１年　断末魔を伴うトランプ革命【社説】

2026年1月22日 06時30分

米国のトランプ大統領の返り咲き２期目の就任式から１年を経た。「常識」の革命を掲げて再就任してから自身をモンロー主義者であることを公言するまでの諸施策は、強い米国の復活を目指しながらも横紙破りの措置を連発し、同国内および世界各地に断末魔をもたらしている。

首相「解散」発表　大義ある政策転換への審判【社説】

2026年1月21日 06時53分

年始から政界に渦巻いた衆院解散の風。高市早苗首相が通常国会冒頭での解散を発表した。日韓の信頼構築、メローニ伊首相との価値観共有など外交成果を携えながら野党各党の虚を突く解散は、選挙戦略に長（た）け、国政選挙６連勝を果たした安倍晋三元首相譲りのしたたかさだ。

教員の働き方改革　本来業務集中へ環境整備を【社説】

2026年1月20日 06時21分

学校の教員の３学期は多忙を極める時期だ。一年の総まとめ、次年度の準備、卒業・進級に関わる書類の作成など重要な業務が集中する。

日伊首脳会談　親密な関係の構築に成功【社説】

2026年1月19日 06時34分

来日したイタリアのメローニ首相が、高市早苗首相と会談した。メローニ氏の来日は２０２４年２月以来で３回目。昨年９月、石破茂首相（当時）との会談や大阪・関西万博の視察を行う予定だったが、ウクライナ情勢などを考慮して訪日が延期されていた。

口座売買厳罰化　特殊詐欺防止につなげよ【社説】

2026年1月17日 06時59分

警察庁の有識者会議が、特殊詐欺の被害金などのマネーロンダリング（資金洗浄）対策として、口座の不正譲渡の罰則強化や、資金洗浄の新たな手口とされる「送金バイト」の規制を柱とする報告書をまとめた。

日韓首脳会談　米国との「戦略的連携」を【社説】

2026年1月16日 06時41分

高市早苗首相と韓国の李在明大統領が奈良市で首脳会談を行った。高市首相は「日韓関係をさらなる高みに発展させる年にしたい」と強調し、李大統領も「今年が両国が共に未来に向かう元年になることを願う」として、日韓関係の新たな出発点を確認し合った。

レアアース　中国依存リスクを回避せよ【社説】

2026年1月15日 07時01分

中国がレアアース（希土類）など重要鉱物の輸出規制を外交カードとして用いていることから、先進７カ国（Ｇ７）財務相らが会合を開き中国への依存度を減らしていくことで合意した。わが国に対しても中国は高市早苗首相の台湾有事における「存立危機事態」答弁の撤回を要求し、輸出規制に動いている。対策を急がなければならない。

イラン・デモ　政権は国民の声に耳傾けよ【社説】

2026年1月14日 06時33分

イランで反体制デモが続いている。開始から２週間余り、死者は増えるばかりだ。政権側は厳しい対応を強調し、収束の糸口は見えてこない。

浜岡原発　不正で信頼を揺るがすな【社説】

2026年1月13日 06時53分

中部電力が浜岡原発（静岡県御前崎市）の再稼働の前提となる新規制基準への適合性審査を巡り、想定される地震の揺れ（基準地震動）を過小評価していた疑いがあると発表した。

新成人に贈る　新しい創造性の発揮を期待【社説】

2026年1月12日 06時30分

総務省が昨年12月31日に公表した令和８年１月１日時点の人口統計によると、平成19年生まれで今年18歳になる新成人は１０９万人。統計がある昭和43年以来最少だった令和６年の１０６万人に次ぎ２番目に少ない。

能登地震２年　復興加速し人口流出抑えよ【社説】

2026年1月10日 06時35分

２０２４年元日に発生した能登半島地震から２年が経過した。復興の遅れから、被害の大きかった奥能登地方では、人口流出に拍車が掛かっている。住居と生業の再生を急ぎ、創造的復興への展望を開いていきたい。

教育現場のＡＩ　情報モラルしっかり教えよ【社説】

2026年1月9日 06時48分

２０２６年以降もＩＣＴ（情報通信技術）の凄（すさ）まじい進展が続くとみられる。それに伴ってチャットＧＰＴなどの生成ＡＩ（人工知能）や自動車の自動運転などが注目されている。ＡＩ技術は急速な進歩によって、政治の政策立案、経済状況や国際情勢の分析などに利用されるようになり、多岐にわたる分野で変化をもたらしている。

米のベネズエラ介入　独裁と野党弾圧に終止符を【社説】

2026年1月8日 06時45分

米軍がベネズエラを急襲し麻薬密輸の罪などでマドゥロ大統領夫妻を拘束、米ニューヨークに連行し連邦地裁で裁判にかけている。他国で軍を用いた逮捕劇には国際法の根拠に乏しいとの批判がある一方で、長年の強権的独裁体制の下で弾圧されてきた野党の指導者や支持者、国外に逃れたベネズエラ難民は歓喜に沸いた。民主主義の回復を望みたい。

26年の日本政治　長期政権へ布石打つ年に【社説】

2026年1月7日 06時45分

昨年10月に発足した自民党と日本維新の会による連立政権は、国民の高い支持率を維持している。高市早苗首相は維新との連携を基礎に国民民主党との信頼関係を深め、「困難な改革にも果敢に挑戦したい」との意欲をにじませている。

26年の日本経済　「強い経済」へ確かな一歩を【社説】

2026年1月6日 06時53分

５日の東京証券取引所大発会は大幅上昇で一年のスタートを切った。丙午（ひのえうま）の２０２６年、日本経済はどんな展開になるか。「強い経済」の実現を目指す高市早苗政権にとって、真価が問われる一年である。

新年の外交・安保　思い切った自助の努力を【社説】

2026年1月5日 06時32分

新たに迎えた２０２６年は、国際情勢の予測がこれまで以上に難しく、混迷と動乱の年になる匂いがする。ウクライナ紛争の終結は見通せず、中東情勢も複雑化する中、昨年トランプ米政権が発表した「国家安全保障戦略」は世界に衝撃を与えた。

26年の日本　“強い日本”が世界を救う【社説】

2026年1月3日 06時48分

内外に懸案を抱えながら２０２６年が明けた。中国が台湾周辺海域で大演習を行い、ロシアの侵攻からもうすぐ４年になるウクライナでなお戦争が続いている。世界が不透明さと不確実さを増す中で、日本の進むべき道が問われている。

主張　年頭にあたって　「狂気」から「常識」回帰の年に　本紙主幹・早川俊行

2026年1月1日 07時46分

令和８年が明けた。今年の干支（えと）「丙午（ひのえうま）」は、火のエネルギーが強く、勢い、決断、刷新を象徴するとされる。

日本この１年　政治意識の地殻変動顕在化【社説】

2025年12月31日 06時49分

７月の参院選で大敗した自民党は、ついに結党以来初めて衆参両院で過半数を割り、約３カ月の政治空白の末、自民党総裁選を勝利した高市早苗氏が政権を担うことになった。戦後80年の節目となる年に初の女性首相が誕生し、日本政治史に新しい一ページを開くことになった。

海外この１年　和平に挑んだトランプ政権【社説】

2025年12月30日 06時38分

今年は米トランプ政権がウクライナやパレスチナ自治区ガザなどを巡る和平交渉に当たり、鈍い進展ながらも一定の成果を示した。解決には困難が伴うが、紛争当事者が米国を介して交渉のテーブルに着くことは、停戦と復興を展望する空気を醸成する。戦禍拡大を防ぐ前進と受け止めたい。

26年度予算案　「強い経済」への施策並ぶ【社説】

2025年12月29日 07時01分

２０２６年度予算案が決定した。一般会計総額は１２２兆３０９２億円。高市早苗政権が掲げる「責任ある積極財政」の方針の下、「強い経済」実現に向けた施策が並び、財政規律にも一定の配慮を示した。大いに評価したい。

国旗損壊罪　国会は議論尽くし新設を【社説】

2025年12月27日 06時23分

自民党と日本維新の会は連立政権の合意文書で、来年の通常国会において「日本国国章損壊罪」（国旗損壊罪）を制定することを掲げた。

米年次報告書　日米安保の抑止力向上急げ【社説】

2025年12月26日 06時27分

米国防総省は中国の軍事・安全保障分野の動向に関する年次報告書を公表し、「中国は２０２７年末までに台湾を巡る戦争に勝利できると見込んでいる」として27年までの台湾有事に改めて警戒感を示した。

「核保有」発言／問題視するには及ばない【社説】

2025年12月25日 06時47分

高市政権の高官が「核兵器を保有すべきだ」と発言したことが大きなニュースとなっている。しかし発言の内容自体に問題はなく、国民は冷静に対応する必要がある。

首都直下地震　一人一人が防災意識向上を【社説】

2025年12月24日 06時31分

政府が公表した首都直下地震の新たな被害想定によると、東京都心南部を震源とするマグニチュード（Ｍ）７クラスの地震が発生した場合、最悪のケースでは東京、埼玉、千葉、神奈川の４都県を中心に約１万８０００人が死亡する。

中央アジア　幅広い分野で協力継続を【社説】

2025年12月23日 06時28分

日本とカザフスタン、ウズベキスタン、キルギス、タジキスタン、トルクメニスタンの中央アジア５カ国との初の首脳会合が開かれ、経済関係の強化やさらなる協力促進の重要性をうたう「東京宣言」が発表された。

独裁崩壊１年　シリア安定へ国内統合急げ【社説】

2025年12月22日 06時30分

昨年12月にシリアのアサド政権が崩壊して１年。国内は依然、混乱しているが、ようやく手に入れた自由の恩恵を国民が享受できる安定した体制の確立が急務だ。

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