社説の最新記事

最新記事一覧

先島避難計画 実効性向上へ体制整備急げ【社説】

政府は台湾有事などを念頭に置いた沖縄県・先島諸島の住民ら約12万人の避難に関する計画を公表した。

日本とブラジル 戦略連携で中国に対処せよ【社説】

石破茂首相は、国賓として訪日したブラジルのルラ大統領と会談した。今年は日本とブラジルの外交関係樹立130周年の節目に当たる。

統合作戦司令部 日米で有事への即応力高めよ【社説】

陸海空に宇宙・サイバーを加えた広範囲をカバーし、3自衛隊を一元的に指揮する統合作戦司令部が発足した。強力な指揮・統制権限による組織の垣根を越えた運用で有事への即応力を高めるとともに、米軍との連携を円滑に進めることによってインド太平洋地域の平和を守る力を強化してほしい。

家庭連合解散命令 踏みにじられた信教の自由【社説】

民主国家、日本の基礎である信教の自由が風前の灯となっている。東京地裁は世界平和統一家庭連合(家庭連合、旧統一教会)に対し、宗教法人法に基づいて解散命令を出した。教団側は不服とし即時抗告する意向だ。

病院船運用へ 専用船舶の保有が望ましい【社説】

政府は、大規模災害時や感染症蔓延時に海上で医療を提供する病院船の整備推進計画を閣議決定した。2026年1月に運用を開始する予定だ。

日中外相会談 現状での「互恵」追求は不可能【社説】

岩屋毅外相は中国の王毅共産党政治局員兼外相と都内で会談し、戦略的互恵関係の推進に向けて懸案を解決し、連携を強化していくことで一致した。

邦人拘束2年 中国の「法の支配」軽視が元凶 【社説】

中国・北京でアステラス製薬社員の50代男性が、当局にスパイ容疑で身柄を拘束されてから2年が経過した。拘束の具体的な理由はいまだに明らかになっていない。

大西さんISSへ 「次」見据えた成果を期待する【社説】

大西卓哉さんら4人の宇宙飛行士が搭乗する米宇宙船クルードラゴン10号機が、国際宇宙ステーション(ISS)とのドッキングに成功。大西さんにとり、2度目のISS長期滞在が始まった。

地下鉄サリン30年 憎むべきテロ事件の背景 【社説】

日本中を震撼(しんかん)させたオウム真理教による地下鉄サリン事件から30年となった。14人が死亡、6000人以上が重軽傷を負い、今も後遺症に苦しむ被害者がいる。戦後最悪の無差別テロ事件の背景を改めて問い、二度とこのような事件を起こさせないための教訓としたい。

10万円商品券 墓穴を掘った首相の公私混同【社説】

石破茂首相が自民党新人議員に10万円相当の商品券を配っていたことが発覚し、個人が政治家に金銭などを寄付することを禁止している政治資金規正法に抵触する可能性を巡って国会で議論されている。首相は違法性を否定しているものの、政治家と私人との峻別(しゅんべつ)をわきまえない公私混同は政権の墓穴を掘ることになる。

学術会議新法案 法人化を健全運営につなげよ 【社説】

政府は、日本学術会議を現行の「国の特別の機関」から切り離し、特殊法人に改編することを柱とした新しい日本学術会議法案を国会に提出した。これまで学術会議は特定のイデオロギーに基づく運営が目立った。法人化を健全な運営につなげるべきだ。

オンラインカジノ 深刻な事態への対策急げ 【社説】

海外オンラインカジノの利用経験者が約337万人、賭け金が年間約1・2兆円に上ることが警察庁の推計で分かった。オンラインカジノを巡っては依存症などの問題が指摘されており、極めて深刻な事態だ。政府はアクセス抑止の方法を模索するとしているが、対策を急ぐ必要がある。

【社説】新幹線連結外れ 原因特定し乗客の不安払拭を

東北新幹線下り上野-大宮間を走行中の「はやぶさ・こまち21号」で車両連結部が分離したトラブルは、乗客計約640人にけがはなかったものの、それで済ますことのできない重大な問題だ。

備蓄米入札 増産視野に価格低下へ誘導を【社説】

米価の高騰を抑制するため政府による備蓄米入札が始まり、入札結果はきょう以降に公表される見通しだ。暮らしに必要な電気、水道、燃料など光熱費に加え、主食のコメの価格上昇は国民の経済事情に直結する。備蓄米放出は苦肉の策だが、コメの増産を視野に価格低下に向けた政策誘導を図るべきだ。

自民党大会 党勢回復の展望が見えない 【社説】

石破茂首相(自民党総裁)は立党70年の節目となる党大会で、夏の東京都議選と参院選の勝利に向け「総力を尽くす」と訴えるとともに「同志の結束と団結、行動」を求めた。しかし、少数与党としての政権運営にアピールできる材料はなく、党員数も減少を続けるなど党勢回復の展望を示すことはできなかった。

東日本大震災14年 若い力による創造的復興を【社説】

死者1万5900人、行方不明者2520人を出した東日本大震災から14年が経過した。復興は着実に進んだが、被災地では人口流出などの問題を抱えている。

同性婚否定「違憲」 理解増進法があだとなった 【社説】

憲法を曲解した判決がまた出された。名古屋高裁は同性婚を認めない現行制度を「違憲」とした。科学的な合理性を無視するだけでなく、判事の主観で裁量を逸脱する憲法解釈を行っており、とても容認できない。

岡村さん死去 被害者の権利確立の功績は大【社説】

新全国犯罪被害者の会(新あすの会)代表幹事の弁護士、岡村勲さんが95歳で死去した。妻を殺害された自身の経験から犯罪被害者の権利確立に尽力した功績は実に大きい。

悠仁殿下御会見 成年皇族としての御決意 【社説】

秋篠宮家の長男の悠仁殿下が成年に当たり初の記者会見に臨まれ、成年皇族としての決意や象徴天皇の在り方について語られた。その頼もしいお姿に、日本の明るい未来が重なる。

日本維新党大会 国政リーダーの存在が必要だ【社説】

日本維新の会が党大会を開き、「夏の参院選でも与党過半数割れを実現」するなどの活動方針を決定し、大阪府知事の吉村洋文代表は社会保障改革など公約実現に向け「満身創痍(そうい)になって前に進める」と決意表明した。

BSL4施設 国民の命守る取り組み強化を【社説】

厚生労働省はこのほど、エボラウイルスなど危険な病原体を扱う「バイオセーフティーレベル(BSL)4」の施設に長崎大を指定した。BSL4の施設は危険な感染症の流入やバイオテロなどに対処するため、先進国を中心に整備されているが、日本では十分な体制とは言えなかった。国民の命を守るための取り組みを強化すべきだ。

大船渡山火事 住民の避難生活支援に尽力を【社説】

岩手県大船渡市の山林火災は発生から1週間近くたつが、現在も延焼が続いている。国や自治体は一刻も早い鎮火に全力を挙げるとともに、地球温暖化による山林火災の多発が予測される中、予防策の強化に努める必要がある。

米ウクライナ 交渉を決裂で終わらせるな 【社説】

トランプ米大統領とウクライナのゼレンスキー大統領が会談した。第2次トランプ政権発足後、両首脳の対面での会談は今回が初めてだったが、話し合いは決裂に終わった。

出生数過去最少 少子化対策、大胆に練り直せ【社説】

少子化、人口減少の流れを変える大胆で総合的な施策を練り直す必要がある。厚生労働省は2024年の出生数(速報値)が過去最少の72万988人と発表した。9年連続の最少更新である。

観光公害 分散と受け入れ態勢整備を【社説】

インバウンド(訪日客)の増加で、日本の観光立国化が進む一方、オーバーツーリズム(観光公害)が問題となっている。需要を取り込みつつ、弊害を緩和する道を探るべきだ。

立憲民主党大会 影の薄さは大義名分の喪失だ【社説】

立憲民主党の定期党大会が行われ、夏の参院選に向けて「選挙の勝利を全ての党活動の目標に据える」などの活動計画を決定し、野田佳彦代表は「戦闘モードに入る」と宣言した。一方で「立憲民主党は影が薄いとどこに行っても言われる」と述べ、党の存在感をどう示していくかが課題になっている。

日比関係 「準同盟」強化が急がれる【社説】

フィリピンを訪問した中谷元・防衛相がテオドロ国防相と会談し、自衛隊とフィリピン軍の連携強化に向け、部隊運用担当者間の戦略的対話の立ち上げで合意した。

核禁会議不参加 核抑止力強化で平和を守れ【社説】

政府は米ニューヨークで3月に開かれる核兵器禁止条約第3回締約国会議へのオブザーバー参加を見送る方針を決めた。核抑止力の必要性を踏まえたもので妥当な判断だ。

露の侵略3年 拙速な停戦合意は避けよ 【社説】

ロシアがウクライナ侵略を開始して24日で丸3年を迎える。戦争は長期化の様相を深めている。昨年8月、戦局挽回を目指し、ウクライナ軍がロシア西部クルスク州への越境攻撃を開始した。当初は優勢に戦いを進め約1300平方㌔を制圧したが、反攻に出た露軍によってその多くが奪い返されてしまった。

竹島の日 日本の島として主張を続けよ 【社説】

きょう「竹島の日」を迎えた。島根県が竹島(隠岐の島町)の領有権確立を目指して条例で定めてから20年の節目であり、離島に関心を持ち続けることがわが国のような島国を守る上で不可欠だ。江戸時代初期の記録が残る固有の領土である竹島を日本の島として主張し続けるべきである。

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