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共産党ウォッチ
【特報】日常的ハラスメントで憔悴 共産党立候補の内側 訴訟の理由 東郷ゆう子さんが語る
豊田 剛
-
2023年10月7日
政治に興味のないシングルマザーだった東郷ゆう子さん(41)は2020年に共産党に入党し、今年4月の統一地方選挙で同党公認候補として兵庫県議会議員選挙にも出馬したが、今や党を相手に二つの訴訟を起こしている。何が彼女をそうさせたのか。
日本共産党 現役党員の東郷さんを除籍 「相談もなく党外から訴訟を行ったため」
編集部
-
2023年8月31日
4月9日の兵庫県議選に日本共産党公認候補で出馬した東郷ゆう子さん(41)が8月25日付で除籍処分となったことが、このほど分かった。東郷さんは約3年前に入党し同県灘民主商工会(民商)の事務局員となり、県議選落選後に灘民商から「選挙活動を怠った」などの理由で解雇され、「解雇に関する調査のため」と称した党員権利制限処分を受けていた。
【特報】強制購読 92%が「赤旗」自治体庁舎内 政党機関紙勧誘の実態 本紙調査 64%「パワハラだと思う」 氷山の一角の可能性
編集部
-
2023年6月23日
地方自治体の政党機関紙購読勧誘問題で、議員による職員へのパワハラ勧誘の実態の一部が、このほど本紙の行った地方自治体に対するアンケート調査で明らかになった。「心理的圧力を感じながら政党機関紙を購読することがパワハラだと思う」が回答自治体の約64%を占め、「心理的圧力を感じながら購読した政党機関紙」の約92%が日本共産党機関紙「しんぶん赤旗」だった。こうした「庁舎内での圧力」を「なくしたい」というのが数多くの自治体の声だったが、具体的な対処策を持っていないのが実情だった。
地方自治体の政党機関紙公費購読 「赤旗」和歌山県は51部減 埼玉が最多の購読県に
編集部
-
2023年6月2日
全国の地方自治体による政党機関紙の公費購読に関し、日本共産党機関紙「しんぶん赤旗」(「赤旗」)、公明党機関紙「公明新聞」、自民党機関紙「自由民主」、社民党機関紙「社会新報」の購読数がここ数年、全国で最も多かった和歌山県が、令和5(2023)年度には「赤旗」だけで年間200万円余り、73部から22部へと51部減少させるなどの予算削減を行ったことがこのほど分かった。また、千葉県でも「赤旗」を減紙したが、自民党所属の県議が「しんぶん赤旗について」と題し、購読部数問題を議会で追及したことが影響したものとみられる。(「しんぶん赤旗」問題取材班)
「パワハラ禁止」の陳情 全国15の市町村で採択 共産党機関紙「赤旗」購読勧誘問題
編集部
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2023年4月29日
地方自治体の庁舎内で、日本共産党の議員らが自治体の幹部職員らに政党機関紙の購読を勧誘する際、パワハラによって勧誘することを禁止するよう求める陳情が、3月地方議会において「少なくとも4市議会」で採択されたことを本紙3月29日付で報道したが、その後の調査で全国8都道府県の15の市町村で、同様の陳情が採択されていたことが分かった。一つの定例議会の会期中に同趣旨の陳情が多数採択されたのは初めて。
日本共産党 機関紙「しんぶん赤旗」は85万部に減少 議席、党員も後退
編集部
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2023年4月26日
日本共産党は、統一地方選後半戦の結果を受けて、機関紙「しんぶん赤旗」25日付1面に中央委員会常任幹部会名の「お詫(わ)び」と「支持へのお礼」を含めた総括を掲載した。
【記者の視点】共産党議員の「除名演説」 北方領土で正反対の主張も
武田 滋樹
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2023年4月23日
暴露系ユーチューバーで元参院議員のガーシー(本名・東谷義和)氏が3月15日、現憲法下で3例目の除名処分となったが、先の2例はなぜ除名の懲罰をうけたのか。
共産、“牙城”の京都で苦戦 統一地方選 5県で議席ゼロに
編集部
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2023年4月11日
統一地方選の前半戦が9日投開票され、関西圏を中心に維新の会が躍進する一方で、1970年代に京都と大阪でいわゆる革新府政の与党として権勢を振るった共産党は議席を大きく減らした。また、福岡県など5県で議席を失うなど、凋落(ちょうらく)傾向に歯止めがかからなかった。
「パワハラ勧誘の禁止を」3月の地方議会 高浜など4市で陳情採択 共産党機関紙「赤旗」購読問題
編集部
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2023年3月29日
地方自治体の庁舎内で、日本共産党議員らが優越的立場を利用して幹部職員らに同党機関紙「しんぶん赤旗」の購読を勧誘することがたびたび問題になっているが、この3月、少なくとも四つの市議会でパワハラに当たるような勧誘行為の自粛や相談窓口の庁内設置を求める陳情が採択されていたことが分かった。
【社説】日本学術会議 法改正で共産党の影響排除を
編集部
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2023年2月25日
政府は日本学術会議法改正案を今国会に提出する。会員候補の選考を巡って、第三者でつくる「選考諮問委員会(仮称)」を新設し、候補を事前に諮問させることが柱だ。人選を透明化し、幅広い分野の会員で学術会議を構成させる狙いがある。
共産党の特異な正体が露わになった朝日コラム・産経社説への反論
増 記代司
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2023年2月21日
日本共産党の党首公選を主張する『シン・日本共産党宣言』を出版した松竹伸幸氏の除名問題で、先週本欄で「共産党『民主集中制』の背景に踏み込めない朝日・毎日、見物する他紙」と論評した。その後、朝日が「背景」に踏み込み、産経が社説で取り上げたので改めて見ておこう。
共産党「民主集中制」の背景に踏み込めない朝日・毎日、見物する他紙
増 記代司
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2023年2月14日
日本共産党の志位和夫氏の委員長歴は実に22年に及ぶ。日本の、いや世界の政党でこれほど長く党首を務めている例は聞かない。一人で党首という「権力」を独占しているのだから、まがうことなく「独裁政党」だ。これでは支持が広がらないと一党員が党首公選を訴えたところ即、除名である。なるほど「独裁」と言われる所以(ゆえん)である。
【社説】共産党員除名 民主主義と相容れぬ革命政党
編集部
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2023年2月10日
日本共産党は、同党への党首公選制度の導入を提唱した党員について「重大な規律違反に当たる」として除名処分にした。「民主集中制」で上意下達の独裁的な党組織を死守していくことを改めて世に示しており、共産党そのものは民主主義と相容(い)れない政党であることが確認できる顛末(てんまつ)となった。
Colabo問題だけではない、東京都と厚労省の左翼への甘さ
増 記代司
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2023年1月24日
東京都は共産党や過激派の団体に公然と「税金」を流していたことがある。革新都政の美濃部亮吉知事時代のことだが、民生局に「参加推進部」を設け、左翼勢力の住民運動を行政支援した。その典型例が「六価クロム汚染」だった。
日本共産党が日米分断を画策 旧統一教会叩きで米有識者
編集部
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2022年12月18日
米ワシントン・タイムズ財団などは17日、世界各地で信教の自由が侵害されている状況について討議する2回目の国際会議を韓国で開催した。講演した米国の有識者からは、日本で起きている世界平和統一家庭連合(旧統一教会)叩(たた)きの背景について、日本共産党を中心とする共産主義勢力が国際勝共運動を潰(つぶ)すとともに、自民党を攻撃して日米同盟を弱体化させる狙いがあるとの見方が相次いで表明された。
【連載】日本共産党100年 第2部 警戒解けぬ「革命集団」(4) 破防法調査団体
編集部
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2022年12月10日
1995年のオウム真理教事件(29人死亡、6000人以上が負傷)の際、破壊活動防止法(破防法)を適用するか否か大きな議論になったが、一貫して反対したのが日本共産党だった。この法律は今から70年前の52年7月21日、共産党による殺人・放火・詐欺などの犯罪の激増を警戒し取り締まるために制定されたものだ。
【連載】日本共産党100年 第2部 警戒解けぬ「革命集団」(3) ヘロインの密売
編集部
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2022年12月9日
朝鮮戦争は朝鮮半島だけが戦地になったわけではなく、日本本土も戦場になった。日本共産党による武装闘争とともに、中国共産党や北朝鮮の協力を通じて大量の麻薬が日本に流入し、それを日本共産党員らが密売して党資金にしたこともあったのである。
「共産党の暴力革命方針に変更なし」―政府が答弁書を閣議決定
編集部
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2022年12月8日
政府は6日の閣議で、日本共産党について、「いわゆる『敵の出方論』に立った暴力革命の方針に変更はない」との認識に変わりがないとする答弁書を決定した。日本維新の会の鈴木宗男参院議員の質問主意書に答えたもの。
【連載】日本共産党100年 第2部 警戒解けぬ「革命集団」(2) 非合法テロ組織
編集部
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2022年12月8日
スターリンが中国共産党の毛沢東、劉少奇と謀議して指示してきた内容を日本共産党として主流派も分派も一致して確認したのが、1951年10月の「第5回全国協議会」(5全協)で採択された新しい「51年綱領」である。そこで「日本の解放と民主的変革を、平和な手段によって達成しうると考えるのは間違いである」とし「われわれは、武装の準備と行動を開始しなければならない」とする軍事方針が打ち出された。
【連載】日本共産党100年 第2部 警戒解けぬ「革命集団」(1) 暴力破壊闘争
編集部
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2022年12月7日
旧ソ連のスターリン首相が指導した世界的な共産主義革命運動の“総司令部”コミンテルン(国際共産党)の日本支部として発足して100年が経(た)った日本共産党。この間、殺人、強盗、放火、詐欺、監禁など手段を選ばない違法行為を重ねた時期が戦前、戦後を通じてあった。特に1950年代前半、外国勢力の支援を受けながら数年に及んで展開した全国規模のテロ殺人闘争では、拳銃や火炎瓶などを自ら製造し使用したが、遺族をはじめとした被害者や国民への謝罪は今もない。
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