共産党ウォッチ

【特報】「赤旗、大幅後退の危険」

共産党機関紙「しんぶん赤旗」3月19日付は、大幡基夫・機関紙活動局長と岩井鐵也・財務・業務委員会責任者の連名で「3月大幅後退の危険。日刊・日曜版の発行守るため大奮闘を心から訴えます」と題する記事を掲載した

7割が「圧力」で機関紙購読

共産党機関紙「しんぶん赤旗」を含む機関紙の庁舎内での違法な勧誘が全国規模で行われている問題で、本紙は、神奈川県寒川町が全管理職員を対象に実施したアンケート結果を入手した。それによると、管理職の7割が政党機関紙の購読勧誘を受け、そのうち過半数が購読の圧力を感じたことがあることが明らかになった。

初の女性委員長 共産党の本質に触れない朝日、毎日と社説ない東京

かつて日本共産党は「泡沫(ほうまつ)政党」だった。1950年代は火炎ビン闘争(暴力革命)に明け暮れ、議会とは縁がなかったが、60年の反安保闘争で息を吹き返し、国会はもとより地方議会にも候補者を立てた。だが、当選ラインを遥かに下回る「泡沫」に終始した。それで考えついたのが人寄せの女性候補で、とりわけ地方選挙では盛んに擁立するようになった―。

日常的ハラスメントで憔悴「日本共産党立候補の内側と訴訟の理由」東郷ゆう子さんが語る

政治に興味のないシングルマザーだった東郷ゆう子さん(41)は2020年に共産党に入党し、今年4月の統一地方選挙で同党公認候補として兵庫県議会議員選挙にも出馬したが、今や党を相手に二つの訴訟を起こしている。何が彼女をそうさせたのか。

日本共産党 現役党員の東郷ゆう子さんを除籍 「相談もなく党外から訴訟を行ったため」

4月9日の兵庫県議選に日本共産党公認候補で出馬した東郷ゆう子さん(41)が8月25日付で除籍処分となったことが、このほど分かった。東郷さんは約3年前に入党し同県灘民主商工会(民商)の事務局員となり、県議選落選後に灘民商から「選挙活動を怠った」などの理由で解雇され、「解雇に関する調査のため」と称した党員権利制限処分を受けていた。

【特報】強制購読 92%が「赤旗」自治体庁舎内 政党機関紙勧誘の実態 本紙調査 64%「パワハラだと思う」 氷山の一角の可能性

地方自治体の政党機関紙購読勧誘問題で、議員による職員へのパワハラ勧誘の実態の一部が、このほど本紙の行った地方自治体に対するアンケート調査で明らかになった。「心理的圧力を感じながら政党機関紙を購読することがパワハラだと思う」が回答自治体の約64%を占め、「心理的圧力を感じながら購読した政党機関紙」の約92%が日本共産党機関紙「しんぶん赤旗」だった。こうした「庁舎内での圧力」を「なくしたい」というのが数多くの自治体の声だったが、具体的な対処策を持っていないのが実情だった。

地方自治体の政党機関紙公費購読 「赤旗」和歌山県は51部減 埼玉が最多の購読県に

全国の地方自治体による政党機関紙の公費購読に関し、日本共産党機関紙「しんぶん赤旗」(「赤旗」)、公明党機関紙「公明新聞」、自民党機関紙「自由民主」、社民党機関紙「社会新報」の購読数がここ数年、全国で最も多かった和歌山県が、令和5(2023)年度には「赤旗」だけで年間200万円余り、73部から22部へと51部減少させるなどの予算削減を行ったことがこのほど分かった。また、千葉県でも「赤旗」を減紙したが、自民党所属の県議が「しんぶん赤旗について」と題し、購読部数問題を議会で追及したことが影響したものとみられる。(「しんぶん赤旗」問題取材班)

「パワハラ禁止」の陳情 全国15の市町村で採択 共産党機関紙「赤旗」購読勧誘問題

地方自治体の庁舎内で、日本共産党の議員らが自治体の幹部職員らに政党機関紙の購読を勧誘する際、パワハラによって勧誘することを禁止するよう求める陳情が、3月地方議会において「少なくとも4市議会」で採択されたことを本紙3月29日付で報道したが、その後の調査で全国8都道府県の15の市町村で、同様の陳情が採択されていたことが分かった。一つの定例議会の会期中に同趣旨の陳情が多数採択されたのは初めて。

日本共産党 機関紙「しんぶん赤旗」は85万部に減少 議席、党員も後退

日本共産党は、統一地方選後半戦の結果を受けて、機関紙「しんぶん赤旗」25日付1面に中央委員会常任幹部会名の「お詫(わ)び」と「支持へのお礼」を含めた総括を掲載した。

【記者の視点】共産党議員の「除名演説」 北方領土で正反対の主張も

暴露系ユーチューバーで元参院議員のガーシー(本名・東谷義和)氏が3月15日、現憲法下で3例目の除名処分となったが、先の2例はなぜ除名の懲罰をうけたのか。

共産、“牙城”の京都で苦戦 統一地方選 5県で議席ゼロに

統一地方選の前半戦が9日投開票され、関西圏を中心に維新の会が躍進する一方で、1970年代に京都と大阪でいわゆる革新府政の与党として権勢を振るった共産党は議席を大きく減らした。また、福岡県など5県で議席を失うなど、凋落(ちょうらく)傾向に歯止めがかからなかった。

「パワハラ勧誘の禁止を」3月の地方議会 高浜など4市で陳情採択 共産党機関紙「赤旗」購読問題

地方自治体の庁舎内で、日本共産党議員らが優越的立場を利用して幹部職員らに同党機関紙「しんぶん赤旗」の購読を勧誘することがたびたび問題になっているが、この3月、少なくとも四つの市議会でパワハラに当たるような勧誘行為の自粛や相談窓口の庁内設置を求める陳情が採択されていたことが分かった。

【社説】日本学術会議 法改正で共産党の影響排除を

政府は日本学術会議法改正案を今国会に提出する。会員候補の選考を巡って、第三者でつくる「選考諮問委員会(仮称)」を新設し、候補を事前に諮問させることが柱だ。人選を透明化し、幅広い分野の会員で学術会議を構成させる狙いがある。

共産党の特異な正体が露わになった朝日コラム・産経社説への反論

日本共産党の党首公選を主張する『シン・日本共産党宣言』を出版した松竹伸幸氏の除名問題で、先週本欄で「共産党『民主集中制』の背景に踏み込めない朝日・毎日、見物する他紙」と論評した。その後、朝日が「背景」に踏み込み、産経が社説で取り上げたので改めて見ておこう。

共産党「民主集中制」の背景に踏み込めない朝日・毎日、見物する他紙

日本共産党の志位和夫氏の委員長歴は実に22年に及ぶ。日本の、いや世界の政党でこれほど長く党首を務めている例は聞かない。一人で党首という「権力」を独占しているのだから、まがうことなく「独裁政党」だ。これでは支持が広がらないと一党員が党首公選を訴えたところ即、除名である。なるほど「独裁」と言われる所以(ゆえん)である。

【社説】共産党員除名 民主主義と相容れぬ革命政党

日本共産党は、同党への党首公選制度の導入を提唱した党員について「重大な規律違反に当たる」として除名処分にした。「民主集中制」で上意下達の独裁的な党組織を死守していくことを改めて世に示しており、共産党そのものは民主主義と相容(い)れない政党であることが確認できる顛末(てんまつ)となった。

Colabo問題だけではない、東京都と厚労省の左翼への甘さ

東京都は共産党や過激派の団体に公然と「税金」を流していたことがある。革新都政の美濃部亮吉知事時代のことだが、民生局に「参加推進部」を設け、左翼勢力の住民運動を行政支援した。その典型例が「六価クロム汚染」だった。

日本共産党が日米分断を画策 旧統一教会叩きで米有識者

米ワシントン・タイムズ財団などは17日、世界各地で信教の自由が侵害されている状況について討議する2回目の国際会議を韓国で開催した。講演した米国の有識者からは、日本で起きている世界平和統一家庭連合(旧統一教会)叩(たた)きの背景について、日本共産党を中心とする共産主義勢力が国際勝共運動を潰(つぶ)すとともに、自民党を攻撃して日米同盟を弱体化させる狙いがあるとの見方が相次いで表明された。

【連載】日本共産党100年 第2部 警戒解けぬ「革命集団」(4) 破防法調査団体

 1995年のオウム真理教事件(29人死亡、6000人以上が負傷)の際、破壊活動防止法(破防法)を適用するか否か大きな議論になったが、一貫して反対したのが日本共産党だった。この法律は今から70年前の52年7月21日、共産党による殺人・放火・詐欺などの犯罪の激増を警戒し取り締まるために制定されたものだ。

【連載】日本共産党100年 第2部 警戒解けぬ「革命集団」(3) ヘロインの密売

朝鮮戦争は朝鮮半島だけが戦地になったわけではなく、日本本土も戦場になった。日本共産党による武装闘争とともに、中国共産党や北朝鮮の協力を通じて大量の麻薬が日本に流入し、それを日本共産党員らが密売して党資金にしたこともあったのである。

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