共産党ウォッチの最新記事

共産党の政治資金「疑惑」【上昇気流】

編集部 - 2025年12月3日 06時51分

「そんなことよりも」――。高市早苗首相が先週の党首討論で企業・団体献金について問われた際、このフレーズを使って定数削減問題に話題を変えた。

女性に不道徳行為を強要する共産党　日本の進む道研究所代表　安東幹

安東幹 - 2025年9月12日 09時12分

日本共産党の不道徳活動が問題になっている。若手女性党員にハニートラップをさせたり、妻子のある男性と、欧米でホテルの同じ部屋に泊まらせたりと、まともな団体とは考えられない。

日本共産党と関係が深い医療機関の連合体として、全日本民主医療機関連合会（民医連）がある。日本全国に46の都道府県連があり（佐賀県の医療機関は福岡民医連の管轄）、民医連本部は、東京都文京区にある全労連会館という、執行部が日本共産党活動家で占められている治安維持法犠牲者国家賠償請求同盟、全労連・全国一般労働組合、日本国民救援会、東京労働者学習協会、原水爆禁止日本協議会（原水協）本部などが入居しているビルにある。

「赤旗」読者数が急減　今年中に80万人割れも　共産党の党勢後退に拍車

編集部 - 2025年8月12日 06時13分

日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」の購読者数減少に歯止めがかからない。２０２５年内には、日刊紙と日曜版を合わせた購読者数が80万人を割る見込みで、同党の財政運営は今後さらに厳しさを増すとみられる。

自治体　対策厳格に　議員の政党機関紙「購読強要」

編集部 - 2025年3月27日 06時15分

東京都内の各自治体で、議員がその立場を利用して職員に共産党機関紙しんぶん赤旗など政党機関紙の購読を強要する実態がアンケート結果により次々と明らかになっている。一部自治体ではハラスメント防止指針を策定するなど、是正措置を取り始めている。

年配女性共産党員がＳＮＳ戦略に衝撃

安東幹 - 2025年1月17日 06時39分

共産党内部に衝撃が走っている。２０２５年１月１０日、１１日に、第４回中央委員会総会が開催されたが、「多数者革命を推進するうえで『ＳＮＳに強い党』をつくりあげることは不可欠の課題であり、……『系統的・日常的なＳＮＳ発信・拡散』と『ＬＩＮＥを活用した組織戦』の両面でＳＮＳの抜本的強化をはかろう。……党機関、議員、候補者、候補者サポートチームを先頭に、Ｘ、ＹｏｕＴｕｂｅ、インスタグラム、ＴｉｋＴｏｋなど各ＳＮＳの特性に応じた発信力を強化する。……中央としてＳＮＳ戦略室を軸に活動を強め、ＳＮＳ講座を開く。都道府県、地区でもＳＮＳ講座を開催し、全党のスキルアップをはかろう」と決議された。

【特報】「赤旗、大幅後退の危険」

編集部 - 2024年3月30日 14時51分

共産党機関紙「しんぶん赤旗」３月19日付は、大幡基夫・機関紙活動局長と岩井鐵也・財務・業務委員会責任者の連名で「３月大幅後退の危険。日刊・日曜版の発行守るため大奮闘を心から訴えます」と題する記事を掲載した

７割が「圧力」で機関紙購読

編集部 - 2024年2月13日 09時50分

共産党機関紙「しんぶん赤旗」を含む機関紙の庁舎内での違法な勧誘が全国規模で行われている問題で、本紙は、神奈川県寒川町が全管理職員を対象に実施したアンケート結果を入手した。それによると、管理職の７割が政党機関紙の購読勧誘を受け、そのうち過半数が購読の圧力を感じたことがあることが明らかになった。

初の女性委員長　共産党の本質に触れない朝日、毎日と社説ない東京

増記代司 - 2024年1月23日 07時15分

かつて日本共産党は「泡沫（ほうまつ）政党」だった。１９５０年代は火炎ビン闘争（暴力革命）に明け暮れ、議会とは縁がなかったが、６０年の反安保闘争で息を吹き返し、国会はもとより地方議会にも候補者を立てた。だが、当選ラインを遥かに下回る「泡沫」に終始した。それで考えついたのが人寄せの女性候補で、とりわけ地方選挙では盛んに擁立するようになった―。

日常的ハラスメントで憔悴「日本共産党立候補の内側と訴訟の理由」東郷ゆう子さんが語る

豊田剛 - 2023年10月7日 08時09分

政治に興味のないシングルマザーだった東郷ゆう子さん（４１）は２０２０年に共産党に入党し、今年４月の統一地方選挙で同党公認候補として兵庫県議会議員選挙にも出馬したが、今や党を相手に二つの訴訟を起こしている。何が彼女をそうさせたのか。

日本共産党　現役党員の東郷ゆう子さんを除籍　「相談もなく党外から訴訟を行ったため」

編集部 - 2023年8月31日 16時31分

４月９日の兵庫県議選に日本共産党公認候補で出馬した東郷ゆう子さん（41）が８月25日付で除籍処分となったことが、このほど分かった。東郷さんは約３年前に入党し同県灘民主商工会（民商）の事務局員となり、県議選落選後に灘民商から「選挙活動を怠った」などの理由で解雇され、「解雇に関する調査のため」と称した党員権利制限処分を受けていた。

【特報】強制購読　92％が「赤旗」自治体庁舎内　政党機関紙勧誘の実態　本紙調査　64％「パワハラだと思う」　氷山の一角の可能性

編集部 - 2023年6月23日 09時25分

地方自治体の政党機関紙購読勧誘問題で、議員による職員へのパワハラ勧誘の実態の一部が、このほど本紙の行った地方自治体に対するアンケート調査で明らかになった。「心理的圧力を感じながら政党機関紙を購読することがパワハラだと思う」が回答自治体の約64％を占め、「心理的圧力を感じながら購読した政党機関紙」の約92％が日本共産党機関紙「しんぶん赤旗」だった。こうした「庁舎内での圧力」を「なくしたい」というのが数多くの自治体の声だったが、具体的な対処策を持っていないのが実情だった。

地方自治体の政党機関紙公費購読「赤旗」和歌山県は51部減埼玉が最多の購読県に

編集部 - 2023年6月2日 08時00分

全国の地方自治体による政党機関紙の公費購読に関し、日本共産党機関紙「しんぶん赤旗」（「赤旗」）、公明党機関紙「公明新聞」、自民党機関紙「自由民主」、社民党機関紙「社会新報」の購読数がここ数年、全国で最も多かった和歌山県が、令和５（２０２３）年度には「赤旗」だけで年間２００万円余り、73部から22部へと51部減少させるなどの予算削減を行ったことがこのほど分かった。また、千葉県でも「赤旗」を減紙したが、自民党所属の県議が「しんぶん赤旗について」と題し、購読部数問題を議会で追及したことが影響したものとみられる。（「しんぶん赤旗」問題取材班）

「パワハラ禁止」の陳情全国15の市町村で採択共産党機関紙「赤旗」購読勧誘問題

編集部 - 2023年4月29日 08時20分

地方自治体の庁舎内で、日本共産党の議員らが自治体の幹部職員らに政党機関紙の購読を勧誘する際、パワハラによって勧誘することを禁止するよう求める陳情が、３月地方議会において「少なくとも４市議会」で採択されたことを本紙３月29日付で報道したが、その後の調査で全国８都道府県の15の市町村で、同様の陳情が採択されていたことが分かった。一つの定例議会の会期中に同趣旨の陳情が多数採択されたのは初めて。

日本共産党　機関紙「しんぶん赤旗」は８５万部に減少　議席、党員も後退

編集部 - 2023年4月26日 09時29分

日本共産党は、統一地方選後半戦の結果を受けて、機関紙「しんぶん赤旗」25日付１面に中央委員会常任幹部会名の「お詫（わ）び」と「支持へのお礼」を含めた総括を掲載した。

【記者の視点】共産党議員の「除名演説」北方領土で正反対の主張も

武田滋樹 - 2023年4月23日 09時43分

暴露系ユーチューバーで元参院議員のガーシー（本名・東谷義和）氏が３月１５日、現憲法下で３例目の除名処分となったが、先の２例はなぜ除名の懲罰をうけたのか。

共産、“牙城”の京都で苦戦統一地方選５県で議席ゼロに

編集部 - 2023年4月11日 10時16分

統一地方選の前半戦が９日投開票され、関西圏を中心に維新の会が躍進する一方で、１９７０年代に京都と大阪でいわゆる革新府政の与党として権勢を振るった共産党は議席を大きく減らした。また、福岡県など５県で議席を失うなど、凋落（ちょうらく）傾向に歯止めがかからなかった。

「パワハラ勧誘の禁止を」３月の地方議会高浜など４市で陳情採択共産党機関紙「赤旗」購読問題

編集部 - 2023年3月29日 07時47分

地方自治体の庁舎内で、日本共産党議員らが優越的立場を利用して幹部職員らに同党機関紙「しんぶん赤旗」の購読を勧誘することがたびたび問題になっているが、この３月、少なくとも四つの市議会でパワハラに当たるような勧誘行為の自粛や相談窓口の庁内設置を求める陳情が採択されていたことが分かった。

【社説】日本学術会議法改正で共産党の影響排除を

編集部 - 2023年2月25日 10時00分

政府は日本学術会議法改正案を今国会に提出する。会員候補の選考を巡って、第三者でつくる「選考諮問委員会（仮称）」を新設し、候補を事前に諮問させることが柱だ。人選を透明化し、幅広い分野の会員で学術会議を構成させる狙いがある。

共産党の特異な正体が露わになった朝日コラム・産経社説への反論

増記代司 - 2023年2月21日 09時47分

日本共産党の党首公選を主張する『シン・日本共産党宣言』を出版した松竹伸幸氏の除名問題で、先週本欄で「共産党『民主集中制』の背景に踏み込めない朝日・毎日、見物する他紙」と論評した。その後、朝日が「背景」に踏み込み、産経が社説で取り上げたので改めて見ておこう。

共産党「民主集中制」の背景に踏み込めない朝日・毎日、見物する他紙

増記代司 - 2023年2月14日 09時20分

日本共産党の志位和夫氏の委員長歴は実に２２年に及ぶ。日本の、いや世界の政党でこれほど長く党首を務めている例は聞かない。一人で党首という「権力」を独占しているのだから、まがうことなく「独裁政党」だ。これでは支持が広がらないと一党員が党首公選を訴えたところ即、除名である。なるほど「独裁」と言われる所以（ゆえん）である。

【社説】共産党員除名民主主義と相容れぬ革命政党

編集部 - 2023年2月10日 08時48分

日本共産党は、同党への党首公選制度の導入を提唱した党員について「重大な規律違反に当たる」として除名処分にした。「民主集中制」で上意下達の独裁的な党組織を死守していくことを改めて世に示しており、共産党そのものは民主主義と相容（い）れない政党であることが確認できる顛末（てんまつ）となった。

Ｃｏｌａｂｏ問題だけではない、東京都と厚労省の左翼への甘さ

増記代司 - 2023年1月24日 08時06分

東京都は共産党や過激派の団体に公然と「税金」を流していたことがある。革新都政の美濃部亮吉知事時代のことだが、民生局に「参加推進部」を設け、左翼勢力の住民運動を行政支援した。その典型例が「六価クロム汚染」だった。

日本共産党が日米分断を画策旧統一教会叩きで米有識者

編集部 - 2022年12月18日 10時46分

米ワシントン・タイムズ財団などは１７日、世界各地で信教の自由が侵害されている状況について討議する２回目の国際会議を韓国で開催した。講演した米国の有識者からは、日本で起きている世界平和統一家庭連合（旧統一教会）叩（たた）きの背景について、日本共産党を中心とする共産主義勢力が国際勝共運動を潰（つぶ）すとともに、自民党を攻撃して日米同盟を弱体化させる狙いがあるとの見方が相次いで表明された。

【連載】日本共産党１００年　第２部警戒解けぬ「革命集団」(４) 破防法調査団体

編集部 - 2022年12月10日 10時11分

　１９９５年のオウム真理教事件（２９人死亡、６０００人以上が負傷）の際、破壊活動防止法（破防法）を適用するか否か大きな議論になったが、一貫して反対したのが日本共産党だった。この法律は今から７０年前の５２年７月２１日、共産党による殺人・放火・詐欺などの犯罪の激増を警戒し取り締まるために制定されたものだ。

【連載】日本共産党１００年　第２部警戒解けぬ「革命集団」(３) ヘロインの密売

編集部 - 2022年12月9日 10時50分

朝鮮戦争は朝鮮半島だけが戦地になったわけではなく、日本本土も戦場になった。日本共産党による武装闘争とともに、中国共産党や北朝鮮の協力を通じて大量の麻薬が日本に流入し、それを日本共産党員らが密売して党資金にしたこともあったのである。

「共産党の暴力革命方針に変更なし」―政府が答弁書を閣議決定

編集部 - 2022年12月8日 08時55分

政府は６日の閣議で、日本共産党について、「いわゆる『敵の出方論』に立った暴力革命の方針に変更はない」との認識に変わりがないとする答弁書を決定した。日本維新の会の鈴木宗男参院議員の質問主意書に答えたもの。

【連載】日本共産党１００年第２部警戒解けぬ「革命集団」(２) 非合法テロ組織

編集部 - 2022年12月8日 08時51分

スターリンが中国共産党の毛沢東、劉少奇と謀議して指示してきた内容を日本共産党として主流派も分派も一致して確認したのが、１９５１年１０月の「第５回全国協議会」（５全協）で採択された新しい「５１年綱領」である。そこで「日本の解放と民主的変革を、平和な手段によって達成しうると考えるのは間違いである」とし「われわれは、武装の準備と行動を開始しなければならない」とする軍事方針が打ち出された。

【連載】日本共産党100年第２部　警戒解けぬ「革命集団」（１）暴力破壊闘争

編集部 - 2022年12月7日 09時36分

旧ソ連のスターリン首相が指導した世界的な共産主義革命運動の“総司令部”コミンテルン（国際共産党）の日本支部として発足して１００年が経（た）った日本共産党。この間、殺人、強盗、放火、詐欺、監禁など手段を選ばない違法行為を重ねた時期が戦前、戦後を通じてあった。特に１９５０年代前半、外国勢力の支援を受けながら数年に及んで展開した全国規模のテロ殺人闘争では、拳銃や火炎瓶などを自ら製造し使用したが、遺族をはじめとした被害者や国民への謝罪は今もない。

旧統一教会とKCIA　「共産党が利用」した偽情報をコラムで使う毎日新聞

増記代司 - 2022年11月22日 08時24分

新聞は時に平気で嘘（うそ）を書く。２０１４年に沖縄返還交渉（１９７２年）を巡る日米間の密約を示す文書について、元毎日記者の西山太吉氏らが国に開示を求めた訴訟で最高裁は西山氏側の訴えを退け不開示を決定したことがある。この時の報道がそうだ。

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