北米の最新記事

最新記事一覧

【インタビューfocus】キャリアより「神の使命」中国の人権弾圧に声上げる　元ＮＢＡ選手　エネス・カンター・フリーダム氏

2026年2月17日 06時14分

トルコ出身で現在は米国に帰化した元プロバスケットボール協会（ＮＢＡ）選手エネス・カンター・フリーダム氏は、中国の人権問題を批判した後、ＮＢＡでの契約機会を失い、現在は人権問題を訴える活動家として国際社会で発言を続けている。このほど本紙のインタビューに応じ、母国政府からの迫害やＮＢＡでのキャリア喪失を経ても声を上げ続ける理由を語った。

台湾保護法案を可決　中国の脅威を抑止狙い　米下院

2026年2月12日 08時52分

　米下院は９日、台湾保護法案を３９５対２の圧倒多数で可決した。金融サービス委員会が推進する超党派法案で、台湾に対する中国の脅威を抑止することが狙い。

日韓の宗教圧迫に懸念　韓鶴子氏拘束など元米高官証言―米下院公聴会

2026年2月5日 10時09分

米連邦議会の下院外交委員会は４日、世界における宗教の自由をテーマとする公聴会を開いた。証言者からは、宗教弾圧を続ける中国政府に対する批判のほか、特定の宗教に圧力を加える日韓政府に対する懸念の声も上がった。

米で国際宗教自由サミット　日韓から「迫害」ドミノ　高齢の韓鶴子氏釈放を　米信仰局顧問ら懸念

2026年2月4日 07時03分

世界の信教の自由を促進することを目指す「国際宗教自由（ＩＲＦ）サミット２０２６」が、米首都ワシントンで２日から２日間の日程で開催された。

【連載】再就任１年　トランプ大統領の米国（６）価値観と実利の日米同盟へ

2026年1月26日 06時24分

トランプ米大統領の２期目政権発足と、日本での高市早苗政権の誕生は、日米同盟の緊密化への期待を高めた。両首脳は昨年10月、東京で開かれた日米首脳会談で、安全保障・経済両面における連携を確認し、日米関係を「新たな黄金時代」と位置付ける共同声明に署名した。

米国防総省「国家防衛戦略」公表　最優先任務は「本土防衛」「ＧＤＰ比５％」全同盟国に要求

2026年1月26日 06時13分

米国防総省は23日、第２次トランプ政権で初となる軍事指針「国家防衛戦略（ＮＤＳ）」を公表し、米軍の最優先任務を「米本土の防衛」と位置付けた。

「黄金艦隊」構想が始動　中露念頭に海軍を抜本的強化

2026年1月21日 09時06分

　トランプ米大統領は昨年12月、米海軍の戦力を抜本的に強化する新たな大型戦艦建造計画「黄金艦隊（ゴールデンフリート）」構想を正式に発表した。

【連載】再就任１年　トランプ大統領の米国（２）「安全な国境」へ壁建設を再開

2026年1月20日 06時12分

トランプ米大統領は、不法移民対策を第２期政権の最重要課題の一つに位置付け、就任直後から大規模な政策転換を進めた。この背景には、バイデン前政権期における国境管理の混乱がある。

【連載】再就任１年　トランプ大統領の米国（１）庶民の「常識」取り戻す　ジェンダー思想・多様性を一掃

2026年1月19日 06時24分

トランプ米大統領の２期目の就任から20日で１年となる。就任直後から、矢継ぎ早に改革を打ち出して既存の秩序に挑み、その過程で国内外で激しい論争を呼んだ。その成果と課題を総括する。

米ＦＲＢ議長　刑事捜査に反発　司法省から召喚状

2026年1月13日 16時36分

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は11日、異例の動画声明を公開し、自身の昨年の議会証言を巡り、司法省から刑事捜査に関する召喚状を受け取ったと明らかにした。利下げを要求するトランプ政権による「脅しと圧力の一環」との認識を示して、強く反発した。

米大統領　66国際機関から離脱指示　　国連気候変動条約も対象

2026年1月9日 06時42分

トランプ米大統領は７日、66の国際機関や条約などからの脱退や資金拠出停止を指示する大統領覚書に署名した。これらには国連気候変動枠組み条約や国連人口基金、東京に本部を置く国連大学などの国連関連機関が含まれる。政権は対象組織について「重複や非効率が目立ち、特定勢力に利用されている」と批判し、米国の主権や国益を損なう国際枠組みには関与しない姿勢を鮮明にした。

米大統領　非協力ならベネズエラ再攻撃　再建へ「石油の全面利用」要求

2026年1月6日 06時14分

トランプ米大統領は４日、南米ベネズエラのロドリゲス副大統領が米国に協力しなければ「再び攻撃する」と警告した。大統領専用機内で記者団に語った。

米、中露の影響拡大を警戒　「裏庭」で強硬策―ベネズエラ攻撃

2026年1月5日 09時45分

トランプ米政権は「麻薬テロ」への関与を理由にベネズエラのマドゥロ大統領を拘束したが、その背後には、中国やロシアが「西半球」への影響力を強めてきたという地政学的な懸念がある。

米、ベネズエラで軍事作戦　「麻薬テロの罪」で大統領夫妻を拘束

2026年1月4日 14時33分

トランプ米大統領は３日、米軍が同日未明、ベネズエラで大規模な軍事作戦を行い、米国に対し「麻薬テロを行った罪」でベネズエラのマドゥロ大統領と妻フローレス氏を拘束したと明らかにした

米安保戦略前面に「勢力圏」戦略　中南米からの中国排除打ち出す

2025年12月26日 06時22分

第２次トランプ政権の最初の１年が終わろうとする中、新たな対外政策ドクトリンの輪郭が次第に明らかになってきた。専門家らはこの新政策を19世紀型の「勢力圏」アプローチと呼ぶ。中南米を米国の影響下に置くとともに、この地域からの中国排除を明確にした。

トランプ米政権　ケニアと25億ドル保健協定　ＵＳＡＩＤ閉鎖後の新モデル

2025年12月24日 09時36分

　トランプ米政権は、ケニアと保健システムを強化するための25億㌦の協定に署名した。無駄遣いが指摘されてきた国際開発局（ＵＳＡＩＤ）を７月に正式に閉鎖した同政権が、ＮＧＯを介さず相手国政府に直接資金を供与する新たな対外援助モデルを導入する初の事例となる。

【ワシントン発ビル・ガーツの眼】中国の影響工作が浮き彫りに「米国人の心理を巧みに利用」

2025年12月19日 06時29分

外国の代理人として違法に活動したとされるニューヨーク州知事元側近のリンダ・サン被告の刑事裁判が進められている。この裁判は、中国共産党の政策を支持するよう米国の政府、国民に影響を与えるための中国による大規模な「工作活動」（検察）を浮き彫りにした。

「台湾奪取を阻止」日本に防衛費増額要求―米安保戦略

2025年12月6日 09時13分

トランプ米政権は５日までに、外交・安全保障の基本方針となる「国家安全保障戦略」を発表した。

【連載】スパイ防止法制定―公約化される背景 (14) 米ＦＢＩ「おとり作戦」で摘発

2025年12月1日 06時12分

２０１８年４月、ベルギーの首都ブリュッセル。諜報（ちょうほう）機関である中国国家安全部の職員、徐燕軍被告は、米航空機エンジンメーカー「ＧＥアビエーション」の研究者から航空機エンジンの機密情報を入手するため、カフェに向かった。しかし、待っていたのは連邦捜査局（ＦＢＩ）が仕掛けた摘発作戦という「罠（わな）」だった。

【連載】スパイ防止法制定―公約化される背景 (13) 米で相次ぐ中国スパイ摘発

2025年11月28日 06時24分

　カリフォルニア州サンディエゴ海軍基地に勤務していた中国出身のジンチャオ・ウェイ被告は２０２３年２月ごろ、母親に自身のスパイ行為を赤裸々に明かすテキストメッセージを送った。同被告は同年８月、中国情報員に金銭を見返りに軍事機密を漏らした疑いで逮捕され、今年８月に有罪判決が下された。

米教育省「解体」へ第一歩　トランプ政権、業務を他省庁に移管

2025年11月26日 09時16分

　米教育省は18日、業務の一部を他省庁に移管することで「教育省の解体」に向けた一歩を踏み出した。

【連載】トランプＶＳ米名門大学「文化マルクス主義」との戦い（12）　文化革命に対抗する現政権　米ハドソン研究所上級研究員　ジョン・フォンテ氏に聞く（下）

2025年11月12日 06時41分

大学の使命は、米国の歴史と物語を真実に基づいて伝え、良き市民となるように教えることだ。これが本来あるべき姿であり、過去数百年間、その役割を果たしてきた。

【連載】トランプＶＳ米名門大学「文化マルクス主義」との戦い（11）　大学が過激思想の「培養器」　米ハドソン研究所上級研究員　ジョン・フォンテ氏に聞く（上）

2025年11月11日 06時22分

米国の大学に「文化マルクス主義」が浸透した経緯や問題点、そしてその排除を目指すトランプ政権の取り組みについて、政治思想に詳しい米大手シンクタンク、ハドソン研究所のジョン・フォンテ上級研究員に聞いた

【連載】トランプＶＳ米名門大学「文化マルクス主義」との戦い（10）権威失墜するハーバード大

2025年11月10日 06時16分

トランプ米政権の圧力でコロンビア大学など東部の名門私大が相次いで改革要求に応じた。だが、トランプ政権には攻め落とすべき「本丸」が残っている。世界最高学府ハーバード大学だ。

【連載】トランプＶＳ米名門大学「文化マルクス主義」との戦い（９）東部３校がＤＥＩなど廃止

2025年11月7日 06時19分

トランプ米政権は各地の大学に改革を要求しているが、とりわけ強い圧力をかけているのが、「アイビーリーグ」に属する東部の名門私立大学だ。政治、経済、教育、学術、メディアなど、あらゆる分野に指導的人材を輩出するエリート養成機関であるだけに、その左翼支配を崩せるかどうかは国の将来を左右すると言っても過言ではない。

【連載】トランプＶＳ米名門大学「文化マルクス主義」との戦い　（８）「反ユダヤ」背後に左派思想

2025年11月6日 06時19分

２０２３年10月に起きたイスラム組織ハマスによる攻撃の後、全米で一気に噴出した反イスラエル運動は、24年春に大学キャンパスで頂点に達した。パレスチナ支持を掲げる学生らが相次いで「野営地」を設置。コロンビア大では、キャンパスの建物を一時占拠し、警察の介入と多数の逮捕者を招くまでに過熱した。

【連載】トランプＶＳ米名門大学「文化マルクス主義」との戦い（７）「多様性」の下、左派思想浸透

2025年11月5日 06時19分

米大学で近年、拡大されてきた「多様性・公平性・包括性（ＤＥＩ）」プログラムだが、その名前とは裏腹に、異論を排除しつつ、左派的な人種イデオロギーを浸透させる手段となってきたのが実情だ。

【連載】トランプＶＳ米名門大学「文化マルクス主義」との戦い（６）まるで極左活動家の養成所

2025年11月4日 06時50分

　「インドクトリネーション（教化）」。トランプ米大統領は、大学が学生に左翼思想を植え付けている状況をこう呼んで批判している。この表現は実態を正しく反映したものか、あるいはトランプ流の誇張なのか。その答えは前者であることが最近の研究結果で裏付けられた。

【連載】トランプＶＳ米名門大学「文化マルクス主義」との戦い（５）暴力を許容する「消去文化」

2025年11月3日 06時27分

米国では、リベラルな価値観に反する言動をした人物を社会的に抹殺する「キャンセル・カルチャー（消去文化）」が吹き荒れている。それが最も顕著なのが大学だ。その象徴的な事例がペンシルベニア大学法科大学院のエイミー・ワックス教授を巡る騒動だろう。

トランプ大統領の核実験再開指示の波紋　

2025年11月2日 08時16分

トランプ米大統領は10月30日、核実験の即再開を米国務総省に指示した。同大統領は自身のプラットフォーム「Truth Social」に投稿し、「他国の核実験計画を踏まえ、私は国防総省に対し、公平な条件で我が国の核兵器実験を開始するよう指示した。

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