北米の最新記事

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米、留学生の一時就労に7万ドル 不正防止狙い、大学に納付義務

トランプ政権は7日、外国人留学生が在学中や卒業後に米国内で働くための「選択的実習(OPT)」制度について、学生1人当たり7万ドル(約1100万円)の手数料を課す規則案を発表した。

【連載】米中間選挙の最前線(下)民主支持層 一体感遠く、路線対立より「生活」重視

米建国時の独立13州の一つで、「キーストーン・ステート(要石の州)」と呼ばれるペンシルベニア州。その州都ハリスバーグは、幅広いサスケハナ川沿いに広がる。

イスラム主義団体による米選挙への介入―報告書が指摘 【対訳ワシントン・タイムズ】

米シンクタンク、中東フォーラムの調査によると、税制上の非課税資格を取得したイスラム主義団体が米国の選挙に介入しており、そのことがミシガン州の連邦上院選でアブドゥル・エルサイード氏を民主党候補に押し上げた要因である可能性がある。

【連載】米中間選挙の最前線(上)軍都でも焦点は「家計」、安保重視も戦争長期化に懸念

11月3日の米中間選挙まで1カ月を切った。物価高、イラン戦争、移民など、さまざまな争点が飛び交う中、有権者は何を見て一票を決めるのか。下院多数派の行方を左右するとみられるバージニア州第2区とペンシルベニア州第10区。

スタバの中国ウイグル初出店に批判 米議員「ジェノサイドに加担」

米コーヒーチェーン大手スターバックスは9月29日、中国の新疆ウイグル自治区に初の店舗を開設した。

米、出産ツーリズムを警戒 急増する「中国育ちの米市民」 安全保障上の懸念高まる

米国で、中国人による「出産ツーリズム」への警戒論が急速に強まっている。中国人が子供に米国市民権を取得させる目的で渡米して出産し、帰国後は中国で育てるケースだ。保守派は、米国の出生地主義を「悪用」したものと主張しており、「中国で育つ米国市民」を単なる移民問題ではなく、国家安全保障上の課題として位置付け始めている。

【連載】米中 せめぎ合う大国(下)AI「減速」より覇権競争 トランプ氏、脅威論を一蹴

米中首脳会談を前に、人工知能(AI)が人間の制御を超える危険性に備えるべきだとする「脅威論」が、米国で急速に高まった。しかし、その盛り上がりとは裏腹に、首脳会談ではAIを巡る踏み込んだ合意は実現しなかった。

トランプ氏と習氏、AI競争を対立する2超大国の関係緊密化の好機に  【対訳ワシントン・タイムズ】

トランプ大統領と中国の習近平国家主席は24日、人工知能(AI)の覇権を巡って両国が激しく競争していることを認める一方、AIを新たな対立の火種にするのではなく、両国の経済的繁栄につなげるため、協力していく必要があるとの認識を示した。

【連載】米中 せめぎ合う大国(中)台湾巡り譲歩迫る習氏、武器売却でくぎを刺す

中国の習近平国家主席にとって、第2次トランプ政権下での訪米は今回が初めてとなった。レッドカーペットで迎えられた習氏だったが、中国はトランプ大統領に対しレッドラインを突き付けていた。

【連載】米中 せめぎ合う大国(上)友好演出も核心課題先送り、「貿易休戦」2カ月延長

24日の米中首脳会談でトランプ米大統領と習近平国家主席は終始、友好関係を演出した。両首脳は、貿易戦争の「休戦」延長や人工知能(AI)分野での対話継続で一致した。

米、ICC「解体」へ圧力 追加制裁、運営に打撃も

トランプ米政権が、戦争犯罪などを裁く国際刑事裁判所(ICC)への圧力を一段と強めている。トランプ大統領は22日の国連総会一般討論演説で、ICCを「ならず者機関」と非難し、全加盟国に脱退を要求した。

習氏、米に「台湾独立反対」要求 友好関係を強調 米中首脳会談

トランプ米大統領と中国の習近平国家主席は24日、ホワイトハウスで会談した。中国メディアなどによると習氏は台湾問題を巡り、米側に「台湾独立」に反対する立場を表明するよう求めた。

米中首脳が会談へ、トランプ氏 異例の空港出迎え

中国の習近平国家主席は23日、米首都ワシントン近郊のアンドルーズ統合基地に到着した。トランプ大統領はメラニア夫人と共に駐機場で出迎え、習氏夫妻を直接歓迎した。

習氏、米ワシントン到着 トランプ氏、異例の空港出迎え

【ワシントン川瀬裕也】中国の習近平国家主席は23日、米首都ワシントン近郊のアンドルーズ統合基地に到着した。トランプ大統領はメラニア夫人とともに駐機場まで出迎え、習氏夫妻を直接歓迎した。

日米、対中で連携確認 首脳会談 AI・重要鉱物で協力

市早苗首相は22日、ニューヨークの国連本部でトランプ米大統領と会談した。台湾問題などが焦点となる24日の米中首脳会談を前に、中国を巡る諸課題について意見を交わし、日米で緊密に連携していくことで一致した。

FBI、中国によるスパイ活動の急増を明らかに 【対訳ワシントン・タイムズ】

中国など敵対国の情報機関は、この18カ月間で米国内における諜報活動や違法活動を強化しており、その間にFBIは中国政府に関連する工作員60人を無力化したと、FBI長官のカシュ・パテル氏が15日に議会で証言した。

米主要5局、トランプ氏の代表取材停止 CNNなど3社排除に抗議

米ABC、CBSなど大手テレビ5社は21日、トランプ大統領を撮影するホワイトハウスの代表取材を停止した。ホワイトハウスがCNNなど3社の記者を構内から締め出したことへの対抗措置。

「中立維持」問う国民投票へ―スイス 露の脅威背景に国論が二分

スイスでは27日、国民発議「スイスの中立の維持」の是非を問う国民投票が実施される。この発議は、ロシアによる2022年2月のウクライナ侵攻後、スイスの伝統的な中立政策が揺らいでいるとの危機感を抱いた保守系の国民党(SVP)などが、24年4月に提案したものだ。200年以上続く中立主義の堅持を憲法に明記することを目指しており、今回、その賛否が国民の判断に委ねられる。

イラン攻撃、共和党候補らは距離 トランプ氏と温度差 米中間選挙

トランプ米大統領は、イラン問題で共和党内で孤立しているようだ。中間選挙に向けた国家安全保障上のアピールの一環としてイラン攻撃を強調するが、共和党議員・候補の大半は追随していない。

米、グリーンランド安保で「合意」 トランプ氏「軍を大規模展開」   

トランプ米大統領は18日、米国とデンマーク、同国自治領グリーンランドが、北極圏の安全保障を強化する新たな協定で合意したと発表した。米軍の駐留拡大を可能にし、敵対国による基地設置や安全保障上、機密性の高い投資を制限する内容。トランプ氏は米国がグリーンランドの安全保障を「恒久的に管理する」と主張した。

「2020年代末までにAIが人類を滅ぼす可能性」 AI研究者ら警告 【対訳ワシントン・タイムズ】

今週アンソロピック社を退社した研究者が、急速に性能を高めている人工知能(AI)によって、2020年代の終わりまでに人類が絶滅する可能性があると警告した。制御不能となったAIによる人類絶滅の可能性について、業界内部から警鐘を鳴らした人物としては、これで3人目となる。

電力網を「国家安保」に AI・兵器生産の基盤再構築 米国

トランプ米政権が、電力網を国家安全保障の中核に位置付ける動きを強めている。トランプ大統領はこのほど、海外製の送電設備などが米国の基幹電力システムにもたらす危険性を理由に「国家非常事態」を宣言。人工知能(AI)や防衛生産の拡大で電力需要が高まる中、変圧器や送電設備の国内供給体制の強化を急ぐ。

韓総裁への実刑判決巡り、国際社会から相次ぐ懸念の声【NEWSクローズ・アップ】

韓国司法当局による世界平和統一家庭連合(家庭連合、旧統一教会)の韓鶴子総裁への実刑判決を巡り、国際社会から懸念の声が広がっている。

カーク氏暗殺1年、大学の言論萎縮 半数超「率直に話しにくい」 米調査

昨年、米西部ユタ州のユタバレー大学で起きた保守活動家チャーリー・カーク氏の暗殺事件が、全米の大学で言論への規制を強める一因となっていることが、NPO「個人の権利と表現の自由財団(FIRE)」の調査で明らかになった。

バンス氏、民主党は「憎悪の党」 トランプ氏、2日連続で演説 米共和党大会

トランプ米大統領は10日、南部テキサス州ダラスで開かれた共和党の中間選挙向け全国大会で2日連続で演説し、11月3日の中間選挙で共和党に投票するよう支持者に呼び掛けた。

「共産主義を打倒する」トランプ氏、民主党の左傾化批判 米共和党、中間選挙大会が開幕

11月の米中間選挙に向けた与党共和党の全国大会が9日、南部テキサス州ダラスで開幕した。トランプ大統領は演説で、「米国の未来を急進左派の民主党に渡せば、今後10年を国の立て直しだけに費やすことになる」と警告。

【連載】岐路に立つ米国 中間選挙の争点(4)全米規模で区割り戦争、「青い波」封じ込め図る

トランプ政権1期目の2018年中間選挙で、共和党は下院で約40議席を失い、民主党に多数派を奪われた。その後、民主党主導の弾劾訴追や激しい党派対立によって、政治は停滞した。

【連載】岐路に立つ米国 中間選挙の争点(3)移民政策で両党が攻防、強硬策巡り世論対立が激化

米中間選挙で主要争点の一つとなるのが、移民政策だ。トランプ大統領は政権復帰後、南部国境の警備を強化し、不法移民の流入を大幅に抑え、国内での摘発や強制送還も急拡大させた。

【連載】岐路に立つ米国 中間選挙の争点(2)石油開発で価格引き下げ狙う、米朝会談再開で巻き返しへ

外交・安全保障は一般に、米中間選挙では有権者の投票行動を左右する主要争点にはなりにくい。だが今回は、事情が少し異なる。半年に及ぶイラン戦争が原油やガソリン価格の上昇を招き、米国民の財布を直撃しているためだ。

【連載】岐路に立つ米国 中間選挙の争点(1)トランプ氏 共産主義批判前面に、 民主党内で左派勢力拡大

11月3日の米中間選挙まで約2カ月となった。選挙戦ではイラン情勢とそれに伴う物価高、移民問題、選挙制度を巡る攻防に加え、民主党内で勢力を拡大する民主社会主義勢力(DSA)の台頭も重要な争点となっている。米国の針路を左右するテーマを検証する。
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