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「共産主義を打倒する」トランプ氏、民主党の左傾化批判　米共和党、中間選挙大会が開幕

2026年9月11日 06時30分

11月の米中間選挙に向けた与党共和党の全国大会が９日、南部テキサス州ダラスで開幕した。トランプ大統領は演説で、「米国の未来を急進左派の民主党に渡せば、今後10年を国の立て直しだけに費やすことになる」と警告。

【連載】岐路に立つ米国　中間選挙の争点（４）全米規模で区割り戦争、「青い波」封じ込め図る

2026年9月4日 06時40分

トランプ政権１期目の２０１８年中間選挙で、共和党は下院で約40議席を失い、民主党に多数派を奪われた。その後、民主党主導の弾劾訴追や激しい党派対立によって、政治は停滞した。

【連載】岐路に立つ米国　中間選挙の争点（３）移民政策で両党が攻防、強硬策巡り世論対立が激化

2026年9月3日 06時30分

米中間選挙で主要争点の一つとなるのが、移民政策だ。トランプ大統領は政権復帰後、南部国境の警備を強化し、不法移民の流入を大幅に抑え、国内での摘発や強制送還も急拡大させた。

【連載】岐路に立つ米国　中間選挙の争点（２）石油開発で価格引き下げ狙う、米朝会談再開で巻き返しへ

2026年9月2日 06時30分

外交・安全保障は一般に、米中間選挙では有権者の投票行動を左右する主要争点にはなりにくい。だが今回は、事情が少し異なる。半年に及ぶイラン戦争が原油やガソリン価格の上昇を招き、米国民の財布を直撃しているためだ。

【連載】岐路に立つ米国　中間選挙の争点（１）トランプ氏共産主義批判前面に、　民主党内で左派勢力拡大

2026年9月1日 06時30分

11月３日の米中間選挙まで約２カ月となった。選挙戦ではイラン情勢とそれに伴う物価高、移民問題、選挙制度を巡る攻防に加え、民主党内で勢力を拡大する民主社会主義勢力（ＤＳＡ）の台頭も重要な争点となっている。米国の針路を左右するテーマを検証する。

米、エジプト大手銀行を制裁へ　対イラン「経済作戦」本格化

2026年8月31日 10時17分

トランプ米政権は28日、エジプト大手「ミスル銀行」のアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）支店を米金融システムから事実上締め出す措置を発表した。

米海軍再建、日韓に期待　中国の造船能力に危機感　台湾有事念頭

2026年8月31日 08時55分

トランプ米政権が、低迷する米国の造船業を立て直すため、日本や韓国など同盟国の造船力を本格的に活用する方針を打ち出している。中国が圧倒的な造船能力を背景に海軍力を急速に増強する一方、米国では艦艇の建造遅延や技術者不足が深刻化している。

カナダ、米に最大50％報復関税　２００億ドル相当を対象

2026年8月27日 09時39分

カナダ政府は25日、トランプ米政権による追加関税への対抗措置として、米国からの輸入品に最大50％の報復関税を課すと発表した。鉄鋼やアルミニウム、乳製品、家電、電子機器など約７００品目が対象で、９月８日に発動する。対象となる米国製品は計２７６億カナダドル（約２００億米ドル）相当。

米、対イラン制裁を大幅強化　「経済的孤立作戦」開始

2026年8月26日 08時00分

米政府は24日、イランの軍事活動や核・ミサイル開発、石油取引などを支援したとして、約60の個人や団体、船舶を新たに制裁対象に指定した。同時に、イランとの取引を続ける第三国の企業や金融機関などに二次制裁を科す方針を表明。デジタル資産や海運など５分野に二次制裁の適用対象を拡大し、イランを国際的な金融・貿易網から孤立させる「経済的孤立作戦」を開始した。

米連邦地裁　移民ビザ発給停止は「無効」　トランプ政権に打撃　

2026年8月25日 12時02分

米ニューヨーク州の連邦地裁は21日、トランプ政権が75カ国の国民を対象に移民ビザの発給を一律停止していた政策について、連邦法に反するとして無効とする判決を下した。ジャネット・バルガス連邦地裁判事は、マルコ・ルビオ国務長官による法的権限を超えた措置だと指摘した。判決は、移民政策を進めるトランプ政権にとって打撃となる。

コロナ起源巡る調査を妨害　米衛生研元職員、通信記録の隠蔽認める

2026年8月24日 10時07分

米政府の感染症対策トップだったアンソニー・ファウチ氏の上級顧問を長年務めたデービッド・モレンス被告（78）は18日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）の起源に関する重要文書や、中国の武漢ウイルス研究所に米国の資金を流していた企業エコヘルス・アライアンスへの助成復活を巡る工作の記録を隠蔽したことを認めた。

米戦略報告、攻撃抑止へ技術的優位を重視　潜水艦戦力を最優先

2026年8月22日 17時32分

外国の敵対勢力に対する米国の軍事的優位を維持する上で、米海軍の潜水艦と、国家安全保障に関わる宇宙システムの新たな技術・知識が重要な焦点となっていることが、ホワイトハウスがまとめた最新の戦略報告書で明らかになった。

米、ＩＣＣ赤根氏ら制裁、イスラエル首相逮捕状に反発　「主権への攻撃許さず」

2026年8月20日 08時28分

マルコ・ルビオ米国務長官は18日、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の赤根智子所長と、セネガル出身のアブドゥライ・セイ上級法廷弁護士を制裁対象に指定すると発表した。

米移民政策、第２段階へ　合法滞在者にも厳格化

2026年8月17日 10時50分

トランプ米政権が、不法移民だけでなく、合法的に米国に入国・滞在する外国人への管理を強めている。米国務省はこのほど、第２次トランプ政権発足後に取り消した外国人のビザが17万５０００件を超えたと発表した。

ホルムズ海峡を「米国領」に　トランプ氏発言にイラン反発

2026年8月17日 06時00分

トランプ米大統領は14日、イランとの戦争を巡り、対立が続くホルムズ海峡について、「近く米国領だと宣言する」と述べた。米国が海峡を事実上支配しているとの認識を改めて示したものとみられている。イラン側は「ホルムズ海峡はイランの指揮の下でのみ開閉される」と反発し、海峡の支配を巡る米イラン両国の対立が一段と激しくなっている。

トランプ氏、イラン要求を一蹴　「海峡は米国が支配」とけん制

2026年8月13日 21時14分

トランプ米大統領は11日、イランがホルムズ海峡の全面的な航行再開の条件として、米国に制裁解除や戦争被害の補償などを要求していることに対し、「われわれがホルムズ海峡を完全に支配している」と述べ、交渉の主導権は米側にあるとの認識を強調した。

イラン、米に損害補償など要求　米メディア「合意に新たな障害」

2026年8月10日 09時46分

イランが、封鎖を続けるホルムズ海峡の封鎖を解除する条件として、米国に対し戦争による損害の補償や制裁解除、米軍の撤収などを要求していることが８日、明らかになった。

トランプ氏「出生地主義」再び見直し　対象絞る米大統領令に署名

2026年8月8日 08時27分

トランプ米大統領は６日、米国内で生まれた子供に原則として米国籍を与える「出生地主義」を見直す二つの新たな大統領令に署名した。６月に連邦最高裁が出生地主義を制限する従来の大統領令を退けたことを受け、今回は外国政府関係者らの子供などに対象を絞った。

ＡＩ競争、国家総力戦へ　米「ジェネシス計画」　対中念頭、科学研究を再編

2026年8月3日 08時13分

トランプ米政権は、人工知能（ＡＩ）を活用して科学技術研究を加速させる大型プロジェクト「ジェネシス・ミッション」を本格始動させた。ホワイトハウスは７月22日、第一弾として連邦政府による総額50億ドル（約８０００億円）超の投資を発表。エネルギーや半導体、新素材など幅広い分野でＡＩを研究開発の中核に据える方針を打ち出した。

米大統領、共産主義に“宣戦布告”、急進左派が民主党で伸長

2026年8月3日 06時30分

トランプ米大統領が共産主義に“宣戦布告”している。野党民主党内で共産主義的な主張を掲げる急進左派勢力が伸長し、国家を根幹から揺るがす脅威と捉えているためだ。トランプ政権は極左テロ対策で各国に共闘を呼び掛けており、日本も「反共路線」で歩調を合わせられるかが問われている。

トランプ氏、ハマス武装解除で「歴史的合意」

2026年7月31日 21時05分

トランプ米大統領は７月30日、パレスチナ自治区ガザを実効支配してきたイスラム組織ハマスなどの武装解除に向け、「歴史的な合意」に達したと自身のＳＮＳで発表した。武装解除は複数の段階に分けて実施されるとしており、「恒久的な平和と安全保障に向けた画期的な一歩だ」と強調した。

中国軍、コロナ研究に関与　武漢研究所との連携浮き彫り

2026年7月31日 09時38分

中国人民解放軍の研究者が２０１８年、コロナウイルス試料３本を米ミネソタ大へひそかに送ろうとしていたことが、米上院委員会が公開した機密解除文書で明らかになった。試料は後に武漢ウイルス研究所（ＷＩＶ）が関わる研究に使われており、中国軍がコロナウイルス研究に深く関与していた実態が改めて浮かび上がった。

米司令官、攻撃停止進言か　対イラン空爆「効果の限界」

2026年7月28日 17時48分

米中央軍のブラッド・クーパー司令官が、イランへの空爆は「効果の限界に達した」として、トランプ大統領に攻撃停止を進言していたと米ニュースサイト「アクシオス」が26日、報じた。複数の関係者の話として伝えたもので、この助言がトランプ氏による攻撃停止の判断に大きな影響を与えたという。

米、対イラン攻撃を一時停止　外交交渉の行方を見極めか

2026年7月27日 06時30分

トランプ米大統領が24日、米軍に対しイランへの新たな攻撃を実施しないよう指示したと、複数の米メディアが報じた。

米、新追加関税を発動　60の国・地域が対象　日本は12.5％

2026年7月24日 15時59分

トランプ米政権は23日、日本を含む60の国・地域からの輸入品に対し、新たな追加関税を課すと発表、24日に発動した。日本からの輸入品については、既存の関税と合わせて上限12・５％となるよう調整する軽減措置が取られた。

日本は世界と戦えたのか、監督・コーチに海外経験をーW杯サッカー

2026年7月22日 06時30分

日本は果たして世界と戦えるまでになったのか――。サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）北中米（米国、カナダ、メキシコ）大会を振り返る。

米、カナダに追加関税50％を発表　トランプ氏「差別的扱い」理由に

2026年7月21日 23時25分

トランプ米大統領は20日、カナダから輸入する一部製品に対し、追加で50％の関税を課すと発表した。米国製の自動車や酒類、乳製品に対するカナダの「不当で差別的な扱い」への対抗措置だとしており、約２００億ドル（約３兆円）相当の輸入品が対象となる。８月19日に発動される予定。

米ＮＹ連邦庁舎前で放火　移民当局に抗議の男拘束

2026年7月21日 23時20分

米ニューヨーク・マンハッタンの連邦庁舎前で20日、火災が発生し、黒煙が立ち上る騒ぎとなった。放火などの容疑で男が現場で身柄を拘束された。建物には連邦捜査局（ＦＢＩ）や移民税関捜査局（ＩＣＥ）の事務所、移民裁判所などが入っている。

スペイン、鉄壁パスサッカー　相手シュート２本に封じるーW杯サッカー

2026年7月21日 06時30分

米国、カナダ、メキシコ３カ国共催となったサッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）北中米大会。初めて48カ国が参加した１カ月にわたる戦いの決勝は、連覇を狙う南米アルゼンチンと華麗なパスサッカーを展開する欧州スペインとの対決だった。

女子スポーツ判決、トランプ氏に追い風　トランス政策の保守回帰鮮明に

2026年7月20日 13時57分

米連邦最高裁はこのほど、公立学校や大学の女子スポーツへのトランスジェンダー女性（出生時は男性）の参加を制限する州法を合憲と判断した。女子スポーツへの参加資格を巡る論争は近年の米国政治で、保守派とリベラル派が激しく対立してきた象徴的な争点だ。

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