トランプ米大統領が駐日大使に指名した、元ポルトガル大使のジョージ・グラス氏の人事が８日、上院本会議で承認された。グラス氏は対日貿易の赤字削減や、在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）の増加をめぐり、日本への圧力を高める考えを示している。中国に対する厳しい姿勢でも知られており、経済面での対中依存度の抑制を日本に迫る可能性がある。

トランプ関税の二面性

2025年4月7日 10時46分

トランプ政権が発足して3ヶ月となる中、トランプ関税をめぐる諸外国の混乱は依然として続いている。トランプ大統領は、選挙戦から一貫して関税政策を「アメリカ第一主義」の柱として掲げてきた。

トランプ外交の問題点　ニクソン政権との類似と相違

2025年4月5日 06時20分

トランプ米政権の外交手法が、かつてのニクソン政権のそれをモデルにしているとの指摘がある。トランプ大統領はロシアとの直接協議でウクライナ戦争の早期停戦を実現、ロシアとの関係改善を進め、経済協力や核軍縮交渉の進展をめざす。そして停戦後の状況監視は欧州諸国に委ね、米国は主たる脅威である中国への対処に力を注ぐ考えだ。

米国では近年、性転換治療を受けた若者が後に後悔し、その被害を訴える事例が相次いでいる。その先駆けであるクロエ・コールさん（20）がこのほど本紙のインタビューに応じた。「男性」になるための治療を止め、今は「女性」として生きるコールさんは、トランプ大統領が子供への性転換治療を制限する大統領令に署名したことについて、「過激なジェンダー・イデオロギーと戦うための重要な第一歩」と評価し、今後の取り組みに期待を示した。

露・ウ　黒海停戦で合意　貿易制限解除など条件

2025年3月27日 06時57分

トランプ米政権は25日、ウクライナ、ロシア両国が、黒海における安全な航行を確保し、武力行使を排除することで合意したと発表した。両国の停戦を目指すトランプ大統領にとって一歩前進した形だが、ロシア大統領府は合意の発効に、貿易金融取引の制限解除などを条件としており、実現するかは不透明だ。

日本が宗教弾圧の悪例に　米国家庭連合デミアン・ダンクリー会長が声明

2025年3月26日 11時49分

米国・世界平和統一家庭連合は、日本政府が日本・世界平和統一家庭連合を解散させる決定を下したことについて、日本の兄弟姉妹と共に厳粛に連帯する

米露首脳　エネ施設攻撃停止で合意　一時停戦案は見送り　ウクライナ巡り電話会談

2025年3月20日 08時00分

トランプ米大統領とロシアのプーチン大統領は18日、電話会談を行い、ロシアによる侵攻が続くウクライナ情勢について、エネルギー関連施設への攻撃を停止することで合意した。一方で、トランプ氏が提案しウクライナが合意していた30日間の停戦案については、プーチン氏は応じなかった。

トランプ米政権、「左派の牙城」法曹協会に照準　　「特権」剥奪も示唆

2025年3月19日 08時36分

連邦政府からの左派思想一掃を進めるトランプ米政権は、多様性などリベラルな方針を推進する米国の代表的な法曹団体である米法曹協会（ＡＢＡ）と対立を強めている。米国の法科大学院の認定権限などを持つ同団体は本来中立性が求められているが、近年、左傾化を強めており、トランプ政権は「特権剥奪」の可能性も示し是正を求めている。

露の偽情報　民主陣営を分断　国民に認知戦の「教育」を　元米大統領補佐官　マクマスター氏　【連載】中露が仕掛ける「認知戦の脅威」（下）

2025年3月15日 09時03分

ロシアや中国による偽情報で世界は分断の危機にある。１期目のトランプ米政権で国家安全保障問題担当大統領補佐官を務めたハーバート・マクマスター氏は11日、都内で開かれた偽情報がテーマの国際フォーラム（主催・笹川平和財団など）で強い危機感を示し、情報の発信源を見極め、人々に正確な情報を伝えることの重要性を説いた

米政権　長期戦終結へ圧力　中国警戒、露との分断狙いも　【連載】ウクライナ侵攻４年目　米欧のあつれき　（下）

2025年3月13日 08時19分

ウクライナは米国が提案するロシアとの30日間の停戦案を受け入れた。実現はロシアが受諾するか否かに懸かっており、「ボールは、ロシア側のコートにある」（ルビオ米国務長官）という、新たな局面を迎えた。

トランプ氏、殺戮の停止優先　米ウ　対露停戦へ交渉に意欲　【ウクライナ侵攻４年目　識者に聞く　元米大統領副補佐官　フレッド・フライツ氏に聞く】

2025年3月10日 09時53分

２月28日に米ホワイトハウスで行われたトランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の首脳会談は決裂したが、その後、双方がロシアとの停戦に向けた交渉に意欲を示すなど、協議再開への動きが出ている。第１次トランプ政権で大統領副補佐官を務め、現在は同政権高官らが設立した「米国第一政策研究所」で外交安全保障問題を担当するフレッド・フライツ氏に今後の見通しについて聞いた。

「米国の復活」宣言　ウクライナ侵攻終結へ意欲　トランプ氏　初の議会演説

2025年3月6日 08時17分

ドナルド・トランプ米大統領（共和党）は４日夜（日本時間５日午前）、連邦議会の上下両院合同会議で２期目、初となる演説を行った。バイデン前政権からの政策転換を強調し、「米国は復活した」「アメリカンドリームは止められない」と宣言。また「黄金時代は始まったばかり」とし、さらなる改革の推進を誓った。また、ロシアのウクライナ侵攻について、「無意味な戦争を終わらせる時だ」と述べ、停戦合意に意欲を示した。

【韓国紙】自強だけが国益守るとの教訓残した米ウ首脳会談

2025年3月6日 07時30分

先月28日（現地時間）、破局で終わった米ウクライナ首脳会談は、形式と内容面で全世界に衝撃を与えた。トランプ米大統領は公開の席でウクライナのゼレンスキー大統領を荒々しく問い詰めた。自身が作った終戦交渉案を拒否するゼレンスキー氏に向かって「無礼だ」と面と向かって非難し、「（終戦交渉案を）受け入れなければ、私たちは手を引く」と脅しをかけた。ゼレンスキー氏は「安全の保障」を訴えたが、トランプ氏は拒否した。ゼレンスキー氏は屈辱的な終戦案の受け入れか、抗戦後の敗北かの岐路に立った。自らを守る力がない国と国民が経験しなければならない悲劇だ。他国の話として聞き流すには、韓国が直面する安全保障環境も容易ではない。

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