北米の最新記事

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米教育現場でLGBT見直し進む 性自認秘匿に最高裁が歯止め トランプ氏「親の権利」推進

米国の公教育現場で、生徒の性自認やLGBT(性的少数者)関連教育を巡る従来の対応が見直されつつある。民主党政権下で広がった、生徒の性自認情報の秘匿運用や、トランスジェンダー生徒への配慮を求める連邦指導などに対し、トランプ政権は「常識を取り戻す」との観点から修正を進めている。政府の方針転換に伴い、教育現場は岐路に立たされている。

Z世代はAIに懐疑的 学習能力の低下懸念

 10~20代の「Z世代」は、人工知能(AI)が生産性を向上させるという考えに対し、懐疑的になりつつあることが分かった。

合意なければ「一夜で壊滅」トランプ氏、イランに最後通告

トランプ米大統領は6日(日本時間7日)、ホワイトハウスで記者会見を開き、イランに対し事実上の最後通告とも受け取れる強硬発言を行った。

対イラン作戦「圧倒的な勝利」米大統領がテレビ演説 2~3週間は攻撃を続行

トランプ米大統領は1日夜(日本時間2日午前)、イランでの軍事作戦を巡り全米向けにテレビ演説を行い、米軍は「圧倒的な勝利を収めた」と強調し、戦闘の早期終結に向けた方針を示した。

トランプ氏激怒、通商・安保懸案の連携警戒を【韓国紙】

ドナルド・トランプ米大統領がホルムズ海峡護衛軍艦の派遣要請を断った同盟諸国に向かって怒りをぶちまけた。北大西洋条約機構(NATO)脱退の可能性まで示唆した。

対中抑止強化へ包括連携―日米首脳会談 背景に高市首相への信頼

 緊迫するイラン情勢の中、行われた19日の日米首脳会談。トランプ氏が同盟国の対応に厳しい目を向ける中、日米は安全保障から経済、資源まで幅広い分野で連携を強化する成果を挙げた。

「母の故郷が消えていく」米家庭連合信徒ら 日本大使館前で訴え 米ワシントン

日本政府による世界平和統一家庭連合(家庭連合、旧統一教会)への解散命令を巡り、米国在住の教団信徒らが19日(日本時間20日)、首都ワシントンの日本大使館前で信教の自由を訴える集会を開き、約500人(主催者発表)が参加した。

イラン情勢巡り混乱拡大 米各地で襲撃事件相次ぐ

 トランプ米政権とイスラエルによる対イラン軍事作戦「エピック・フューリー(壮絶な怒り)」を巡り、米国内では抗議活動や暴力事件が相次いで発生し、混乱が広がっている。

米一般教書 トランプ氏「歴史的大転換」 民主党LGBT政策を批判

トランプ米大統領は24日夜(日本時間25日午前)、連邦議会の上下両院合同会議で一般教書演説を行った。「わずか1年で誰も見たことがない変革、歴史的な大転換を達成した」と語り、今年11月に予定される中間選挙に向け、2期目の実績をアピールした。

米国を騒がしている「50501デモ」、その背後にちらつく中国の影

日本では、今月8日に投開票があった衆議院選挙では、自民党の圧勝、中道改革連合の惨敗という結果となりました。この結果に対して中国政府系メディアは、今回の衆院選で惨敗した「中道改革」に対する露骨なまでの支持を表明しています。

全世界に15%の新関税導入 米大統領 最高裁「違法」判決受け

米連邦最高裁判所は20日、トランプ大統領が各国に課した「相互関税」について、憲法に違反すると判決を下した。

ミネソタ不法移民捜査終了へ  「組織的妨害」で作戦困難に

 米移民税関捜査局(ICE)による大規模な不法移民取り締まりが、中西部ミネソタ州を震源として全米的な政治問題へと拡大する中、トランプ政権は12日、同州での大規模な取り締まりを段階的に終了すると明らかにした。

【インタビューfocus】キャリアより「神の使命」中国の人権弾圧に声上げる 元NBA選手 エネス・カンター・フリーダム氏

トルコ出身で現在は米国に帰化した元プロバスケットボール協会(NBA)選手エネス・カンター・フリーダム氏は、中国の人権問題を批判した後、NBAでの契約機会を失い、現在は人権問題を訴える活動家として国際社会で発言を続けている。このほど本紙のインタビューに応じ、母国政府からの迫害やNBAでのキャリア喪失を経ても声を上げ続ける理由を語った。

台湾保護法案を可決 中国の脅威を抑止狙い 米下院

 米下院は9日、台湾保護法案を395対2の圧倒多数で可決した。金融サービス委員会が推進する超党派法案で、台湾に対する中国の脅威を抑止することが狙い。

日韓の宗教圧迫に懸念 韓鶴子氏拘束など元米高官証言―米下院公聴会

米連邦議会の下院外交委員会は4日、世界における宗教の自由をテーマとする公聴会を開いた。証言者からは、宗教弾圧を続ける中国政府に対する批判のほか、特定の宗教に圧力を加える日韓政府に対する懸念の声も上がった。

米で国際宗教自由サミット 日韓から「迫害」ドミノ 高齢の韓鶴子氏釈放を 米信仰局顧問ら懸念

世界の信教の自由を促進することを目指す「国際宗教自由(IRF)サミット2026」が、米首都ワシントンで2日から2日間の日程で開催された。

【連載】再就任1年 トランプ大統領の米国(6)価値観と実利の日米同盟へ

トランプ米大統領の2期目政権発足と、日本での高市早苗政権の誕生は、日米同盟の緊密化への期待を高めた。両首脳は昨年10月、東京で開かれた日米首脳会談で、安全保障・経済両面における連携を確認し、日米関係を「新たな黄金時代」と位置付ける共同声明に署名した。

米国防総省「国家防衛戦略」公表 最優先任務は「本土防衛」「GDP比5%」全同盟国に要求

米国防総省は23日、第2次トランプ政権で初となる軍事指針「国家防衛戦略(NDS)」を公表し、米軍の最優先任務を「米本土の防衛」と位置付けた。

「黄金艦隊」構想が始動 中露念頭に海軍を抜本的強化

 トランプ米大統領は昨年12月、米海軍の戦力を抜本的に強化する新たな大型戦艦建造計画「黄金艦隊(ゴールデンフリート)」構想を正式に発表した。

【連載】再就任1年 トランプ大統領の米国(2)「安全な国境」へ壁建設を再開

トランプ米大統領は、不法移民対策を第2期政権の最重要課題の一つに位置付け、就任直後から大規模な政策転換を進めた。この背景には、バイデン前政権期における国境管理の混乱がある。

【連載】再就任1年 トランプ大統領の米国(1)庶民の「常識」取り戻す ジェンダー思想・多様性を一掃

トランプ米大統領の2期目の就任から20日で1年となる。就任直後から、矢継ぎ早に改革を打ち出して既存の秩序に挑み、その過程で国内外で激しい論争を呼んだ。その成果と課題を総括する。

米FRB議長 刑事捜査に反発 司法省から召喚状

米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は11日、異例の動画声明を公開し、自身の昨年の議会証言を巡り、司法省から刑事捜査に関する召喚状を受け取ったと明らかにした。利下げを要求するトランプ政権による「脅しと圧力の一環」との認識を示して、強く反発した。

米大統領 66国際機関から離脱指示  国連気候変動条約も対象

トランプ米大統領は7日、66の国際機関や条約などからの脱退や資金拠出停止を指示する大統領覚書に署名した。これらには国連気候変動枠組み条約や国連人口基金、東京に本部を置く国連大学などの国連関連機関が含まれる。政権は対象組織について「重複や非効率が目立ち、特定勢力に利用されている」と批判し、米国の主権や国益を損なう国際枠組みには関与しない姿勢を鮮明にした。

米大統領 非協力ならベネズエラ再攻撃 再建へ「石油の全面利用」要求

トランプ米大統領は4日、南米ベネズエラのロドリゲス副大統領が米国に協力しなければ「再び攻撃する」と警告した。大統領専用機内で記者団に語った。

米、中露の影響拡大を警戒 「裏庭」で強硬策―ベネズエラ攻撃

トランプ米政権は「麻薬テロ」への関与を理由にベネズエラのマドゥロ大統領を拘束したが、その背後には、中国やロシアが「西半球」への影響力を強めてきたという地政学的な懸念がある。

米、ベネズエラで軍事作戦 「麻薬テロの罪」で大統領夫妻を拘束

トランプ米大統領は3日、米軍が同日未明、ベネズエラで大規模な軍事作戦を行い、米国に対し「麻薬テロを行った罪」でベネズエラのマドゥロ大統領と妻フローレス氏を拘束したと明らかにした

米安保戦略 前面に「勢力圏」戦略 中南米からの中国排除打ち出す

第2次トランプ政権の最初の1年が終わろうとする中、新たな対外政策ドクトリンの輪郭が次第に明らかになってきた。専門家らはこの新政策を19世紀型の「勢力圏」アプローチと呼ぶ。中南米を米国の影響下に置くとともに、この地域からの中国排除を明確にした。

トランプ米政権 ケニアと25億ドル保健協定 USAID閉鎖後の新モデル

 トランプ米政権は、ケニアと保健システムを強化するための25億㌦の協定に署名した。無駄遣いが指摘されてきた国際開発局(USAID)を7月に正式に閉鎖した同政権が、NGOを介さず相手国政府に直接資金を供与する新たな対外援助モデルを導入する初の事例となる。

【ワシントン発 ビル・ガーツの眼】中国の影響工作が浮き彫りに「米国人の心理を巧みに利用」

外国の代理人として違法に活動したとされるニューヨーク州知事元側近のリンダ・サン被告の刑事裁判が進められている。この裁判は、中国共産党の政策を支持するよう米国の政府、国民に影響を与えるための中国による大規模な「工作活動」(検察)を浮き彫りにした。

「台湾奪取を阻止」 日本に防衛費増額要求―米安保戦略

トランプ米政権は5日までに、外交・安全保障の基本方針となる「国家安全保障戦略」を発表した。
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