新型コロナウイルス

【社説】感染症危機管理 教訓基に実効性ある体制築け

政府は新型コロナウイルス禍の次の感染症危機に備え、「内閣感染症危機管理庁」を新設するなど、抜本的な強化策をまとめた。新型コロナ対策で浮かび上がった課題を徹底的に検証し、実効性のある体制を構築する必要がある。

隠蔽される新型コロナ起源 中国・武漢研究所に資金提供

新型コロナウイルスの起源をめぐっては、中国が国際的な調査や情報開示を拒む中、発生から2年以上たっているにもかかわらずいまだに不明だ。一方で、中国・武漢ウイルス研究所(WIV)に資金提供してきた米政府機関などに対し、手掛かりとなり得る多くの情報が非公開とされているとして、開示を求める声が高まっている。(

中国「都市封鎖」 人権軽視の「ゼロコロナ」強行

新型コロナウイルスの感染を徹底して抑え込む中国の「ゼロコロナ」政策が、国民の人権を大きく圧迫し、経済活動にも影を落としている。厳格な感染対策を成功させ、共産党独裁体制の優位性を示そうという政治的な意図を隠そうともしない。国民の命や健康は二の次である。

感染再拡大 若年層の3回目接種加速を

新型コロナウイルスの新規感染者が全国的に再び増加(リバウンド)している。「第7波」の始まりを警戒する声もある。感染拡大の中心となっている若年層へのワクチン3回目接種を加速させるために、政府や地方自治体はもっと力を入れるべきだ。

【社説】新型コロナ後遺症 リスクや労災認定の周知を

「第6波」のピークを越えたとされる新型コロナウイルスだが、新規感染者は高止まりの傾向が見られる。感染者の中には、後遺症に苦しむ人が少なくない。後遺症は重症、軽症にかかわらず発症しており、仕事や生活への深刻な影響が出ている。国は後遺症のリスクにもっと警鐘を鳴らすべきである。

【社説】まん延防止解除 若年層のワクチン接種加速を

新型コロナウイルス対策として東京、大阪など18都道府県に適用されていた「まん延防止等重点措置」が21日を期限に解除される。重点措置がどの地域にも適用されていない状況は約2カ月半ぶり。感染への警戒を続けながら、少しずつ日常を取り戻していきたい。

【社説】まん延防止延長 追加接種柱に出口戦略示せ

新型コロナウイルス感染防止対策として、きょう6日を期限としていた「まん延防止等重点措置」が18都道府県で21日まで延長される。

コロナワクチンの小児接種、一部自治体で開始

 新型コロナウイルスワクチンの5~11歳向け接種が、26日から一部自治体で始まった。対象となる小児は700万~800万人ほどで、有効成分量は12歳以上の3分の1。ワクチンは21日の週から全国に順次配送されており、接種は3月以降に本格化する見通しだ。

塩野義製薬、新型コロナの飲み薬を承認申請

 塩野義製薬は25日、新型コロナウイルスの飲み薬について、厚生労働省に製造販売の承認を申請したと発表した。承認されれば国産の飲み薬は初めてとなり、国内での治療薬の安定供給につながりそうだ。同社は、臨床試験(治験)の完了前に実用化を認める「条件付き早期承認制度」の適用を求めている。

オミクロン株、甘く見るなかれーブラジルから

 2月初め、体の芯に悪寒を感じた。風邪を疑ってプロポリスを服用し、早めの睡眠を心掛けた。ブラジルはプロポリスの本場であり、自宅に常備してある。

豪政府、外国人旅行者の入国を全面再開

 オーストラリア政府は21日、新型コロナウイルスの感染防止のため禁止してきた外国人旅行者の入国を、2回のワクチン接種完了を条件に約2年ぶりに全面再開した。コロナ禍で厳しい水際対策を講じてきた豪州の入国再開は、世界的な制限緩和の流れを象徴している。

全国知事会長「ピークアウトに見えない」

 全国知事会の平井伸治会長(鳥取県知事)は21日、新型コロナウイルス対策をめぐり、山際大志郎経済再生担当相とオンラインで意見交換した。平井氏は感染状況について「高止まりが続いている。ピークアウトと言われるが、現場では決してそのようには見えないところがある」と指摘し、国民に対策の継続を呼び掛けるよう要請した。

大学でのコロナワクチン接種、3回目が本格化

 大学を会場とした新型コロナウイルスワクチンの3回目接種が今月末から本格化する。21日には広島大が学生や教職員らを対象に接種を開始。ただ文部科学省によると、初回接種を実施した大学のうち、3回目を申請したのは半数未満の176大学にとどまっており、文科省は各大学に検討を呼び掛けている。

【社説】第6波出口戦略 ワクチン追加接種加速が鍵

 新型コロナウイルス対策として36都道府県に適用されている「まん延防止等重点措置」が、きょうを期限に山形、沖縄など5県で解除され、大阪など17道府県で3月6日まで延長される。その一方で、水際対策が3月1日から緩和される。

カナダ対米国境の橋が通行再開、デモ隊を排除

 カナダ東部オンタリオ州の対米国境の橋がデモ隊により封鎖された問題で、警察当局は13日朝(日本時間同日午後)、強制排除に踏み切り、公共放送CBCによると、少なくとも25人を逮捕した。橋を封鎖していた車両約10台が撤去された。カナダの国境管理当局は同日夜遅くになって、通行の再開を発表した。

自衛隊大規模接種、東京会場が運営再開

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、自衛隊のワクチン大規模接種が31日、東京会場の大手町合同庁舎3号館(東京都千代田区)で運営を再開した。大阪会場は2月7日から。ワクチンの3回目接種に向けた自治体の動きを後押しするのが狙い。両会場で合計最大1日3120人に接種し、7月末までの運営を予定する。

コロナ感染 最多50万人超 仏政府「ピークはまだ」

 フランスの25日時点の直近24時間の新型コロナウイルス感染者数が50万1635人と過去最多を記録した。同国で1日の感染者が50万人を超えるのは初めてで、仏政府は第5波のオミクロン株の感染拡大はいまだピークに達していないとの認識を示した。24日から実質的なワクチン接種義務化に踏み切り、未接種者に対しては厳しい行動制限が課せられている。

新型コロナ起源 流出説『封殺』疑惑深まる

 中国から世界への感染拡大が始まっていた20年2月1日に、ファウチ氏や当時のフランシス・コリンズ国立衛生研究所(NIH)前所長のほか、少なくとも11人の科学者が参加し、新型コロナの起源について電話会議が行われた。その翌日に参加者の一人がファウチ氏に送ったメールには、科学者たちの発言内容の一部が含まれていた。

【社説】まん延防止拡大 医療と経済の維持・両立図れ

 新型コロナウイルス感染対策として広島など3県に出されている「まん延防止等重点措置」が、東京、長崎など13都県に拡大され、さらに北海道、大阪など8道府県への拡大が検討されている。

ワクチン供与と日台文化交流

 日本政府は昨年、新型コロナワクチンを調達できずに、窮地に陥っていた台湾に、6回で合計420万回分のワクチンを供与した。台湾を救ったとまで言われる、このワクチン供与の立役者の一人が民間人だったことはほとんど知られていない。

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