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ロシアの最新記事

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米大使館　ロシア滞在者に退避要請　ペスト疑いで健康警報

ロシア・シベリア東部イルクーツク州のペスト研究所職員が原因不明の肺炎で死亡し、肺ペスト感染の可能性が報じられたことを受け、在ロシア米大使館は６日、健康警報を出した。ロシアに滞在する米国民に対し、「直ちに出国」するよう呼び掛けた。世界保健機関（ＷＨＯ）は７日、ロシア側から十分な情報が得られていないとして、実施された検査や接触者の健康状態などについて追加説明を求めた。

ロシア下院選、与党が最多議席　「戦争への国民の支持」主張―プーチン大統領

ウクライナ侵攻下で初となるロシア下院選挙（任期５年、定数４５０）が９月18日から20日まで行われ、プーチン政権与党「統一ロシア」が過去最多となる３４９議席を獲得した。プーチン大統領はこの結果について、ウクライナで戦うロシア軍への国民の支持を示していると述べた。一方で独立系メディアでは「選挙不正」の報道が相次ぎ、選挙の不公平さを訴えた著名政治学者が逮捕された。（繁田善成）

対中依存を深めるロシア　資源開発への直接投資を期待

ロシア最大の国営石油会社ロスネフチのセチン会長は４日、ウラジオストクで行われた露中エネルギービジネスフォーラムで、露中は「世界エネルギー安保の保証人」だと胸を張った。しかし、内実はロシアが中国への依存を深めるものであり、資源開発への直接投資を促すものだった。

露　反戦政党を議会選から排除　クレムリンで内部闘争の思惑絡む

ロシア最高裁判所は、ウクライナ侵攻に反対する唯一の公認政党「ヤブロコ」を、９月20日に実施される下院選挙から排除する判決を下した。クレムリン内のテクノクラート（技術官僚）とシロビキ（治安・諜報（ちょうほう）機関）の闘争で、シロビキ側が勝利した形だ。

ロシアの燃料不足が深刻化　ドローン攻撃で製油所標的―ウクライナ

ウクライナによるドローン攻撃が質・物量ともに飛躍的に拡大し、主要な10カ所の製油所のうち９カ所が攻撃を受けたロシアでは、ガソリンなどの燃料不足が深刻化した。各地のガソリンスタンドに長蛇の列ができるなど、市民生活への影響が広がっているが、その状況が反戦世論の形成にはつながっていないようだ。

モスクワから流れてくる不穏なニュース

　５月９日はロシアでは「戦勝記念日」で休日だ。日本では「対独戦勝記念日」とも呼ばれる。第２次世界大戦（ソ連の呼称では「大祖国戦争」）において、旧ソ連がナチス・ドイツに勝利した（ドイツの降伏文書調印）ことを記念する日だ。ロシアにおいて最も重要な祝日の1つで、毎年各地で軍事パレードが行われる。

ロシア、国防支出縮減に転換　景気は後退局面へ

　ウクライナに侵攻したロシアは、軍への巨額の財政支出を続け、結果として国内は好景気に沸いてきた。しかし、この巨額支出による財政・経済のひずみは限界を迎えつつあり、ロシアは国防支出の縮減にかじを切った。

ロシアの食卓からキュウリが消える時

　ウィーン国際経済比較研究所（ＷＩＩＷ）のロシア経済問題専門家ヴァシリー・アストロフ氏によると、ロシア国民経済は昨年のＧＤＰが1.0％と成長が大きく鈍化した。

新ＳＮＳ導入で国民を監視へ　ロシア当局が通信内容を把握　戦争反対市民をあぶり出し

ロシアのプーチン大統領は、政府公認のＳＮＳ「ＭＡＸ」の導入を決めた。ＭＡＸは暗号化されておらず、政府が通信内容を把握することが可能となる。（繁田善成）

欧米と連携しウクライナ支援を

ロシア軍の弱体化が国内外で認知されるとロシアは軍隊ではなく核兵器の存在を増大させた。ロシアは何度も欧米に対して核兵器の存在を匂わせながら欧米によるウクライナ支援を牽制している。さらにロシアはNATOの直接介入を嫌い、その度に核兵器を匂わせている。

ポーランド首相「ロシアは２０２７年にもＮＡＴＯに軍事攻勢」

ポーランドのドナルド・トゥスク首相は「欧州とポーランドは早ければ２０２７年にロシアと大規模な紛争が発生する可能性がある。今後２年間を最大限に活用し、ポーランド情勢の安定化と安全保障を確保しなければならない」と述べている。ポーランド国営通信社（ＰＡＰ）が報じた。

ロシア経済が急減速　軍事費に国家予算の40％超

欧米を中心とした対露経済制裁にもかかわらず、ロシアは軍への巨額の財政出動による「戦時経済」により好景気に沸いてきた。しかし、ここにきて高いインフレ率などが足かせになり国内総生産（ＧＤＰ）は急減速し、「国内経済は既にリセッション（景気後退）の瀬戸際にいるように見える」（レシェトニコフ経済発展相）という状況に陥った。（繁田善成）

プーチン氏、教皇レオ14世と初の電話会談

ロシアからの報道によると、プーチン大統領は４日、ローマ・カトリック教会の最高指導者ローマ教皇レオ14世と初の電話会談を行い、ウクライナ情勢などについて意見交換した。

ジャガイモが急騰かつ不足 ロシア 戦争経済が根本原因

日本では主食のコメの価格が高騰して国民が苦労しているが、ロシアでは目下、主食の一つジャガイモ不足が深刻で、価格も急騰して国民の不満が高まっている。

バチカンは露・ウ間の調停役務まるか

トランプ米大統領は19日、ロシアのプーチン大統領と２時間余りの電話会談後、欧州のメルツ独首相、マクロン仏大統領、スターマー英首相らに会談の内容を報告し、「ロシアは現時点では停戦交渉を願っていない」と断言する一方、「ロシアとウクライナ間の協議がバチカンで行われることになるだろう」と報告した。バチカンはロシアとウクライナ間の協議を主催することに原則的に同意しているという。

中国にすり寄るロシア　対独戦勝式典に習主席参加

５月９日にモスクワ・赤の広場で行われた対独戦勝記念式典には、中国の習近平国家主席をはじめ26カ国の首脳が出席し、ロシアのプーチン大統領は面目を保った形となった。一方、習主席と３回にわたり会談を行ったが、その結果は空虚なものに終わった。

ロシア「停戦後」の平時経済回帰は困難　新たな「外敵」策定か

ロシアによるウクライナ侵攻の仲裁にトランプ米大統領が乗り出し、ウクライナは停戦案に合意したものの、ロシアはこれを受け入れず、交渉は難航している。一方で戦時経済体制を構築したロシアは、停戦したとしても平時経済への回帰は困難であり、戦時経済体制の継続のため新たな「外敵」をつくり出すのでは、との見方が出ている。

ウクライナ侵攻、終戦に向けた動き始まる　領土の一部放棄も

トランプ米大統領は12日、ロシアのプーチン大統領と会談し、ロシアによるウクライナ侵攻の終結に向け、直ちに交渉を開始することで合意したことを明らかにした。同時に、ウクライナの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟や、侵略された全領土の返還には否定的な考えを示した。

ロシア国営メディアのプロパガンダ、60％の真実と40％のウソ

ジャンナ・アガラコワ女史といえば、ロシアを代表するテレビネットワークの一つである政府系テレビ「第１チャンネル」での約20年間の仕事で名声を博した元記者兼ニュースキャスターである。２０２２年にロシアのウクライナ侵攻開始の翌３月、これに抗議して、国家からの賞をクレムリンに返還、ロシア国民に「テレビを消すように」と呼び掛け、国際的な注目を集めた。

ロシア、強まる「デジタル版鉄のカーテン」　政府のプロパガンダ一色に

ウクライナ侵攻以降、外国からの「不都合な情報」を遮断するため、プーチン政権はフェイスブックやインスタグラム、Ｘ（旧ツイッター）を遮断してきた。例外的に遮断を免れてきたのが米動画共有サイトユーチューブだったが、昨年12月には事実上、視聴が不可能となった。国外からの情報を遮断する「デジタル版鉄のカーテン」がさらに強化され、ロシア国内は政府のプロパガンダ一色に染まりつつある。

北朝鮮とロシアの軍事的結び付き

北朝鮮とロシアの２国間関係は、今年６月に調印された包括的戦略パートナーシップ条約に象徴されるように、新たな高みに達した。頻繁な閣僚訪問やロシアの戦争支援のための北朝鮮軍派遣は国連安全保障理事会の弱体化を反映しており、これは北朝鮮、ロシア、中国の利益となる。

新たな露朝のサイバー協力関係

新型コロナウイルスによる数年にわたるロックダウン後、北朝鮮は今年６月にロシアのプーチン大統領の平壌訪問を受け入れ、両国は１９６１年と２０００年の条約に代わる包括的戦略的パートナーシップ条約に署名、両国の外交関係と北東アジアの地域秩序の劇的な変化を示した。

プーチン氏、ウクライナのＮＡＴＯ加盟断念改めて要求　早期停戦に期待感も

ロシアのプーチン大統領は７日、バルダイ会議で、ロシアが侵攻を続けるウクライナとの停戦・和平交渉の条件として、ウクライナが北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟を断念することが必要と改めて指摘した。一方で米大統領選でのトランプ前大統領の勝利を祝福し、早期停戦に期待感もにじませた。

国際的に広がるルッソフォビア

「ルッソフォビア」という言葉がある。「ロシア嫌悪症」と訳される。ロシア政府は今夏、ルッソフォビア行為を犯した外国人に刑事罰を科す法案を承認した。法案は被害者の対象をロシア市民に限定せず、加害者である外国人の国の市民も含むとされる。

中露ランドパワーを合一させるな

日本では、与野党の指導者の選出が終わり、石破政権が動き出そうとしている。

ロシア、長期戦に備え　国内の締め付け強化－ウクライナ侵攻

ロシアによるウクライナ侵攻は、和平に向けた兆しが一時見えたものの、ウクライナに隣接するロシアのクルスク州への越境攻撃を受け、頓挫した。クレムリンは長期戦に向けた備えを強める一方、国内では防諜組織の再編などを進め、締め付けを強化する構えだ

ロシア統一地方選、与党が圧勝　無風選挙に広がる閉塞感

ロシアで９月６日から８日にかけて統一地方選が行われ、与党「統一ロシア」が圧勝した。野党への締め付けはさらに強まっており、多くの選挙区で事実上、与党候補だけの無風選挙となった。プーチン政権はこの結果を自賛しているが、社会の閉塞（へいそく）感は強まっている。

ロシア、中央アジアへの影響力低下顕著　上海協力機構サミット

ロシア、中国、インド、中央アジア諸国など10カ国が加盟する上海協力機構（ＳＣＯ）の首脳会議が３、４の両日、カザフスタンの首都アスタナで開催された。ロシアのプーチン大統領は「多極構造世界の一陣営」としてのＳＣＯの結束強化をアピールしたが、その盟主としての立場は、すでに中国に移りつつある

欧州大手銀　ロシア撤退も 多額の納税、制裁に逆効果

】ロシアのウクライナ侵攻後もロシア国内で支店営業を続けてきた、オーストリアのライファイゼン銀行など欧州の大手銀行が、２０２３年にロシア政府に納めた全体の法人税が、侵攻前年の４倍に当たる約８億５７００万㌦（約１３４０億円）に上ったと英フィナンシャル・タイムズ紙（ＦＴ）が報じた。

ロシアと北朝鮮が接近　軍事・経済・観光で協力強化

昨年９月にロシア極東アムール州のボストーチヌイ宇宙基地で行われたプーチン大統領と北朝鮮の金正恩総書記の首脳会談は、多くの成果を北にもたらしている。
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