トップ国際アジア・オセアニア

アジア・オセアニアの最新記事

最新記事一覧

カンボジア国会議員から感謝状

カンボジアのシアン・ナム国会議員はこのほど、世界日報の寄付によってシエムレアプ州の貧困地域に井戸が建設されたことに対し、本紙に感謝状を贈った。

マルコス政権、事実上の敗北 比中間選挙 ドゥテルテ派、予想上回る議席確保

5月に行われたフィリピンの中間選挙は、マルコス大統領にとって政治的な「警告灯」となった。上院選では政権与党の候補者が苦戦し、公認候補11人中わずか5人しか当選できなかった。一方で、ドゥテルテ派は予想を上回る善戦を見せ、今後のサラ・ドゥテルテ副大統領の弾劾裁判や、次期大統領選の構図にも影響を及ぼしつつある。(マニラ福島純一)

造船復活へ対米協力が浮上 日米関税交渉の“核心”に

日米関税協議において造船分野の対米協力が浮上してきた。ほころびが目立つようになった海洋大国・米国を日本が造船を通じて立て直し、米海軍の力をインド太平洋地域に留め置くことは東アジアの安全保障を担保する上で必須の条件となる。(池永達夫)

パキスタンの関与非難 来日中の印国会議員団 26人死亡のテロ事件で

来日中のインドの国会議員団は22日、東京都千代田区の同国大使館で、パキスタンとの係争地カシミール地方で先月22日に発生し、観光客ら26人が犠牲となったテロ事件に対する見解を表明した。

大統領派vs副大統領派 混迷のフィリピン中間選 中国による介入疑惑も

フィリピン中間選挙が目前に迫る中、国政はマルコス派とドゥテルテ派の激しい対立で混迷を深めている。サラ副大統領は自身の弾劾問題を巡り上院選に総力を挙げる一方、両陣営のスキャンダル合戦や中国の選挙介入疑惑が影を落とし、フィリピンの民主主義の行方が問われている。

中国のスパイ活動が加速 フィリピン 偽基地局で携帯電話傍受

フィリピン国内で中国人によるスパイ活動の摘発が相次いでいる。近年、日本でも問題視されている「偽基地局(IMSIキャッチャー)」を用いた通信傍受がフィリピンでも確認されており、複数の逮捕者が出ている。また近海では、中国製とみられる水中ドローンが相次いで発見されており、監視活動は海中にも及んでいる。こうした一連の動きは、中国による情報収集が安全保障上の深刻な脅威となっていることを浮き彫りにしている。

対中債務に苦しむパキスタン 中パ経済回廊が大きな負担に

2015年にパキスタンのナワズ・シャリフ政権が「ゲームチェンジャー」と称賛した中国パキスタン経済回廊(CPEC)が、パキスタンにとって大きな負担になっており、これは皮肉なことだ。620億㌦の費用をかけて中国の支援を受け建設されたCPECが通るバロチスタン州には豊富な資源があり、過激派グループなどは中国の搾取に対して猛烈に反発している。

カンボジア・ラオス「一本足打法」 中国の経済低迷 米中対立受け

東南アジア諸国連合(ASEAN)の中で、「中国の代理人」とされてきたのがカンボジアとラオスだ。圧倒的な中国資本の投下で、両国は経済発展の足掛かりを得た。だが近年の中国の経済低迷と米中対立のあおりを受け、中国一辺倒の「一本足打法」に変化の兆しが出てきた。

フィリピン前大統領逮捕が波紋 現大統領派との対立加速

フィリピンのドゥテルテ前大統領が、国際刑事裁判所(ICC)の要請を受けて逮捕された。この衝撃的な出来事は、マルコス大統領の政治的な思惑だけでなく、ICCの権威回復という側面も指摘され、国内外の政治に大きな波紋を広げている

タイ、ウイグル人45人を中国送還 迫害へ重大な懸念

タイ政府は2月27日、ウイグル人45人を中国に強制送還した。中国政府は「テロリストなどとの関係が疑われる」とし、タイに逃れていたウイグル人らの引き渡しを求めていた。日本ウイグル協会は翌日、実態は中国当局の迫害を逃れて脱出した難民だとして、「中タイ共謀のウイグル人強制送還非難声明」を出した。

タイで暗躍 中国人犯罪組織

今回は、日本国外における中国の非合法的活動を見てほしい。例えば中国の犯罪組織が、タイを訪れる中国人観光客に対して犯罪を行うことで、タイの観光業に対して悪影響を与えている。状況は非常に深刻で、中国政府とタイ政府は、タイで中国人旅行者を騙(だま)したり誘拐したりする中国人犯罪組織の活動を阻止するために、積極的に取り組んでいるようだ。だが、犯罪の被害者になるのを恐れて、多くの中国人観光客がタイへの旅行をキャンセルしている。

フィリピン、副大統領の弾劾訴追で政争激化 上院選が大統領選の前哨戦に

フィリピンのサラ・ドゥテルテ副大統領の弾劾裁判が、同国の政治情勢を大きく揺るがしている。かつて同盟関係にあったマルコス大統領とドゥテルテ一族は、この弾劾訴追を機に対立を先鋭化させ、政界は分裂の様相を強めている。今年の中間選挙は両派の勢力争いの最前線となり、特に弾劾裁判の行方を左右する上院選は、次期大統領選の前哨戦としての意味合いを帯びてきた。マルコス政権が影響力を拡大するのか、それともドゥテルテ派が巻き返しを図るのか、政局の行方に注目が集まる。

フィリピン、中国の諜報活動へ懸念 トランプ政権の出方見極めへ

フィリピン当局はこのほどマニラ首都圏で、国内の軍事施設の周辺で機密データを収集していた中国人スパイと疑われる人物を逮捕した。またフィリピン中部では、中国製とみられる水中ドローンが回収されるなど、中国による諜報(ちょうほう)活動への懸念が急速に強まっている。このような中、フィリピン政府はトランプ政権の「米国第一主義」政策が南シナ海問題に与える影響を見極めながら、外交戦略を模索する必要に迫られている。

日本と台湾はNATO加盟を ウクライナ侵攻に学べ

トランプ大統領の方針にはテロ組織などへの対応はあるが仮想敵国への具体的な軍事対応は示されていない。トランプ大統領はロシア・中国・北朝鮮・イランに対しては経済や外交で対応するかのような穏便な動きが見える

ベトナム指導部に変化の波 跋扈する中国派

ベトナム共産党政権の最優先課題は「体制維持」と「自国の防衛」だ。共産党独裁政権をいまだ維持しているのは、ベトナムの他、中国やラオスにキューバ、北朝鮮の5カ国にすぎない。ただベトナムが賢いのは北朝鮮のように体制維持のため国を閉じるようなことはせず、欧米や日本など西側諸国にも大きく門戸を開き経済的発展を遂げつつあることだ。そのベトナムに北風が吹いてきた。

未来のための森づくりを インドネシアバリ島バトゥール山

「今を生きる人にも未来に生きる人にも優しい植林」

フィリピン、同盟国との連携本格化 米中距離ミサイル導入へ

フィリピンが中距離ミサイルシステム「タイフォン」の導入計画を発表し、中国の強い反発を招いている。さらに、上院で日本との部隊間協力円滑化協定(RAA)が承認されるなど、南シナ海における領有権問題を念頭に、安全保障環境を見据えた連携強化も本格化している。これにより、南シナ海における抑止力の強化が期待される一方で、中国との関係が一層緊張する可能性も懸念されている。

「デフォルト終結」宣言 スリランカ 経済再建へ 米印が積極アプローチ

2年前に債務不履行(デフォルト)に陥ったスリランカがこのほど、「デフォルト終結」を宣言した。信用格付け会社が今月下旬以降、相次いでスリランカの格付けを引き上げたことを受けての宣言だった。

植林祭で4000本植樹 高校生ら300人参加 インドネシア・バリ島

NPO法人「アジア植林友好協会」は8日、インドネシア・バリ島バトゥール山麓で植林祭を開催した。日本からはボランティア8人、現地からは、デンパサールの日本語学校の学生10人をはじめ16の団体、地元の高校生ら300人が参加し、4000本の植樹を行った。

「大統領暗殺を依頼」副大統領の発言が物議 機密費巡る追及に反発-フィリピン

サラ・ドゥテルテ副大統領とマルコス大統領の対立が激化し、フィリピンの政局に深刻な影響を及ぼしている。サラ氏がマルコス夫妻を暗殺するために殺し屋を雇ったと発言し、治安当局を巻き込む混乱が発生。さらにサラ氏の父親であるドゥテルテ前大統領が国軍にクーデターを呼び掛けるなど、過激な発言が相次ぎ、ドゥテルテ家とマルコス家の緊張がこれまでになく高まっている。(マニラ福島純一)

フィリピン麻薬戦争、前大統領への責任追及が再燃 処刑部隊認める

ドゥテルテ前比政権で物議を醸した麻薬戦争に関する追及が再燃している。ドゥテルテ前大統領の娘サラ・ドゥテルテ副大統領とマルコス大統領の関係悪化に加え、元警察高官の新たな証言も加わり、ついにドゥテルテ氏が上院の公聴会に召喚されるに至った。公聴会でドゥテルテ氏がデススクワッド(処刑部隊)の存在を認めるなど、国際刑事裁判所(ICC)の調査が本格化する可能性も指摘されている。

ASEAN同盟選択、中国が米抜き最多 バイデン大統領、首脳会議欠席

バイデン米大統領は、10月にラオスの首都ビエンチャンで開かれた東アジアサミット(EAS)に参加しなかった。こうした米国の間隙を縫う形で、中国が影響力を増大させている。東南アジア諸国連合(ASEAN)は「遠い米国」より「近い中国」に傾斜しつつあり、ASEANとの信頼関係構築に動いてきた日本の役割が問われている。

武装集団の外国人誘拐が再発 依然不安定なフィリピン南部

フィリピン南部ミンダナオ島で、米国人男性が武装集団に誘拐される事件が発生した。政府がイスラム系武装勢力の掃討作戦や和平推進に力を入れ、外国人を狙った誘拐事件はしばらく沈静化していただけに犯行の目的や犯行グループの正体に注目が集まっている。米連邦捜査局(FBI)の捜査官が現地入りするなど、救出に向けた捜査活動も本格化している。

タイで同性婚が法制化 東南アジア初

タイが東南アジア諸国で初めて、同性婚を認める国となる。ワチラロンコン国王はこのほど、同性婚を認める「結婚平等法」を承認し、公布した。来年1月に発効する。同性婚の法制化は台湾、ネパールに次いでアジアで3例目。性的マイノリティーの海外観光客増加が見込めると同時に、学校の教育現場で同性婚が結婚の一形態として存在することが教え込まれることで将来、児童の家族観がどういった社会的変革の波をもたらすことになるのか懸念される側面も大きい。

中国スパイ疑惑の前市長強制送還 行政の腐敗体質浮き彫り フィリピン

国籍詐称などを追及されていたフィリピン北部バンバン市のアリス・グオ前市長が逃亡先のインドネシアで逮捕され、強制送還された。上院での追及が再開されているが、マネーロンダリング(資金洗浄)への関与が浮上し、中国系マフィアとのつながりも疑われている。国外逃亡を巡っては入管の怠慢のほか、元国家警察長官の関与も指摘されるなど、フィリピンの腐敗体質も改めて浮き彫りとなった。

【NEWSクローズ・アップ】露朝の脅威 北東アジアで増大 「北朝鮮非核化諦めるな」

北朝鮮とロシアが軍事同盟的な動きを見せ、周辺国家では緊張状態が増している。9月3日から4日にかけてシンクタンク「言論NPO」(工藤泰志代表)主催の「アジア平和会議」が行われ、日米中韓の4カ国の専門家が、安全保障上の最大リスクに挙げられる朝鮮半島問題を中心に議論した。米中対立がある中でも、4カ国で北東アジアの安全保障問題を話し合う「政府間の枠組みが必要」とする議長声明が発表された。

中国企業がASEAN進出本格化 「裏庭」化へ政治的意図も

中国では、労働コストの上昇や長引く米中対立などを背景に、生産拠点を東南アジアに移転する動きが本格化している。東南アジア諸国もこうした動きを歓迎し、投資誘致活動を積極的に展開している。中国が見越しているのは、製造拠点を東南アジアに置くことによる欧米からの経済制裁逃れと、総人口6億7000万人という東南アジアの市場に食い込もうというものだ。無論、東南アジアを中国の裏庭にしておきたいという政治的思惑も絡む。

フィリピンへ妨害行為多発 「平和の破壊者」と中国を非難-南シナ海

フィリピンと中国が領有権を主張する南シナ海で、中国の挑発や妨害行為がエスカレートし両国の緊張が再び高まっている。同海域の上空で中国機によるフレア(火炎弾)の発射によるフィリピン航空機への威嚇行為や、中国海警局の船による補給船への体当たりなどが多発している。両国はアユンギン(中国名・仁愛)礁での衝突激化を緩和するため「暫定合意」に至ったばかりであり、フィリピン政府からは失望の声も上がっている。

舵取り難しいバングラ暫定政権

私がバングラデシュを訪問した昨年12月末は、選挙の機運が盛り上がっていたが、一方で、野党は選挙のボイコットを呼び掛けて抵抗していた。今年1月7日に選挙が行われ、シェイク・ハシナ首相率いる与党が圧勝した。この選挙には、普通の選挙をまったく経験したことのない中国政府も選挙監視員を派遣していた。

第10回太平洋島嶼国首脳会議(PALM10)と太平洋の争奪戦

去る7月16日から3日間、東京で第10回太平洋島嶼(とうしょ)国首脳会議(PALM10)が開催された。

人気記事(1週間)

おすすめ記事

TOP記事(全期間)

Google Translate »