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アジア・オセアニアの最新記事

最新記事一覧

フィリピン、中東緊迫で燃料危機　物流・生活に深刻な影響

　中東情勢の緊迫化に伴う燃料価格の急騰を受け、フィリピンのマルコス大統領は３月24日、「エネルギー非常事態」を宣言した。政府は供給の「差し迫った危機」に対応するため、海外からの燃料の直接調達や買い占めの監視強化、流通の適正化などを進める。しかし宣言後も、燃料高騰の波は止まらず、交通、物流、農業といった社会インフラの維持が困難な局面に直面している。

南アジア、政治揺るがすＺ世代　ネパール、新政権樹立に成功

　「世界は大きく動き始めているのに、自国は旧来のまま…」――そうしたいら立ちと危機感が南アジアの10代や20代のＺ世代と呼ばれる若者を突き動かし、政治的パワーを発揮するようになった。

出生数激減、中国政府に焦り 　対応に躍起、避妊具に課税も

　中国では経済よりも政治を優先した共産党の政策により、経済不況が続いている。失業する若者は多く、35歳を過ぎると再就職が特に困難になるという。

比南部、ＩＳ再浸透の予兆　和平停滞で「治安の空白」

フィリピン南部ミンダナオ地域で、イスラム勢力との紛争に終止符を打つべく進められてきた政府とモロ・イスラム解放戦線（ＭＩＬＦ）の和平プロセスが、危機的状況に陥っている。

バングラデシュ、新政権発足　イスラム協会含む３党時代へ

　２月中旬のバングラデシュ総選挙は、主要政党のバングラデシュ民族主義党（ＢＮＰ）が３分の２を超す議席を得て大勝し、タリク・ラーマン党首が新首相に就任した。

中国、「日本軍事化」と印象操作　衆院選での自民大勝受け

　衆院選で自民党が圧勝し単独で３分の２超の議席を獲得したことに中国は衝撃を受けている。中国からすれば日本は、圧力をかければ揺らぐ国だった。

中国が仕掛ける「認知戦」　フィリピン　ＳＮＳ大国で偽情報と分断

　フィリピンは今、「見えない侵略」の最前線に立たされている。南シナ海での物理的衝突に呼応するように、デジタル空間では中国による「認知戦」が激化。マルコス政権を揺さぶり、社会を内側から崩壊させようとする工作が、国民の生活と政治判断の場に深く食い込んでいる。

バングラデシュ政変の隙狙う中国　南アジアの地政学的地図塗り替えも

　一昨年８月、バングラデシュで政変が起き、20年近く政権を率いてきたアワミ連盟（ＡＬ）党首のハシナ氏はインドへ亡命した。今年２月12日に行われる総選挙では、ＡＬに代わり最大野党バングラデシュ民族主義党（ＢＮＰ）が圧勝する趨勢（すうせい）にある。

【連載】2026 世界はどう動く（６） フィリピン　南シナ海問題に多国間協力

南シナ海を巡るフィリピンと中国の緊張は、ここにきて新たな段階に入っている。昨年12月中旬、中国海警局の船が使用した放水銃により、フィリピン人漁師3人が負傷する事件が発生するなど、中国側の威嚇行為が明確にエスカレートしているからだ。監視拠点への補給任務や漁業活動への妨害は以前から続いていたが、民間人に直接被害が及ぶ事態は、主権と生活の両面で国民の不安を強く刺激した。

２０２５年　分断と汚職に揺れたマルコス政権　フィリピン　前大統領逮捕で政界に亀裂

　フィリピンにとって２０２５年は、マルコス家とドゥテルテ家という２大政治勢力の圧倒的支持を背景に発足した「ユニチーム」政権が瓦解（がかい）し、政局の混乱が繰り返される一年となった。

恒久的和平は遠い？　収まらないタイ・カンボジア紛争

　国境紛争が再燃したタイとカンボジアは27日、タイ東部のチャンタブリ県で両国国防相が会談し、停戦を定めた共同声明に署名した。停戦は同日正午（日本時間午後２時）に発効した。これに先立ちルビオ米国務長官は、タイのシーハサック外相に10月の和平合意を順守するよう呼び掛け、中国の王毅共産党政治局員兼外相も改めて停戦合意を呼び掛けていた。（池永達夫）

フィリピンの脱中国鮮明　恫喝にも揺れない国家戦略

台湾有事を巡り日本が直面している中国からの外交・経済的圧力は、南シナ海の領有権を巡って中国と対峙（たいじ）するフィリピンが経験してきた重圧と酷似している。

【インタビューfocus】抑留者の歌で平和訴え　日本とモンゴルの友好に　声楽家・田中利幸さんに聞く

日本がポツダム宣言を受諾し終戦を迎えた１９４５年８月15日以降も、外地で犠牲になった日本人は多い。数ある一つがモンゴルの抑留者たちだ。彼らはソビエト連邦の捕虜となってシベリアに抑留されたのち、ウランバートルへ送還。

タイ総選挙、３月末実施へ　憲法改正問う国民投票と同時実施か

タイの総選挙は、２０２６年３月末に憲法改正の是非を問う国民投票と同時に行われる公算が大きくなった。

国際議連　中国の薛剣総領事を非難　外交規範へ敬意を　高市首相を支持

　民主主義国の国会議員らで構成する「対中政策に関する列国議会連盟（ＩＰＡＣ）」は20日、高市早苗首相が国会での台湾有事の質疑を巡って「存立危機事態」になり得るとした答弁に対し、中国の薛剣・駐大阪総領事が「汚い首は斬ってやるしかない」などとＳＮＳに投稿した問題について、「威圧的な発言を強く非難する」との声明を出した。

最大野党新党首「私は中国人」が物議　台湾　政治的分断、より鮮明に

台湾の最大野党・国民党の党首（主席）に１日、先鋭的な考え方を持つ前立法委員の鄭麗文氏（55）が就任した。

日比協力で対中抑止を強化　大統領が高市首相と初会談 　北朝鮮の拉致・ミサイル問題に言及

　マレーシアで開催された東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連首脳会議で、フィリピンのマルコス大統領は日本の高市早苗首相と就任後初の首脳会談を実施した。

東ティモールが加盟、11カ国に拡大　地域和解のシンボルに　ＡＳＥＡＮ 【ワールドスコープ】

　インドネシアから今世紀初頭、独立を果たした東ティモールが東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の11番目の加盟国になった。これで東南アジア諸国全てが加盟国となる。

中国で行方不明となる台湾人増加　渡航警戒レベルを引き上げ　台湾支配の正当性主張か【ワールドスコープ】

　台湾の対中政策を担う大陸委員会は２日、中国を訪問し、行方不明になったり、拘束、取り調べを受けたりした台湾人が８月末の時点で、昨年と比べ約３倍になったと発表した。

フィリピン、汚職への抗議激化 政権に打撃　次期大統領選に影響も　与党重鎮にも飛び火【ワールドスコープ】

マニラ首都圏で９月21日に行われた洪水対策事業汚職に抗議する大規模集会は、一部が暴徒化し警官隊との衝突や略奪行為に発展した。この騒動を契機に、サラ・ドゥテルテ副大統領が政府の不安定化を指摘するなど、汚職問題はマルコス政権への直接的な批判に変貌しつつあり、次期大統領選に影響を与える可能性も出てきた。

高速鉄道、開業２年も依然赤字　インドネシア　国鉄総裁も危機感　「中国式」導入に批判 も【ワールドスコープ】

　インドネシア初となる高速鉄道「ウーシュ」が開通して、間もなく２年を迎える。中国が建設したこの鉄道は、首都ジャカルタと西ジャワの中心都市バンドンの１４２キロを結び、乗車時間を在来線の３時間半から40分へと短縮させた

米主導の国際秩序に対抗　上海協力機構　中国中心の枠組みを誇示　ロシアの思惑は実現せず

中国の「抗日戦争・世界反ファシズム戦争勝利80周年」軍事パレードに先立ち、天津で開催された上海協力機構（ＳＣＯ）首脳会議には、過去最大規模となる20カ国以上の首脳が参加した。中国が、米主導の国際秩序に対抗する中国中心の枠組みを誇示する一方で、ロシアのプレゼンスがさらに低下したことを示す結果となった。

フィリピン　洪水対策で大規模汚職発覚　国民に怒り、抗議デモが広がる　根深い縁故主義や利権構造

フィリピンで洪水対策事業を巡る大規模な汚職が発覚し、マルコス政権を揺るがしている。国民からの批判を受け、大統領は公共事業道路省の全職員に辞任を求め、さらに不正調査のため独立委員会を設置する方針を固めた。しかし、今回明るみに出た問題は巨大で複雑な腐敗構造の氷山の一角にすぎず、全貌の解明は容易ではない。

ミャンマー、非常事態宣言を解除　５年ぶり総選挙へ見切り発車

ミャンマーのクーデターから来年２月で５年が経過する。軍事政権は、これまで半年ごとの非常事態宣言更新で政権の法的正当性を担保してきた。その軍事政権は７月31日、非常事態宣言を解除。これで半年以内の総選挙実施が決まった。だが見切り発車感が強く、国内および国際的認知を取り付けられるのか不透明だ。（池永達夫）

米との軍事・貿易協力を拡大　フィリピン　大規模弾薬拠点計画で一致　雇用創出にも期待

南シナ海の緊張を背景に、フィリピンと米国が軍事・貿易両面で新たな枠組みで合意した。ワシントンのホワイトハウスで行われた首脳会談では、フィリピン国内での弾薬備蓄拠点の設置計画と新たな関税制度が正式に確認された。国内では関税以上に弾薬拠点の動向が注目を集めており、雇用創出への期待がある一方で、対立国からの「攻撃目標になる」との懸念も出ている。（マニラ福島純一）

盟友との絆断ったフン・セン氏　タイ・カンボジアが軍事衝突 　領土問題に潜む落とし穴

タイとカンボジアの両国政府は24日、世界遺産「プレアビヒア寺院」周辺の国境係争地付近で軍事衝突が発生したと発表した。軍事衝突は翌日も続き、死者は16人に上った。５月に発生した銃撃戦を契機に、両国の溝は深まり軍事衝突へと発展した格好だ。（池永達夫）

防衛強化で同盟国と連携加速　フィリピン　南シナ海・台湾情勢見据え

中国の南シナ海進出が激しさを増す中、フィリピン政府は防衛体制を強化するとともに、日本や米国など同盟国との軍事連携を一段と深めている。国軍の近代化やミサイル配備、実戦的な演習などを通じて、南シナ海や台湾有事に備えた抑止力の構築を本格化させている。（マニラ福島純一）

カンボジア国会議員から感謝状

カンボジアのシアン・ナム国会議員はこのほど、世界日報の寄付によってシエムレアプ州の貧困地域に井戸が建設されたことに対し、本紙に感謝状を贈った。

マルコス政権、事実上の敗北　比中間選挙　ドゥテルテ派、予想上回る議席確保

５月に行われたフィリピンの中間選挙は、マルコス大統領にとって政治的な「警告灯」となった。上院選では政権与党の候補者が苦戦し、公認候補11人中わずか５人しか当選できなかった。一方で、ドゥテルテ派は予想を上回る善戦を見せ、今後のサラ・ドゥテルテ副大統領の弾劾裁判や、次期大統領選の構図にも影響を及ぼしつつある。（マニラ福島純一）

造船復活へ対米協力が浮上　日米関税交渉の“核心”に

日米関税協議において造船分野の対米協力が浮上してきた。ほころびが目立つようになった海洋大国・米国を日本が造船を通じて立て直し、米海軍の力をインド太平洋地域に留め置くことは東アジアの安全保障を担保する上で必須の条件となる。（池永達夫）
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