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ビットコイン保有量世界３位の北朝鮮　ハッキングで“外貨”獲得

話は少し古くなるが、今年２月21日にドバイに本社を置く世界３位の暗号資産取引所バイビットがサイバー攻撃によるハッキングで約15億㌦（約２２５０億円）相当の仮想通貨が窃取される事件が発生した。単独の仮想通貨窃盗事件としては史上最大の被害額となったと指摘されるが、この事件には北朝鮮のハッカー集団が深く関与していたのである。

揺らぐ司法の中立性　民主主義を損なう政治化

手元に『あたらしい憲法のはなし』のコピー本がある。太平洋戦争後に中学１年生の教科書として使われ、後に副読本となった文部省作成の学習書だ。戦争放棄と書かれた巨大なるつぼで兵器が溶解されて、さまざまなインフラが飛び出してくる挿絵に見覚えがある方もいるだろう。

霞が関の地盤沈下、永田町と連動　質向上へ政官の交流禁止を

外交官ＯＢの書いた「日本外交の劣化」が版を重ねている。内容は、外交理論の主張ではなく、外交官・外務官僚の事務能力の低下を憂い、実例を憚（はばか）らずに実名を登場させ書き綴（つづ）ったものである。この本を読んで、筆者は１９７０年代に「大蔵省残酷物語」「厚生省残酷物語」など各省ごとに行政マンの体たらくを書き綴ったシリーズ本を思い出した。

中国、パートナーから戦略的脅威に　「偉大なる復興」目指す習氏

中国との貿易戦争が激化し、紛争に発展する可能性がある。トランプ大統領は約80カ国に対する関税を90日間一時停止したが、中国に対しては１４５％の関税を維持した。中国の習近平国家主席はこれに対し、すべての米国製品に１２５％の課税を行った。かつて友好的で協力的であったにもかかわらず、なぜここまで関係が悪化したのだろうか。

トランプ氏とマッキンリーの共通点　高率関税で自国産業保護

米大統領ドナルド・Ｊ・トランプの考え方をはじめ、トランプ２期目の政権がやりたいことについて、日本や各国の「エリート」は完全に無知であることに正直、驚いている。外国だけでなく、アメリカのエリートもそうであることにさらに驚いている。

アントネッロ「天正遣欧使節の音楽」　西洋音楽と古謡の奇跡的出会い

１５８２年、４人の少年使節が日本を旅立った。一行が目指したのはローマ。法王グレゴリウス13世への謁見（えっけん）が目的だった。天正遣欧使節として有名なこの少年団の時代に、日本で、またヨーロッパで演奏されていた音楽を生き生きと蘇（よみがえ）らせた素晴らしいＣＤがある。アントネッロ演奏「天正遣欧使節の音楽」（発売元：ＡＮＴＨＯＮＥＬＬＯ　ＭＯＤＥ、２００７年発売）だ。アントネッロは東京都出身の濱田芳通氏を中心とした、中世、ルネッサンス時代の音楽を演奏する楽団である。

対中債務に苦しむパキスタン　中パ経済回廊が大きな負担に

２０１５年にパキスタンのナワズ・シャリフ政権が「ゲームチェンジャー」と称賛した中国パキスタン経済回廊（ＣＰＥＣ）が、パキスタンにとって大きな負担になっており、これは皮肉なことだ。６２０億㌦の費用をかけて中国の支援を受け建設されたＣＰＥＣが通るバロチスタン州には豊富な資源があり、過激派グループなどは中国の搾取に対して猛烈に反発している。

米ミサイル防衛網の構築急げ　進む核拡散、抑止力に懸念

多くの同盟国が、ロシア、中国、北朝鮮、イランの核兵器プログラムに懸念を表明してきた。その多くは、米国の核抑止力拡大へのコミットメントに関するものや、米国の信頼性への懸念という文脈からだった。

中国共産党政治局会議で異変 「習近平排除」始めた可能性

３月31日、中国共産党は毎月恒例の政治局会議を開いた。会議のテーマの一つは、「第４回中央巡視状況の総合報告」の審議である。「中央巡視」とは、党中央から派遣の専任チームが定期的に各地方の党委員会や政府の仕事ぶりを巡視し、それを中央に報告する制度であるが、２０２２年秋の党大会以来、今回は４回目の派遣であって、前述の政治局会議が巡視チーム提出の報告書を審議したわけである。

コミュニケーションと物と人の関係　万物を通して伝わる思い　着る物・着ける物が人に影響

私たちは日々、さまざまな場面でコミュニケーションを取りながら生きており、その在り方によっては人生が大きく左右されることをよく知っている。コミュニケーションの重要性については、古くから多くの人が語ってきた。例えば、米国のデール・カーネギーは著書『人を動かす』の中で「友を得るには相手の関心を引こうとするよりも、相手に純粋な関心を寄せることだ。ところが世の中には、他人の関心を引くために、見当違いな努力を続け、その誤りに気付かない人がたくさんいる」と言っている。

戦後史の常識のレベルアップを　学校教育の見直しが必須

小学校から大学まで、日本中の学校で２０２５年の新学期がスタートした。

トランプ米大統領が学ぶべきこと　ソ連崩壊へ導いたレーガン氏

クリントン大統領が２０００年、ロシアの指導者ウラジーミル・プーチン大統領と最後の会談を行った後、プーチン氏は「非常に頭が良く、思慮深い。彼とは多くの良い仕事ができると思う」と述べた

新しい世界秩序は形成されるのか？　第一主義を唱える米国

１９９１年のソ連崩壊により東西冷戦が終結した後、20年間でナショナリズムは敗れ、グローバリズムが勝利したと言われてきた。だが、その間に世界の仕組みは複雑化し、人々はインターネット社会の下で膨大な情報を簡単に入手でき、それが真実なのか嘘（うそ）なのかの判別さえ難しいのに、共感や憎悪感も瞬時に広まる社会に生きている

変わりつつある沖縄の平和教育　悲惨さ知るだけでは不十分

時代は僅（わず）かだが良い方向に変化しているのかも、と感じる時がある。その一つが私への中学や高校あるいは公民館からの講演や講座の依頼だ

トランプ外交の問題点　ニクソン政権との類似と相違

トランプ米政権の外交手法が、かつてのニクソン政権のそれをモデルにしているとの指摘がある。トランプ大統領はロシアとの直接協議でウクライナ戦争の早期停戦を実現、ロシアとの関係改善を進め、経済協力や核軍縮交渉の進展をめざす。そして停戦後の状況監視は欧州諸国に委ね、米国は主たる脅威である中国への対処に力を注ぐ考えだ。

変化・成長する時間感覚　パターン身に付け流れ速まる

歳をとると時間の進み方が速くなる。小学生時分は、時間の流れがやたらとゆっくりだった。小学校の６年間を振り返れば、20年ぐらいに感じられる

ヘグセス米国防長官の軍改革　戦士の精神回復を最優先

ドナルド・トランプの２期目の米政権が誕生してから３カ月が経（た）とうとしている。それぞれの国内外政策の改革（筆者は「革命」と呼ぶ）を行っているが、国内政策や対外政策の両方にまたがる国防総省の運営にも注視している

クレムリンに巣食う心情はルサンチマン　覇権に向け同盟概念持たず

トランプ米大統領がウクライナ問題で合意を成立させるための最初の一歩は、モスクワで感情の嵐に見舞われた。ロシアのメディアが西側諸国のメディアをこれほど広範に引用したことはかつてなかっただろう。ウクライナ侵入以降の３年間、ロシア社会は危険で退廃的な西側諸国に背を向け、東側（中国と北朝鮮）に目を向けるよう報道で支配されてきた

米国のＷＨＯ脱退　日本はどうする

大統領就任後３カ月は批判報道を控えるという不文律によって、トランプ米大統領の一方的な政策が市場や国際関係を混乱させている。経済では関税政策が大きいが、国際関係では、トランプ大統領と考えの合わない国際組織が変化に対応せざるを得ない状況にある。

亡き妻に贈る感謝の言葉　良き母、かけがえのない友

ウクライナ侵攻について書くつもりだったが、その代わりに私の気持ちは、２０２１年３月15日に４年間のがんとの闘いの末、41歳で他界した妻のキムに向いた

尹韓国大統領の最終陳述　国家存続の危機訴える

韓国の尹錫悦大統領が出した「12・３非常戒厳」事態がこの３月12日で１００日を迎えた。尹大統領を罷免するかどうか判断する弾劾審判で、韓国メディアは、憲法裁判所の宣告は14日が最有力と報じてきたが、いまだ日程すら示されていない事態となった

深刻な大気汚染に悩むモンゴル

私の大好きなモンゴル国と国民が今、中国からの大気汚染によって苦しんでいる。モンゴル国民は、自国を悩ませている深刻な大気汚染について大きな懸念を表明しており、その責任の大部分は内モンゴルと満州地域（遼寧省、吉林省、黒龍江省）に多数の産業を建設した中国にあるとしている

化け物にされた安倍氏と立花氏

安倍晋三元首相が暗殺されて２年半が経過した３月14日、霞が関で街宣活動中の政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」党首、立花孝志氏が襲撃され、頭や耳、首をナタで切られて重傷を負った。

世界秩序の再構築狙う中国

米国の偉大さが、富、軍事力、工業力だけで定義されたことはない。

功を焦るトランプ外交の盲点

国際社会は戦後最大の試練の時を迎えており既存の秩序は深刻な挑戦を受け、新たな危機の時代に突入している。トランプ米大統領は選挙公約通り関税戦略の展開、ウクライナ停戦に向けた外交戦略などが始動している。ウクライナ停戦に向けては、トランプ大統領のウクライナ問題特使の指名、２月15日のハイレベルな和平交渉や、同18日のサウジアラビアでの外相などによる会談など、ロシアのプーチン大統領との首脳会談準備が進んでいる。

子育てに焦点当てた少子化対策

わが国においては、少子化対策がなお大きな課題となっており、施策の有効性が問われている。少子化問題は結婚前と結婚後の対応に分けられるが、ここでは結婚後の子育てに焦点を当てて、子供が育つとき、親と子の「関わり」、子供の他との「関わり」の観点から考えてみよう。

徒労に終わる習氏の「神頼み」

去る２月17日、中国の習近平国家主席は全国の著名民間企業家を集めて「民営企業座談会」を開いた。約７年ぶりに開催されたこの「民営企業座談会」には習主席のほか、李強首相ら党・政府指導者が出席し、党の最高指導部を構成する７人の政治局常務委員のうちの４人が出席している。座談会に対する共産党指導部の重視度の高さが分かる。

時間がかかり過ぎる兵器調達

軍事技術の進歩はまちまちだ。歩くこともあれば、今のように疾走することもある。

デジタル貿易拡大とＷＴＯの危機

１９９０年代のクリントン政権（１９９３～２００１年）時代に米国で開発されたインターネットによる商業運用が始まったことを契機に、米国の歴代政権は建国以来の「表現の自由」という理念を世界に広める大義の下で、当時のマイクロソフトやグーグルなど大手ＩＴ（情報技術）業界のインターネットによるグローバルなビジネスの展開を支援してきた。歴代政権は、これら大手ＩＴ業界や議会（共和、民主）の超党派の支援も受けて、デジタル貿易を含めたグローバルな自由貿易体制作りを目指してきた。

ロシア・ウクライナ戦争の評価を考える

プーチン大統領によるロシアのウクライナ侵攻から丸３年が経過した。長らく戦闘継続の報道が日常化していたところ、トランプ米大統領の誕生で事態が動き始めた。この問題に、関係者すべてが納得できる１００点満点の正解は存在しないが、多くの人にとってプラスの対処法ならあるだろう。そこで、現時点におけるロシアによるウクライナ戦争の評価を考えてみよう。
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