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「中央アジア＋日本」首脳会合成果と課題　高まる地政学的重要性

　旧年末の12月19～20日に、東京で初の日本と中央アジア５カ国の最高首脳会合（「中央アジア＋日本」サミット）が開催された。

中国の嘘を暴いた私の台湾訪問　「台湾は独立国家」を証明　日台の交流・連携強化にも一役

　１月６日から10日まで、私は日本国の参院議員として、台湾、すなわち中華民国を訪問した。

高市政権の新たな外交政策　参政党を引き込む選択肢も

本年は、昭和元年から丸１００年、アメリカは建国からちょうど２５０年を迎える。明治元年から丸１００年は１９６８年で、日本が人口１億人に達し国内総生産（ＧＤＰ）が世界第２位になった年であり、アメリカの２００年祭（バイセンテニアル）は１９７６年で経済好況中、民主党のカーター氏が大統領選に勝ち、留学中だった筆者を含めアメリカ人までも「ピーナッツ農場経営のカーターって、誰？」とささやきあった。

ベネズエラ攻撃の教訓　米国の軍事的優位が鮮明に　中国共産党の野望を阻止か

ソビエト連邦との50年に及ぶ「トワイライト・ストラグル」（米ソ冷戦をテーマにしたボードゲーム）で、特に政治的に右寄りの立場の人々の間で、米国はロシアの能力を過大評価し、その脅威を一貫して過小評価してきたとよく言われていた。

米大統領選へ活動始めたエマニュエル氏　ＣＮＮ解説者で基盤整備

　今年は米国の中間選挙の年であり、その直後から事実上、２０２８年の大統領選が始まる。

中国による台湾併合と向き合う与那国島　指呼の間で中国と対峙する恐怖

　昨年末12月29日から中国が台湾包囲の大規模軍事演習を実施し、30日にはミサイル27発を発射した。２０２２年８月には、アメリカ下院議長ナンシー・ペロシ氏の台湾訪問直後、中国は同様の大規模軍事演習で11発のミサイルを放ち、うち５発が日本の排他的経済水域に着弾したが、今回はそのようなことはなかったと報じられた。

中国の西半球戦略とモンロー主義　世界的覇権拡大への最前線

　ベネズエラの一件は、世界への強力な警鐘とすべきだ。中国による世界的覇権への執念が、台湾海峡や南シナ海、インド太平洋の貿易ルートに限定されたものではないことを明らかにしたからだ。

Ｃ５構想とロシアの戦略的世界観　「耐久性」で測られる権力

　トランプ米大統領が提唱する「コア・ファイブ」（Ｃ５）構想は、人口が１億人を超え、世界の安全保障、エネルギー、経済システムの要となる米国、中国、ロシア、インド、日本の５カ国が結集し、軍事力や世界的な影響力を指すハードパワーで定義される新たなエリートフォーラムを創設するもの。先進７カ国（Ｇ７）のようなグループに取って代わる可能性を示唆している。

もっと「今」を楽しもう　お金のための努力し過ぎ

　半世紀前に見たテレビ番組にとても印象的で今でも覚えているシーンがある。インフレと不景気による失業者が多いブラジルの人たちの生活の現状を描いたドキュメンタリーだ。

21世紀の覇権秩序を占う　地域大国角逐の時代へ

　年が明け２０２６年を迎えた。早や21世紀もその４分の１が過ぎたが、これからのポストモダンの時代、世界の権力構造はどうなるのか。御屠蘇（おとそ）気分で拙い予測を試みてみたい。

韓国の「対馬は朝鮮の地」騒動　「独島はわが領土」歌詞改定

　年末であるから北朝鮮のこの１年間の出来事の回顧と展望をすべきであるが、今年も通年と変わらず金正恩政権の核・ミサイル開発と軍事力強化、隠蔽（いんぺい）していたロシアへの北朝鮮軍人の派遣騒動、金正恩総書記の娘の「ジュエ」の漢字名が「主愛」で、金王朝の後継者になる可能性が高まってきた等、たわいのない話題で終えそうだ。

最新数字で見た「中国大不況」の惨状　不動産投資４年間で41％減少

　11月14日、国家統計局報道官は記者会見で、10月の全国生産者物価指数（ＰＰＩ）が前年同月比では２・１％の下落であると発表した。これで中国のＰＰＩは37カ月連続の下落となった。

「封建寡頭制」のパキスタン　エリート層が国家を私物化

　アメリカは元来、自由と民主主義を重んじ、特に戦後、世界最大の覇権国家としてこの思想および制度を啓蒙（けいもう）し、また時には武力まで使って推し進めてきた。しかし、トランプ氏が大統領となって、この方針は大きく変貌している気がしている。

山上被告報道の問題点　「復讐劇」の筋書きへと単純化

　奈良地裁で行われた安倍晋三元首相暗殺事件の裁判では、山上徹也被告の生い立ちを犯行の動機と結び付けて報道したメディアが多かった。

戦後80年は節目になったか　アメリカ化の弊害随所に

　戦後80年の年が終わろうとしている。日本初の女性総理が実現したのは目新しいが、戦後80年は戦後体制の確認であり、新たなパラダイムへのシフトではなかった。高市早苗総理はアベノミクスの後継を明らかにしている一方、戦後レジームからの脱却を後継するとは明言していない。

理想的就業形態を目指す定年制度　健康年齢まで就業継続を

　今、わが国の経済は景気上昇傾向にある。グローバル化が進む中で、より高次な成熟経済社会へ転換しつつある。しかし、少子高齢化による人手不足によって経済・社会活動が制限されてきた。

ＡＩで最大の恩恵を得る日本　人口問題の危機を機会に

　最近、人工知能（ＡＩ）の現状と未来に関する３日間の国際会議に参加する機会を得た。非常に興味深いものだった。

ソルジェニーツィンと自由　西欧の道徳的退廃を厳しく批判

ソルジェニーツィンは現在、既にほぼ忘れられた存在となっている。少なくとも日本のジャーナリズムにおいて彼の名前を見ることは殆（ほとん）どないと言ってもよいだろう。

米中関係とレアアース問題　貿易戦争は一時休戦状態

今日、台湾問題に関する高市早苗首相の発言を巡り日中関係が険悪化しているが、台湾問題は米中間でも大きな課題である。米国は「アメリカ・ファースト」を掲げて関税戦略を展開する中で、トランプ大統領は米中過熱期には対中関税を１４５％まで引き上げると示唆したほどだが、中国はレアアース（希土類）の輸出規制を「切り札」に最後まで戦う姿勢を見せていた。

中国に対台湾武力不行使宣言を要求せよ　首相発言撤回の必要なし

　去る11月７日、衆議院予算委員会で立憲民主党の岡田克也委員からの質問に対し、高市早苗首相が、中国が台湾を海上封鎖すれば、存立危機事態を宣言する状況があり得ると発言した。

トランプ政権の内政と保守思想　行き過ぎた移民・多様化を是正

　昨年、米大統領選に勝利し、トランプ氏が政治の表舞台に復帰してまもなく１年を迎える。第２期政権の発足後、トランプ大統領が内政で力を入れたのが不法移民対策と「多様性・公平性・包括性（ＤＥＩ）」政策の是正であった。

露朝連携は米外交の失敗　機能しなかった封じ込め

　韓国国防研究院（ＫＩＤＡ）は最近、北朝鮮の核兵器開発計画を過小評価していたと表明した。ＫＩＤＡの分析によれば、北朝鮮が保有する核兵器は50～60発ではなく１２７～１５０発に上り、２０３０年までに２００発、40年までに４００発に達する。

台湾への圧力拡大する中国　アイデンティティー巡る戦い

　中国の台湾戦略は進化を続け、もはや軍事演習や経済的影響力だけにとどまらない。中国政府はプロパガンダ、グレーゾーンでの強制、日和見外交を融合させた多層的な計算された作戦を展開し、戦略環境を自国に有利につくり変えようとしている。

映画「宝島」を見て抱いた違和感　強過ぎる沖縄への思い入れ

　映画「宝島」を見た。戦後沖縄の歴史を描いた大作である。同じ時期から上映されている「国宝」と比べられて、あまり評判は良くないようであるが、私なりの感想を書いてみたい。

物語を作り上げる報道　「情報の単一栄養化」で疑問排除

　自民党本部で高市早苗新総裁を取材するため待機していたマスコミ各社の様子がユーチューブでライブ放映されていた時、「支持率下げてやる」という声がマイクに拾われて騒動になった。

筒井清忠著『昭和期の陸軍』を読む　開戦の決定「下から上へ」

　日本の近現代史は、１８６８（明治元）～２０２５（令和７）年。１６０年ほどの長さだ。筒井清忠（日本近現代史）『昭和期の陸軍』（筑摩選書／７月刊）を読むと、近代日本の前半分の時代について、「一貫して軍部の専横が続いていた」と考えている研究者が今でもいる、という記述がある。『昭和期の陸軍』は、この種の不正確な歴史認識を訂正することを目的の一つとしている。

中国空母「福建」就役とその影響　太平洋舞台に鬩ぎ合う米中

　去る10月５日に中国で３隻目の空母「福建」の就役が報道された。福建は中国にとっては３隻目の空母であるが、８万トンと巨大な船体であり、飛行甲板が平らで電磁カタパルト射出方式で発艦を助ける最新技術の新鋭艦である点が注目された。

問題多い中国「北極シルクロード」計画　危険伴う航行、生態環境にも影響

　今までも読者の皆様へのご報告通り、中国はチベット高原をソーラーパネルで埋め尽くし、さらに、高地の強力な風力を使って牧畜民の生活を奪い、風力発電所開発を進めている。

ナイジェリアでキリスト教徒大量殺害　トランプ氏、軍事行動を示唆

　トランプ米大統領は「キリスト教がナイジェリアで存続の危機に直面している」とⅩ（旧ツイッター）で断言。「米国は、このような残虐行為がナイジェリアなど多くの国で起きているのを傍観することはできない。

「医の道」の人　原中勝征氏を偲ぶ　民主党政権樹立の立役者

先日、原中勝征（かつゆき）第18代日本医師会会長を偲（しの）ぶ会が都内でしめやかに行われた。頑固なまでに「医の道」を貫徹した先生は去る７月、85歳で逝去された。「
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