解散請求問題

「まるで権威主義国家」―旧統一教会解散請求 米保守系誌が論評掲載

米保守系誌アメリカン・スペクテーター(電子版)は6日、日本政府が世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の解散命令請求を行ったことについて、「権威主義国家が日常的に行うようなことだ」と批判し、日本政府が信教の自由を侵害していることに警鐘を鳴らす論評を掲載した

宗教法人法解釈変更で質問主意書 旧統一教会解散命令に疑義

世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の解散命令請求を巡り、浜田聡参院議員(NHK党)はこのほど、宗教法人法の解散要件の解釈を変更した閣議決定があったかどうかを問う質問主意書を尾辻秀久参院議長宛てに提出した。文部科学省は昨年10月13日、旧統一教会に対する解散命令請求を東京地裁に提出しており、その正当性を問うもの。

解散請求は国際法上不当 米の迫害の過ち繰り返すな 米ブリガム・ヤング大学名誉教授 コール・ダーラム氏

日本政府が世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の解散命令を請求したことを、海外の宗教専門家はどのように見ているのか。米国で激しい迫害を受けた歴史を持つ末日聖徒イエス・キリスト教会(モルモン教)が設立した米ブリガム・ヤング大学法科大学院の名誉教授で、宗教法学の権威であるコール・ダーラム氏がこのほど来日し、世界日報の単独インタビューに応じた。

現役信者の声聞いて 家庭連合 宮崎、熊本で集会

世界平和統一家庭連合(旧統一教会)への解散命令請求を受け、同連合の信者らによる集会が20日に宮崎県、21日に熊本県で開かれた。集会にはそれぞれ約100人が参加。登壇者は元信者の証言だけに基づく現行の報道は実情と異なるとして自身の経験を語り、現役信者の声にも耳を傾けるよう訴えた。

「財産保全」規定の必要性なし 疑義帯びる「家庭連合」解散請求 国際弁護士 中山達樹氏に聞く(下)

法律を構築する際には、「必要性」と「許容性」が問われる。必要性とは文字通り、その法律が必要な社会状況があることを指し、許容性は人権保護や他の法令とのバランスなどだ。

「継続性」の明確な指摘なし 雲散霧消した「3要件」 疑義帯びる「家庭連合」解散請求 国際弁護士 中山達樹氏に聞く(中)

――「組織性」「悪質性」「継続性」の3要件について、これまで中山弁護士は「(教団は)該当しない」と強く主張していた。 --- 文部科学省の解散請求に関する記者配布資料をよく読むと、この3要件は全く示されていない。「継続性」に至っては何も指摘していなかった。世界平和統一家庭連合(家庭連合)が出した2009年のコンプライアンス宣言のことなども全く触れていない。議論がかみ合っていない。

疑義帯びる「家庭連合」解散請求 国際弁護士 中山達樹氏に聞く(上) 懸念される全体主義的暴走

文部科学省が世界平和統一家庭連合(家庭連合)の解散命令を東京地裁に請求したことについて教団側は憲法違反だと主張し、他の宗教団体や海外の人権団体からも懸念の声が上がっている。解散請求の要件に家庭連合は該当しないと訴える国際弁護士の中山達樹氏に、一連の政府の対応について聞いた。

強制棄教謀る拉致の実態 家庭連合信者が監禁被害語る―長野で集会

集会では拉致被害を経験した4人が登壇。同県千曲市在住の野村秀雄さん(58)は、祖母が亡くなった1991年に東京から長野に帰省した際、無理やり山中の旅館に連れていかれ、約80日にわたり拘束された

被害情報の再検証が必要だ 「家庭連合」解散請求どう見る?ユーチューバー・三津間弘彦氏に聞く(下)

――世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の解散命令請求について、新聞・テレビには「請求が遅すぎた」と自民党政権を批判する論評はある。しかし、異議を唱える主張はほとんどない。そんな中で、教団擁護のスタンスを取る三津間さんのユーチューブ発信は異色だ。

反共思想でイメージ変わる「家庭連合」解散請求どう見る?ユーチューバー・三津間弘彦氏に聞く(中) 

ユーチューブ発信は2021年8月から始めた。もともとは中国古典の紹介や陰謀論・都市伝説系のユーチューバーを目指していた。しかし、現在の政治や報道のあり方に不安を覚えるようになり、何か言わなければならないと考えるようになった。そこから政治・時事問題をテーマにした発信がメインになった。

「家庭連合」解散請求どう見る? ユーチューバー三津間弘彦氏に聞く(上)

岸田政権が世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の解散命令を東京地裁に請求した。国民の8割がこれを評価する世論調査結果が出る中、岸田政権の対応を厳しく批判するユーチューバーがいる。三津間弘彦さん(38)だ。安倍晋三元首相暗殺事件以降、新聞・テレビの既存メディアが教団批判を続けるのに、なぜ教団擁護の発信を続けるのか。三津間氏に聞いた。

旧統一教会 首相“嘘答弁”浮上で解散命令請求手続きに「赤信号」と若狭勝弁護士

岸田政権が世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の解散命令を東京地裁に請求した。世論調査では、国民の約8割がこれを評価するという。ところが、「岸田総理の信用が著しく失われることになりかねない事態だ」と、「赤信号」(レッドカード)を掲げる弁護士がいる。東京地検特捜部副部長や東京地検公安部長などを歴任した若狭勝氏だ。

1年で600件以上の返金要請対応 2世の主体性・自主性を尊重

昨年7月から今年10月まで、教団側に寄せられた返金要請に対して返金対応を行った件数は664件、金額は44億円だった。664件の報告書全てに目を通したという田中会長

家庭連合会長が会見「不足さゆえ、心からおわび」最大100億円供託を表明

世界平和統一家庭連合(家庭連合=旧統一教会)の田中富広会長は7日、文部科学省からの解散命令請求を受けて東京都内の教団本部で記者会見し、「国と国民を巻き込んでの事態に至ったことを深く反省」すると表明した。

「財産保全」法整備に反対 国際人権団体 代表者ら緊急声明

サム・ブラウンバック前米国際宗教自由大使ら信教の自由擁護に取り組む欧米の国際人権団体代表者14人は10月31日、日本政府が解散命令請求に踏み切った世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の財産を保全する法整備に反対する緊急声明を発表した。

「財産保全」法案は違憲違法

世界平和統一家庭連合(家庭連合)は24日付で意見書を国会議員に送り、各党が提出または検討している同教団の財産処分を禁止する財産保全法案に対して、憲法が保障する宗教活動の自由と財産権を侵害する違憲違法であるとして、「このような法案が国会で制定されることがないように」要請したことがわかった。

【宗教と政治】岸田首相に反対を訴え旧統一教会解散請求で元EU信教自由特使 「左翼メディアが憎悪を煽る」

欧州連合(EU)で初代信教の自由特使を務めたヤン・フィゲル元スロバキア副首相が、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の解散命令請求に反対する書簡を、12日付で岸田文雄首相と上川陽子外相宛てに送っていたことが分かった。

解散命令請求に「無念」福岡の信者、涙で訴え

今月13日、文科省が世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に解散命令請求したことを受け、家庭連合の現役信者らでつくる「基本的人権・信教の自由を守る福岡県民の会」は20日、福岡市内で集会を開き、同請求の不当性を訴えた

旧統一教会 解散請求問題で首相に「嘘」答弁させたと自慢する小西動画拡散

「(昨年の)臨時国会が始まる前、統一教会には『解散命令は適用できない』と閣議決定していた。それをひっくり返させるのをどうするかというと、今までは文化庁が『信教の自由が大事だ』と、一つの役所で考えていたのを改めて、岸田政権全体、内閣法制局や法務省も呼んでみんなで議論したら、宗教法人法の解散命令に、民法の不法行為も適用できると考えを変えたと言ったらいい。

【宗教と政治】非公開審理で解散命令―「司法公開」に反する恐れ  元武蔵野女子大学教授 杉原誠四郎

政府の世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に対する解散命令請求と関連し、元武蔵野女子大学教授の杉原誠四郎氏は、無差別大量殺人を犯したオウム真理教や代表役員らが詐欺罪で有罪判決を受けた明覚寺のように解散理由が明確でないため、司法公開の原則や不遡及の原則に反し、「法の支配」崩壊につながる恐れがあると懸念を示した。

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