解散請求問題

被害情報の再検証が必要だ 「家庭連合」解散請求どう見る？ユーチューバー・三津間弘彦氏に聞く（下）

森田 清策 -
――世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散命令請求について、新聞・テレビには「請求が遅すぎた」と自民党政権を批判する論評はある。しかし、異議を唱える主張はほとんどない。そんな中で、教団擁護のスタンスを取る三津間さんのユーチューブ発信は異色だ。

反共思想でイメージ変わる「家庭連合」解散請求どう見る？ユーチューバー・三津間弘彦氏に聞く（中）　

森田 清策 -
ユーチューブ発信は２０２１年８月から始めた。もともとは中国古典の紹介や陰謀論・都市伝説系のユーチューバーを目指していた。しかし、現在の政治や報道のあり方に不安を覚えるようになり、何か言わなければならないと考えるようになった。そこから政治・時事問題をテーマにした発信がメインになった。

「家庭連合」解散請求どう見る？　ユーチューバー三津間弘彦氏に聞く（上）

森田 清策 -
岸田政権が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散命令を東京地裁に請求した。国民の８割がこれを評価する世論調査結果が出る中、岸田政権の対応を厳しく批判するユーチューバーがいる。三津間弘彦さん（38）だ。安倍晋三元首相暗殺事件以降、新聞・テレビの既存メディアが教団批判を続けるのに、なぜ教団擁護の発信を続けるのか。三津間氏に聞いた。

旧統一教会　首相“嘘答弁”浮上で解散命令請求手続きに「赤信号」と若狭勝弁護士

森田 清策 -
岸田政権が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散命令を東京地裁に請求した。世論調査では、国民の約８割がこれを評価するという。ところが、「岸田総理の信用が著しく失われることになりかねない事態だ」と、「赤信号」（レッドカード）を掲げる弁護士がいる。東京地検特捜部副部長や東京地検公安部長などを歴任した若狭勝氏だ。

１年で６００件以上の返金要請対応 ２世の主体性・自主性を尊重

編集部 -
昨年７月から今年10月まで、教団側に寄せられた返金要請に対して返金対応を行った件数は６６４件、金額は44億円だった。６６４件の報告書全てに目を通したという田中会長

家庭連合会長が会見「不足さゆえ、心からおわび」最大１００億円供託を表明

編集部 -
世界平和統一家庭連合（家庭連合＝旧統一教会）の田中富広会長は７日、文部科学省からの解散命令請求を受けて東京都内の教団本部で記者会見し、「国と国民を巻き込んでの事態に至ったことを深く反省」すると表明した。

「財産保全」法整備に反対　国際人権団体　代表者ら緊急声明

編集部 -
サム・ブラウンバック前米国際宗教自由大使ら信教の自由擁護に取り組む欧米の国際人権団体代表者14人は10月31日、日本政府が解散命令請求に踏み切った世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の財産を保全する法整備に反対する緊急声明を発表した。

「財産保全」法案は違憲違法

編集部 -
世界平和統一家庭連合（家庭連合）は24日付で意見書を国会議員に送り、各党が提出または検討している同教団の財産処分を禁止する財産保全法案に対して、憲法が保障する宗教活動の自由と財産権を侵害する違憲違法であるとして、「このような法案が国会で制定されることがないように」要請したことがわかった。

【宗教と政治】岸田首相に反対を訴え旧統一教会解散請求で元ＥＵ信教自由特使 「左翼メディアが憎悪を煽る」

編集部 -
欧州連合（ＥＵ）で初代信教の自由特使を務めたヤン・フィゲル元スロバキア副首相が、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散命令請求に反対する書簡を、12日付で岸田文雄首相と上川陽子外相宛てに送っていたことが分かった。

解散命令請求に「無念」福岡の信者、涙で訴え

編集部 -
今月13日、文科省が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に解散命令請求したことを受け、家庭連合の現役信者らでつくる「基本的人権・信教の自由を守る福岡県民の会」は20日、福岡市内で集会を開き、同請求の不当性を訴えた

旧統一教会　解散請求問題で首相に「嘘」答弁させたと自慢する小西動画拡散

森田 清策 -
「（昨年の）臨時国会が始まる前、統一教会には『解散命令は適用できない』と閣議決定していた。それをひっくり返させるのをどうするかというと、今までは文化庁が『信教の自由が大事だ』と、一つの役所で考えていたのを改めて、岸田政権全体、内閣法制局や法務省も呼んでみんなで議論したら、宗教法人法の解散命令に、民法の不法行為も適用できると考えを変えたと言ったらいい。

【宗教と政治】非公開審理で解散命令―「司法公開」に反する恐れ 　元武蔵野女子大学教授　杉原誠四郎

編集部 -
政府の世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する解散命令請求と関連し、元武蔵野女子大学教授の杉原誠四郎氏は、無差別大量殺人を犯したオウム真理教や代表役員らが詐欺罪で有罪判決を受けた明覚寺のように解散理由が明確でないため、司法公開の原則や不遡及の原則に反し、「法の支配」崩壊につながる恐れがあると懸念を示した。

解散命令請求は「死刑求刑」家庭連合、信者の人権「深刻な事態」

編集部 -
文部科学省が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散命令を東京地裁に請求したことを受けて、家庭連合は16日、東京都渋谷区の本部で記者会見を行った。同連合の岡村信男法務局長は解散請求について、「とても残念で遺憾。二世や三世の世代でも、日常生活でヘイト被害を受けたという報告を受けている。宗教の自由のみならず、人権にとっても深刻な事態」と訴えた。

国家権力を動かし宗教への「死刑宣告」を目指すメディアの問題点

増 記代司 -
日頃、「国家権力を監視し、横暴を防ぐ」と豪語するメディアがあろうことか、その国家権力を動かして宗教を弾圧する。民主国家でそんな蛮行がまかり通ろうとしている。世界平和統一家庭連合（以下、教団）の解散請求問題についてだ。

没落の危機にひんする巨大宗教の今を追う特集を組んだダイヤモンド

岩崎 哲 -
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散命令請求が出された。このタイミングで週刊ダイヤモンド（10月７・14日号）が「巨大宗教『連鎖没落』」の特集を組んでいる。40㌻に及ぶ大作で「民法の不法行為のみで法人格を剥奪されることになる」と今回の命令の特異性に注目しつつ、この事態を受けて「解散命令の影響や没落の危機にひんする巨大宗教の今を追った」ものだ。

裁判で適切な判断を期待 美馬秀夫徳島市議に聞く

豊田 剛 -
文部科学省は１３日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会、家庭連合）の解散命令を東京地裁に請求した。家庭連合の信者を公言している徳島市議の美馬秀夫氏（７３）に、解散命令請求の受け止めについて聞いた。

被害規模を誇張し印象操作

編集部 -
岸田文雄内閣の世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する解散命令請求は、河野太郎消費者担当相が公正中立であるべき消費者庁の「霊感商法等の悪質商法への対策検討会」に同教団を告発する人物を複数名任命する逸脱行為から始まった。首相は大局的な判断を誤って河野担当相や当初から教団解散を目指す弁護士たちの動きに便乗してしまった。

旧統一教会の解散請求　東京地裁に　文科省　不法行為で初

時事 -
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡る問題で、文部科学省は１３日、教団の解散命令を東京地裁に請求し、受理された。多額の献金を要求する民法上の不法行為が１９８０年ごろから継続し、被害は計約２０４億円に上るなど甚大だと指摘。宗教法人法に基づき、法令に違反して著しく公共の福祉を害し、目的を逸脱したと判断した。

解散請求は「全体主義」と非難　12の国際人権団体が共同声明

編集部 -
信教の自由擁護に取り組む12の国際人権団体の代表者は13日、日本政府が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散命令を請求したことを「全体主義」と痛烈に非難する共同声明を発表した。

【社説】解散命令請求 信教の自由踏みにじる暴挙

編集部 -
戦後日本の繁栄を根底で支えてきた信教の自由が無残に踏みにじられた。このような暴挙が自由と民主主義を標榜（ひょうぼう）する政党の政府によってなされたことは、皮肉では済まされない、日本国にとっての悲劇である。
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