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韓国紙セゲイルボを読むの最新記事

最新記事一覧

未来が失われた次期大統領選挙

こういう大統領選挙はなかった。就任3年にもならない大統領が突然の戒厳宣言で罷免され、早期大統領選が確定した時、「秩序正しい選挙」局面を期待した。1カ月も残っていない選挙戦は相変わらず混乱している。

トランプ100日、韓米同盟の新課題

ドナルド・トランプ第2期政権がスタートして約100日が経過している。同盟国の韓国に対して防衛費分担金(在韓米軍駐留経費負担)の過度な引き上げや、在韓米軍の縮小を推進しようとした第1期のように、2期目も韓米同盟を大きく動揺・弱体化させる政策が推進されないかとの懸念が国内安保専門家の間に存在してきたのが事実だ。

朴槿恵、尹錫悦罷免で見た保守の素顔

朴槿恵氏と尹錫悦氏、2人の保守大統領の墜落で韓国民は仮設建物のような韓国保守の素顔を見ることになった。与党「国民の力」の元代表でさえ「私たちは廃族(先祖が罪を犯し官位に就けなくなった氏族)」と言うほど、保守は存廃の岐路に立った。(金文洙前雇用労働相など)保守系統の大統領候補の支持率を合わせても「共に民主党」の李在明候補のそれに及ばない。

関税戦争の中国、「組織された反米感情」 慎重な外交戦略、より切実に

中国外交部の毛寧報道官は今月10日、X(旧ツイッター)に「私たちは中国人であり、挑発を恐れず、退かない」という書き込みと共に1953年、毛沢東の中国人民政治協商会議での演説の映像を上げた。ここで毛沢東は「この戦争はどれくらい長く続くか分からない。いつ終わるかは私たちでなく彼ら(米国)が決めること」としながら、「私たちは完全な勝利を収めるまで戦う」と強調する。最近の米中関税戦争で決して退かないというメッセージをにじませたわけだ。

“憲政侵害”全員一致で尹氏を罷免

憲法裁判所が4日、尹錫悦大統領の弾劾を判事8人の全員一致で認容した。国民が選んだ大統領が罷免されたのは、朴槿恵元大統領に続き2人目だ。惨澹(さんたん)たる現実だ。

分裂を煽る政界の司法不信助長 

与野党が主要な政治事件の判決が下されるごとに代わる代わる司法府を攻撃している。

韓国の“ウクライナ化”を避けるには

世界各国がトランプ時代を全身で体験している。「米国を偉大に」という標語は、実は「米国に有利に」という露骨な利己主義に基づいている。もはや既存の政治と外交の常識は期待できず、世界が慌てている。

与党「国民の力」はどこへ向かうべきか

尹錫悦大統領弾劾審判の結論が迫っている。早期大統領選挙の可能性が出ており、尹大統領を援護してばかりいられないのが与党「国民の力」の境遇だ。

〝帰ってきた大統領〟尹錫悦氏の任務

大統領が帰ってきた。ソウル拘置所と漢南洞官邸の前で尹錫悦大統領は興奮を隠さなかった。ついでに与党指導部は弾劾を却下しろと言って、大統領を不正義のスケープゴートのように庇(かば)っている。野党は「内乱跋扈(ばっこ)勢力」を云々(うんぬん)し、釈放の指揮を決めた検察総長(検事総長に相当)を弾劾するという。

〝嫌中扇動〟で負担が増した韓国外交

「ソウルに中国人がなんでこんなに多いんだ!」 ある中年男性がこう叫んで地下鉄1号線に乗ってきた。先月中旬ごろ、弾劾集会が開かれる広場で反中感情が深刻だという話を聞いた時期であった。優先席へ向かう彼の声は怒りに満ちて激昂(げっこう)していた。中国人が多いという事実ではなく、それが問題だと非難する意図が明確に伝わってきた。

【韓国紙】韓国人の豚肉愛

韓半島で豚が飼育され始めたのは、約2000年前と推定される。中国の『三国志魏志東夷伝』を見ると、部族国家である扶余に馬加、牛加、狗加、猪加という官職を置き、それぞれ4方面の地域を治めたという記録がある。「猪加」は豚から取ってきた官職の名前だ。猪突(ちょとつ)的という字もまた、むやみに突進する豚の習性をなぞった言葉だ。

【韓国紙】自強だけが国益守るとの教訓残した米ウ首脳会談

先月28日(現地時間)、破局で終わった米ウクライナ首脳会談は、形式と内容面で全世界に衝撃を与えた。トランプ米大統領は公開の席でウクライナのゼレンスキー大統領を荒々しく問い詰めた。自身が作った終戦交渉案を拒否するゼレンスキー氏に向かって「無礼だ」と面と向かって非難し、「(終戦交渉案を)受け入れなければ、私たちは手を引く」と脅しをかけた。ゼレンスキー氏は「安全の保障」を訴えたが、トランプ氏は拒否した。ゼレンスキー氏は屈辱的な終戦案の受け入れか、抗戦後の敗北かの岐路に立った。自らを守る力がない国と国民が経験しなければならない悲劇だ。他国の話として聞き流すには、韓国が直面する安全保障環境も容易ではない。

根拠なき「李氏が大統領になれば裁判停止」説

共に民主党の李在明代表が今月19日、TV討論番組で「大統領任期の間には既に起訴された刑事事件の裁判も中断される」という趣旨の主張を行った。あるパネリストが現在進行中の李代表の公職選挙法違反事件の控訴審の結果が大統領選挙の動向に影響を及ぼす可能性を問うと、「問題にならない」として、「(大統領になれば裁判が)停止するというのが多数説」と答えたのだ。

支持率が上昇した保守与党の錯覚

先週報じられた本紙世論調査で支持政党がなかったり、分からないと答えた無党派層は14%だった。これまで20%台を維持してきた無党派層が10%台前半に減ったのは先の大統領選の半月前より低い数値だという。保守、進歩両陣営に最大限結集しているという意味だ。国民の力の支持率は38%、共に民主党は41%だった。

〝黄金時代〟開くという米日首脳、韓国は見物だけなのか【韓国紙】

ドナルド・トランプ米大統領が7日(現地時間)、ワシントンで日本の石破茂首相と首脳会談し、北朝鮮の完全な非核化、韓米日3国協調の強化などを明示した共同声明を発表した。先月20日、大統領就任当日の記者会見で北朝鮮を「核保有国」(Nuclear Power)と呼び、今後の北朝鮮との交渉で、完全な非核化目標を放棄するのではないかという懸念を生んだが、多少なりとも、これを解消する契機になるものと見られる。

LED「チブルノリ」【韓国紙】

ギリシャ神話を見ると、人類に火をプレゼントしたのはプロメテウスだった。彼は神々の占有物だった火を盗んで人間に密(ひそ)かに与えた。怒ったゼウスは彼をコーカサス山の山頂に鉄の鎖で縛り付けて、ワシに肝臓をついばまれる刑罰を与えた。プロメテウスが残忍で苦痛の刑罰を受けている間に、人間の世の中は彼が贈った火のおかげで急速に発展していった。オリンピックの聖火の点火式はこのようなプロメテウスを称(たた)えるためのものだ。

解決されていない韓日の歴史問題は暗礁に

今年、韓日両国の国交正常化60周年を記念するスローガンだ。記念ロゴではおのおの韓国と日本を象徴する太極模様と赤い円が触れ合っている形を表現した。韓国外交部は「韓日が一つになっていく中で互いに尊重し協力し合い、力を合わせて未来志向的な関係に進もうという意味」と説明した。

ディープシークと安保【韓国紙】

2017年に制定された中国の国家情報法には国際的に論議を起こした条項がある。国家安全機関、公安情報機関、軍情報機構を含む国家情報活動機構がすべての組織と公民に支援、協調、協力を求めることができ(14条)、いかなる組織や公民であっても国家情報活動機構に支援、協調、協力しなければならない(7条)というのだ。国家情報活動機構が組織、個人の関連文献や資料、物品を持ってくることができるという規定(16条)もある。

米中AI戦争でも半導体法一つ処理できない巨大野党【韓国紙】

共に民主党が3日、国会で半導体特別法を主題に政策討論会を開いたが、「週52時間勤務例外条項」(ホワイトカラー・エグゼンプション)導入と関連して結論を出せなかった。討論会では、半導体分野の労働時間の柔軟化を要求する財界と産業災害増加の懸念等を示す労働界が侃々(かんかん)諤々(がくがく)の議論を行った

次期大統領選の行方を決める〝中道〟【韓国紙】

「12・3非常戒厳」事態と尹錫悦大統領の弾劾および逮捕起訴事態によって早期大統領選挙の可能性が出てきている。次期大統領に関する各種世論調査が続く中で、歴代大統領選で勝負の“カギ”を握った中道層の票がどこに向かうのかに関心が集まっている。

国難の中、揺さぶられる「法治主義」【韓国紙】

文在寅政権が2020年12月、検察・警察の捜査権の調整と高位公職者犯罪捜査処(公捜処、処は庁に相当)法を強行処理した時、「捜査システムがめちゃくちゃになるだろう」との懸念が大きかった。拙速な立法のせいで法体系が揺らぎ、内容が粗雑だからだ。捜査権をどこに移すかも決めなかった。

胆力と挑戦意識で成功した孫正義氏【韓国紙】

昨年12月、孫正義日本ソフトバンク会長兼最高経営者(CEO)はドナルド・トランプ次期米大統領のフロリダ州の邸宅「マールアラーゴ」での記者会見に同席し、4年間で米国に1000億㌦(約147兆ウォン)を投資して10万人の雇用を創出すると宣言した。

憲法裁判所は法と良心に基づく判決を【韓国紙】

全世界が政治的大渦に陥った大韓民国を見守っている。先週末、大統領官邸周辺では逮捕令状を執行しようとする捜査当局と、これを防ぐ警護処(庁に相当)との対峙(たいじ)、また賛成および反対勢力の場外集会がリアルタイムで中継された。

尹逮捕令状執行で右往左往 混乱を拡大させた公捜処【韓国紙】

高位公職者犯罪捜査処(公捜処)は6日、尹錫悦大統領に対する逮捕令状の期間延長を要請し、執行権限は警察の国家捜査本部に一任することにしたと表明した。尹大統領に対する捜査権はそのまま維持するとも述べた。大統領警護処が大統領官邸の遮断防壁をさらに高くして令状執行が難しくなった尹大統領の逮捕は警察に任せ、捜査は公捜処が主導するというのは恥ずかしいことだ。尹大統領の弁護人団は「公捜処の令状執行“下請け”(委託)はもう一つの不法行為」と反発した。警察が反対して公捜処が翻意したものの、呆(あき)れたことだ。

尹氏の妥協・協力・譲歩のない政治【韓国紙】

“12・3非常戒厳事態”で疑問の糸口が解(ほど)けた。今回の政権で全く理解できないのは尹錫悦大統領の金建希夫人問題への対処方式だった。金氏のブランドバッグ授受問題は適時に謝罪するだけでも、容易に防ぐことができた。

誇大妄想、確証バイアスに崩れた尹氏【韓国紙】

「私は朴槿恵元大統領と違う」。尹錫悦大統領は野党が弾劾に言及すると激怒したが、結局、虚言になってしまった。尹大統領は14日、国会の第2次弾劾訴追案の可決で憲法裁判所の審判台に立つ運命を迎えた。朴槿恵元大統領を反面教師にしていれば、避けることができた悲劇だ。

「政治的責任」負わせることを優先せよ【韓国紙】

12月3日の非常戒厳宣言の衝撃だけでなく、それ以降伝えられた「間違っていない」という尹錫悦大統領の発言には耳を疑わせる。戒厳宣言4日後に短く発表した対国民談話でも尹大統領は自身の誤った判断を認めなかった。「国政最終責任者としての切迫感」を強調して国民に不安、不便を及ぼした点だけを謝った。

軍が司法・行政など国政全般掌握する戒厳【韓国紙】

「戒厳」というのは戦時・事変またはこれに準ずる国家非常事態で公共の安寧秩序維持のために行政・司法権を軍へ移管して憲法に保障された国民の基本権を制限することをいう。

世界的人気博するネトフリ映画『戦と乱』【韓国紙】

ネットフリックス映画『戦と乱』が公開から3日で視聴数750万を記録し、非英語映画部門3位に上がった。同映画は韓国で1位となっただけでなく、フランス、日本、ブラジルなど58カ国でTOP10入りし全世界的な人気を博している。

地に落ちた韓国政治のリーダーシップ【韓国紙】

ドイツの政治・社会学者、マックス・ウェーバーは政治指導者が備える資質として、大義に献身しようとする熱情、責任意識、バランス感覚、権力意志を挙げた。この目録にはないが、現代政治において重要度が倍増した政治家の資質は「民心を読んで共感する能力」だ。

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