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韓国紙セゲイルボを読むの最新記事

最新記事一覧

限韓令は“解除”されない 中国は文化と外交を分離対応

 4日に始まった李在明大統領の訪中は、日本を集中批判している中国内で違った意味で受け止められているようだ。少なくとも韓中関係は今の北東アジアの緊張構図において対立の対象でなく管理の対象として残っているという評価だ。

大統領の青瓦台への復帰、「不通」「権力集中」警戒を【韓国紙】

大統領執務室が間もなくソウル市鍾路区の青瓦台(旧大統領府)に復帰する。尹錫悦政権だった2022年5月、大統領室が龍山区の旧国防部庁舎に移転してから3年7カ月ぶりのことだ。

差等反則金制【韓国紙】

李在明大統領が19日、法務部(部は省に相当)に「財力に従って反則金を差等賦課する方策を検討するよう」に指示した。

われわれが知る米国ではないって? 自国保護主義は米歴史の本質

 まさかと思った。ドナルド・トランプ米大統領が今年9月、ホワイトハウスの執務室で「トランプ・ゴールドカード」を説明するまでは。今月10日、彼がトゥルース・ソーシャル(トランプ氏自身のSNS)で同カードの公式申請サイトを紹介すると、“現実自覚タイム”に陥るほかなかった。

虚偽情報根絶法はメディア「口封じ」か【韓国紙】

オンライン空間のいわゆる「フェイクニュース」流布を追放するとして、与党「共に民主党」(以下、民主党)が発議した情報通信網法改正案(虚偽ねつ造情報根絶法)が10日、国会の科学技術情報放送通信委員会(科放委)を通過した。

「おれの仲間になれ」と言うなら 不確実な安保環境に対応策を

 「お前、おれの仲間になれ」。日本のアニメ『ワンピース』の主人公ルフィが言うセリフだ。世界を旅し、気に入った相手に言う。

韓国の金持ちの基準【韓国紙】

中国は西側諸国とは異なっている。『「中国」という捏造』(ビル・ヘイトン著、草思社)を読んでつくづく考えさせられた。「台湾有事」問題でも日本人とは発想が違うと思う人は多いだろう。

中日関係膠着と韓国外交の課題 日本が「普通の国」本格追求

 故ヘンリー・キッシンジャー元米国務長官が2011年、中国に関する分厚い著書を出した。その中で米国を含む西欧諸国はチェス外交を展開するのに対して、中国は囲碁外交を駆使すると比較した。

危機の女子大【韓国紙】

高等教育機関である大学は、男性の専有物だった。女性の人権がいち早く発達した米国も例外ではない。反戦デモの先頭に立ってきた名門コロンビア大も1983年まで女性の学部入学を許していなかった。同大と共にアイビーリーグを代表するプリンストン大とイェール大は69年、ハーバード大は77年まで「禁女」の伝統を引き継いでいた。

「北核」抜けた米安保戦略、自強努力がより一層切実だ【韓国紙】

第2次トランプ米政権が5日までに、国家安全保障戦略(NSS)報告書を公開した。最も目に付くのは北朝鮮関連の言及が完全に無くなった点だ。トランプ1期目のトランプ政権のNSS報告書に17回登場した北朝鮮が今回は跡形もなく消えた。おのずと北朝鮮の核兵器および核能力の除去を意味する既存の「韓半島非核化」という表現も削除された。

簡単にハンドルを握る韓国 運転文化の根本的改善を

 東京赴任後、感じた韓日間の大きな違いのうちの一つが運転マナーだ。まずクラクションがほとんど鳴らない。歩行者や他の車両を煽(あお)ることなくゆったりと運転する。信号のない小さな交差点では歩行者が見えたらいったん停止してみる。

戒厳事態から1年、今は包容・協力政治へ進む時【韓国紙】

12・3非常戒厳事態1年が2日後に近づいた。昨年12月3日、尹錫悦大統領(当時)の唐突な戒厳宣言は1987年以来、国際社会で「民主化の模範」として通ってきた韓国の自負心に拭えない汚点を残した。同盟の米国をはじめとする自由陣営では、「韓国がわれわれの知っていたその民主主義国家なのか」という懐疑論が提起された。

歴史問題を外交の武器にするな 対馬は誰の土地なのか

 中国が突然「琉球」研究を持ち出して沖縄を取り上げ始めた。これは高市早苗首相が台湾有事の際、日本の集団的自衛権発動の可能性に言及したことから出てきたものだ。表面的には歴史研究だが、高市首相の発言を契機に中国がまたもや沖縄の歴史的地位を持ち出したということは、誰もが分かっている。

場外闘争に出た「国民の力」、尹氏との決別なくして民心は得られず【韓国紙】

野党第1党「国民の力」が23日、釜山を皮切りに全国を回りながら与党を糾弾する場外闘争に突入した。検察の大庄洞控訴放棄への外圧疑惑と与党側の司法府圧迫などを糾弾しつつ、世論結集に乗り出すということだ。黄教安元首相逮捕の直後、張東赫代表は「われわれが黄教案だ」と言って、岩盤支持層と声を一つにしている。

韓米「ファクトシート」合意、交渉はまだ終わっていない【韓国紙】

韓国と米国間の関税・安保交渉が最終妥結したが、進むべき道は遠い。関税分野では、韓国の3500億㌦対米投資を条件に、米国が韓国産自動車・部品関税と相互関税を15%に下げる既存の合意がそのまま確定した。半導体などでも競争国より不利でない条件が約束された。

韓中関係修復と残された宿題 中国発表に「半島」関連なし

 李在明大統領と11年ぶりに韓国を国賓訪問した中国の習近平国家主席の首脳会談が行われた。両首脳の初顔合わせは「二国間関係の修復」を試みる意義ある第一歩を踏み出したといえる。

「原潜」か「核潜」か【韓国紙】

中国の人民日報やCCTV(国営中央テレビ)、北朝鮮の労働新聞、朝鮮中央通信を知らず知らずのうちに中国プレス、北朝鮮プレスと呼ぶことは、本当に語弊がある。

RM氏が語った「Kカルチャーの力」 多様な文化 融合の美学

 防弾少年団(BTS)のリーダー、RM(金南俊〈キムナムジュン〉)氏がアジア太平洋経済協力会議(APEC)で行った演説は、K-POPの成功を国家の成就だけに還元しようとする視線を超えて、文化が持つ包容性と多様性の力を強調した点で意義深い。

恥ずかしいK飲酒運転【韓国紙】

週末、ソウル警察庁近くの周時経(チュ・シギョン)(近代のハングル学者)広場前で警察官の一団が市民と共に横断歩道を渡っていたが、少なくない歩行者数なのに、車は止まらずに走っていた。警察官まで「人が渡ろうとすれば、車を止めるべきではないのか」と愚痴をこぼした。

原子力潜水艦【韓国紙】

核推進潜水艦(原子力潜水艦)は小型原子炉を使用する以上、理論的に無期限に浮上しないまま水中作戦を遂行できる。濃縮度90%以上の高濃縮ウランを動力に使えば、普通30年以上である設計寿命の間、一度も燃料を交換せずに運用することができるという。

APEC試験に合格した李氏、「実用外交」のさらなる深化を【韓国紙】

李在明大統領が2日、シンガポールのローレンス・ウォン首相との首脳会談の日程を最後にアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の日程を終えた。慶州APECは、米国のトランプ2期政権の「アメリカファースト」基調と米中覇権競争が激しくなる中で開かれた。

消えぬトランプ・金正恩会談の可能性 「密着マーク」で疎外回避を

 アジア歴訪中のドナルド・トランプ米大統領が今回の訪問で北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記に会いたいと語った。同大統領はこれまで公然と金総書記に会う意思を明らかにしてきた。

陸軍ベレー帽の退出【韓国紙】

軍隊で帽子は単純な服装の一部ではない。所属を示す標識であり、軍人のアイデンティティーを表す象徴だ。中でも「ベレー帽」は格別だ。丸く頭を包み込み、一方に傾いたこの帽子は、ある人にとっては不便な布切れだろうが別の人にとっては自負心だ。

慶州APECは何を見るべきか 「開放・協力の復元」宣言を

20年ぶりにアジア太平洋経済協力会議(APEC)が韓国に戻ってきた。韓国で2回目となる慶州APECは今、この時代で特別な意味を持つ。

外交協会会長の苦言

韓国外交協会の申鳳吉会長が最近、特任公館長など、外交部(部は省に相当)人事問題を辛辣(しんらつ)に批判した。申会長はフェイスブックで40の在外公館長が空席になっていることを取り上げ、「政界周辺の希望者があふれているという」として、「大統領選挙の選対に名前を載せた人々の相当数も大使職を希望しているというので、交通整理も容易でないだろう」と述べた。

ノーベル賞受賞、羨ましがることなのか 創意的基礎研究に長期支援を

 韓国社会は毎年10月になると「ノーベル賞病」になる。今年もそうだった。日本は今年、ノーベル生理学・医学賞に続き化学賞まで受賞し、基礎科学強国の地位を示した。

高額の産後ケア施設【韓国紙】

産婦の産後ケアは一生の健康を左右する。おろそかにすると関節痛、筋肉痛、うつ(鬱)など、さまざまな産後の不調が伴う。出産後、妊娠前の体の状態に戻っていくのに6週から12週ほどかかるが、この期間を産褥(さんじょく)期と呼ぶ。

反中・反日感情刺激する政界、国益は眼中にない?【韓国紙】

党利党略に埋没した政界の反中・反日感情の刺激が度を越している。昨日、国会法制司法委員会の国政監査では、与党系の無所属・崔赫振議員が司法府の長に親日フレームをかぶせようと必死になっている場面を複雑な気持ちで見守った。

APEC控え、心配な外交・安保ラインの食い違い【韓国紙】

政府の外交・安保ラインの高官たちが敏感な懸案を巡って、連日、食い違う立場を示し、政策の混乱を煽(あお)っている。安圭伯国防部長官(国防相)は先月30日、「双方が訓練を中止すれば分からないが、われわれが一方的に中止することはできない」とし、「軍人は基本的に訓練しなければならない」と語った。

「司法府」圧迫、ここで止めるべきだ 傲慢な権力は国民が必ず審判

 共に民主党が圧倒的多数の国会議席を占める中で行われた過去2回(第20、21代)の大統領選を控え、「政治の桎梏(しっこく)(束縛)」を懸念する声が少なくなかった。

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