中国の最新記事

最新記事一覧

中国ＳＬＢＭは海上発射だった　潜水艦の運用能力に疑問も　台湾当局

2026年7月19日 19時16分

中国が７月６日に実施した長距離弾道ミサイル発射実験は、潜航中の潜水艦からではなく、海面に浮上した状態で行われた――。台湾国防部（国防省）情報部門の高官が立法院（国会）委員会での証言で、中国海軍の潜水艦運用能力、とりわけ水中発射技術に疑問を投げ掛けた。

米実業家、中国の工作に加担　反ＡＩデータセンター運動に資金

2026年7月6日 09時19分

中国・上海在住の米国人実業家が、中国政府の支援を受けた対米影響工作の一環として、米国内での人工知能（ＡＩ）向け大規模データセンター建設に反対する運動に資金を提供していることが、シンクタンクの新たな報告書で明らかになった。

「逃げ場のない絶望的状況」　中国の民族団結進歩促進法を少数民族が非難

2026年7月1日 21時23分

　中国国内で弾圧されているチベットやウイグル、モンゴルなど諸民族の在日団体は１日、中国で施行された「民族団結進歩促進法」を非難する共同声明を東京都内で発表した。「非漢民族のアイデンティティー、言語、文化、宗教を排除し、その消滅を推進するもの」であるとして、国際社会に向けて法律の廃止を中国に求めるよう呼び掛けた。

【ＮＥＷＳクローズ・アップ】「団結」はチベット文化の排除　中国「民族団結法」７月施行　ダライ・ラマ14世の甥が講演

2026年6月6日 06時33分

中国で３月に開かれた全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で、「民族の団結」を損なう行為の禁止を明記した「民族団結進歩促進法」が可決され、７月１日に施行される。同法によって中国政府が少数民族への同化政策を加速させることが強く懸念されている。

「21世紀最大の罪深い国」袁紅氷氏、天安門事件37周年で緊急集会－東京

2026年6月3日 21時54分

　1989年に中国で起きた天安門事件から37年を迎えるのを前に、中国人の民主活動家や中国共産党から弾圧されている諸民族の代表者らが３日、参院議員会館（東京都千代田区）で緊急集会「天安門事件を考える」（主催・天安門事件記念実行委員会）を開いた。

「文化の基礎を破壊」　中国「民族団結法」に強い危機感　ダライ・ラマ14世の甥が講演

2026年5月28日 19時11分

中国政府による少数民族への同化政策を強化する「民族団結進歩促進法」の施行が７月１日に迫る中、「アジアの自由と民主主義を考える講演会」（主催・同講演会実行委員会）が27日、東京・永田町の参議院議員会館で開かれた。

【ＮＥＷＳクローズ・アップ】少数民族情報を動画配信へ「ヴォイス・オブ・フリーアジア」開設　中国の「破壊」新法に強い警戒

2026年4月25日 07時54分

自由と民主主義を求めるアジア諸民族の現状を伝えるため、一般社団法人「アジア自由民主連帯協議会」（ペマ・ギャルポ会長）は動画配信サイトのユーチューブで情報発信のためのチャンネル「ヴォイス・オブ・フリーアジア」を開設した。

台湾、中国におもねる最大野党党首　頼総統「統一を平和で隠すな」

2026年4月20日 10時11分

　中国共産党の習近平総書記（国家主席）は台湾最大野党・国民党の鄭麗文主席（党首）を招待し、10日に北京で会談を行った。両党トップの会談は約９年半ぶり。両氏は台湾独立に反対するという共通認識の下、台湾海峡の緊張が高まる中で平和を演出し、２０２８年の総統選で台湾の頼清徳政権を下野させようとしている。会談で鄭氏は歴代国民党党首よりもさらに中国側におもねる言動が目立ち、台湾の主流民意に反する接近となった。

中国ＢＹＤが「奴隷的労働」でブラックリスト入り　ブラジル

2026年4月9日 13時17分

ブラジル労働雇用省（ＭＴＥ）は６日、奴隷的労働条件を強いた企業・個人を公表する「強制労働ブラックリスト（ＬＩＳＴＡ・ＳＵＪＡ）」の最新版に、中国の電気自動車（ＥＶ）大手、比亜迪（ＢＹＤ）を新規掲載した。

日本の防衛力強化を恐れる中国は張り子の虎

2026年4月7日 10時49分

中国はこれまで日本の自衛隊が弾道ミサイルを迎撃するミサイル防衛システムと敵基地攻撃能力を持つことに反発してきた。これまでは親中派勢力を用いて妨害していたが、自衛隊は敵基地攻撃能力を備えたを正式に配備した。

【連載】中国の浸透（下）日本中立化で台湾侵攻優位に　警戒すべき「国防動員法」と「国家情報法」

2026年4月2日 06時13分

中国にとっての悲願である台湾統一は、自国の経済失速と軍幹部の相次ぐ粛清、日米など西側諸国からの台湾への支持などにより遠ざかっている。

【連載】中国の浸透（上）ネット空間で政治工作　台湾重視の日本がターゲットに

2026年4月1日 06時26分

中国は自国の優位を得るため、日本社会に対する分断工作など、さまざまな方法で浸透工作を仕掛けている。偽情報や誤情報、歪曲（わいきょく）した見方をする情報などで日本人の認知領域にも影響を与えようとしている。

中国共産党政権、思想統制を強化へ

2026年3月22日 08時00分

　中国の全国人民代表大会（全人代）の最終日(３月12日）に可決された「民族団結進歩促進法」に対し、宗教団体、少数民族グループ、人権団体からは、民族の多様性を損ない、同化政策を加速させるものとして強い懸念と非難の声が上がっている。

【ワシントン発ビル・ガーツの眼】中国の核弾頭管理に脆弱性輸送・集中配置に「リスク」米報告

2026年3月20日 06時26分

中国人民解放軍ロケット軍は、核弾頭を山岳地帯の施設に保管、維持し、その規模は急速に拡大しているものの、これらの施設は米軍による攻撃や妨害に対して脆弱（ぜいじゃく）である可能性がある――。米軍系シンクタンクの報告書が明らかにした。

日本は張り子の虎、中国を恐れるな

2026年2月10日 07時06分

日本は第二次世界大戦で敗戦してから複数の隣国から謝罪を求められ続けている。さらに南京大虐殺・従軍慰安婦など存在しないことで反省と謝罪を求められている。日本では謝罪は潔い行動だとしても外国では敗北者が行う行為。文化の違いが国家間の道具に変えられて日本を批判している。

中国が密かに「核実験」か

2026年2月8日 07時30分

　ディナノ米国務次官（軍備管理・国際安全保障担当）は６日、スイス・ジュネーブの国連軍縮会議で演説し、「中国が２０２０年６月に爆発を伴う核実験を秘密裏に行っていた」と主張した。同次官によると、中国は20年６月22日に「核爆発実験を１回行ったほか、複数回の核実験を実施。数百トン規模の核実験の準備も進めていた」という。

中国河北省で連続する失踪事件と不適切な学校教育の現実

2026年2月6日 15時27分

最近、中国で不穏な事件が連続して起きています。それは「子どもの失踪・遺体発見」、「臓器摘出の噂」等々です。さらに同時期に浮上したのが、小学生向け教材やテストにおける「臓器提供教育」です。

【ＮＥＷＳクローズ・アップ】中国軍トップ張氏失脚　台湾侵攻へ布石か　習主席の竹馬の友も〝落馬〟

2026年1月28日 06時44分

中国人民解放軍制服組トップの張又侠（ちょうゆうきょう）・中央軍事委員会副主席と同委員会の劉振立（りゅうしんりつ）・軍統合参謀部参謀長が失脚した。

中国メディア、“高市憎し”丸出し　日本は「新型軍国主義」と報道

2026年1月27日 17時44分

衆院選公示日の27日、中国共産党機関紙の人民日報は、日本が「新型軍国主義」を推し進めることを止めなければならないと主張した。中国メディアは、与党に敵対的な声を大きく取り上げている。

中国フリマアプリに「日本の警察・自衛隊制服」大量出品――その裏にある現実

2026年1月21日 11時17分

最近以下のような報道が大きな波紋を呼びました。

中国で強まる節約志向　若者の消費スタイルが変化　社会問題化する過剰供給

2026年1月19日 07時44分

中国では新型コロナウイルスの流行以降、若者を中心に消費スタイルに変化が起きた。コストパフォーマンスの高いものを求める傾向が見られるようになり、財布のひもが固くなった。高い失業率などを背景にした節約志向による需要の弱さから供給過剰が起きており、デフレ圧力が強まっている。

【連載】2026世界はどう動く（４）中国　習氏「紅」路線で増す脅威

2026年1月7日 06時27分

不動産バブルの破裂で中国経済は低迷を余儀なくされている。内需は相当冷え込み、辛うじて維持している外需で経済の底抜けを免れている状況だ。

追い詰められた習主席、軍事セオリー無視の日本侵攻も

2025年12月23日 07時45分

高市首相が台湾有事発言をすると中国と国内の親中派メディアが高市首相を批判した。中国は高市首相に対して発言撤回を求めるが高市首相は否定。そんな時に中国の戦闘機が航空自衛隊の戦闘機に対してロックオンする騒ぎが発生。中国は日本に対して軍事的圧力を加えるが国内では中国の脅威から国防に対する意識を強める結果になった。

ルンバが“第2のTikTok”になる日は間近

2025年12月22日 11時09分

12月初旬、米国のロボット掃除機大手iRobotが経営破綻手続きに入り、中国系サプライヤーの関与が一段と強まるとの報道が出ました。これによりiRobotは、事実上中国企業が100％株式を取得し、正式に中国化へ向かうのではないかという見方も広がっています。

中国メディア「日本は対価支払った」　日中対立、収束阻む「謝らない文化」

2025年12月22日 09時31分

　高市早苗首相の国会答弁に反発した中国は次々と一方的な対抗措置を取り、日中関係が悪化している。中国は、経済の不調からたまる国内の不満の矛先を日本に向けることには成功したようだ。

中国の日本批判、実態は権力闘争　世日クラブ講演会　軍事評論家・鍛冶俊樹氏

2025年12月15日 06時43分

世界日報の読者でつくる「世日クラブ」の定期講演会が13日、オンラインで開催され、軍事評論家の鍛冶俊樹（かじとしき）氏が「戦後80年東アジア情勢波高し～高市政権の国防政策を問う」と題して講演した。

駐大阪総領事より恐ろしい習近平国家主席

2025年12月7日 07時30分

中国共産党政権の最高指導者・習近平国家主席は２０２１年７月１日、中国共産党創建１００周年を祝うイベントで記念演説をしたが、その中で「誰であれ中国を刺激する妄想をするならば14億中国人民が血と肉で築き上げた鋼鉄の長城の前に頭が割れ血を流すだろう」と威嚇する発言をしているのだ。

習近平はヒットラーのポーランド侵攻を模倣し日本に懲罰戦争を仕掛ける

2025年12月2日 13時00分

高市首相の台湾有事に関する国会答弁に中国が反発し、渡航自粛・日本からのホタテ貝の輸入停止を実行した。日本のメディアは中国からの旅行者が減少しホテルは大打撃を受けたと報道する。ホタテ業者は中国への輸出が停止したので大損害を受けたと報道した。だが該当のホテルは影響はないと発言した。

【ワシントン発ビル・ガーツの眼】中国メディア、過熱する反日報道　日本への核攻撃示唆

2025年12月2日 06時39分

中国の反日プロパガンダは、台湾有事に関する高市早苗首相の発言を受けて異常なほどに過熱している。中国のオンラインメディア「観察者網」は、核ミサイル攻撃で日本の「軍国主義」を終わらせるべきだと主張した。

中国、台湾有事巡り日本に間接的宣戦布告

2025年11月25日 13時25分

国会答弁で高市首相は台湾有事を「存立危機事態」になり得ると発言した。これに対して中国の薛剣・駐大阪総領事がXで「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」と投稿し騒ぎが大きくなる。

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