中国の最新記事

最新記事一覧

中国、米軍衛星攻撃へ指向性エネルギー兵器を開発 米報告

米国防情報局(DIA)が公表した宇宙安全保障上の脅威に関する新たな報告書によると、中国軍は将来の紛争で米軍の軍事衛星を攻撃するため、指向性エネルギー兵器の開発を進めている。

中国、海底ケーブル破壊兵器を開発 「深海の支配」構築狙う 米議会報告

中国軍は、太平洋に敷設された戦略的に重要な海底通信ケーブルを切断するための兵器を開発している。

中国情報機関トップ、米AIは共産党支配への脅威

外国の人工知能(AI)技術は中国共産党の統治に対する直接的な脅威となっており、AI開発は現在、米国との世界的な競争における中心的な戦場になっている――。中国の情報機関トップはAI開発を巡りこう警告した。

中国政府、米AI技術の窃取に関与 米国の優位脅かす 米当局

中国の人工知能(AI)企業が、政府の支援を受けて、米企業からAI技術を組織的に窃取していることが、米情報・安全保障当局の調査で明らかになった。

新戦略「AI一帯一路」打ち出す 中国 世界覇権へ先手 国際標準化で対米優位狙う

「AI(人工知能)を制する者が世界を制す」とも言われるように、AIは物流や医療、金融、エンタメなど幅広い産業に革命を起こしつつある。AI競争が世界各国で加熱している中、中国は今夏、新戦略「AI一帯一路」を打ち出した。先行するAI先進国・米国の優位を中国は揺るがすのか。

中国主席訪米で挑むAI戦略、北戴河会議で技術者ら60人 共産体制を懸けた覇権競争

中国の習近平国家主席は来月訪米し、トランプ大統領との会談に臨む。通商問題、安全保障問題など懸案課題の中で急浮上しているのが人工知能(AI)を巡る米中協議だ。

中国プロパガンダに対抗せよ、「日本の真の独立を目指す有識者会議」兼原信克氏が講演

中国は、第2次世界大戦のアジア戦線において、中国共産党が「軍国主義・ファシズムの日本」に対する戦いに勝利し民衆を救ったとする「偽のナラティブ」を国内外に広めている。

中国、人型ロボット産業が急伸、国家主導で巨額補助金 軍事転用への懸念も

中国政府は、今年を人型ロボット商業化元年とした。宙返りを打つロボット、ハーフマラソンで優勝した二足走行ロボット、山で人に代わって食料や荷物を運ぶ”強力(ごうりき)犬“とマスコミはトピックスを流す。

習氏、軍粛清100人超 即応能力に悪影響も 米シンクタンク

中国の党・軍最高指導者である習近平国家主席がこの4年間で100人を超える軍の高級幹部を粛清していたことが、米空軍のシンクタンク、中国航空宇宙研究所の報告書「人民解放軍における汚職」で明らかになった。

中国SLBMは海上発射だった 潜水艦の運用能力に疑問も 台湾当局

中国が7月6日に実施した長距離弾道ミサイル発射実験は、潜航中の潜水艦からではなく、海面に浮上した状態で行われた――。台湾国防部(国防省)情報部門の高官が立法院(国会)委員会での証言で、中国海軍の潜水艦運用能力、とりわけ水中発射技術に疑問を投げ掛けた。

米実業家、中国の工作に加担 反AIデータセンター運動に資金

中国・上海在住の米国人実業家が、中国政府の支援を受けた対米影響工作の一環として、米国内での人工知能(AI)向け大規模データセンター建設に反対する運動に資金を提供していることが、シンクタンクの新たな報告書で明らかになった。

「逃げ場のない絶望的状況」 中国の民族団結進歩促進法を少数民族が非難

 中国国内で弾圧されているチベットやウイグル、モンゴルなど諸民族の在日団体は1日、中国で施行された「民族団結進歩促進法」を非難する共同声明を東京都内で発表した。「非漢民族のアイデンティティー、言語、文化、宗教を排除し、その消滅を推進するもの」であるとして、国際社会に向けて法律の廃止を中国に求めるよう呼び掛けた。

【NEWSクローズ・アップ】「団結」はチベット文化の排除 中国「民族団結法」7月施行 ダライ・ラマ14世の甥が講演

中国で3月に開かれた全国人民代表大会(全人代、国会に相当)で、「民族の団結」を損なう行為の禁止を明記した「民族団結進歩促進法」が可決され、7月1日に施行される。同法によって中国政府が少数民族への同化政策を加速させることが強く懸念されている。

「21世紀最大の罪深い国」袁紅氷氏、天安門事件37周年で緊急集会-東京

 1989年に中国で起きた天安門事件から37年を迎えるのを前に、中国人の民主活動家や中国共産党から弾圧されている諸民族の代表者らが3日、参院議員会館(東京都千代田区)で緊急集会「天安門事件を考える」(主催・天安門事件記念実行委員会)を開いた。

「文化の基礎を破壊」 中国「民族団結法」に強い危機感 ダライ・ラマ14世の甥が講演

中国政府による少数民族への同化政策を強化する「民族団結進歩促進法」の施行が7月1日に迫る中、「アジアの自由と民主主義を考える講演会」(主催・同講演会実行委員会)が27日、東京・永田町の参議院議員会館で開かれた。

【NEWSクローズ・アップ】少数民族情報を動画配信へ「ヴォイス・オブ・フリーアジア」開設 中国の「破壊」新法に強い警戒

自由と民主主義を求めるアジア諸民族の現状を伝えるため、一般社団法人「アジア自由民主連帯協議会」(ペマ・ギャルポ会長)は動画配信サイトのユーチューブで情報発信のためのチャンネル「ヴォイス・オブ・フリーアジア」を開設した。

台湾、中国におもねる最大野党党首 頼総統「統一を平和で隠すな」

 中国共産党の習近平総書記(国家主席)は台湾最大野党・国民党の鄭麗文主席(党首)を招待し、10日に北京で会談を行った。両党トップの会談は約9年半ぶり。両氏は台湾独立に反対するという共通認識の下、台湾海峡の緊張が高まる中で平和を演出し、2028年の総統選で台湾の頼清徳政権を下野させようとしている。会談で鄭氏は歴代国民党党首よりもさらに中国側におもねる言動が目立ち、台湾の主流民意に反する接近となった。

中国BYDが「奴隷的労働」でブラックリスト入り ブラジル

ブラジル労働雇用省(MTE)は6日、奴隷的労働条件を強いた企業・個人を公表する「強制労働ブラックリスト(LISTA・SUJA)」の最新版に、中国の電気自動車(EV)大手、比亜迪(BYD)を新規掲載した。

日本の防衛力強化を恐れる中国は張り子の虎

中国はこれまで日本の自衛隊が弾道ミサイルを迎撃するミサイル防衛システムと敵基地攻撃能力を持つことに反発してきた。これまでは親中派勢力を用いて妨害していたが、自衛隊は敵基地攻撃能力を備えたを正式に配備した。

【連載】中国の浸透 (下)日本中立化で台湾侵攻優位に 警戒すべき「国防動員法」と「国家情報法」

中国にとっての悲願である台湾統一は、自国の経済失速と軍幹部の相次ぐ粛清、日米など西側諸国からの台湾への支持などにより遠ざかっている。

【連載】中国の浸透(上)ネット空間で政治工作 台湾重視の日本がターゲットに

中国は自国の優位を得るため、日本社会に対する分断工作など、さまざまな方法で浸透工作を仕掛けている。偽情報や誤情報、歪曲(わいきょく)した見方をする情報などで日本人の認知領域にも影響を与えようとしている。

中国共産党政権、思想統制を強化へ

 中国の全国人民代表大会(全人代)の最終日(3月12日)に可決された「民族団結進歩促進法」に対し、宗教団体、少数民族グループ、人権団体からは、民族の多様性を損ない、同化政策を加速させるものとして強い懸念と非難の声が上がっている。

【ワシントン発 ビル・ガーツの眼】中国の核弾頭管理に脆弱性 輸送・集中配置に「リスク」米報告

中国人民解放軍ロケット軍は、核弾頭を山岳地帯の施設に保管、維持し、その規模は急速に拡大しているものの、これらの施設は米軍による攻撃や妨害に対して脆弱(ぜいじゃく)である可能性がある――。米軍系シンクタンクの報告書が明らかにした。

日本は張り子の虎、中国を恐れるな

日本は第二次世界大戦で敗戦してから複数の隣国から謝罪を求められ続けている。さらに南京大虐殺・従軍慰安婦など存在しないことで反省と謝罪を求められている。日本では謝罪は潔い行動だとしても外国では敗北者が行う行為。文化の違いが国家間の道具に変えられて日本を批判している。

中国が密かに「核実験」か

 ディナノ米国務次官(軍備管理・国際安全保障担当)は6日、スイス・ジュネーブの国連軍縮会議で演説し、「中国が2020年6月に爆発を伴う核実験を秘密裏に行っていた」と主張した。同次官によると、中国は20年6月22日に「核爆発実験を1回行ったほか、複数回の核実験を実施。数百トン規模の核実験の準備も進めていた」という。

中国河北省で連続する失踪事件と不適切な学校教育の現実

最近、中国で不穏な事件が連続して起きています。それは「子どもの失踪・遺体発見」、「臓器摘出の噂」等々です。さらに同時期に浮上したのが、小学生向け教材やテストにおける「臓器提供教育」です。

【NEWSクローズ・アップ】中国軍トップ張氏失脚 台湾侵攻へ布石か 習主席の竹馬の友も〝落馬〟

中国人民解放軍制服組トップの張又侠(ちょうゆうきょう)・中央軍事委員会副主席と同委員会の劉振立(りゅうしんりつ)・軍統合参謀部参謀長が失脚した。

中国メディア、“高市憎し”丸出し 日本は「新型軍国主義」と報道

衆院選公示日の27日、中国共産党機関紙の人民日報は、日本が「新型軍国主義」を推し進めることを止めなければならないと主張した。中国メディアは、与党に敵対的な声を大きく取り上げている。

中国フリマアプリに「日本の警察・自衛隊制服」大量出品――その裏にある現実

最近以下のような報道が大きな波紋を呼びました。

中国で強まる節約志向 若者の消費スタイルが変化 社会問題化する過剰供給

中国では新型コロナウイルスの流行以降、若者を中心に消費スタイルに変化が起きた。コストパフォーマンスの高いものを求める傾向が見られるようになり、財布のひもが固くなった。高い失業率などを背景にした節約志向による需要の弱さから供給過剰が起きており、デフレ圧力が強まっている。
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