中国の最新記事

最新記事一覧

中国BYDが「奴隷的労働」でブラックリスト入り ブラジル

ブラジル労働雇用省(MTE)は6日、奴隷的労働条件を強いた企業・個人を公表する「強制労働ブラックリスト(LISTA・SUJA)」の最新版に、中国の電気自動車(EV)大手、比亜迪(BYD)を新規掲載した。

日本の防衛力強化を恐れる中国は張り子の虎

中国はこれまで日本の自衛隊が弾道ミサイルを迎撃するミサイル防衛システムと敵基地攻撃能力を持つことに反発してきた。これまでは親中派勢力を用いて妨害していたが、自衛隊は敵基地攻撃能力を備えたを正式に配備した。

【連載】中国の浸透 (下)日本中立化で台湾侵攻優位に 警戒すべき「国防動員法」と「国家情報法」

中国にとっての悲願である台湾統一は、自国の経済失速と軍幹部の相次ぐ粛清、日米など西側諸国からの台湾への支持などにより遠ざかっている。

【連載】中国の浸透(上)ネット空間で政治工作 台湾重視の日本がターゲットに

中国は自国の優位を得るため、日本社会に対する分断工作など、さまざまな方法で浸透工作を仕掛けている。偽情報や誤情報、歪曲(わいきょく)した見方をする情報などで日本人の認知領域にも影響を与えようとしている。

中国共産党政権、思想統制を強化へ

 中国の全国人民代表大会(全人代)の最終日(3月12日)に可決された「民族団結進歩促進法」に対し、宗教団体、少数民族グループ、人権団体からは、民族の多様性を損ない、同化政策を加速させるものとして強い懸念と非難の声が上がっている。

【ワシントン発 ビル・ガーツの眼】中国の核弾頭管理に脆弱性 輸送・集中配置に「リスク」米報告

中国人民解放軍ロケット軍は、核弾頭を山岳地帯の施設に保管、維持し、その規模は急速に拡大しているものの、これらの施設は米軍による攻撃や妨害に対して脆弱(ぜいじゃく)である可能性がある――。米軍系シンクタンクの報告書が明らかにした。

日本は張り子の虎、中国を恐れるな

日本は第二次世界大戦で敗戦してから複数の隣国から謝罪を求められ続けている。さらに南京大虐殺・従軍慰安婦など存在しないことで反省と謝罪を求められている。日本では謝罪は潔い行動だとしても外国では敗北者が行う行為。文化の違いが国家間の道具に変えられて日本を批判している。

中国が密かに「核実験」か

 ディナノ米国務次官(軍備管理・国際安全保障担当)は6日、スイス・ジュネーブの国連軍縮会議で演説し、「中国が2020年6月に爆発を伴う核実験を秘密裏に行っていた」と主張した。同次官によると、中国は20年6月22日に「核爆発実験を1回行ったほか、複数回の核実験を実施。数百トン規模の核実験の準備も進めていた」という。

中国河北省で連続する失踪事件と不適切な学校教育の現実

最近、中国で不穏な事件が連続して起きています。それは「子どもの失踪・遺体発見」、「臓器摘出の噂」等々です。さらに同時期に浮上したのが、小学生向け教材やテストにおける「臓器提供教育」です。

【NEWSクローズ・アップ】中国軍トップ張氏失脚 台湾侵攻へ布石か 習主席の竹馬の友も〝落馬〟

中国人民解放軍制服組トップの張又侠(ちょうゆうきょう)・中央軍事委員会副主席と同委員会の劉振立(りゅうしんりつ)・軍統合参謀部参謀長が失脚した。

中国メディア、“高市憎し”丸出し 日本は「新型軍国主義」と報道

衆院選公示日の27日、中国共産党機関紙の人民日報は、日本が「新型軍国主義」を推し進めることを止めなければならないと主張した。中国メディアは、与党に敵対的な声を大きく取り上げている。

中国フリマアプリに「日本の警察・自衛隊制服」大量出品――その裏にある現実

最近以下のような報道が大きな波紋を呼びました。

中国で強まる節約志向 若者の消費スタイルが変化 社会問題化する過剰供給

中国では新型コロナウイルスの流行以降、若者を中心に消費スタイルに変化が起きた。コストパフォーマンスの高いものを求める傾向が見られるようになり、財布のひもが固くなった。高い失業率などを背景にした節約志向による需要の弱さから供給過剰が起きており、デフレ圧力が強まっている。

【連載】2026世界はどう動く(4) 中国 習氏「紅」路線で増す脅威

不動産バブルの破裂で中国経済は低迷を余儀なくされている。内需は相当冷え込み、辛うじて維持している外需で経済の底抜けを免れている状況だ。

追い詰められた習主席、軍事セオリー無視の日本侵攻も

高市首相が台湾有事発言をすると中国と国内の親中派メディアが高市首相を批判した。中国は高市首相に対して発言撤回を求めるが高市首相は否定。そんな時に中国の戦闘機が航空自衛隊の戦闘機に対してロックオンする騒ぎが発生。中国は日本に対して軍事的圧力を加えるが国内では中国の脅威から国防に対する意識を強める結果になった。

ルンバが“第2のTikTok”になる日は間近

12月初旬、米国のロボット掃除機大手iRobotが経営破綻手続きに入り、中国系サプライヤーの関与が一段と強まるとの報道が出ました。これによりiRobotは、事実上中国企業が100%株式を取得し、正式に中国化へ向かうのではないかという見方も広がっています。

中国メディア「日本は対価支払った」 日中対立、収束阻む「謝らない文化」

 高市早苗首相の国会答弁に反発した中国は次々と一方的な対抗措置を取り、日中関係が悪化している。中国は、経済の不調からたまる国内の不満の矛先を日本に向けることには成功したようだ。

中国の日本批判、実態は権力闘争 世日クラブ講演会 軍事評論家・鍛冶俊樹氏

世界日報の読者でつくる「世日クラブ」の定期講演会が13日、オンラインで開催され、軍事評論家の鍛冶俊樹(かじとしき)氏が「戦後80年 東アジア情勢波高し~高市政権の国防政策を問う」と題して講演した。

駐大阪総領事より恐ろしい習近平国家主席

中国共産党政権の最高指導者・習近平国家主席は2021年7月1日、中国共産党創建100周年を祝うイベントで記念演説をしたが、その中で「誰であれ中国を刺激する妄想をするならば14億中国人民が血と肉で築き上げた鋼鉄の長城の前に頭が割れ血を流すだろう」と威嚇する発言をしているのだ。

習近平はヒットラーのポーランド侵攻を模倣し日本に懲罰戦争を仕掛ける

高市首相の台湾有事に関する国会答弁に中国が反発し、渡航自粛・日本からのホタテ貝の輸入停止を実行した。日本のメディアは中国からの旅行者が減少しホテルは大打撃を受けたと報道する。ホタテ業者は中国への輸出が停止したので大損害を受けたと報道した。だが該当のホテルは影響はないと発言した。

【ワシントン発 ビル・ガーツの眼】中国メディア、過熱する反日報道 日本への核攻撃示唆

中国の反日プロパガンダは、台湾有事に関する高市早苗首相の発言を受けて異常なほどに過熱している。中国のオンラインメディア「観察者網」は、核ミサイル攻撃で日本の「軍国主義」を終わらせるべきだと主張した。

中国、台湾有事巡り日本に間接的宣戦布告

国会答弁で高市首相は台湾有事を「存立危機事態」になり得ると発言した。これに対して中国の薛剣・駐大阪総領事がXで「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」と投稿し騒ぎが大きくなる。

「中国の薛剣駐大阪総領事の蹉跌」の深堀

 高市早苗首相は7日、衆院予算委員会で立憲民主党の岡田克也元幹事長の執拗な質問に答え、台湾有事について「(中国が台湾を)北京政府の支配下に置くためにどういう手段を使うか、いろんなケースが考えられる」と指摘した上で「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースだ」と答弁した。

不正渡航移植防ぐ法整備を 乳幼児の臓器収奪に懸念 法輪功への弾圧を上映

中国当局に不当逮捕された気功集団「法輪功」学習者が強制的に臓器を摘出され、移植ビジネスなどに利用されていると告発したドキュメンタリー映画「ヒューマン・ハーべスト」の上映会が11日、都内で開催された。主催したのは一般社団法人「中国における臓器移植を考える会」(SMGネットワーク)。

中国共産党の高市首相に対する恐れと人民解放軍の正体

高市首相が台湾有事は“存立危機事態”になり得ると国会で発言すると、中国共産党の大阪総領事である薛剣氏は「その汚い首は斬ってやるしかない」とXに投稿して国内外で騒ぎになる。大阪総領事のXの投稿はアメリカとヨーロッパで批判の声が出たが中国共産党は無視した。

20年連続の日中フォーラム、中国が延期通告 台湾有事発言を問題視

 民間シンクタンク「言論NPO」は17日、中国・北京で22日から開催予定だった日中両国の有識者を招いた「東京―北京フォーラム」を延期すると発表した。「高市早苗首相の台湾問題に関する挑発的発言と武力威嚇」を理由に中国側が延期を申し出た。

中国が渡航・留学自粛を喚起 総領事問題発言も、中国政府は態度硬化

 中国外交官の高市早苗首相に対する過激な発言がきっかけで習近平政権は態度を硬化させている。在日中国大使館は15日、中国国民に対し、公式交流サイト(SNS)「WeChat」で「中国外務省と在日中国大使館・領事館はしばらく日本への渡航を避けるよう注意を喚起する」と呼びかける事態となっている。

宗教弾圧強める中国 説教の配信だけで罪に 拘束創設者の長女が訴え シオン協会

中国国内で当局に拘束された、同国最大規模の政府非公認プロテスタント系の「シオン教会」創設者、金明日(ジン・ミンリー)牧師の長女グレイス・ジン・ドレクセルさんが本紙の取材に応じた。

エヌビディアCEO、中国のハニトラ疑惑が浮上!?

日本人投資家にとって定番のテック系成長株と言えば米国のエヌビディアですが、最近エヌビディア絡みで不祥事が発覚しました。エヌビディアのCEOジェンセン・フアン(黄仁勳)のそばに「謎のアジア系女性」がいることが話題になった、というのがそれです。

【連載】監視社会の中のウイグル人(下)家族利用した国境越えの弾圧 スパイ防止法含め法整備検討を

習近平国家主席は9月25日、新疆ウイグル自治区の成立70年を祝う式典に出席した。同自治区の設立記念式典に最高指導者が参加するのは初めてだった。同時期には米国ニューヨークで国連総会が開かれていたため、国連総会への出席よりも自治区の記念式典を優先した形となる。
人気記事
Google Translate »