欧州の最新記事

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仏大統領選、右派・国民連合が優勢 調査機関が分析

 大統領選を来年4月に控えたフランスで、トルナ・ハリス・インタラクティブ世論調査機関は、右派・国民連合(RN)の候補者であるジョルダン・バルデラ氏、またはマリーヌ・ルペン氏が、中道派の候補者、エドゥアール・フィリップ元仏首相、ガブリエル・アタル元仏首相と対決した場合の決選投票シナリオを分析し、RN候補者がいずれの組み合わせでもやや優位に立っていると報じた。

米国との距離を見定める欧州 トランプ氏、中東巡り圧力

 ホルムズ海峡の安全に関与しない欧州にいら立つトランプ米大統領は、ドイツに駐留する米兵のうち5000人を年内に削減することを明らかにした。さらにイタリアやスペインでも同様の措置を取る可能性を示唆した。米国と欧州の亀裂は過去最悪とされ、北大西洋条約機構(NATO)の同盟関係の見直しも指摘されている。

トランプ氏はカウボーイ気質?

 トランプ米大統領は自分への批判や中傷に対して静観するとか、忍耐して甘受するといったことはなく、必ず叩き返す。ドイツのボン大学の安全問題専門家ヨアヒム・ウェ―バー氏は独ニュース専門局NTVとのインタビューの中で「トランプ氏は典型的なカウボーイ気質だ」と述べている。

ドイツの大学で欧州初のイスラム神学部

ドイツのノルトライン=ヴェストファーレン州北部に位置する人口約32万人のミュンスター市にあるミュンスター大学で今年7月、欧州初のイスラム神学部が開設される。

マクロン仏政権、勢い増す欧州主権強化戦略 強まる自主防衛への世論

 フランスのマクロン大統領は、長年主張してきた欧州の独自防衛体制構築、原発回帰で主導権を握ろうとしている。任期はあと1年、マクロン氏が進める欧州主権の確立に追い風が吹いている。皮肉にも追い風はトランプ米政権によるイラン攻撃でますます強くなり、自主防衛、自主エネルギー調達への世論も強まっている。

欧州委員長「脱原発は戦略的ミス」  エネルギー政策の見直し要請

欧州連合(EU)欧州委員会のフォンデアライエン委員長は10日、パリで開催された原子力エネルギー会議で、「信頼性が高く、手頃な価格で、排出ガスの少ないエネルギー源に背を向けたのは戦略的ミスだった」と述べ、欧州の原子力エネルギー政策の見直しを求めた。

ホルムズ海峡 協力せず トランプ氏要請を拒否 欧州外相ら

欧州連合(EU)の27カ国の外相らは16日、ベルギー・ブリュッセルで外相会議を開き、トランプ米大統領が求めた、ホルムズ海峡の安全確保への協力を拒否する姿勢を明確にした。イランによる同海峡の事実上の封鎖に対し、関係国が責任を持つべきだとした米側の要請への回答だ。

シナゴーグ前で爆発、反ユダヤテロの可能性も―ベルギー

8日深夜から9日未明にかけ、ベルギー東部リエージュ市にあるシナゴーグの前で爆発が起きた。シナゴーグの窓と向かい側の建物の窓が吹き飛んだが、負傷者はいなかった。

動きだした欧州核共有戦略 米国依存から脱却へ

フランスのマクロン大統領は、核兵器保有国として欧州各国に新たな核抑止戦略を提案した。

高裁決定「明白な国際法違反」 奪われた信徒の礼拝の場

 フランスの国際人権弁護士、パトリシア・デュバル氏は、世界平和統一家庭連合(家庭連合、旧統一教会)への解散命令を維持した東京高裁決定を国際法違反と非難する声明を、国連欧州本部(ジュネーブ)の「宗教・信仰の自由に関するNGO委員会」に提出した。声明の全文は以下の通り。

フランス・イギリス・ドイツ、イランのミサイル攻撃を非難

フランス、英国、ドイツの首脳は共同声明で、「米国とイスラエルの軍事作戦に関与していなかった国々を含む、地域諸国に対してイランが行っている無差別かつ不均衡なミサイル攻撃を最も強い言葉で非難」、即時停止を求めた。必要であれば発射能力を破壊する防衛行動も辞さない姿勢を示し、米国や地域の同盟国と連携する方針を明らかにした。

グリーンランド巡り 首相が早期総選挙を表明 

デンマークのフレデリクセン首相は24日、早期総選挙の実施を発表した。背景には、トランプ米大統領がデンマーク自治領グリーンランドの領有を主張し圧力を強めている問題がある。

ロシア制裁案合意できず―EU外相理事会 ハンガリーの反対で

欧州連合(EU)の外相理事会は23日、ブリュッセルで新たなロシア制裁案を協議したが、ロシアに融和的なハンガリーが反対し、合意に至らなかった。

保守オルバン政権、存続の危機 ハンガリー 4月12日に総選挙

 ハンガリーで4月12日、国民議会(一院制、定数199)選挙が実施されるが、オルバン首相率いる与党「フィデス」は対立候補のペーテル・マジャル氏(44)が率いる中道右派政党「尊重と自由党(ティサ)」にリードを許している。

活動家死亡で左右対立が激化 仏、大統領選控え

フランス・リヨンで極右活動家カンタン・デランク氏が集団暴行を受け死亡した事件で、来年の大統領選に出馬を表明しているルタイユー前内相は19日、急進左派政党「不服従のフランス(LFI)」関係者が事件に関与した疑いがあると明らかにした。

記録的大雨で最高度の洪水警報―仏西部 

フランス気象庁によると、フランス西部は35日連続で雨が降り続けた結果、深刻な洪水に見舞われている。1959年に記録を取り始めて最長の連続降雨日数となった。

暴行受け極右活動家が死亡―仏リヨン 極左過激集団の犯行か

フランス第二の都市リヨン中心部のパリ政治学院近くで12日、極右アイデンティタリアンの学生活動家が暴行を受け、死亡する事件が発生した。

米国務長官演説に安堵―ミュンヘン安保会議 欧州、米依存からの脱却急ぐ

ドイツで開催中のミュンヘン安全保障会議で14日、ルビオ米国務長官が基調演説で、米欧関係は「不可分」としたことについて、欧州側には一定の安堵(あんど)感が広がった。

メルツ独首相の「欧州独立宣言」

 ドイツのメルツ首相は13日、同国南部バイエルン州の州都ミュンヘンで開催された第62回「ミュンヘン安全保障会議」(MSC)で基調演説をし、米国との新しいパートナーシップを主張、トランプ米政権との根本的な相違を指摘し、欧州の統合を促進し、世界で欧州の関与を強めていく意向を語った。メルツ首相は米国、ロシア、中国といった大国の力の秩序ではなく、地球規模の課題を共に解決していくパートナーシップの道を主張した。

英国民の5割、首相辞任要求―エプスタイン問題

米富豪ジェフリー・エプスタイン氏による、未成年の少女らに対する性的人身売買事件の捜査資料が公表され、欧州にも激震が走っている。スターマー英首相の辞任を求める声が有権者の5割に達した。

「眠れる巨人」が覚醒 日本株式市場は魅力的に 欧州専門家

ドイツのニュース専門局n―tvのユリアネ・キッパー記者は9日、「日本に全く新しい時代」が始まる、との見出しで、東京株式市場の活況について、単なる史上最高値の更新を超え、長期的に投資家に魅力的であり、「眠れる巨人が目覚めた」状況、と論じた。

「米国は世界平和への脅威」―ドイツで65%

ドイツ国民が、米国を世界平和への脅威と見なすようになった、との調査結果が10日、明らかになった。同国の世論調査機関アレンスバッハ研究所は、ドイツ国民の米国に対する見方が従来から根本的に変化し、今年1月の調査で回答者の65%が米国を「世界平和への脅威」と挙げた。2025は46%、24年は24%だった。

「中毒性設計」で改善要求―EUがTikTokに 巨額制裁金も示唆

欧州連合(EU)の欧州委員会は6日、動画に特化したSNSのTikTokについて2024年から調査してきたとし、「中毒性を意図した設計」という戦略が、EUのデジタルサービス法(DSA)に違反しているとの予備的な見解を公表した。

スターリンクで機密情報入手か 中国人4人を起訴

パリの検察当局は4日、米宇宙企業スペースXが提供する衛星通信網「スターリンク」を使い、仏政府・軍の機密データを入手しようとした容疑で捜査を開始したことを明らかにした。検察庁は声明で「4人が起訴のため捜査判事に付託され、うち2人が身柄を勾留された」と述べた。

英スターマー政権のジレンマ(下) 大学・技術、強化される対中防衛線

 スターマー英政権は中国の巨大大使館の新設を承認する一方で、中国による影響力浸透に対する防衛強化を並行して進めている。大学の中国資金への依存により学問の自由侵害が深刻化する中、政府はスパイ防止策を急ピッチで整備している。

中学校で教師がナイフで襲われる―フランス

フランス南西部サナリー=シュル=メール(ヴァール県)の中学校で3日、教師がナイフで襲われる事件が発生した。

英スターマー政権のジレンマ (上) 中国大使館承認に根強い批判

 中国の在英大使館の建設が承認された。ロンドン中心部のタワーハムレット区にある旧王立造幣局(ロイヤルミントコート)跡地に建設される。地下に200以上の部屋やトンネル敷設が計画され、土地は中国政府が2018年に約2億5500万ポンド(約540億円)で購入していた。

ドイツで囁かれ出した「核保有」論

 「ドイツは独自の戦術核兵器が必要だ」―ドイツ軍准将のフランク・ピーパー氏は雑誌「シュテルン」(1月29日)のインタビュー「ドイツの原子爆弾への道筋はどうなるか」で述べた。戦術核兵器とは、射程距離が短く爆発力が低い核弾頭で、戦場で敵軍に直接使用することを目的としたものだ。

EUがインドとFTA締結

欧州連合(EU)とインドは27日、20年近くの断続的な協議の末、自由貿易協定(FTA)交渉締結で合意に至った。背景にトランプ米大統領の関税圧力と中国の輸出優位性が指摘されている。

イスラエル首相、欧州極右議員団と会見 戦略的パートナーシップ狙う

イスラエルのネタニヤフ首相は25日、ミリ・レゲフ交通相と共に首相府で、欧州議会の政治会派「欧州のための愛国者(PfE)」所属のハンガリー、フランス、オーストリア、スペインの4カ国、5人の議員らと会談した。
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