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メディアウォッチの最新記事

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補正予算で財政に言及せずナフサ不安に焦点当て的を射た日経社説

2026年6月11日 06時37分

５月27日付東京「必要な人への支援こそ」、６月１日付朝日「国会は精査を厳しく」、４日付読売「燃料代補助の縮小明確にせよ」、６日付日経「物価高招くナフサ不安に丁寧な情報を」、同毎日「展望を欠く場当たり対応」――。

イタリアの軍保持や家族守護語らず「共和制賛美」で皇室を危うくする朝日

2026年6月9日 06時53分

恣意（しい）的な報道、または偏向報道―。それがオールドメディア、ことに左派メディアの特徴としてしばしば問題視されてきた。

平和学習「違法」見解に教師「萎縮」さすとＮＨＫ偏向の極み

2026年6月4日 07時07分

放送法が「公平・公正」「不偏不党」を謳（うた）おうが、民放はおろか公共放送（ＮＨＫ）の中にさえも堂々と偏向報道し、それが「正義」だと思い違いしている番組制作者が少なくない。

辺野古沖沈没事故　人命よりもイデオロギー的論調を優先する朝日

2026年6月2日 07時01分

重大事故なのに社説なし。そんな異様な態度を続けてきた新聞がついに社説を掲載した―。これはやはり、オールドメディアを巡る無視できないニュースだろう。

米首都メディア再編、ワシントン・ポスト縮小で中道・保守系が台頭か

2026年6月1日 11時20分

米首都ワシントンでメディア業界の再編が進んでいる。新興政治専門ニュースサイトＮＯＴＵＳが６月、ザ・スターへ改称し、地域ニュースやスポーツ報道を含む総合ニュースメディアへの転換を打ち出したためだ。

大型連休の「戦略外交」　「国益最大化」と「自由民主」

2026年5月29日 20時29分

　今年の大型連休の期間にも、高市早苗首相（自民党総裁）や閣僚、党幹部らの外遊が行われた。ホルムズ海峡の封鎖に伴う原油高騰や中国のレアアース（希土類）輸出規制などを受け、外遊では資源の安定供給や経済安全保障が重要テーマとなった。

憲法記念日と各機関紙　「赤旗」の首相批判は的外れ

2026年5月29日 20時19分

　５月３日は憲法記念日。１９４７年５月３日に日本国憲法が施行されてから今年で79年となった。この間、国内外の情勢は大きく変化したが、憲法は一度も改正されていない。一日も早く時代に即した条文とすべきだ。

独自技術や地域密着で日本経済を支える中堅企業を特集した東洋経済

2026年5月28日 07時07分

かつて米国に次いで国内総生産（ＧＤＰ）世界２位の立場にいた日本。現在はドイツにも抜かれて４位に甘んじているが、世界中で経済大国としての役割を果たさざるを得ない状況に置かれていることは間違いない。

「抗議船」事故から２カ月　可視化された左翼の独善性【論壇時評】

2026年5月22日 17時34分

　沖縄県名護市・辺野古沖「抗議船」転覆事故（３月16日）から２カ月が経った。捜査が進み、関係者・団体の法的責任が問われ、事故は〝人災〟だったことが明確になる段階に入った。

米中会談　建設的戦略安定関係を中国の「安定演出」と見る朝日の読み違い

2026年5月21日 06時57分

８年半ぶりに北京を訪問したトランプ米大統領と習近平中国国家主席の会談では、「建設的戦略安定関係」を構築することで合意した。

またぞろ女性・女系天皇容認論を張り「左翼の尖兵」と化した読売

2026年5月19日 07時15分

読売は昨年５月、「皇統の安定　現実策を」と題する読売新聞社提言を発表し（同15日付）、女性宮家の創設のみならず、その夫・子も皇族とし、「女性天皇に加え、将来的には女系天皇の可能性も排除することなく、現実的な方策を検討すべき」と、男系による万世一系の歴史と伝統を否定するかのような左翼顔負けの皇室論を唱え批判を被った。

イスラエル社会で反キリスト教的言動が増加、歴史的因縁の覚醒？

2026年5月18日 06時52分

イスラエルでキリスト教関連施設への攻撃や信者への嫌がらせが立て続けに起きている。レバノン南部のデブル村でイスラエル軍兵士が先月19日、ハンマーでイエス・キリストの像を損壊する画像がＳＮＳで拡散された。

為替介入で過度な円安の悪影響語らず高市政権だけを批判する毎日

2026年5月14日 06時29分

５月２日付読売「中東情勢に乗じた投機許すな」、毎日「対症療法では是正できぬ」、日経「中東緊迫化の市場安定へ万全の対応を」――。

「反辺野古」で“共闘”する朝日と沖縄タイムスの「おわび揃い踏み」

2026年5月12日 07時18分

沖縄県名護市の辺野古沖で同志社国際高校の生徒が乗った小型船２隻が転覆し同校２年の武石知華さんらが死亡した事故を巡って、地元紙・沖縄タイムス（以下、タイムス）が３日付に「おわび」を掲載した。

「平和」に陶酔して独善に陥り炎上する沖縄反基地活動家と左派政治家

2026年5月7日 07時15分

沖縄・辺野古沖における「抗議船」転覆事故を巡る反基地団体やその活動を支持する地元紙、政治家の対応・発言が交流サイト（ＳＮＳ）を炎上させている。その深層を探ると、「平和」という大義に陶酔する左派の独善的な心理が浮かび上がる。

国際社会の変化語らず、いつまでも「護憲ありき」の左派論調は超少数派

2026年5月5日 07時51分

憲法改正への賛成はもはや国民の大勢。焦点は改憲の中身と改正の時期である―。憲法記念日の３日を軸に公表された報道各社の憲法世論調査結果は、ざっくり言えばこうなるだろう。高市早苗政権の登場によって憲法を巡る潮目も大きく変わった。

【海外】生成ＡＩ時代のメディア、真実性を確保するための欧米の試み

2026年5月4日 07時18分

２０２６年、生成ＡＩ（人工知能）がもたらす情報の洪水と真実性の希薄化に対し、ニューヨークなど米主要州や欧州が「情報の来歴」（英紙ガーディアン）を法的に守るための包囲網を築き始めている。

辺野古沖転覆事故、毎日・琉球新報の「平和教育」擁護論を一喝した産経

2026年4月30日 06時59分

「隠れているもので、あらわにならないものはない」（ルカ福音書８章17節）という。「火のないところに煙は立たない」ともいう。

冬の時代を迎えた予備校の実情と今後の方向性を特集したＡＥＲＡ

2026年4月28日 06時45分

「おいで皆さん聞いとくれ　ボクは悲しい受験生…」というフォークソングがあった。高石ともやの「受験生ブルース」（１９６８年）だ。といっても記憶している読者は既に古希を迎えているだろうし、そもそも若い人たちからは「高石ともやって誰？」「フォークソングって何？」と問われるかもしれない。

「『強い自民党』をつくる」　来年までに改憲発議にめど　高市首相と党大会

2026年4月24日 12時24分

　自民党大会が12日に東京都内のホテルで開かれた。２月の衆院選で過去最多の３１６議席を獲得した後の党大会だ。

問われる平和学習の在り方　「赤旗」は「攻撃許さぬ」　辺野古「抗議船」転覆

2026年4月24日 12時16分

　沖縄県名護市の辺野古沖で３月16日、２隻の船が転覆し、平和学習のために乗船していた同志社国際高（京都府京田辺市）の女子生徒と70代の男性船長が死亡した事故が大きな波紋を呼んでいる。焦点となっているのは、船の安全性と平和学習の在り方だ。

イラン戦争の背景と今後の世界動向を地政学から分析するエコノミスト

2026年4月23日 06時41分

０２３年10月、イスラム過激派組織ハマスによるイスラエル攻撃によって始まったイスラエルとパレスチナとの戦いは、今や米国を巻き込みながらイランとの戦争に拡大している。

【海外】「ホルムズ海峡ショック」による燃料価格高騰で揺れるアフリカ経済

2026年4月21日 06時47分

米イスラエルのイラン攻撃による中東情勢の緊張が、脆弱（ぜいじゃく）なアフリカ経済に重大な影響を及ぼしている。燃料価格の上昇が輸送、食料、財政へと連鎖する複合的、構造的な危機の構図が浮かび上がる。

トランプ米大統領とローマ教皇レオ14世による異例の非難合戦

2026年4月20日 07時06分

ＡＰ通信のウィル・ワイサート、ジョシュ・ボーク両記者は「トランプ米大統領は12日夜、レオ14世に対し異例の激しい非難を浴びせた。レオ14世を『あまり良い仕事をしていない』『非常にリベラルな人物だ』と指摘。『過激左派に迎合するのをやめるべきだ』と示唆し、『私はレオ14世のファンではない』と述べた」と報じた。

米国起業家とキリスト教　信仰が使命感と結び付く　【論壇時評】

2026年4月17日 12時58分

　米国で「福音派」と呼ばれるキリスト教保守派の人々がトランプ政権の強固な支持基盤になっていることは日本でも知られるようになった。米国人の４人に１人と言われる福音派は、聖書を「神の言葉」として文字通りに解釈するのを特徴とする。この聖書解釈が神による「創造」に対する確信と「進化論」の否定へとつながっている。