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石破政権初の骨太方針に「空証文」と手厳しい毎日、批判少ない日経

14日付毎日「ＧＤＰ１０００兆円と骨太／数字だけ躍る空証文では」、産経「手取り増の成果問われる」、16日付読売「経済を強くする戦略見えない」、17日付日経「政府は賃上げ定着へ骨太な成長戦略を」、18日付本紙「『賃上げ』要の成長どう実現」――。

人口減対策に「家庭・家族」の基本抜きに崩壊狙う似非人権主義勢力

国内で生まれた日本人の子供の数は昨年、70万人を下回った（各紙５日付）。１人の女性が生涯に産む子供の数を示す合計特殊出生率も１・15で過去最低。この超少子化問題を各紙はそろって「極めて深刻な事態」（産経７日付「主張」）などと捉えていた。

ドイツの対イスラエル関係の“国是”再考を促す独週刊誌シュピーゲル

ドイツのメルツ首相は５月26日、ベルリンで開催されたドイツ公共放送「西部ドイツ放送」（ＷＤＲ）主催の「ヨーロッパフォーラム」で、イスラエルのガザでの行動について、「ガザの民間人の苦しみはもはやハマスのテロとの戦いという理由で正当化されることはない」と強調し、「イスラエル政府は最良の友人でさえも受け入れることができなくなるようなことをしてはならない」と、イスラエルのガザ戦闘を厳しく批判した。

出生率１・15も５人きょうだいに出会い大家族の幸せ伝える「家族に乾杯」

女性一人が生涯に産む子供の平均数に相当する合計特殊出生率が昨年、過去最低の１・15となり、生まれた日本人の数も初めて70万人を下回った。人口維持には２・07は必要だと言われている。日本の人口減少は当分続き、20年以内に１億人を切ることが予想される。

日本産水産物の輸入禁止解除で中国の対応を伝えず媚中を貫く朝日

「強硬一転、歩み寄りたい中国　米と対立激化、対日改善へ　続けた海水監視」―。これはいったい何のことかと目を疑った。

ハマス・ヒズボラの資金源遮断を訴えるイスラエル紙エルサレム・ポスト

パレスチナ自治区ガザでのイスラム組織ハマスへのイスラエルの攻撃は依然、続いている。ネタニヤフ政権はハマスの殲滅（せんめつ）に躍起だが、軍事力で破壊するだけでは不可能だろう。

中国への水産物輸出再開で海洋安保という核心から目をそらす朝日 【メディアウォッチ】

２０２３年８月に始まった東京電力福島第１原発の処理水海洋放出に伴い全面停止していた日本産水産物の対中輸出が再開への合意にたどり着いた。ただ福島や茨城など10都県については引き続き対象外のままだ。

男系男子による皇統の断絶につながる読売の女系容認は危険な提言

読売の「象徴天皇制　皇統の存続最優先に考えたい」と題する「女系天皇容認」提言（５月15日付）には保守層だけでなく多くの国民から批判の声が上がっている。産経が出版する月刊『正論』（７月号）は「読売新聞は０点だ」と題する特集を組んでいるが、朝日の「女系天皇」論はどうだろう。こちらは５月28日付に「皇室制度のあり方　女性・女系　将来の道閉ざさずに」との特大社説（通常２本掲載を１本）を掲げた。この採点を筆者に委ねられれば、ずばり「マイナス点だ」と言わせてもらおう。それも巨大マイナス点だ。

韓国大統領選「李氏当選」前提に経歴追い展望語る現代・近藤氏

週刊現代（６月９日号）が早速、小泉進次郎農水大臣を独占インタビューしている。すぐに時の人を取り上げ、話を聞くのはジャーナリズムの基本だ。次に髙橋洋一氏と飯田泰之氏の「緊急対談」が続く。

能動的サイバー防御　赤旗「戦争呼び込む危険」　「欧米と同等」目指す政府

「能動的サイバー防御」導入法が16日、参院本会議で成立した。重大なサイバー攻撃の兆候があれば、関与するサーバーに警察と自衛隊が侵入し、攻撃プログラム除去など無害化措置を取ることを定めたものだが、日本共産党機関紙「しんぶん赤旗」は17日付１面で「戦争呼び込む危険」と煽（あお）っている。

選択的夫婦別姓法案　立民が「個人の尊重」訴え　損なわれる家族の一体感

立憲民主党は４月30日、選択的夫婦別姓制度を導入するための民法改正案を単独で衆院に提出した。立民の機関紙「立憲民主」５月16日号は、２面で法案の内容を紹介している。

「家族の歴史」が道徳心育むと夫婦別姓反対の日本保守党・竹上ゆうこ氏

国会の会期末が迫る中、選択的夫婦別姓（夫婦別姓）に対する各党の対応がバラバラだ。自民党は独自法案の取りまとめを見送る一方、立憲民主、日本維新の会、国民民主の各党はそれぞれ独自案を国会に提出した。

学術会議の改組反対で「独立性をなくす」と共産党の代弁続ける朝日

１カ月ほど前の本欄で30年前に終結したベトナム戦争を巡る朝日の「大誤報」について書いた。北ベトナム正規軍による軍事的共産化を認めず、「徹頭徹尾、民族解放の戦争であった」（１９７５年５月１日付社説）と主張していたからだ。それが今や大変節だ。

トランプ関税とＡＩバブルで好況の半導体業界に異変と東洋経済指摘

１９８０年代後半、わが国の半導体は世界シェアの半分近くを占め、まさに“産業のコメ”として日本経済を牽引（けんいん）していた。しかしながら、その後の米国からの圧力や見通しの甘さから、その座を韓国、台湾に明け渡し、後塵（こうじん）を拝する形となっている。ところが近年の世界的なサプライチェーンの脆弱（ぜいじゃく）性が露呈され、産業の骨格を作るといわれる半導体を自国で供給することが必須な状況。

長引く物価高による消費低迷にトランプ関税の影響で警戒説く各紙 　

17日付日経「米関税リスクと消費動向に細心の注意を」、毎日「米関税との二重苦警戒を」、18日付読売「景気の腰折れ防ぐ経済対策を」、20日付本紙「米関税の悪影響を最小限に」、21日付東京「消費に的を絞り対策を」――。

安定的皇位継承で女性・女系天皇論を提言、もはや保守と呼べぬ読売

読売が15日付１面トップに「皇統の安定　現実策を」と題する読売新聞社提言を発表し、女性宮家の創設のみならず、その夫・子も皇族とし、「女性天皇に加え、将来的には女系天皇の可能性も排除することなく、現実的な方策を検討すべき」と女系天皇まで持ち出した。

レオ14世を選んだコンクラーベの舞台裏を探るイタリア・メディア

米国人のロバート・フランシス・プレボスト枢機卿がなぜ４回目の投票で第２６７代教皇に選ばれたか、という課題に向かって、バチカンの地元イタリア・メディアは懸命に走りだしている。

日本学術会議の中国への軍事転用技術流出リスクを問わない朝日

衆議院本会議は13日、日本学術会議を国家の特別機関から特殊法人に移行させる日本学術会議法案を可決し、参議院に送った。

万博取材許可証を報道機関外の機関紙「赤旗」に発行せよと迫る朝日

「全党の力で『しんぶん赤旗』と党の財政を守ってください。お願いします」――。かつて日本共産党機関紙「赤旗」に党財務・業務委員会責任者の岩井鐵也氏のこんなお願い文が掲載された（２０１９年８月29日付）。日刊紙・日曜版の読者が１００万を割り、発行の危機を招いているというものだった。それから５年以上経（た）ち、事態はさらに深刻化しているようだ。

憲法記念日でさえ「公共の福祉」の曖昧さを論じぬ人権意識の後進性

「憲法記念日」（５月３日）になると、毎年、めでたさよりも法を突き詰めて考えず何事も〝空気〟で決めてしまう日本人にため息が出る。

改憲・安保の世論調査を姑息な設問で数値誘導、左派の意を通す朝毎

憲法記念日の３日、恒例の改憲賛否を問う新聞ごとの世論調査結果が出そろった。その結果は次のようになる（共同通信１日配信、産経４月22日付、他紙は５月３日付）。▽共同＝改憲70％、護憲26％▽読売＝改憲60％、護憲36％▽産経＝改憲59％、護憲29・９％▽朝日＝改憲53％、護憲35％▽毎日＝改憲21％、護憲39％。

アゼルバイジャンが「アブラハム合意」参加か―英ニュースサイト

イスラエルと中央アジアのイスラム教国アゼルバイジャンとの関係が良好であることはよく知られているが、米トランプ政権の発足を受けてこのところ、イスラエルとアラブ諸国との関係正常化合意である「アブラハム合意」への参加の可能性が指摘されている。

財務相会談で為替目標回避も「安心できない」とトランプ批判の日経

４月26日付読売「為替目標ひとまず回避したが」、朝日「為替目標　毅然と対応を」、日経「米国は政策への不安払拭し為替の安定を」、産経「市場ゆがめぬ姿勢を貫け」――。

ベトナム戦争は大虚報だらけ　北の共産軍を解放勢力と誤報続けた朝日

４月30日、ベトナム戦争が終結してから50年が経（た）つ。当時のベトナム戦争報道は嘘（うそ）だらけで、戦後メディアの「大虚報」の一つに数えられる。ことに朝日は共産主義を押し隠して「民族解放」の幻想を巻き散らした。実態は共産国・北ベトナムによる南ベトナムの軍事併合だった。同報道を振り返っておこう。

コメ高騰、高齢化など課題山積の中、儲かる農業を提唱するダイヤモンド

令和のコメ騒動とも言うべき、コメの高騰が収まらない。政府は備蓄米を放出して価格の低下を狙うが、コメの価格は高止まったまま。これまで自給率１００％といわれてきたコメも、ここにきて政府は外国産米の輸入を検討しているとか。それでなくとも日本の食料自給率は40％未満と先進国の中でも下位に属する。担い手不足、高齢化、離農に加え、ここにきてコメの高騰が追い打ちをかける。日本農業の行く末を案じざるを得ない状況だ。

自衛官確保は至上命題 処遇改善策を紹介する「自由民主」

日本の安全確保を担う自衛官の不足が深刻化している。２０２３年度の採用は予定の51％と低迷。このままでは安全保障にも重大な支障を来しかねない。

核禁条約締約国会議 「公明新聞」が意義を説明

３月３日から７日まで米ニューヨークの国連本部で核兵器禁止条約（核禁条約＝ＴＰＮＷ）の第３回締約国会議が開かれた。核禁条約は核を違法とした初の国際条約で、開発、実験、生産、取得、貯蔵、保有、使用、威嚇などを全面的に禁じている。

北尾氏の旧メディア批判に「襟正さねば」とフジで反省の谷原章介氏

この欄で筆者は、ＬＧＢＴ（性的少数者）の権利拡大運動を後押しするＮＨＫの番組を幾度となく取り上げ、批判的に論じてきた。主に俎上（そじょう）に載せたのはＥテレだった。その過激度は、ＮＨＫの中でも群を抜いていたからだ。

工事遅れや費用増で万博否定の朝日が成功見えると「お祝い」に変節

大阪・関西万博が開幕した。会場来訪者は１週間で50万人を突破したというから（産経20日付）、まずまずの出だしだろう。開幕日の13日、万博に難癖を付け続けてきた朝日の大阪（市内）版をネットで見ると「大阪・関西万博」のロゴ入りで「さあ、出会おう　輝く未来」との見出しが躍っていた。

「玉木総理なら」と国民民主代表を持ち上げる文春の思惑はどこに？

国民民主党の人気が高まっている。「手取りを増やす」「課税最低額１０３万円の壁を取っ払う」と言って、去年10月の衆院選で大躍進した。今もその勢いは衰えず、それどころか玉木雄一郎代表は参院選後の連立政権の首相候補に擬されるほどだ。
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