沖縄県知事選の投開票が13日に行われ、前那覇市副市長の古謝（こじゃ）玄太氏が、現職の玉城デニー氏らを大差で破って初当選を果たした。自民機関紙「自由民主」９月22・29日合併号は１面トップで「沖縄県知事選　古謝玄太氏が歴史的勝利」とうたい、記事では、わが党推薦候補が12年ぶりに県政奪還（だっかん）を果たし、国と県、県民を対話でつなぐ県政が実現される」と指摘した。

【経済誌】物価上振れリスク抑える日銀利上げ後の金利、株価を予想する各誌

2026年9月24日 06時30分

日銀は９月17、18日に開催された金融政策決定会合で、政策金利を０・25％引き上げ１・25％とすることを決定した。前回利上げを決めた６月からわずか３カ月という短期間での引き上げで、日銀の植田和男総裁は「物価情勢次第で、特定の方法を排除できない」と追加利上げに含みを持たせている。

【週刊誌】新聞にあふれる「ポエム記事」を「報道の役割」ではないと戒める新潮

2026年9月22日 06時52分

高市改造内閣がスタートした。直後の世論調査（読売）でこれまで少しずつ下降していた内閣支持率が回復を見せており、国民が改造を評価したことが示されている。だが、相変わらずメディアは「高市下げ」のオンパレードだ。

消えぬ「愛子天皇」待望論　対立煽る「文春」の保阪論考【論壇時評】

2026年9月18日 11時45分

先の国会で改正皇室典範が成立した。結果として男系男子による皇位継承をより安定させる制度になったが、未（いま）だに「愛子天皇」待望論を張る月刊誌がある。改正前から、女性天皇を容認する論考を掲載していた「文藝春秋」だ。10月号に、昭和史研究家・保阪正康の「愛子天皇は歴史の必然である」という刺激的なタイトルの論考を掲載している。

【新聞】米同時テロから25年の社説で守るべき「国家主権」を蔑ろにする朝日

2026年9月17日 06時22分

日本人24人を含む２９７７人が犠牲になった２００１年９月11日の米同時テロから、四半世紀が経過した。各紙は11日付社説でこれを論じた。

【海外】爆弾搭載無人機事件で「ハイブリッド戦」という言葉を批判する独紙

2026年9月16日 06時34分

ドイツ東部ライプチヒ・ハレ空港で先月４日夜（現地時間）、空港職員が正体不明の爆弾搭載ドローンを発見した事件について、ドイツのドブリント内相は今月１日、ロシアの関与を初めて名指しで批判し、ロシアに制裁を実施する意向を明らかにした。

【新聞】デジタル版コメンテーターの差別投稿への〝開き直り〟垂れ流す朝日

2026年9月15日 06時34分

東大大学院教授の本田由紀氏と言えば、ジェンダーフリーの旗振り役を担い、自民党の「保守政策」を目の敵にしてきた名うての左翼学者だ。

【新聞】30年ぶりの長期金利３％で「警鐘」と高市財政運営に修正求める各紙

2026年9月10日 06時38分

２日付日経「政府と日銀は長期金利３％の警鐘生かせ」、３日付読売「金融市場の警鐘を直視せよ」、朝日「規律欠く財政は限界だ」、４日付産経「信認得られる政策運営を」――。

【新聞】関東大震災の朝鮮人虐殺で新聞の責任を棚に上げる〝懲りない〟朝日

2026年9月8日 06時14分

10万５０００人の犠牲者を出した関東大震災から１０３年を迎えた１日、東京都墨田区の都立横網町公園の都慰霊堂で追悼大法要が営まれた。

【ＳＮＳ】教員も亡くなったのに、今さら「平和学習」萎縮するなと京都府知事

2026年9月3日 07時01分

先週末からＳＮＳで嫌な情報が流れていた。同志社国際高校の教員が踏切事故で亡くなったというものだった。

【海外】アフリカの重要鉱物囲い込みに向け中国の影響力拡大伝えるＷＳＪ

2026年9月2日 06時19分

電気自動車（ＥＶ）や人工知能（ＡＩ）、再生可能エネルギー、先端兵器に欠かせない「重要鉱物」を巡り、アフリカが米中の争奪戦の舞台になっている。

【新聞】創刊３万号迎えた〝新しい〟産経のオールドメディアと一線画す報道

2026年9月1日 06時58分

「日刊３００００号」。産経８月29日付の１面題字横にこの号数が刻まれている。産経は昭和８（１９３３）年６月20日に「日本工業新聞」を発行したことをもって創刊とし、発行号数は昭和17年11月１日付の「産業経済新聞」を１号とし、そこから数えて３万号を迎えたという。

「骨太の方針」決定　「赤旗」、「大学に軍事研究所」と批判【政党メディアウォッチ】

2026年8月28日 13時00分

政府は７月21日、経済財政運営と改革の基本方針「骨太の方針」を決定した。官民による戦略分野への投資拡大で「強い経済」を実現する方針を掲げている。これに対し、日本共産党機関紙「しんぶん赤旗」は８月22日付主張「大学に軍事研究所／学術研究の土台破壊する暴挙」で骨太の方針にケチをつけている。

非核三原則見直し論　立公共反対　首相は可能性排除せず　【政党メディアウォッチ】

2026年8月28日 12時00分

年末の安全保障関連３文書改定に向け、高市政権が非核三原則の見直しに踏み込むかどうかが焦点の一つとなっている。８月６日は広島、９日は長崎に原爆が投下された日であり、政党機関紙でも８月は非核三原則を扱うものが目立った。

【経済誌】金利上昇の要因や金融機関の抱えるリスクについて企画を組む各誌

2026年8月27日 06時23分

１９９０年代初めに起こったバブル経済の崩壊によってわが国は長期にわたる景気低迷時代に突入。〝失われた30年〟と呼ばれたデフレ下で産業の空洞化、超氷河期ともいうべき不安定な雇用状況が続いた。

【週刊誌】大災害で「生き延びる」にはどうするか考えさせるアエラの巻頭特集

2026年8月25日 06時27分

熊本地震から１カ月。酷暑の中、生活を取り戻そうと熊本の人たちの努力が続いている。そんな時に、今度は千葉で集中豪雨があり、多くの人々が被災した。日本は災害が途切れることがない。

【新聞】タブーなき核議論を提言した小泉防衛相に教条的な鞭を振るう朝毎

2026年8月20日 06時28分

フランスは３月、核弾頭を増やし、欧州に核の傘を提供する考えを示した。フィンランドは６月、有事の際の自国への核兵器持ち込みを可能にした。

【海外】ロシア関与の疑い濃厚なドローン問題について報じる欧米メディア

2026年8月19日 06時13分

ドイツ東部ライプチヒ・ハレ空港の南滑走路で５日未明、空港職員が正体不明のドローンを発見した。ドローンには爆弾が搭載されていたが、起爆装置が故障していたため大惨事を免れた。

【新聞】左翼活動家や労組幹部を扱う朝毎の「８月ジャーナリズム」に違和感

2026年8月18日 06時22分

「もはや戦後ではない」――。こう宣言した１９５６年の「経済白書」から70年。今年の各紙を見ると、ようやく「戦後」を越えた感がする。昨年は戦後80年とあって年初から力の入ったキャンペーンを張ったが（出尽くしたか）、今年はさほど見当たらない。「過去から未来へ」（高市早苗首相）が時代の趨勢（すうせい）だろう。