安倍襲撃 宗教と政治とメディア

「ひきこもり」発言で鈴木エイト氏を提訴 棄教迫る拉致監禁の被害者後藤さん

世界平和統一家庭連合(家庭連合、旧統一教会)の信者で、家族や改宗専門家から棄教を迫る拉致監禁の被害を受けた後藤徹さん(59)が4日、東京地裁に名誉毀損の損害賠償を求めてジャーナリストの鈴木エイト氏を提訴した。精神的苦痛に対する慰謝料1100万円などを求めている。

「接点」批判から解散請求へ 旧統一教会

世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に、質問権を行使して調査を進めてきた文部科学省は、宗教法人法に基づき、教団の解散命令を東京地裁に請求する方針を固めた。政府関係者への取材で9月30日、分かった。10月12日にも宗教法人審議会に諮問し、決定する。

【旧統一教会】国内外専門家 信教の自由擁護を訴え

政府が世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に対する解散命令を請求する見通しが強まる中、信教の自由擁護を訴える「特別国際宗教自由円卓会議」が1日、東京都内で開催された。出席した国内外の専門家からは、解散請求に強く反対する意見が表明された。

【旧統一教会】日本政府の対応は「中国の独裁国家を彷彿」 「政治的な理由で解散」と痛烈に批判

オバマ元米政権で国際宗教自由大使を務めたスーザン・ジョンソン・クック氏と、米政府諮問機関「米国際宗教自由委員会(USCIRF)」の委員長を務めたカトリーナ・ラントス・スウェット氏は26日、アジアでは中国のような独裁国家だけでなく日本のような民主主義国でも深刻な宗教迫害が起きていると警鐘を鳴らした。

旧統一教会 朝日は文科相に「疑問符」事態を不透明にした政府と新聞の責任 

世界平和統一家庭連合(以下、教団)について論じた朝日10日付社説には驚かされた。これまで教団解散へ政府の尻を叩(たた)き続けてきたが、ここにきて「教団への過料 大臣の説明が不可欠だ」と“クレーム”を付けていたからだ。

「ルビコン川を渡ってしまった」家庭連合(旧統一教会)解散に突き進む文化庁の驚きコメント

文部科学省が世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に対する7回目の「報告徴収・質問権」行使に対して、教団から回答があったと発表した8月22日。夕方のニュース番組「Nスタ」(TBS)は、この問題を扱った。

旧統一教会巡る混乱の元は岸田首相の“ザツ”な絶縁宣言と釘刺す太田光

安倍晋三元首相暗殺事件をきっかけに、岸田文雄首相が昨年8月31日、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)とその関連団体との“絶縁”宣言をしてからもうすぐ1年。

朝日と共産党の異様な共闘を浮かび上がらせる二つの「つぶし報道」

先週、本欄で「安倍氏銃撃事件後、テロを許さないと発せず『死んでいた』メディア」と題し、その報道姿勢が北朝鮮による日本人拉致報道と通底していると書いた。共通しているのは「死んでいた」という受け身でなく能動的な動きだ。

安倍元首相銃撃事件後、メディアは「死んでいた」

メディアは死んでいた―。北朝鮮による日本人拉致報道はこう呼ばれる。1980年に産経の阿部雅美記者が「アベック蒸発事件」をスクープしたが、他紙は報じず、北朝鮮のスパイ活動を容認した。

家庭連合―名誉回復など求める 有田氏らへの訴訟、初回弁論 

世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の名誉が毀損(きそん)されたとして、教団が日本テレビとジャーナリストの有田芳生氏に損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が16日、東京地裁で行われた

旧統一教会への解散請求

昨年後半、政治、メディアを席巻した世界平和統一家庭連合(旧統一教会)問題。文化庁の5回目の質問権行使に対する教団の回答が25日に届いた。これを受け、同庁は裁判所に解散命令を請求するのか、それとも断念か。はたまた6回目の行使で問題の決着はさらに長期化するのか。

陰謀論と旧統一教会叩き

「潮」の論考で、秦正樹は近年湧き上がった新たな陰謀論の例として、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)を巡る陰謀論を挙げながら、その蔓延(まんえん)を防ぐためにメディア報道の在り方に苦言を呈している。

朝日が問題視する「半世紀に及ぶ蜜月」は霊感商法でも献金でもない

元朝日記者、長谷川煕氏は「60年安保」の翌1961年に入社し30年余にわたって朝日社内で編集幹部や同僚記者の言動に接してきた。その氏が朝日の体質をこう言う。

山上被告「厳罰」か「情状」かで裁判員を惑わすワイドショーの“罪”

安倍晋三・元首相銃撃事件で、山上徹也被告(42)が今月13日、殺人と銃刀法違反で起訴された。被告として「罪と罰」が法廷で問われることになり、事件は大きな節目を迎えている。

日韓トンネル構想を献金問題に結び付け1面トップで報じる毎日

科学者、西堀栄三郎氏は「ロマンの人」だった。京都大学の学生時代に親友の桑原武夫氏(仏文学者)や今西錦司氏(生態学者、いずれも文化勲章受章)と共に登山に明け暮れ、「雪山讃歌」の歌詞を作った。語学にも堪能でアインシュタインが来日し京都見学をした折には通訳も務めた。

ワイドショーでさえあまたの課題指摘する“宗教2世虐待”Q&A

明治生まれの祖母は常々「オレは尋常小学校しか出ていない」と、自慢げに語っていた。その祖母が東大安田講堂事件(1969年)のニュース映像を見ながら、「人間は勉強するとバカになる」と、子供の筆者に語ったことを今も鮮明に覚えている。

【社説】安倍氏暗殺半年 揺らぐ民主主義の根幹

安倍晋三元首相が奈良市で凶弾に倒れてから半年が経過した。史上最長政権を担った元首相が、選挙の遊説中に銃撃され死亡するという民主主義の根幹を揺るがす前代未聞の事件であったにもかかわらず、その本質が忘れられつつある。

旧統一教会問題 大衆社会の危うさ 魔女狩りはどこへ向かうのか

ヒトラーは、議会制民主主義の中で、選挙で合法的に選ばれた首相だったことはよく知られている。民主主義は大衆社会を基盤としているが、1906年、ドイツで生まれた政治哲学者で、『全体主義の起源』の著者ハンナ・アーレントは大衆社会で全体主義が生み出されると警告した。それは一昔前の話とばかり言い切れない。

旧統一教会信者の自民県議に「踏み絵」迫る実態暴露した田﨑史郎氏

世界平和統一家庭連合(旧統一教会)問題一色となった臨時国会では、図らずも日本の政治家の宗教についての無知と反宗教性があからさまになった。その象徴は、自民党総裁としての岸田文雄首相の、教団との“決別宣言”(8月末)だった。

国民を煽り熱狂をつくり出す新聞、テロに沈黙し甘さを露呈した歴史

「少なくとも満州事変からそれに続く上海事変、そして満州国建設のころまでは、国民的熱狂というのは、マスコミによって煽られたと言ってもいいと思いますね」(半藤一利氏)「とにかく新聞は煽りましたね。たとえば、中国側がリットン報告書を読んで驚喜したと書いて、報告書が中国側に有利な内容だったとして、それに対する国民の反発を煽ったわけです」(加藤陽子氏)

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