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安倍襲撃宗教と政治とメディアの最新記事

「ひきこもり」発言で鈴木エイト氏を提訴　棄教迫る拉致監禁の被害者後藤さん

編集部 - 2023年10月4日 16時14分

世界平和統一家庭連合（家庭連合、旧統一教会）の信者で、家族や改宗専門家から棄教を迫る拉致監禁の被害を受けた後藤徹さん（59）が４日、東京地裁に名誉毀損の損害賠償を求めてジャーナリストの鈴木エイト氏を提訴した。精神的苦痛に対する慰謝料１１００万円などを求めている。

「接点」批判から解散請求へ　旧統一教会

窪田伸雄 - 2023年10月2日 10時15分

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に、質問権を行使して調査を進めてきた文部科学省は、宗教法人法に基づき、教団の解散命令を東京地裁に請求する方針を固めた。政府関係者への取材で９月30日、分かった。10月12日にも宗教法人審議会に諮問し、決定する。

【旧統一教会】国内外専門家　信教の自由擁護を訴え

編集部 - 2023年10月2日 10時11分

政府が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する解散命令を請求する見通しが強まる中、信教の自由擁護を訴える「特別国際宗教自由円卓会議」が１日、東京都内で開催された。出席した国内外の専門家からは、解散請求に強く反対する意見が表明された。

【旧統一教会】日本政府の対応は「中国の独裁国家を彷彿」　「政治的な理由で解散」と痛烈に批判

編集部 - 2023年9月28日 07時57分

オバマ元米政権で国際宗教自由大使を務めたスーザン・ジョンソン・クック氏と、米政府諮問機関「米国際宗教自由委員会（ＵＳＣＩＲＦ）」の委員長を務めたカトリーナ・ラントス・スウェット氏は26日、アジアでは中国のような独裁国家だけでなく日本のような民主主義国でも深刻な宗教迫害が起きていると警鐘を鳴らした。

旧統一教会　朝日は文科相に「疑問符」事態を不透明にした政府と新聞の責任　

増記代司 - 2023年9月12日 07時41分

世界平和統一家庭連合（以下、教団）について論じた朝日１０日付社説には驚かされた。これまで教団解散へ政府の尻を叩（たた）き続けてきたが、ここにきて「教団への過料　大臣の説明が不可欠だ」と“クレーム”を付けていたからだ。

「ルビコン川を渡ってしまった」家庭連合（旧統一教会）解散に突き進む文化庁の驚きコメント

森田清策 - 2023年9月4日 10時14分

文部科学省が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する７回目の「報告徴収・質問権」行使に対して、教団から回答があったと発表した８月２２日。夕方のニュース番組「Ｎスタ」（ＴＢＳ）は、この問題を扱った。

旧統一教会巡る混乱の元は岸田首相の“ザツ”な絶縁宣言と釘刺す太田光

森田清策 - 2023年8月7日 07時31分

安倍晋三元首相暗殺事件をきっかけに、岸田文雄首相が昨年８月３１日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）とその関連団体との“絶縁”宣言をしてからもうすぐ１年。

朝日と共産党の異様な共闘を浮かび上がらせる二つの「つぶし報道」

増記代司 - 2023年7月18日 09時00分

先週、本欄で「安倍氏銃撃事件後、テロを許さないと発せず『死んでいた』メディア」と題し、その報道姿勢が北朝鮮による日本人拉致報道と通底していると書いた。共通しているのは「死んでいた」という受け身でなく能動的な動きだ。

安倍元首相銃撃事件後、メディアは「死んでいた」

増記代司 - 2023年7月11日 07時58分

メディアは死んでいた―。北朝鮮による日本人拉致報道はこう呼ばれる。１９８０年に産経の阿部雅美記者が「アベック蒸発事件」をスクープしたが、他紙は報じず、北朝鮮のスパイ活動を容認した。

家庭連合―名誉回復など求める　有田氏らへの訴訟、初回弁論　

編集部 - 2023年5月16日 20時56分

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の名誉が毀損（きそん）されたとして、教団が日本テレビとジャーナリストの有田芳生氏に損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が16日、東京地裁で行われた

旧統一教会への解散請求

森田清策 - 2023年4月29日 08時25分

昨年後半、政治、メディアを席巻した世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題。文化庁の５回目の質問権行使に対する教団の回答が２５日に届いた。これを受け、同庁は裁判所に解散命令を請求するのか、それとも断念か。はたまた６回目の行使で問題の決着はさらに長期化するのか。

陰謀論と旧統一教会叩き

森田清策 - 2023年3月25日 09時30分

「潮」の論考で、秦正樹は近年湧き上がった新たな陰謀論の例として、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡る陰謀論を挙げながら、その蔓延（まんえん）を防ぐためにメディア報道の在り方に苦言を呈している。

朝日が問題視する「半世紀に及ぶ蜜月」は霊感商法でも献金でもない

増記代司 - 2023年1月31日 08時02分

元朝日記者、長谷川煕氏は「６０年安保」の翌１９６１年に入社し３０年余にわたって朝日社内で編集幹部や同僚記者の言動に接してきた。その氏が朝日の体質をこう言う。

山上被告「厳罰」か「情状」かで裁判員を惑わすワイドショーの“罪”

森田清策 - 2023年1月23日 09時02分

安倍晋三・元首相銃撃事件で、山上徹也被告（42）が今月13日、殺人と銃刀法違反で起訴された。被告として「罪と罰」が法廷で問われることになり、事件は大きな節目を迎えている。

日韓トンネル構想を献金問題に結び付け１面トップで報じる毎日

増記代司 - 2023年1月17日 10時38分

科学者、西堀栄三郎氏は「ロマンの人」だった。京都大学の学生時代に親友の桑原武夫氏（仏文学者）や今西錦司氏（生態学者、いずれも文化勲章受章）と共に登山に明け暮れ、「雪山讃歌」の歌詞を作った。語学にも堪能でアインシュタインが来日し京都見学をした折には通訳も務めた。

ワイドショーでさえあまたの課題指摘する“宗教２世虐待”Ｑ＆Ａ

森田清策 - 2023年1月9日 09時48分

明治生まれの祖母は常々「オレは尋常小学校しか出ていない」と、自慢げに語っていた。その祖母が東大安田講堂事件（１９６９年）のニュース映像を見ながら、「人間は勉強するとバカになる」と、子供の筆者に語ったことを今も鮮明に覚えている。

【社説】安倍氏暗殺半年揺らぐ民主主義の根幹

編集部 - 2023年1月8日 08時31分

安倍晋三元首相が奈良市で凶弾に倒れてから半年が経過した。史上最長政権を担った元首相が、選挙の遊説中に銃撃され死亡するという民主主義の根幹を揺るがす前代未聞の事件であったにもかかわらず、その本質が忘れられつつある。

旧統一教会問題　大衆社会の危うさ　魔女狩りはどこへ向かうのか

森田清策 - 2022年12月31日 09時50分

ヒトラーは、議会制民主主義の中で、選挙で合法的に選ばれた首相だったことはよく知られている。民主主義は大衆社会を基盤としているが、１９０６年、ドイツで生まれた政治哲学者で、『全体主義の起源』の著者ハンナ・アーレントは大衆社会で全体主義が生み出されると警告した。それは一昔前の話とばかり言い切れない。

旧統一教会信者の自民県議に「踏み絵」迫る実態暴露した田﨑史郎氏

森田清策 - 2022年12月26日 07時56分

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題一色となった臨時国会では、図らずも日本の政治家の宗教についての無知と反宗教性があからさまになった。その象徴は、自民党総裁としての岸田文雄首相の、教団との“決別宣言”（８月末）だった。

国民を煽り熱狂をつくり出す新聞、テロに沈黙し甘さを露呈した歴史

増記代司 - 2022年12月13日 07時49分

「少なくとも満州事変からそれに続く上海事変、そして満州国建設のころまでは、国民的熱狂というのは、マスコミによって煽られたと言ってもいいと思いますね」（半藤一利氏）「とにかく新聞は煽りましたね。たとえば、中国側がリットン報告書を読んで驚喜したと書いて、報告書が中国側に有利な内容だったとして、それに対する国民の反発を煽ったわけです」（加藤陽子氏）

「旧統一教会問題」NHKが再放送した『群衆心理』で、世論と政治の相互作用がよくわかる

森田清策 - 2022年12月5日 09時04分

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡る“被害者救済”に向けた新法案が６日審議入りするが、会期内成立は見通せない。政府・与党は政権の支持率低迷に焦り、法案を拙速に提出。一方、立憲民主党はじめ野党は、憲法違反の内容まで入れ込むことを要求している。

テロを容認しない「輿論」を起こせない首相、細野氏が産経で代弁

増記代司 - 2022年11月29日 09時07分

ニュースは時間で区切られ、意図を持った人々によって制作される。それを米政治学者ハロルド・ラスウェル（１９０２～７８年）は「注目の枠組み」と名付けた。この枠組みは人々の関心や興味を集める「焦点化」と、そこから見落とされた「盲点化」を招き、それによって歪（いびつ）な環境認識がもたらされる。

旧統一教会とKCIA　「共産党が利用」した偽情報をコラムで使う毎日新聞

増記代司 - 2022年11月22日 08時24分

新聞は時に平気で嘘（うそ）を書く。２０１４年に沖縄返還交渉（１９７２年）を巡る日米間の密約を示す文書について、元毎日記者の西山太吉氏らが国に開示を求めた訴訟で最高裁は西山氏側の訴えを退け不開示を決定したことがある。この時の報道がそうだ。

旧統一教会問題　呆れる野党案は明らかに憲法違反

森田清策 - 2022年11月21日 09時30分

世界平和統一家庭連合（旧統一教会＝教団）問題を巡り、政府は被害者救済のための新法の概要を明らかにした。借金や住宅売却による献金の資金調達要求を禁止するとともに、親や配偶者が多額の献金をした場合、生活費などを保全するための取り消し権行使を特例として設けるなどが柱。

左派メディアに迎合する首相の姿勢を浮き彫りにした各紙「教団」特集

増記代司 - 2022年11月15日 07時50分

３カ月前に本欄で世界平和統一家庭連合（旧統一教会）をめぐる騒ぎを「大山鳴動して鼠（ねずみ）一匹」と書いた。それは全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）の紀藤正樹弁護士が教団の霊感商法で１兆円超えの「憲政史上最大の消費者被害が出ている」（７月２６日の日本共産党会合）といった“巨額被害”を言い立て、これに左派紙が呼応し大山鳴動したが、消費者庁などの資料を見てもそうした被害は見当たらず「鼠一匹」だったからだ（拙稿「メディアウォッチ」８月１１日付）。

岸田内閣の支持率ジリ貧を受けて「１２月の“逆ギレ解散”」を煽る文春

岩崎哲 - 2022年11月13日 09時07分

７月の参院選で勝利した岸田文雄政権は「向こう３年間は国政選挙なく、じっくりと政策課題に取り組める」とみられていた。ところが、選挙中の安倍晋三元首相の遭難、以降の世界平和統一家庭連合（旧統一教会）叩（たた）きの影響等で岸田内閣の支持率はじりじりと下がり、被害者救済新法をまとめる与野党協議もなかなか前に進まない。

旧統一教会問題で質問権行使を一転「慎重に」とぶれる宗教学者のレベル

森田清策 - 2022年11月7日 07時51分

内閣支持率低下に苦慮する岸田文雄首相が焦りを露呈させている。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題への対応で、宗教法人法の解散命令請求の要件に「民法の不法行為は入らない」（先月１８日）と説明したかと思えば、翌日には「入り得る」と法解釈変更を行った。

【宗教と政治】共産市議の“違法”発言　議事録から削除

編集部 - 2022年11月1日 09時00分

愛媛県四国中央市議会でこのほど、世界平和統一家庭連合に関して行った日本共産党市議会議員の発言が違法であるとして、同家庭連合傘下の四国中央家庭教会の「有志」が議事録からの削除を求める申立書（９月26日付）を同市議会に提出した。その結果、「カルト」の文言削除など７カ所について共産市議が受け入れていたことが分かった。