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沖縄にも家族会設置を　ギャンブル依存症問題を考える会・田中紀子代表が講演　那覇市

違法であるにもかかわらず国内で利用が広がるオンラインカジノの実態と、ギャンブル依存症の対策などについて考えるシンポジウム「オンラインカジノの闇　子ども達を危険な闇から守れ！」（主催＝ギャンブル被害を無くす沖縄県民の会、後援＝世界日報社など）が２日、那覇市内で開催された。依存症当事者やその家族に対する支援に取り組む「公益財団法人ギャンブル依存症問題を考える会」の田中紀子代表が講演し、「沖縄にも依存症家族の会設置を」と呼び掛けた。

ドローン迎撃へ法整備を　脆弱な基地防衛

2022年から始まったロシアとウクライナの戦争は短期間でロシアが勝利すると思われた。ロシア軍はウクライナ首都キーウを包囲状態まで接近したが撃退されウクライナ北部から撤退した。さらにウクライナ軍は反転攻勢を行いウクライナ東部までロシア軍を追い詰める。

拉致監禁「心の自由まで奪う」 後藤徹さん講演会　沖縄

世界平和統一家庭連合（家庭連合、旧統一教会）の信者らでつくる「基本的人権、信教の自由を守る沖縄県民の会」は７日、沖縄県浦添市で講演会を開いた。

家庭連合の「真実の声聞いて」 信者７５０人がデモ行進―池袋

世界平和統一家庭連合（家庭連合、旧統一教会）への解散命令撤回などを求め、教団信者でつくる「基本的人権・信教の自由を守る東京都民の会」は８日、東京都豊島区の東池袋中央公園から池袋周辺を巡るデモ行進を行った。

スパイ防止法の早期制定を 勝共連合・渡邊会長が講演

世界平和統一家庭連合（家庭連合、旧統一教会）の関連団体、国際勝共連合の渡邊芳雄会長は７日、横浜市内で講演し、「日本を守るためスパイ防止法を一刻も早く実現する」よう訴えた。スパイ防止法がいまだ制定されていない日本は世界的に見ても稀有（けう）であるとし、事件が起きる前に取り締まる意義を強調した。

那覇で祖国復帰53周年集会　沖縄県設置は「正しい決断」　琉球王家末裔の尚衞氏

沖縄県は５月15日、祖国日本に復帰して53周年を迎えた。これに合わせ同月24日、那覇市内で開かれた復帰記念集会に、琉球王家の末裔（まつえい）で第二尚氏第23代当主の尚衞（しょうまもる）氏が出席した。尚氏は１８７９年の沖縄県設置について、「尚家を守ることよりも、琉球の民の幸福を願った尚泰王（第19代）の正しい決断だった」と述べた。また、国連で「沖縄県民は先住民族である」とする決議勧告が出された事などに危機感を示し、「歴史を無視したもので、毅然（きぜん）と反論すべきだ」と語った。

自衛隊の戦闘教義がない統合運用は問題だ

欧米の軍隊は陸海空の戦力を統合運用するのが基本。欧米の軍隊は国防大臣が政治家に対して軍政の補佐を行い、参謀総長が政治家に対して軍令の補佐を行っている。これまでの日本は自衛隊の統合幕僚長が軍令の補佐と部隊運用を調整していた。

家庭連合現役信者が出馬へ　参院選千葉選挙区　信者の自由訴え

世界平和統一家庭連合（家庭連合、旧統一教会）の現役信者で、千葉県八千代市在住の小笠原裕氏（62）が２日、千葉市で記者会見を開き、今夏の参院選に千葉選挙区からの出馬を表明した。小笠原氏は、家庭連合への解散命令について「極めて政治的な思惑が働いた決定」と批判し、「信教の自由を侵害する憲法違反」と訴えた。

「自虐史観を改めよ」ＮＨＫに２度目の質問　有識者会議

保守系の学識経験者らでつくる「日本の真の独立を目指す有識者会議」（議長＝小堀桂一郎東京大学名誉教授）は30日、東京・内幸町の日本プレスセンターで記者会見を開いた。ＮＨＫが戦後、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の思想工作に加担したとして問題意識を持つ同会は同日付でＮＨＫに２回目の公開質問状を送ることを発表。副議長の山下英次大阪市立大学名誉教授は「自虐史観を改め、歴史の真実を特集報道すべきだ」と強調した。

「別姓」導入 野党三つ巴　立民 子の姓「婚姻時」に変更　維新 旧姓に「法的効力」付与　国民 戸籍の筆頭者に合わせ

国会会期末の６月22日まで残り１カ月を切った30日、選択的夫婦別姓制度を巡り野党３党が法案を提出し、衆院法務委員会で審議が始まった。別姓導入で戸籍制度の具体性を明示しない立憲民主、別姓導入と戸籍制度維持の国民民主、旧姓の法的効力で戸籍制度維持の日本維新の会―３党別々に提出した理由の一つに、戸籍制度に対する姿勢の違いがある。

緑の戻る産業遺跡　標高約７５０㍍「東洋のマチュピチュ」　愛媛県新居浜市・旧別子銅山東平地区

別子銅山は愛媛県新居浜市の四国山地の山中に位置し、日本の代表的な銅山の一つ。１６９１年に開坑し、１９７３年まで採掘されていた。２８３年の歴史の中で約65万トンの銅を産出。採掘場所は海面下１０００メートルにも及んだが、地圧による坑道崩壊や地熱の急激な上昇、鉱石品位の低下も著しくなり閉山した。

日本の遅れた国防と危険な現実

ロシアは2022年2月24日にウクライナに侵攻したが戦争は今も続いている。ウクライナ軍は劣勢であり戦車・装甲車などの機甲戦力に対応する兵器が少なかった。ウクライナ軍は苦肉の策として安価なドローンを用いてロシア軍に対抗すると世界が驚く戦果を出す。

解散命令「撤回して」　家庭連合信者が抗議のデモ

東京地裁が３月に世界平和統一家庭連合（旧統一教会・家庭連合）への解散命令を出したことを受け、教団信者でつくる「基本的人権・信教の自由を守る東京都民の会」は25日、解散命令に反対するため、東京都豊島区の東池袋中央公園から池袋周辺を巡るデモ行進を実施した。

参院選「国民民主は失速」　比例候補に難、田村氏が講演

元自民党政調会長室長で政治評論家の田村重信氏は25日、宇都宮市で開かれた講演会で、参院選の情勢について、「国民民主党がスキャンダルの多い比例候補を立てたことで失速して風向きが変わってきた。一寸先は闇だ」と述べた。自公が過半数確保に必要な50議席を割った場合は、「石破氏は退陣を迫られる」と分析した。

法人解散で墓地運営不可に　家庭連合解散請求と墓地問題（下）

快晴の中、一面に広がる青い芝生の上を１歳の男の子がおぼつかない足取りで歩く。時折、手をついてハイハイをしながら芝生の感触を楽しんでいた。

沖縄戦正しく伝えよ　中国の影響に危機感共有　東京で祖国復帰53周年集会

沖縄の祖国復帰53周年を祝う集会が18日、東京都千代田区の靖国会館で開かれ、元空将で麗澤大学特別教授の織田（おりた）邦男氏と元陸自西部方面総監の本松敬史氏が沖縄の安全保障をテーマに講演した。

祖国復帰53年　各地で反自衛隊デモ　「市民」大半は県外の極左団体

沖縄県の祖国復帰から53年となる５月15日に合わせ、市民団体らが県内各地で「平和行進」や「県民大会」などを開催したが、18、19日には、陸上自衛隊那覇駐屯地前（那覇市）や勝連分屯地前（うるま市）などで、「日米安保＝戦争同盟粉砕」「中国侵略戦争阻止」など過激なスローガンの反自衛隊デモが実施された。参加者の多くは極左過激派の中核派が動員されており、「市民の声」を強調してはいるが、その実態は市民の常識とは懸け離れた主張のオンパレードだった

「母はあの世で生きている」　家庭連合解散請求と墓地問題（中）

名曲「夏の思い出」の舞台として有名な本州最大の高層湿原・尾瀬。歌詞に出てくるミズバショウの咲く美しい景色を見ようと、毎年、多くのハイカーが全国からやって来る。尾瀬国立公園の関東側の玄関口となっている群馬県片品村には、豊かな自然と調和するように、青い芝生が広がる洋風の墓地がたたずんでいる。

日本はアメリカを頼らず国防強化を

トランプ大統領が就任してから経済と外交で活溌に動いている。トランプ関税と呼ばれるほど各国に市場を開放するように要求し高関税で脅している。外交ではウクライナとロシアの戦争を止めるように仲裁に入るなど存在感が強い。

中国海外公安、日本国内に新しいアジトか

私の友人であり、中国共産党批判の風刺漫画家として知られるラージャオ氏が、先日久しぶりに来日しました。まずは彼の経歴について簡単に紹介しておきましょう。

「娘が眠る地 奪わないで」　全国８カ所3200柱 遺族の叫び　家庭連合解散請求と墓地問題（上）

文部科学省による世界平和統一家庭連合の解散命令請求が認められた場合、深刻な社会問題となる可能性が高いのが、教団が管理する墓地の扱いだ。過去、裁判所に解散を命じられた宗教法人で墓地を所有していたケースはない。前例がないだけに、解散後の墓地の行く末がどうなるか、誰もはっきり分からない。宗教法人格だけでなく、愛する家族が眠る墓さえも失うのか――。そんな不安を抱く信者遺族らの声を聞いた。

「今こそ信者の声を社会に」　後藤徹さん講演に５００人

世界平和統一家庭連合の信者を家族らが監禁し、強制棄教させる問題と、教団への解散命令請求の関係性について、全国拉致監禁・強制改宗被害者の会の後藤徹代表は18日、東京都八王子市内で講演し、約５００人が来場した。後藤氏は「解散命令が出された今こそ、信者の声を社会に届けるべきだ」と呼び掛けた。

伝えるヒントは生成ＡＩ　浜田議員が信教の自由シンポで講演

ＮＨＫ党の浜田聡参院議員は18日、世界平和統一家庭連合（家庭連合、旧統一教会）の長野家庭教会（長野市）で開かれた信教の自由に関するシンポジウムで講演し、「信教の自由を伝えるためには表現に工夫が必要で、具体的な提案をしてくれる生成ＡＩがそのヒントになる」と話した。

家庭連合解散命令　元・現役両信者に聞く

世界平和統一家庭連合（家庭連合、旧統一教会）に対する解散命令の審理が東京高等裁判所に移された。解散命令を決めた東京地裁の決定や教団が抱える課題について、元信者で金沢大学教授の仲正昌樹氏と、２世信者で「信者の人権を守る二世の会」代表の小嶌希晶さんに話を聞いた。

新年金制度で処遇改善を　自衛官 深刻な人材不足　笹川財団が政策提言

日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、防衛の要である自衛官の採用を巡っては定員割れが常態化している。人員不足解消に向けて政府は２０２４年10月、関係閣僚会議を発足するなど自衛官の処遇改善に動きだした。こうした対策をより加速させようと、笹川平和財団（角南（すなみ）篤理事長）は14日、「防衛力の人的基盤強化」と題する政策提言を都内で発表。新年金制度などに言及した政策を提言しつつ、「国防意識の低さに起因して発生した安全保障環境の危機的状況を、国を挙げて打開しなければならない」と強調した。

家庭連合関連団体の請求棄却 鈴木エイト氏による名誉毀損認めず

ジャーナリストの鈴木エイト氏のＸ（旧ツイッター）などへの投稿により名誉を毀損されたとして、世界平和統一家庭連合（家庭連合、旧統一教会）の関連団体の天宙平和連合（ＵＰＦ）ジャパンが１１００万円の損害賠償を求めた裁判で、東京地裁（足立賢太裁判長）は14日、「社会的評価が低下するとはいえない」として、ＵＰＦジャパン側の請求を棄却した。

メディアの虚像が家庭連合解散の引き金　宗教・報道・人権考える集会　富山

「宗教と報道　人権問題を考える」と題する公開シンポジウムが14日、世界平和統一家庭連合（家庭連合、旧統一教会）の富山家庭教会（富山市）で開かれた。

家庭連合解散は「民主主義の危機」 キリスト教会牧師が訴え　沖縄

東京地方裁判所が世界平和統一家庭連合（家庭連合、旧統一教会）に解散命令を出したことを巡り、教団信者らでつくる「基本的人権、信教の自由を守る沖縄県民の会」は13日、那覇市の沖縄県庁前で集会を開いた。

「真相究明の声挙げるべきだ」安倍元首相暗殺事件関連集会

２０２２年に安倍晋三元首相が暗殺された事件の真相究明を求める集会（主催・元首相暗殺事件究明委員会）が13日、東京都内で開かれた。弁護士の徳永信一氏が講演を行い、「事件の真相究明を求める声を挙げるべきだ」と訴えた。約２００人が詰め掛け、会場は満席となった。

戦争体験の政治利用に危機感　ひめゆり婦長の遺族　上原一政さんに聞く

自民党の西田昌司参院議員がこのほど、那覇市内で行った講演会で、「ひめゆりの塔」の展示内容について「歴史の書き換え」などと発言したことが県内外で波紋を呼んでいる。戦時中、ひめゆり学徒隊と共に負傷兵の看護に当たり、「日本のナイチンゲール」と呼ばれた陸軍病院第一外科の婦長・上原貴美子（戸籍ではキミ）さんを従叔母（いとこおば）に持つ、上原一政さん（88）に、戦後の戦争の記憶継承の在り方、歴史認識などについて聞いた。
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