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「しんぶん赤旗」集団解約の動き 東京23区で加速、管理職過半数に「心理的圧力」

政党機関紙の庁舎内勧誘・購読を巡るパワーハラスメントが全国的に問題になっている。東京23区では、港区や新宿区に続いて、葛飾区、板橋区、墨田区が調査結果を公開した。

県知事選「イデオロギー対決より生活」 沖縄の景気対策を考える会・金城尚亮代表

 9月13日に行われる沖縄県知事選挙に向け、各候補の政治活動が活発になっている。2010年ごろから、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設の賛否を問う文脈で県内の選挙が行われてきた。これに対し、沖縄の景気対策を考える会代表の金城尚亮(なおあき)氏(59)は「政治的なイデオロギーよりも県の経済対策が知事選の焦点となるべきだ」と主張。

台湾出身戦没者を顕彰「世代を超えた絆が未来の灯火に」 -沖縄・糸満

 「第14回台湾出身戦没者慰霊顕彰祭」が6月21日、糸満市摩文仁の平和祈念公園の「台湾之塔」で行われた。

「少数民族への弾圧強まる」中国新法に深刻な懸念 ウイグル議連など非難声明

 超党派の日本ウイグル国会議員連盟や日本チベット国会議員連盟などの4議連は30日、7月1日から中国で施行される「民族団結進歩促進法」に対し、「少数民族に対する経済的・社会的・文化的弾圧がこれまで以上に強まる」として、法施行を非難する声明を発表した。

続・検証 沖縄平和教育(下)多様な見方萎縮させた沖教組

米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の辺野古移設現場を視察した同志社国際高校(京都府)の学習に対し、文部科学省は5月、政治的中立性違反認定を出した。沖縄の基地問題を学習するに当たり、政治的中立性をどう担保できるのか問われている。

読谷村「義烈空挺隊玉砕之地」の碑 鎮魂誓い、維持に貢献  元沖縄隊友会会長・石嶺邦夫氏

 旧日本陸軍の特殊空挺(くうてい)部隊であった「義烈空挺隊」が熊本から沖縄に向けて出撃してから5月24日で81年となった。沖縄県読谷村(よみたんそん)には「義烈空挺隊玉砕之地」の碑が立つ。平成10(1998)年から20年近くボランティアとして同碑の維持に協力した元沖縄隊友会会長・石嶺邦夫氏に話を聞いた。

続・検証 沖縄平和教育(中)ガマで暗闇体験「虐待と同じ」

「沖縄戦で住民が避難したガマ(自然洞窟)に初日に行った。臨場感を演出するため電気を消し、真っ暗にした。それがとても怖かったのが忘れられない」

「人権侵害の現状を知って」 渋谷で家庭連合2世信者が訴え

 宗教団体・世界平和統一家庭連合(家庭連合、旧統一教会)の特別抗告が棄却された。23日、東京都内に暮らす教団の2世信者らがJR渋谷駅前の広場で演説を行った。

信教の自由を顧みず推量で家庭連合解散を決定―最高裁

最高裁決定は、「信者の宗教上の行為を禁止したり制限したりする法的効果を一切伴わないものである」としている。しかし、清算の法的効果が生じた3月4日の東京高等裁判所の解散命令決定以降、信者らは教会の建物に入れず、教会での葬儀や結婚式も行えない境遇にある。人生の重要な集まりを禁止するのは、人権上の自由を阻害するに等しい。

「大変遺憾」宗教団体・世界平和統一家庭連合広報渉外局のコメント

 本日、最高裁判所から、家庭連合に対する宗教法人解散命令に対する特別抗告棄却の決定(6月22日付)が送達されました。当団体としては、高裁決定の問題点を最高裁に訴えてまいりましたが、聞き入れられることなく抗告棄却決定が下されたことは大変遺憾です。

沖縄慰霊の日 平和実現に「不断の努力」首相スピーチ中にヤジ退場者も

 沖縄は23日、先の大戦末期の沖縄戦の犠牲者を追悼する「慰霊の日」を迎えた。81年前の沖縄戦で最後の激戦地となった、糸満市摩文仁の平和祈念公園では県主催の沖縄全戦没者追悼式が開かれ、平和への誓いを新たにした。

続・検証 沖縄平和教育(上)基地負担強調する県広報 文科省、「偏った内容」問題視

先の大戦末期、沖縄県民の4人に1人が命を落とした沖縄戦から81年。沖縄で平和を学ぶと銘打った同志社国際高校(京都府)の校外学習は5月22日、文部科学省により教育基本法に反すると認定された。沖縄の平和教育は今、どうなっているのだろうか。

ギャンブル依存症の支援啓発 家族の会が沖縄で発足「誰でもなり、誰でもなおる」

 パチンコ、スロットマシン、競馬――。ギャンブル依存症の支援や啓発を行うNPO法人全国ギャンブル依存症家族の会が沖縄で発足した。全国で45番目。立ち上げを記念したセミナーが14日、那覇市で開催された。約400人が集まり、講演後には当事者による相談会も開かれた。

台風6号で倒木のガジュマル再生へ コザ・ミュージックタウンー沖縄市

1日の台風6号で倒れた沖縄県沖縄市のコザ・ミュージックタウン前のガジュマルは、再生できる可能性が高いことが専門家の確認で分かった。

「辺野古基金」賛同団体に福岡・行橋市の小中学校の名前 教育長「申し入れ行う」

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設への反対運動を支援する「辺野古基金」に、福岡県行橋市立の小中学校名が付いた同県教組の組織が名を連ねている。小坪慎也議員(無所属)は11日、同市議会本会議でこの問題を追及した。

【連載】2026サッカーW杯強豪国直前リポート② アルゼンチン 予選圧倒 連覇へ高まる期待

 サッカー・ワールドカップ(W杯)2026年大会で優勝候補の筆頭として注目を集めているのが前回王者のアルゼンチン代表だ。カタールW杯(22年)の優勝チームを率いたスカローニ監督に加えてアルゼンチンの英雄メッシを含む多くの優勝経験メンバーを擁し、国内ファンからも連覇への期待が高まっている。

【連載】漫画で疑似体験する「日本人拉致」(下)「土台人」や赤軍派の協力描写

「拉致は一人では絶対に無理だ。もっと言えば、現地の協力者が不可欠になる」  漫画『俺Antif@拉致ゲーの強制イベントから逃げられません。』(『拉致ゲ』)を描く上で、作者の富田安紀子さんが「これは取り扱わなければ」と実感したのが、「土台人(どだいじん)」と呼ばれた在日朝鮮人の協力者たちの存在だという。

【連載】漫画で疑似体験する「日本人拉致」(中)スパイ防止法ない逮捕の顛末

漫画『俺Antif@拉致ゲーの強制イベントから逃げられません。』(以下『拉致ゲ』)、晩聲社)の作者である富田安紀子さんは「拉致の被害者は何人もいる。全部描きたいとも思ったが、そうはいかないので主人公のモデルである辛光洙(シングァンス)の事件を最初に持ってきた」と振り返る。

古謝氏事務所開きに1000人、聞く姿勢をアピール―沖縄県知事選

9月の沖縄県知事選に立候補する前那覇市副市長の古謝(こじゃ)玄太氏(42)の後援会は26日、那覇市で事務所開きを行った。約1000人(主催者発表)の支援者らが集まった。古謝氏はこれまで、県内41市町村のうち39市町村を訪問しており、県民の声を聞く姿勢をアピールした。

「先住民族論に危機感」尚本家顧問弁護士・橋口玲氏、本土復帰記念式典で訴え

 沖縄の本土復帰54周年を記念した式典が5月23日、那覇市で開催された。登壇した尚本家顧問弁護士の橋口玲氏は、国連などで沖縄県民を先住民族とする議論が起きていることに危機感を示した。

【連載】漫画で疑似体験する「日本人拉致」(上)前代未聞 主人公が拉致実行犯

北朝鮮による日本人の拉致事件を巡り、被害者家族の高齢化や拉致を知らない若者世代の増加などが懸念されている。

自民・今井参院議員「全会一致が原則」 辺野古事故の参考人招致見送りで釈明

 沖縄県名護市の辺野古沖で抗議船が転覆した事故を巡り、参院沖縄北方特別委員会(横沢高徳委員長=立憲民主党)は、亡くなった同志社国際高校2年の武石知華さんが乗っていた平和丸の船長と、運航したヘリ基地反対協議会の代表の参考人招致を見送った。

「教育活動への介入」共産系の全教が文科省調査結果で声明

 沖縄県名護市の辺野古沖で起きた抗議船転覆事故を巡り、文部科学省が同志社国際高(京都府)の平和学習が教育基本法に反するとの調査結果を発表したことについて、全日本教職員組合(全教)は27日、「生徒の安全管理の問題を足がかりにした教育活動の内容への介入」と批判する声明を発表した。

【連載】日本が情報戦に勝つ日へ(5)信頼で結ばれた情報強国へ

連休中に訪米した原和也・内閣情報官は7日、ワシントンで米連邦捜査局(FBI)のカッシュ・パテル長官と会談した。高市早苗政権のインテリジェンス強化構想を説明した原氏に対し、パテル氏は日本の一元的情報集約と司令塔機能に期待を示し、「サイバーセキュリティー、防諜、諜報、テロ対策での支援と協力が楽しみ」とX(旧ツイッター)に投稿した。

【連載】日本が情報戦に勝つ日へ(4)国家情報局強化の鍵は人材力

「私は、日本と日本人の底力を信じてやまない者として、日本の未来を切り拓く責任を担い、この場に立っております」――高市早苗首相が昨秋、臨時国会で行った首相就任後の施政方針演説冒頭のフレーズである。

『南京事件 新版』絶版を要求、国際歴史論戦研究所「20世紀最大の嘘」

 笹原十九司(とくし)著『南京事件 新版』に文献操作上の重大な誤りがあるとして、発刊する岩波書店に対し、同書の絶版を要求する記者会見が都内で開かれた。主催は一般社団法人の国際歴史論戦研究所(iRICH)。

【連載】日本が情報戦に勝つ日へ(3)「司令塔」と「統制」の要は政治

脆弱性発見能力に優れる一方で悪用されれば極めて危険な新興AI「クロード・ミュトス」(米アンソロピック社)。

【連載】日本が情報戦に勝つ日へ(2)守るべき価値観を国民に喚起

トランプ米大統領が中国を訪問し、習近平国家主席との首脳会談に臨んだ際、ルビオ国務長官ら政権閣僚に加え、米電気自動車(EV)大手テスラ最高経営責任者(CEO)のイーロン・マスク氏、米半導体大手エヌビディアCEOのジェンスン・フアン氏など産業界の大物らも同行した。

【連載】日本が情報戦に勝つ日へ (1)「情報後進国」 存立の危機 インテリジェンス体制整備急げ

高市早苗政権が最重要政策の一つに位置付ける「情報力強化」。先進7カ国(G7)の中で最も立ち遅れていた日本のインテリジェンス(情報収集・分析)体制は、ついに本格的な改革に乗り出した。

「特攻隊の功績伝えよ」義烈空挺隊顕彰の集い、東京・靖国会館

 先の大戦で出撃した旧日本軍の特殊空挺部隊「義烈空挺隊」を慰霊・顕彰する集いが23日、東京都千代田区の靖国会館で開かれた。主催者で「空の神兵」顕彰会の奥本康大会長は、「特攻隊についてメディアは正しく伝えていないのではないか」と問いかけた。
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