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福島・猪苗代町のメガソーラー、交付金認定取り消し　６億円返還命令－経産省

　福島県猪苗代町で認定を受けていた大規模太陽光発電施設（メガソーラー）を巡り、経済産業省が、固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）に基づく交付金の認定を取り消したことが10日までに分かった。対象となったのは「Ｂｌｕｅ　Ｐｏｗｅｒ磐梯猪苗代発電所」で、交付金返還命令が出されるのは全国で初めて。返還額は約６億円に上る見通しだ。

辺野古事故「海上運送法違反の可能性も捜査」　11管区本部長が会見

　海上保安庁第11管区（那覇）の坂本誠志郎本部長は９日、沖縄県名護市の辺野古沖で船２隻が転覆し２人が死亡した事故後、初めてとなる記者会見を行い、運航していた市民団体「ヘリ基地反対協議会」について、業務上過失致死傷に加え、海上運送法違反の疑いも含めて捜査していると明かした。

家庭連合「新団体」報道を否定　元広報渉外局がリリース

　東京高等裁判所の解散決定により清算手続きが行われている世界平和統一家庭連合（家庭連合、旧統一教会）の元広報渉外局は８日、教団幹部らが新団体を同日設立するなどと一部マスメディアが報じたことについて「事実ではない」と否定するプレスリリースを発行した。

先住民勧告「想像以上の由々しき事態」 前沖縄県議が国連人権理に反論

前沖縄県議の座波（ざは）一（はじめ）氏は３月、スイス・ジュネーブに足を運び、国際連合の人権理事会で先住民勧告の撤回を要求した。２００８年から琉球独立派など一部の主張によって、国連が日本政府に対して「沖縄の人々を先住民族として認めて権利を守るべき」という趣旨の勧告が計６回も出されているからだ。

沖縄県民はなぜ海で泳がないのか？

　３月上旬から、沖縄県内ではビーチの海開きイベントが続々と開催されている。沖縄の美しい海は、本土から来た観光客にとってはマリンアクティビティーが満載のあこがれの場所だ。さぞかし県民は泳ぎが得意だろうと思ったら、それは間違いだった。あまり泳がないらしい。さらに泳ぎが苦手な人も一定数いるという。

偏った情報は「平和教育」ではない　辺野古沖船転覆事故の遺族が投稿

　沖縄県名護市の辺野古沖で米軍基地移設反対の抗議船２隻が転覆し、同志社国際高校（京都府京田辺市）の修学旅行生の武石知華さん（17）と金井創船長（71）が死亡してから３週間が経過した。武石さんの遺族は、インターネットの投稿サイト「ｎｏｔｅ（ノート）」で、研修旅行の実態、知華さんの生涯などについて情報発信するだけでなく、事実解明につながる情報を広く収集すると説明している。

中川元財務相妻 “酩酊会見”17年ぶり投稿で波紋　読売、記者の薬剤提供に反論

　中川昭一元財務・金融相（故人）の妻で元衆院議員の中川郁子氏が、夫が財務相だった17年前の２００９年２月、イタリア・ローマで行われたいわゆる「酩酊会見」について、３月29日に自身のフェイスブックに投稿し、波紋を呼んでいる。

先住民勧告は「国連を利用した分断工作」 座波・前沖縄県議が講演

　前沖縄県議の｜座波《ざは》｜一《はじめ》氏は５日、同県浦添市で開かれた保守系団体の講演会で登壇し、国連による沖縄県民の先住民勧告について「国連を利用した分断工作で、県内と国内に広く知らせなければならない」と訴えた。

【インタビューfocus】辺野古沖転覆事故　コンプラ違反の乗船は虐待　行き過ぎた平和教育見直せ　評論家・篠原章氏に聞く

３月16日、沖縄県名護市の辺野古崎沿岸を航行中の反基地抗議船２隻が転覆し、修学旅行で訪れていた同志社国際高校（京都府）の女子生徒と日本基督教団佐敷教会（同県南城市）牧師の男性船長が溺死した。

辺野古事故遺族が投稿「あまりに異質すぎて唖然とするばかり」

　沖縄県名護市辺野古沖の船の転覆事故で死亡した同志社国際高校（京都府京田辺市）２年、武石知華さん（17）の保護者は、インターネットの投稿プラットフォーム「note（ノート）」で、事故や知華さんの生涯などについて情報発信を始めた。

百田尚樹氏、辺野古船転覆事故の過去発言を撤回・謝罪 「まさか学校側が生徒を騙していたとは」

　沖縄県名護市辺野古沖で研修旅行の同志社国際高（京都府田辺市）の生徒を乗せた船が転覆し２人が死亡した事故について、日本保守党・百田尚樹代表が２日、自身のＸ（旧ツイッター）で過去の発言を「撤回し深くお詫び申し上げます」と謝罪した。

共産党の大山奈々子神奈川県議が離党　田村代表のパワハラを批判

　共産党の大山奈々子・神奈川県議（横浜市港北区選挙区、３期目）は３月31日、神奈川県庁で記者会見し、離党を発表した。同党の神奈川県委員会が「党の決定に反する意見を党外に発信する行動を繰り返してきた」ことを理由に、来春に行われる県議選での非公認を決定したため。

家庭連合高裁決定文への所感　解散は最適解ではない　「コンプラ宣言」前後に注目　【寄稿】宗教学者（埼玉大学非常勤講師）大田俊寛氏

２０２６年３月４日、東京高裁は家庭連合の抗告を棄却し、同法人を解散させるという決定を下した。現在、この決定に基づき、家庭連合の清算に向けた手続きがすでに開始されている状況にある。

家庭連合の違法性「立証されず」 教会失い精神的苦痛訴える声も

世界平和統一家庭連合（家庭連合、旧統一教会）の解散を巡り、現役２世信者らでつくる「信者の人権を守る二世の会」（二世の会）と弁護士や学者らが立ち上げた「公平・公正な裁判を求める有識者の会」（有識者の会）が26日、東京都内で記者会見を開いた。

週報に「座り込み」日数報告　本紙が死亡した船長の教会資料を入手

　沖縄県名護市辺野古沖の転覆事故で死亡した船長の金井創氏（71）が牧師を務めていた日本基督教団佐敷教会（南城市）は、毎週日曜日の礼拝で配布する週報で米軍の移設工事に対する「座り込み抗議活動」の日数を報告していたことが分かった。

長年放置されてきた〝平和学習〟の闇　手登根安則氏インタビュー

　３月16日、沖縄県名護市の辺野古沖で発生した転覆事故で明るみになった抗議船を使った〝平和学習〟について、沖縄左翼に詳しい、ラジオパーソナリティーで元那覇西高校ＰＴＡ会長の手登根安則氏（62）に話を聞いた。手登根氏が長年現地で見聞きした内容には、長年放置されてきた〝平和学習〟の闇があった。

名護市辺野古沖の転覆事故　背景に「反基地無罪」「政治の教育不介入」　学校は日本基督教団つながりで依頼

　沖縄県名護市の辺野古沖で16日、小型船２隻が転覆し、女子高生と船長の２人が死亡した。事故の船が米軍普天間飛行場（宜野湾市）の辺野古移設に反対する「抗議船」と発覚し、平和学習の在り方に注目が集まっている。

「政府は国民保護の準備を」飯山陽氏が講演　イスラエルで幸福度高い理由は…

　イスラム思想研究者の飯山陽（あかり）氏は24日、沖縄県那覇市で「紛争地域中東に学ぶ沖縄・日本の危機管理」と題して講演し、「日本は国民保護の対策が諸外国と比較して遅れている」と警鐘を鳴らした。

東京・目黒区で管理職の92％に勧誘　許可証出す自治体も

　共産党機関紙の「しんぶん赤旗」など政党機関紙の自治体庁舎内勧誘を巡り、多くの職員が心理的圧力を受けている実態が、複数のアンケート調査で明らかになっている。この中で、一部の自治体が庁舎内勧誘・配達を許可していることが明らかになった。

テント村「しばらく喪に服します」　抗議活動６日間中止―名護市辺野古

　沖縄県名護市の辺野古沖で船２隻が転覆し２人が死亡した事故から２日後の18日、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設工事に抗議するため、辺野古漁港護岸に違法に建てられた抗議拠点（通称「テント村」）に抗議者の姿は見当たらなかった。「しばらく喪に服します」と書かれた台には花が供えられていた。

お菓子〝レイ〟で祝う卒業【美ら風】

２月から、県内の食料品店や「１００円ショップ」などで、はがきサイズのスナックやあめなどのお菓子をつなぎ合わせた大きな首飾りのようなものを見掛けるようになった。

「株式会社が唯一の選択肢」－ワシントン事務所問題　駐在員たちは違法性認識

沖縄県議会のワシントン駐在問題の調査特別委員会（百条委員会）が７日と13日に開かれ、同事務所の設立に関わった米国弁護士に対する聞き取りと玉城デニー知事の証人尋問が行われた。

【連載】未来を守る命の教訓　東日本大震災から15年（６）ＡＩ活用し新たな防災力

「災害大国」と呼ばれる日本。その防災力を高める一環として、ＡＩ技術の可能性に熱い視線が注がれている。

高市首相発言の波紋　支援レベルと範囲を整理せよ

　高市早苗首相の台湾有事に対する「存立危機事態」発言が韓国にも大きな波紋を及ぼしている。反発した中国が「訪日ツアー自粛」などの報復措置を取り、ちょうど旧正月を迎え、連休の海外旅行で日本に行けなくなった中国人が大挙して韓国を訪問し“反射利益”を得ているそうだ。

「沖縄は安保の第一線」　山崎幸二・元統合幕僚長が講演

厳しい国際情勢下で日本の安全保障の在り方を問う「沖縄安全保障シンポジウム」（主催・平和・安全保障研究所、笹川平和財団）が７日、那覇市で開かれ、約１００人の参加者が集まった。

「本当に悲しく、残念」二世の会・小嶌代表

東京高裁がきょう世界平和統一家庭連合（家庭連合、旧統一教会）に解散を命じたことを受けて、家庭連合２世信者で構成する「信者の人権を守る二世の会」は都内で記者会見を開き、解散の決定を冷静に受け止めるとともに、悲しみや不安を示した。

大迫力のオープン戦【美ら風】

　プロ野球の春季キャンプの終盤、オープン戦が開催される２月下旬は沖縄全土が盛り上がる。３週間にわたるキャンプの成果の見せどころで、若手の選手たちにとって、試合を通して監督らにアピールする絶好の機会だ。

自民が玉城県政を徹底追及　黒塗り巡り空転、執行部を厳重注意

　２月10日から始まった沖縄県議会定例会は、２０２５年３月に閉鎖した県のワシントン事務所を巡る問題が争点となり、玉城デニー県政は連日、野党議員から徹底的な追及を受けた。

【ＮＥＷＳクローズ・アップ】憲法改正は沖縄から（下）沖縄の議員は正しい安保観を　元沖縄県副知事　牧野浩隆氏

時事通信の２月の世論調査で、憲法改正の国会論議について進展を「期待する」と51・４％が答えた。元沖縄県副知事の牧野浩隆氏は「改憲の議論は沖縄から喚起すべき」と主張する。

【ＮＥＷＳクローズ・アップ】憲法改正は沖縄から（上）日米地位協定改定の鍵に　元沖縄県副知事　牧野浩隆氏

２月８日に投開票された衆院選で自民党は圧勝し、憲法改正発議に必要な３分の２以上の議席を獲得した。高市早苗首相は早期の発議に意欲を示し、改正の国会議論は加速するとみられている。
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