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安定的皇位継承で女性・女系天皇論を提言、もはや保守と呼べぬ読売

2025年5月20日 10時17分

読売が15日付１面トップに「皇統の安定　現実策を」と題する読売新聞社提言を発表し、女性宮家の創設のみならず、その夫・子も皇族とし、「女性天皇に加え、将来的には女系天皇の可能性も排除することなく、現実的な方策を検討すべき」と女系天皇まで持ち出した。

大砲とバター　米政権の強まる要求　米を潤す考えから転換を

2025年5月20日 08時24分

トランプ関税政策の行方がまだ明確ではない。しかし、自動車が関税交渉から除外になれば、日本の産業に与える影響は大きい。１９８０年代、プラザ合意に始まった貿易摩擦交渉は、結果的に円高不況がバブル崩壊をもたらし、アメリカ流のグローバリゼーションが市場原理を促し、経済社会が二極化した。ならば、今回の関税交渉いかんで、日本は再び困難な状況を迎えるかもしれない。

１～３月期ＧＤＰ　米関税の悪影響を最小限に【社説】

2025年5月20日 06時42分

長引く物価高の影響で個人消費は振るわず、今後本格化するトランプ米政権の高関税発動の影響に日本経済は耐えられるのか。政府・日銀が取り組む「賃金と物価の好循環」実現はまさに正念場。対米交渉をはじめ官民挙げて知恵を絞り、米関税の悪影響を最小限に抑えてほしい。

レオ14世を選んだコンクラーベの舞台裏を探るイタリア・メディア

2025年5月19日 10時48分

米国人のロバート・フランシス・プレボスト枢機卿がなぜ４回目の投票で第２６７代教皇に選ばれたか、という課題に向かって、バチカンの地元イタリア・メディアは懸命に走りだしている。

中国製技術導入の戦略的リスク　脅かされる国家安全保障

2025年5月19日 07時20分

「21世紀は情報を制する者が世界を制する」この言葉は、小生の恩師で『悪の論理：地政学とは何か』の著者である、故・倉前盛通先生の予言的名言である。世界がトランプに振り回されているうち、中国は巧みに情報を制しようとしている。　

トランプ氏外遊　中東安定化へ戦略を示せ【社説】

2025年5月19日 06時52分

トランプ米大統領が就任後初の本格的外遊で中東のアラブ３カ国を歴訪し、巨額投資の約束を取り付けるなど成果を挙げた。一方で、中東安定への要、パレスチナ和平では方向性を示せず、不安の残る歴訪となった。

家庭連合解散命令　元・現役両信者に聞く

2025年5月19日 06時36分

世界平和統一家庭連合（家庭連合、旧統一教会）に対する解散命令の審理が東京高等裁判所に移された。解散命令を決めた東京地裁の決定や教団が抱える課題について、元信者で金沢大学教授の仲正昌樹氏と、２世信者で「信者の人権を守る二世の会」代表の小嶌希晶さんに話を聞いた。

現実味帯びる習氏独裁体制の終焉　シンガポール前首相夫人が痛罵論評転載

2025年5月17日 07時32分

４月21日、シンガボール前首相李（リー）顕龍（シェンロン）氏の夫人である何（ホー）晶（チン）氏はフェイスブックにおいて、別人が「習近平」について書いた論評を転載したことで世界の中華系社会で大きな波紋を呼んでいる。それを書いたのはシンガポール唯一の政権党・人民行動党のブレーンのＭｉｃｈａｅｌ　Ｐｅｔｒａｅｕｓ氏である。

皇族数確保　男系皇位継承が大前提だ【社説】

2025年5月17日 06時45分

皇族数の確保のために皇位の男系継承の伝統を崩すことがあってはならない。

李明博、朴正熙への評価高い　20代が考える２０２５大統領選

2025年5月16日 11時09分

韓国大統領選では「30・40・30」の“原則”が今回も適用されそうだ。３割の保守層、４割の中間層、３割の左派支持層に分かれる中で、この４割の中間層をどちらが取り込むかが勝敗の分かれ目となる。

「李在明に国を任せられない」与党候補・金文洙氏インタビュー

2025年5月16日 11時06分

韓国大統領選は６月３日の投票日に向けてスタートを切った。主な候補は３人。

選択的夫婦別姓　家族制度を守る気概持て【社説】

2025年5月16日 06時10分

選択的夫婦別姓を導入するための法案が今国会中に成立する可能性が低くなってきた。立憲民主党が導入に向けて衆院に提出した民法改正案には他党の賛同が広がらない。独自案提出の動きを見せる野党もあり対応はバラバラだ。

集落営農（下）　農事組合法人代表理事　多田則明氏に聞く【持論時論】

2025年5月15日 10時50分

終わり良ければすべて良しで、高齢期を好きなように生きるのは誰しもの願い。農業を志しながら、紆余（うよ）曲折を経て、人生の最晩年期に農業にカムバックし、香川県さぬき市で30㌶の農地を耕作している農事組合法人代表理事の多田則明氏に、その経緯と考え方を聞いた。（聞き手＝池永達夫）

日本学術会議の中国への軍事転用技術流出リスクを問わない朝日

2025年5月15日 10時47分

衆議院本会議は13日、日本学術会議を国家の特別機関から特殊法人に移行させる日本学術会議法案を可決し、参議院に送った。

中国のサイバー経済戦　軍事侵攻せず台湾支配も

2025年5月15日 07時34分

台湾で電気が突然消えたらどうなるか想像してみてほしい。経済は完全に停止する。冷蔵庫がなければ食料品は腐る。インフラは機能しなくなる。病院の患者は、命に関わる重要な機械が停止して死ぬかもしれない。

米中関税協議　トランプ流ディールに対処を【社説】

2025年5月15日 06時17分

自由貿易体制への挑戦かと国際批判を巻き起こしたトランプ米大統領の関税政策だが、報復合戦を演じた中国と米国の交渉が一つの合意を得た。米国の貿易赤字減らし、製造業再生を目的としたトランプ氏の相互関税政策は破天荒な手法に違いないが、結果を生みつつある取引を直視して対処すべきだ。

新ローマ教皇　平和と調和へ導きを期待【社説】

2025年5月14日 06時15分

新しいローマ教皇にロバート・フランシス・プレボスト枢機卿が選ばれ、レオ14世の教皇名で就任した。うち続く戦争や価値観の揺らぎという世界的問題の解決に、初の米国出身の教皇への期待は大きい。

万博取材許可証を報道機関外の機関紙「赤旗」に発行せよと迫る朝日

2025年5月13日 10時53分

「全党の力で『しんぶん赤旗』と党の財政を守ってください。お願いします」――。かつて日本共産党機関紙「赤旗」に党財務・業務委員会責任者の岩井鐵也氏のこんなお願い文が掲載された（２０１９年８月29日付）。日刊紙・日曜版の読者が１００万を割り、発行の危機を招いているというものだった。それから５年以上経（た）ち、事態はさらに深刻化しているようだ。

わが国では、新卒の約３人に１人が３年以内に退職していることが問題になっている。そこで、新卒だけではなく一般的な労働においても、よりモチベーションが上がり、やりがいを覚える方法が基本的に必要であると考えられるため、米国の心理学者アブラハム・マズローの欲求段階説を基に考えてみよう。この説は個人の自己実現に対する欲求で、経営側のマネジメントまでに応用されている。ここでは基本的に、どのようなことに心掛ければ、より生きた達成感を提供できるのかを考察する。

証券口座　乗っ取りへの危機感高めよ【社説】

2025年5月13日 06時14分

証券会社のオンライン取引に利用される口座が何者かに乗っ取られ、株を勝手に売買される被害が相次いでいる。

「日本が一番好き」76％の衝撃　親日本・台湾の熱い期待

2025年5月12日 06時59分

「台湾を除き、あなたの最も好きな国（地域）はどこですか（一つのみ選択）」という質問に、76％の台湾人が「日本」と回答した。第２位は韓国の４％、第３位は中国とアメリカが３％で並んだ。

中露首脳会談「蜜月」演出も一枚岩にあらず【社説】

2025年5月12日 06時11分

中国の習近平国家主席は旧ソ連の対独戦勝80年記念日に合わせてロシアを訪問し、プーチン大統領と首脳会談を行った。両首脳の対面会談は第２次トランプ米政権発足後初めて。

ミャンマー大地震

2025年5月10日 09時09分

３月末のミャンマー大地震から40日余り。国連などによれば、４月末までに３８００人以上が死亡、20万人が住居を失い、６３０万人がなお緊急支援を必要としている。実数は更に大きいだろう。

ユーラシア権威主義勢力との百年戦争　欧州中心の冷戦終焉史観

2025年5月10日 07時33分

アジア版ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）結成という石破茂首相の主張は、極めて評判が悪かった。各国が対ソ脅威で一致していた冷戦期欧州における集団防衛機構の構想を、時代も地政的環境も大きく異なる現在のアジアに当てはめようとした点に問題があるからだ。

コロナ５類２年　感染症危機への備え万全に【社説】

2025年5月10日 06時26分

新型コロナウイルスが感染症法上の５類に移行してから２年が経過した。政府は「次の感染症の危機」をにらんだ体制整備を進め、４月には専門家組織「国立健康危機管理研究機構（ＪＩＨＳ）」が発足した。

中国版スプートニクショック　米衛星への攻撃能力向上【記者の視点】

2025年5月9日 10時38分

孫氏の兵法の眼目は、「戦って勝つ」のは好ましいことではなく、「戦わずして勝つ」ことを推奨している点だ。

川崎ストーカー　最悪の事態防げなかったか【社説】

2025年5月9日 06時35分

川崎市川崎区の民家でバッグに入れられた遺体が見つかった事件で、神奈川県警は死体遺棄容疑で民家に住む白井秀征容疑者を逮捕した。遺体の女性、岡崎彩咲陽さんは昨年12月に行方不明になる前、白井容疑者から嫌がらせや付きまといを受けたと周囲や警察にたびたび相談していた。最悪の事態を防ぐことはできなかったのか。

【持論時論】集落営農（上）　農事組合法人代表理事　多田則明氏に聞く

2025年5月8日 10時19分

備蓄米の放出にもかかわらず米価高が続いている背景には、高齢化に伴う米の生産農家と耕作面積の減少がある。撤退する農家に代わり米生産を引き受けているのが大規模農家で、組合方式の集落営農もその一つ。香川県さぬき市で30㌶の農地を持つ農事組合法人の多田則明代表理事に、その成り立ちと現状を聞いた。（聞き手＝池永達夫）