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日米首脳会談の成功にトランプ米政権の保守回帰を危険視する朝毎

石破茂首相とトランプ米大統領による初の日米首脳会談はつつがなく終わった。各紙9日付を見ると、産経は1面トップに「円満会談 安倍氏が礎」を据え、「トランプ氏『シンゾーは友人』」との見出しも掲げた。読売は「安倍元首相の『遺産』随所に トランプ氏 再三言及」(国際面)と紹介し、政府内には「安倍氏の『遺産』が会談を成功に導いた」(高官)との見方も出ているとしている。

建国記念の日 国柄の基礎に万世一系の皇統 【社説】

きょうは建国記念の日。神武天皇が橿原の宮で初代天皇に即位された日である。国の成り立ち、先人たちの歩みに思いを馳(は)せ、今に続くわが国柄の核心について考える日としたい。

トランプ米政権の対中外交

過去1世紀のうちに、米国は対中外交で2度も誤りを犯してきた。まず日露戦争が終わり日米共通の敵だったロシアの脅威が後退するや、米国は日本の大陸進出を警戒し、それまでの親日的態度を翻し中国に肩入れするようになる。

フジテレビ問題の真相究明求めるNW日本版、再宣戦布告の文春

週刊文春(2月13日号)のコラム「新聞不信」は中居正広氏の女性トラブルとフジテレビ問題に関して、「本来の記者の仕事はこうだろう。女性が受けた被害の事実を掘り起こし、それを身内で収めようとしたテレビの実情を暴く」ことだと指摘している。それほど複雑な仕事ではない。

日米首脳会談 「新たな黄金時代」を目指せ 【社説】

石破茂首相とトランプ米大統領の日米首脳会談が米ワシントンで開かれた。首脳間の信頼関係構築や強固な日米同盟関係の再確認、また米側が新たな関税を賦課し、防衛費増額など厳しい要求を日本に行うかどうかなどが主な焦点であった。

自由貿易体制を壊すのは誰か

第二次世界大戦終結後、関税および貿易に関する一般協定(GATT)に始まる自由貿易体制は、1995年に世界貿易機関(WTO)へ改組された後も、実質的には米国を中心とする西側先進国の主導で維持されてきた。WTOの下で加盟国の国内は市場経済化され、関税は引き下げられてきた。

怒る顔と笑う顔は絶対、写す 撮る 写真家 井上 和博氏に聞く(上) 【持論時論】

家が写真屋だったからカメラは小さい頃から馴染(なじ)んでいた。だが、家業を継ぐ気はさらさらなかった。そのカメラを片手に東京を拠点として世界60カ国以上を旅しながらシャッターを押し続けた写真家の井上和博氏に、何に焦点を合わせ、どう撮ったのか聞いた。(聞き手=池永達夫)

刑法犯増加 治安回復へトクリュウ壊滅を 【社説】

警察庁が公表した2024年の犯罪情勢統計によると、刑法犯認知件数は前年比4・9%増の73万7679件で3年連続で増加した。匿名・流動型犯罪グループ(トクリュウ)の暗躍などで「治安が悪化した」と感じる国民も増えている。当局は威信を懸けて治安の回復に取り組まなければならない。

米民主党の半永久的な終焉

昨年11月の米大統領選で民主党のハリス候補が完敗したことは、単なる選挙で負けただけではなく、アメリカの有権者のほとんどは、近年の民主党のイデオロギー、政策、候補者などそのものを否定したことを意味する。

「令和の米騒動」から半年【記者の視点】

「令和の米騒動」から半年。当時、2024年産の新米が入荷すれば、コメの価格高騰は徐々に収まるというのが農林水産省はじめ多くの見立てで筆者もそう思っていたが、現状は、さすがに店頭にないという状況はなくなったものの、価格は高値のままだ。

北方領土の日 4島返還求める意思の高揚を【社説】

きょうは45回目となる「北方領土の日」だ。第2次世界大戦後、択捉、国後、歯舞、色丹の島々を旧ソ連が不法占拠して以来、80年になろうとしていることは極めて遺憾なことだ。ロシアがウクライナ軍事侵攻に動く中だが、わが国は領土を守り、二度と領土を奪われないためにも4島返還を求め続ける決意を示したい。

コメ高騰長期化に「備蓄米の放出」を評価し米価の安定求めた日経

「長引く米価の高騰を考えれば当然の判断だろう」――。日経4日付社説の冒頭の一文である。

農水産物輸出 品目、輸出先の多様化を 【社説】

2024年の農林水産物・食品の輸出額が前年比3・7%増の1兆5073億円となり、12年連続で過去最高を更新した。日本食ブームの中で関心はさらに高まるとみられる。品目や輸出先の多様化、高付加価値化を図って拡大していきたい。

「停戦合意」は危険な前例

イスラエルの停戦合意が発効すると、ハマスのテロリストは、戦闘服と緑のヘッドバンドを身につけ、もはや民間人を装うこともなく、何百万㌦もかけて掘ったトンネルから出て、武器を高く掲げ、車でガザの通りを走り抜けた。

H3・5号機成功 新たな飛躍へのステップだ 【社説】

測位衛星「みちびき6号」を搭載したH3ロケット5号機が、鹿児島県・種子島宇宙センターから打ち上げられ、同衛星を予定の軌道に投入。打ち上げは成功した。初号機の打ち上げ失敗後、2号機から4機連続の成功である。機体の構成を変えられるH3は2025年度から、最も安価な構成や打ち上げ能力最大の構成など新たな打ち上げに臨む。着実な成功を期待する。

「夫婦別姓」問題で朝日の熟考とは所詮イデオロギー的プロパガンダ

今年に入って選択的夫婦別姓を巡る各紙・通信社の全国世論調査の結果が報じられている。興味深い内容なのでまずはこれを紹介したい。

「力」失い生じた領土問題【羅針盤】

2月7日は「北方領土の日」。22日は「竹島の日」である。不法占拠されたまま解決の糸口を見いだせない日本の領土問題である。「北方領土の日」は、1855年2月7日に調印された日露通好条約に由来する。択捉島(日)と得撫(ウルップ)島(露)の間を日露の境界線とした。平和的に合意した歴史的経緯を踏まえて1981年に国会決議をもって「北方領土の日」と定めた。

道路陥没 インフラ老朽化対策の強化を【社説】

埼玉県八潮市で道路が陥没してトラックが転落する事故が発生した。74歳の男性運転手の救助活動が続いているが、陥没箇所への水の流入などのため作業は難航している。早期の救出と復旧が求められる。

アジア太平洋における対中情報安保

トランプ政権が中国からの製品に大幅な関税を課すと表明し、アジア太平洋地域の地政学的ストレスのレベルは高まる可能性が高い。外交緊張の時期にはサイバー攻撃が増加するのが一般的である。さらに、中国政府の研究者に対して重大で脆弱的な情報を開示するよう求める政策により中国の国家支援ハッカー集団は宝の山を十分に手に入れることができる。

トランプ氏にイスラエル支援停止呼び掛けも具体策欠く英誌タイム

トランプ米大統領の返り咲きで、パレスチナ和平に期待が懸かっている。

「文春」の訂正 週刊誌は報道の責任自覚を【社説】

元タレントの中居正広さんと女性との性トラブルを報じてきた「週刊文春」は電子版に続き最新号の誌面でも「訂正」記事を掲載し謝罪した。最初の記事掲載から1カ月が経過してからの訂正は、フジテレビへのCM差し止めが相次ぐなど事態の深刻さを見ると、遅きに失していると言わざるを得ない。

レッテル貼りが好きな人々

時々、「どうして世界日報に書いているのですか?」と聞かれることがある。

万葉集で詠われた梅の花 梅の香に誘われ初春の奈良へ 万葉の花研究家 片岡 寧豊さんに聞く【持論時論】

冬になると春を告げる梅の花の便りを心待ちにするようになる。万葉人が歌に詠んだ花で一番多いのは萩、次いで梅で、桜よりも梅が愛されていた。奈良市在住の万葉の花研究家・片岡寧豊(ねいほう)さんに、代表的な梅の万葉歌を取り上げ、梅に託した万葉人の思いや、薬としても使われてきた梅の効用をうかがった。(聞き手=フリージャーナリスト・多田則明)

トランプ・プーチン会談に まず期待したいこと

トランプ米大統領は就任演説で「平和の構築者」になりたいと言った。そしてプーチン・ロシア大統領と早期に会談したいという。ウクライナ戦争の和平には「6カ月以上かかる」と見通しを延長したが、当然だろう。侵略者が笑わない和平は拙速では得られない。

米首都空中衝突 早急な原因究明で事故防止を【社説】

米国の首都ワシントン近郊のロナルド・レーガン空港付近で着陸のため滑走路に進入しようとしていた旅客機と軍用ヘリコプターが空中衝突して川に墜落した。乗客乗員67人は全員死亡したとみられている。

硬から軟に転じた中国の思惑

新年早々、チベットのシガツェ地方で起きた地震は、計り知れない悲しみと損害をチベットに与えた。この地震に関して126人の死者と337人の負傷者を出したと中国当局のメディアは報じている。しかし、インド・ダラムサラの亡命政府はこの数字に対する疑義と地震の要因に対していろいろな疑問を抱いていると発表した。

日中与党交流協議会、1面トップの「公明新聞」

自民党の森山裕、公明党の西田実仁両幹事長らは14日、中国共産党幹部と「日中与党交流協議会」を6年3カ月ぶりに北京で開いた。共産党序列2位の李強首相との会談も行われるなど、中国側は森山氏らを厚遇した。

自民党 新年の決意、立党70周年で「改憲前に進める」

自民党機関紙「自由民主」1月7・14日合併号は、1面で石破茂総裁(首相)、菅義偉副総裁、森山裕幹事長の新年の決意と抱負を紹介している。

令和の列島改造 まず政府機関の地方移転を 【社説】

石破茂首相は施政方針演説で地方創生を看板政策として掲げ、「令和の日本列島改造」を打ち出した。これをただの看板で終わらせず、東京一極集中打破の決定打とするために不退転の姿勢で取り組むべきである。

やり直し会見で「フジかわいそう」トレンド入りさせた記者の傍若無人

前代未聞の記者会見だった。タレントの中居正広氏の女性との性トラブルに端を発したフジテレビのやり直し会見。10時間半近くに及ぶエンドレス会見になった要因の一つに、質問に答える会社幹部の歯切れの悪さ、反論力の弱さがあった。

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