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柏崎刈羽原発　電力供給の安定性向上を【社説】

２０１１年３月の福島第１原発事故以降、東電が原発の営業運転を再開するのは初めてだ。中東情勢が不安定化する中、６号機の再稼働によって電力供給の安定性を向上させたい。

赤字ローカル線　重要路線は国の支援強化を

ＪＲ北海道は単独で維持することが難しい赤字の８線区について、鉄道運行をＪＲ北、線路など施設の保有・管理を自治体が行う「上下分離方式」を柱とした改善策を提案する意向だ。自治体の財政も厳しい中、重要路線に関しては国の支援強化も求められよう。

硬軟織り交ぜた中国の台湾併合策　日本は「恵台」政策への対処を

４月10日、中国の習近平総書記が中国訪問中の台湾の国民党・鄭麗文主席と会談をもった。野党党首にすぎない鄭麗文氏に中国国家主席が会うのは、台湾に対する異例の優遇策である。

首相越豪歴訪　中東情勢踏まえ関係強化を【社説】

高市早苗首相がベトナムとオーストラリアを訪問し、「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」の進化に向けた連携を進めるとともに、エネルギーの安定供給やサプライチェーン（供給網）の強靭（きょうじん）化について協力を確認した。

無人戦力で中国の「量」に対抗　米海軍制服組トップ　ダリル・コードル海軍作戦部長　ワシントン・タイムズ紙が独占インタビュー

米海軍制服組トップのダリル・コードル海軍作戦部長はこのほど、本紙姉妹紙の米紙ワシントン・タイムズの独占インタビューに応じ、米国が中国の造船能力を量で上回ることは現実的に不可能であるとの認識を示した上で、無人システムなどを軸とした「より賢い戦い方」への転換が不可欠だと強調した。

「平和」に陶酔して独善に陥り炎上する沖縄反基地活動家と左派政治家

沖縄・辺野古沖における「抗議船」転覆事故を巡る反基地団体やその活動を支持する地元紙、政治家の対応・発言が交流サイト（ＳＮＳ）を炎上させている。その深層を探ると、「平和」という大義に陶酔する左派の独善的な心理が浮かび上がる。

新型コロナ流出を隠蔽か　米司法省、共謀の科学者起訴　非営利団体、補助金停止を懸念

２０２０年６月、米国立アレルギー感染症研究所（ＮＩＡＩＤ）の当時の所長アンソニー・ファウチ氏の最側近だったデービッド・モレンス氏が、非営利団体エコヘルス・アライアンスのピーター・ダザック会長から、メリーランド州の自宅にワイン２本が届けられていたことが、４月28日に公表された司法省の衝撃的な起訴状で明らかになった。

市販薬「過剰摂取」 法改正機に防止教育徹底を【社説】

せき止めなどの市販薬販売に制限を設ける改正法が５月から施行されている。過剰摂取（オーバードーズ）が若者を中心に深刻化しているからだ。

戦前から日本人アイデンティティー　宮城能彦・元沖縄大学教授に聞く

戦後27年間、米軍の統治下にあった沖縄が１９７２年、日本に復帰した。沖縄の人々は「琉球独立」ではなく「本土復帰」を選んだ。アイデンティティーの揺らぐ時代を受け止め、「沖縄人」とは何なのか。15年前から本紙のビューポイント欄に毎月寄稿し、共同体研究を専門とする宮城能彦・元沖縄大学人文学部教授に聞いた。

「酷暑日」決定　熱中症の被害減らしたい【社説】

気象庁は４月、気象情報などで使う最高気温40度以上の日の名称を「酷暑日」に決めた。

国際社会の変化語らず、いつまでも「護憲ありき」の左派論調は超少数派

憲法改正への賛成はもはや国民の大勢。焦点は改憲の中身と改正の時期である―。憲法記念日の３日を軸に公表された報道各社の憲法世論調査結果は、ざっくり言えばこうなるだろう。高市早苗政権の登場によって憲法を巡る潮目も大きく変わった。

ホルムズ海峡のハイブリッドリスク　イラン代理勢力の活動拡大　高まるサイバー脅威と軍事緊張

２０２６年４月、世界の石油輸送量の20％が通過する要衝ホルムズ海峡でイランが事実上の部分封鎖を実施し、船舶通過が制限されたことで、サイバー脅威と軍事的緊張が並行して高まっている。

こどもの日　子供の真の福祉とは何か【社説】

きょうは「こどもの日」。少子化が進む中、子供政策の根本が問われている。少子化になぜ歯止めがかからないのか、そして子供たちにとって真の福祉とは何かを改めて考える必要があるのではないか。

【海外】生成ＡＩ時代のメディア、真実性を確保するための欧米の試み

２０２６年、生成ＡＩ（人工知能）がもたらす情報の洪水と真実性の希薄化に対し、ニューヨークなど米主要州や欧州が「情報の来歴」（英紙ガーディアン）を法的に守るための包囲網を築き始めている。

戦艦三笠とヴィクトリー号　世界史に名を刻む両艦　艦上で日英首脳会合など開催を

他に例を見いだせないほどの一方的な大勝を収めた日本海海戦とそれを指揮した東郷平八郎大将、それに東郷が座乗した連合艦隊の旗艦である戦艦三笠も日本史のみならず世界史に燦然（さんぜん）とその名を刻んでいる。

私大大幅削減案　人材育成に資する再編を【社説】

少子化の流れを受けて、政府は私立大学の統廃合や定員削減に向けた検討を進めている。

トランプ大統領の下敷きはニクソン風マッドマン戦略か

　トンネルの中のイラン戦争。トランプ米大統領の戦略、威嚇文句、双方の〝チキンゲーム〟などは、半世紀以上前のベトナム戦争、ニクソン大統領の「マッドマン・セオリー」（狂人戦略）を思い起こさせる。

戦後日本を縛り続けた「憲法の魔力」　空白に入り込んだ中ソ工作

間もなく79回目の憲法記念日を迎える。戦後日本の政治・社会構造を考えるとき、日本国憲法は単なる法体系ではなく、戦後レジームの“初期設定”として機能してきたと指摘されている。その背景には、占領期に形成された国際環境と情報政策がある。

あす憲法記念日　国民主権体現する改憲発議【社説】

日本国憲法が施行され、あすで79年を迎える。戦後80年の節目を越えた今日、国際秩序が揺らぎ、わが国を取り巻く安全保障環境も激変している。

後発地震情報　防災意識を高める契機に【社説】

三陸沖を震源とし、青森県で震度５強の揺れを観測した４月の地震の際には「北海道・三陸沖後発地震注意情報」が発表された。

辺野古沖転覆事故、毎日・琉球新報の「平和教育」擁護論を一喝した産経

「隠れているもので、あらわにならないものはない」（ルカ福音書８章17節）という。「火のないところに煙は立たない」ともいう。

米大統領襲撃　警備は徹底されているか【社説】

トランプ米大統領が出席したホワイトハウス記者会の夕食会で発砲事件が起こり、容疑者が拘束された。トランプ氏以下参加した政権幹部、記者らにケガはなかったが、２年前の大統領選挙中の銃撃を想起させる悪夢であり、事件を生んだ背景や原因についての徹底した解明と保安体制の抜本的な見直しが迫られよう。

綿密に計画された暗殺未遂事件　左派の虚偽報道が動機に　警護隊員の的確な行動に感銘

私の後ろの席に座っていた男性が私の椅子にぶつかってきた。失礼な人だと思った。ワシントン・ヒルトンホテルで25日に開かれたホワイトハウス記者会の夕食会は約２０００人が参加し、すし詰め状態だった。

昭和の日　歴史学び次の黄金時代へ【社説】

きょうは昭和天皇の誕生日で「昭和の日」である。戦争そして敗戦からの復興という激動の歴史を振り返り、この国の将来に思いを致したい。

沖縄県知事選　移設問題以外を問うべきだ【社説】

玉城県政２期８年への評価を基に、県政の継続か刷新かが問われる選挙となる。世界的に先行き不安が広がる中で、沖縄県民の将来ビジョンと暮らしを守るための政策論議が始まることを期待したい。

冬の時代を迎えた予備校の実情と今後の方向性を特集したＡＥＲＡ

「おいで皆さん聞いとくれ　ボクは悲しい受験生…」というフォークソングがあった。高石ともやの「受験生ブルース」（１９６８年）だ。といっても記憶している読者は既に古希を迎えているだろうし、そもそも若い人たちからは「高石ともやって誰？」「フォークソングって何？」と問われるかもしれない。

高速鉄道に見る中国の虚像と実像　実績優先し安全後回し　事故情報統制、責任の所在曖昧

２０２６年の年明け、中国指導部は同国の高速鉄道網が総延長５万㌔を突破し、世界全体の７割以上を占めたと誇らしげに発表した。国営メディアはこれを、中国の技術力とインフラ建設の奇跡を示す象徴として大々的に報じた。

買収中止勧告　審査厳格化で安全を守れ【社説】

工作機械大手、牧野フライス製作所へのＴＯＢ（株式公開買い付け）を計画していたアジア系投資ファンドのＭＢＫパートナーズは、日本政府から外為法に基づく中止勧告を受けたと発表した。

辺野古転覆事故を巡る報道　活動家支えた責任をごまかす

政治、経済、社会の動きを知るため、私たちは報道に頼らざるを得ない。

南鳥島文献調査　核ごみ処分への理解広げよ【社説】

原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定を巡り、東京都小笠原村の渋谷正昭村長は、国が申し入れた南鳥島での文献調査の実施について事実上容認する意向を表明した。
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