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自民圧勝の総選挙、護憲・リベラル朽ちて暗い釜の底を見詰める朝日

高市旋風による総選挙の自民圧勝を国民はどう受け止めているのだろうか。

刑法犯増加　国際連携深め治安改善を【社説】

警察庁が公表した２０２５年の犯罪情勢統計によると、刑法犯認知件数は前年比４・９％増の77万４１４２件に上った。４年連続の増加で、新型コロナウイルス感染拡大前の19年を上回った。

【インタビューfocus】キャリアより「神の使命」中国の人権弾圧に声上げる　元ＮＢＡ選手　エネス・カンター・フリーダム氏

トルコ出身で現在は米国に帰化した元プロバスケットボール協会（ＮＢＡ）選手エネス・カンター・フリーダム氏は、中国の人権問題を批判した後、ＮＢＡでの契約機会を失い、現在は人権問題を訴える活動家として国際社会で発言を続けている。このほど本紙のインタビューに応じ、母国政府からの迫害やＮＢＡでのキャリア喪失を経ても声を上げ続ける理由を語った。

戦い済んで、社会保障・社会福祉は？　ソーシャルワークの制度化を

　自民党の地滑り的勝利。英語の表現だが、それにふさわしい選挙結果だった。

「巨人が目を覚ました」ドイツ語圏メディア、高市自民圧勝に強い関心

８日、日本で行われた衆院選は欧州でも関心が高く、東京発で次々と速報された。オーストリアでは８日午後19時半（現地時間）のプライムタイムのニュース番組で、高市早苗首相率いる与党自由民主党の「地滑り的勝利」を大きく報道。

中道新代表　党存亡の危機意識が欠如【社説】

衆院選で惨敗した中道改革連合は、野田佳彦、斉藤鉄夫両共同代表の辞任に伴う代表選を行い、立憲民主党の元幹事長である小川淳也氏を選出した。

大学無償化は地方衰退への道　地方大学補助で均衡ある国土発展を

大学無償化という声が高まっている。また、この４月以後に警視庁に採用される大卒者について、奨学金返済の半額を東京都が負担するという。大学生と、学生を抱える家族には朗報だが、地方衰退を促進する愚策にならないか。

鉄道トラブル　重要インフラの管理徹底を【社説】

ＪＲ東日本で停電による輸送トラブルが相次いでいる。鉄道は国民の社会生活や経済を支える重要なインフラだ。設備の維持管理が不十分であれば、安全で円滑な運行は望めず、社会機能に支障を来しかねない。

パンダのいない日本の動物園【記者の視点】

１月末、上野動物園生まれの双子のジャイアントパンダが中国へ渡り、半世紀ぶりに日本からパンダがいなくなった。テレビのニュースでは涙を流しながら見送る人々の映像が流れた。

韓国編　“利敵媒体”労働新聞の閲覧開放　骨抜きにされる国家保安法

北朝鮮は極端な言い方をすれば、韓国を「民族の悲願として統一すべき同胞」とのセンチメンタルな考えを捨て、「主敵」と規定して武力で侵略し占領すべき対象にした。

韓国編　構造的危機に直面する韓国保守　生存戦略ではない「尹アゲイン」

韓国保守の崩壊が止まらない。最近行われた韓国ギャラップの世論調査では左派系の与党「共に民主党」の支持率が45％なのに対し、保守系野党「国民の力」は26％にすぎず、その差は19％。

黎氏に禁錮20年　「良心の囚人」釈放に動け【社説】

中国共産党政権に歯に衣（きぬ）着せぬ批判の紙つぶてを投げ続けた香港紙・蘋果日報（リンゴ日報）創業者の黎智英氏に対し、香港の裁判所は国家安全維持法（国安法）違反など３件の罪で禁錮20年の判決を下した。

少子化対策での公的支援の在り方　篤い応対システムの提供を

　わが国では出生率の低下が続き長年の懸案となっている。出生率への影響は、結婚前と結婚後に分けられるが、ここでは、結婚後の親に対する公的支援の在り方を考えてみよう。

自民の地滑り的勝利、「白紙委任」を意味しないと煙に巻く朝日の偽善

８日の総選挙は、大勝した自民党と大敗を喫した中道改革連合で明暗を分けた。さっそく産経は９日付主張で「（信任を受けた）高市政権がまず取り組むべきは、日本の独立と繁栄の基盤である安全保障の追求」だとし「反日的で核武装した専制国家の中国、ロシア、北朝鮮の脅威は高まっている。

改憲党派躍進　軍たる自衛隊の憲法明記を【社説】

衆院選結果を受けて自民党本部で記者会見した高市早苗首相は憲法改正に取り組むことを明言した。自民と日本維新の会だけでなく野党も含めて改憲党派が躍進し、反対する護憲派は極めて少なくなった。憲法条文と最も矛盾する自衛隊の位置付けなど、現実や時代の変化を踏まえて条文を改めるべきだ。

建国記念の日　国柄を培った皇統の継承【社説】

きょうは建国記念の日。初代神武天皇が大和の橿原宮で即位したとされる日である。今日まで続く皇統がここに始まり、日本国の基礎が築かれた。その原点を確認し、存続と発展のために尽力してきた先人たちの歩みを偲（しの）びたい。

高市自民圧勝　着実に「政策の大転換」図れ【社説】

第51回衆院選で、自民党が総定数４６５の３分の２を超える３１６議席を単独で獲得し、連立を組む日本維新の会と合わせて３５２議席を得るという歴史的な勝利を収めた。

【インタビューfocus】高市首相の個性際立った　政治評論家・田村 重信氏に聞く　左派苦戦 護憲主張が陳腐に

２月８日投開票の衆院選で、高市早苗首相（自民党総裁）が勝敗ラインに設定した与党過半数を大きく上回り、自民単独で３分の２を超える３１６議席を獲得した。選挙結果について自民党の元政務調査役で政治評論家の田村重信氏に聞いた。

衆院選振り返り　支持を広げた「高市旋風」【社説】

解散から投開票までわずか16日という戦後最短の衆院選。史上初の女性首相・高市早苗氏（自民党総裁）の「信任」を問う異例の真冬選挙だった。

自衛官の階級呼称見直しに当たって　自衛隊そのものの位置付け見直しも

　自民党と日本維新の会は昨年10月の「連立政権合意書」で、自衛隊の「階級」や「職種」等の国際標準化を令和８年度中に実行するとした。自衛隊の階級は、最高位の「将」から「２士」まで全部で16階級が定められている。

紛争はいっぱいでも　国連ＰＫＯ時代の終幕？

　紛争が減ったからではない。昨年５月、グテレス国連事務総長はベルリンでの「平和維持の将来に関する閣僚会議」で懸命に訴えた。「われわれは今、国連創設以来最多の紛争と記録的な数の難民に直面している」「世界はかつてなく国連を必要とし、国連はＰＫＯが現実と明日の挑戦に対応する手段を必要としている」「でもＰＫＯはカネがない。どうか各国は未払い分担金を早く払ってほしい」

北方領土の日　国防強化し諦めない交渉を【社説】

ソ連を継承したロシアと北方領土問題を解決して平和条約を結ぶべきだが、近年のロシアの力による現状変更は大きく懸念される。わが国は国防力を強化しながら粘り強く交渉再開を目指すべきだ。

世界中に工作員送る共産　日本の進む道研究所代表　安東　幹

　世界中で、「日本共産党に制裁を」「日本共産党と取引禁止を」の声が広がっている。「南アフリカにアパルトヘイトをやめさせた時のように戦おう！」が合言葉である。

冬季五輪開幕　「平和の祭典」盛り上げたい【社説】

ミラノ・コルティナ冬季五輪が開幕する。カーリングなどの競技は既に始まっている。戦争が続き混迷する世界に光をともす「平和の祭典」として盛り上がることを願いつつ、日本選手の活躍を期待したい。

性転換は「間違いだった」　手術した女性が勝訴

　陪審は先月下旬、男性への性転換手術を担当した精神分析医と医師を提訴していたフォックス・バリアンさん（22）に２００万㌦の損害賠償を認めた。

自・維・参を「こわい日本」目指す党と分類し謝罪したＭＢＳ

特定政党や候補者に不利または有利になるような、マスコミの偏向報道や印象操作は選挙のたびに問題となる。それでも、選挙期間中に放送局の社長が謝罪する羽目になることはまれだが、今衆院選でそんな事態が発生した。

衆院選と家族政策　伝統の保守か多様性推進か【社説】

衆院選の投開票日が近づいてきた。衆院解散表明の記者会見で、高市早苗首相は政権選択選挙であり「自分たちで未来をつくる選挙」と意義付けた。

中国海警法５年　海保への軍事的役割付与を【社説】

中国で海上法執行機関である海警局の武器使用に関する権限などを定めた海警法が施行されてから５年が経過した。沖縄県・尖閣諸島の領有権を不当に主張する中国は、海警法施行後、尖閣周辺での活動を活発化させている。

「大学入学共通テスト」に思う　「一発勝負」の危うさ懸念

　今年も「大学入学共通テスト」が実施された。私は「共通一次試験」の１期生である。１９７９年の１月だった。それから約20年後以降からは試験監督として何度か関わることがあったので、考えさせられることは多い。

自由や人権を相手によって使い分け高市政権を批判する二枚舌の朝日

「信教の自由を守り、信仰者との協力・共同をめざす」―。日本共産党がかつて総選挙で掲げた重点政策の一つである（１９８３年11月、「総選挙にあたっての訴えと十大重点政策」）。
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