社会心理学者の故辻村明氏（東京大名誉教授）はかつて朝日の「世論操作」の手法について、こんなふうに述べていた。――恣意的に選んだ朝日好みの「進歩的文化人」の調査で世論操作の伏線を張り、それを拠り所に社会心理学者の故辻村明氏（東京大名誉教授）はかつて朝日の「世論操作」の手法について、こんなふうに述べていた。社説で持論を全面的に展開する――（福田恒存企画・監修『新聞のすべて』高木書房＝１９７５年刊）

ゾンビたばこ　球界は蔓延防止の範示せ【社説】

2026年10月13日 06時33分

国民に範を示すべきプロ野球選手に不祥事が相次ぐ中、広島カープが選手の指定薬物乱用疑惑で揺れている。

【インタビューfocus】世界に及ぶ民族団結法の弾圧ーチベット独立活動家テンジン・ツゥンドゥ氏に聞く（下）

2026年10月13日 06時20分

中国では、天は中国に世界を支配することを許し、国内では皇帝が民を支配することを許したと考えられている。今回の民族団結進歩促進法は、まさにその考えが表れている法律だ。

拉致家族会訪米　米朝首脳会談実現に備えを【社説】

2026年10月12日 06時32分

北朝鮮による拉致被害者家族連絡会（家族会）と超党派の拉致議連、そして支援団体「救う会」が９月に訪米し、米朝首脳会談が実現した場合、拉致問題を取り上げることを求めた。

【インタビューfocus】ダライ・ラマは世界平和の希望ーチベット独立活動家テンジン・ツゥンドゥ氏に聞く（上）

2026年10月12日 06時20分

中国では７月１日、民族団結進歩促進法が施行され、チベットなどの少数民族に対する締め付けが強まっている。こうした中、インド・ダラムサラを拠点とするフリー・チベット（チベットに自由を）の活動家で、16回の逮捕歴があるテンジン・ツゥンドゥ氏が初来日した。

米国の方向性決める中間選挙　トランプの政権運営を左右　経済や選挙制度巡り対立激化【ビューポイント】

2026年10月10日 06時29分

11月３日、米国で中間選挙が行われる。大統領選挙ほど海外では注目されないが、今回の選挙は第２次トランプ政権の残り２年間だけでなく、２０２８年以降の米国政治の方向性を考える上でも極めて重要である。

衆参代表質問　課題山積も建設的論戦なし【社説】

2026年10月10日 06時20分

高市早苗首相の所信表明演説に対する各党代表質問が衆参両院で行われた。

ノーベル化学賞　生命の謎解く手掛かり発見【社説】

2026年10月9日 06時20分

２０２６年のノーベル化学賞に、東京理科大の硤（そ）合（あい）憲三（けんそう）名誉教授らが決まった。

日本軍と共謀した八路軍　毛沢東は元日本軍人に感謝【記者の視点】

2026年10月8日 10時00分

日中戦争の実態には分かりにくい側面がある。事情を納得させてくれたのは、中国問題グローバル研究所所長・遠藤誉さんの『毛沢東　日本軍と共謀した男』（新潮新書）と新刊の『台湾軍事機密文書が語る中国「抗日戦争」の真相』（同）だった。

ネパール大洪水が提起する問題　国境越える自然災害リスク　中国の建設事業が環境に負荷【ビューポイント】

2026年10月8日 06時49分

ネパールとチベット（現在、中国に占領されている）の国境地帯を襲った壊滅的な自然災害は、多くの尊い命を奪った。ネパール側では１４５３人が死亡したとされ、一方、中国側はチベットでの死者はわずか40人程度としている。

【新聞】日銀短観の論評というより高市積極財政への批判となった読売社説

2026年10月8日 06時40分

２日付読売「安定成長は市場の信認が前提」、日経「価格転嫁の行方を見極めたい」、５日付本紙「日銀は物価安定へ万全期せ」――。

ロシア兵補充　犠牲者増やす侵略をやめよ【社説】

2026年10月8日 06時32分

ロシアのプーチン大統領は下院選挙で与党「統一ロシア」が勝利したのを受け、ロシア軍の現役軍人数を１万５５００人増やし、１５５万５００人とする大統領令に署名した。

沖縄県知事選結果の分析　玉城県政への不信感が左右　リアルな感覚で判断する若者【ビューポイント】

2026年10月7日 06時47分

沖縄県知事選挙が終わった。ご存じのように結果は古謝玄太氏が42万３１２４票を獲得し、現職の玉城デニー氏の27万６０６０票を約14万７千票上回る結果となった。その要因を私なりに分析してみたい。

【海外】紅海の要衝ジブチで「耳」を強化する中国軍の情報戦を伝える香港紙

2026年10月7日 06時37分

アフリカ東部の小国ジブチで、中国軍が情報収集能力を高めている。米シンクタンク、戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）が９月17日に公表した衛星画像分析によると、中国人民解放軍（ＰＬＡ）の基地に新たな通信施設やアンテナが設置されている。

首相所信表明　経済成長で国力を高めよ【社説】

2026年10月7日 06時30分

臨時国会が召集され、高市早苗首相が衆参両院の本会議で所信表明演説を行った。

【持論時論】軽度認知症への対策　早期発見で機能回復を　かわにし「統合セカンドオピニオン難病専門クリニック」院長　川西秀徳氏

2026年10月6日 10時00分

高齢者の多くが抱えている不安の一つが認知症である。認知症とは、脳の神経細胞の働きが徐々に変化し、記憶や判断力など認知機能が低下して、社会生活に支障を来す状態をいう。65歳以上が対象の厚生労働省の２０２２年度調査による推計では、認知症の人の割合は約12％、認知症の前段階である軽度認知障害（ＭＣＩ）の割合は約16％とされ、両方を合わせると４人に１人が認知症となる。