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日本の外交戦略を明確化せよ 安保3文書再改定は不可避

 厳しさを増す国際情勢やトランプ政権の対日防衛費増額要求などを受け、安保3文書の再改定は不可避の情勢だ。高市早苗新首相も3文書を前倒し改定する考えを示している。

赤旗パワハラ契約 庁舎内勧誘の徹底調査を【社説】

共産党の機関紙「しんぶん赤旗」の自治体庁舎内勧誘に伴うパワーハラスメントが問題になっている。地方議員が赤旗の購読を職員に勧め、時に心理的圧力を伴うような行為が続いてきたとすれば看過できない。庁舎内での政党活動は、政治的中立性を損なうだけでなく、職員の自由な意思を侵すパワハラに当たる。この問題は全国各地で報告されている。

急がれる日本共産党の非合法化 日本の進む道研究所代表 安東幹【持論創論】

 日本共産党が暴走を始めている。それは、他国の共産主義政党が、「テロリスト集団」「カルト集団」と呼ぶほどのすさまじさである。日本共産党員による暴力行為、違法行為が増えている。

国会代表質問 安保と成長戦略を最優先に【社説】

自民党の高市早苗総裁が首相に就任してから初めての各党代表質問が4日から3日間行われた。1カ月前の総裁選で「責任ある積極財政」を打ち出し、強い成長戦略を掲げた高市氏らしく、経済ビジョンや安全保障を前面に出して主張し、新しい時代の到来を感じさせてくれた。

エネルギー支配強化する米国 台頭する中国に対抗 原発推進で電力供給確保を 

 国家安全保障にはエネルギー安全保障が不可欠だ。だが、独裁的な体制が自由国家を脅かすこの世界で米国が他国をしのぐ力を維持するには、それ以上のものが必要になる。それはエネルギーへの支配力だ。

外国人政策 受け入れにルールと管理を【社説】

政府は外国人政策に関する関係閣僚会議の初会合を開き、高市早苗首相は来年1月にも政策の方向性を示すように求めた。外国人が増加しており、国民の関心も大きく今年7月の参院選の焦点にもなった。安心な日本社会を維持していくため適正な共生政策を進めてほしい。

高市総理を「現地妻」と侮蔑し謝罪に追い込まれた共産党の女性政治家

難産で誕生しながらも、高市早苗内閣は上々の滑り出しを見せている。就任早々のトランプ米大統領をはじめとした首脳外交は、笑顔ありハグありの高市スタイルを内外に披露した。それに国民が好印象を持ったことは、TBS系テレビネットワークの最新世論調査で、内閣支持率が82%を記録したことでも分かる。

クマ対策 個体数管理と里山再生を【社説】

クマによる人身被害が史上最悪レベルで起きている。市街地のスーパーや学校近くなど、人間の生活圏にまで出没する異常事態となっている。

開催から50年 海洋博を再評価 沖縄の観光業が本格始動

 1975(昭和50)年に沖縄国際海洋博覧会が行われた。沖縄が日本に復帰して3年後のことである。

教員の働き方改革 指導要領で記述も道半ば【社説】

教員の働き方改革について次期学習指導要領にも記される。校務のICT(情報通信技術)化、小学校高学年から一部で導入される教科担任制などが進められ、勤務時間は短縮されつつある。

反高市・反保守で全く同じ論調の朝日と赤旗はまるで一卵性双生児

「働いて、働いて、働いて」―。高市早苗首相の文字通りの“ロケットスタート”で社会の雰囲気が一変し、未来への曙光(しょこう)が見え始めた。朝日などの左派紙は自民党総裁選から1カ月近く反高市・反保守論調を張ってきたが、それらは国民意識と真逆だったのである。

バイデン政権、政敵を大規模捜査 共和党支持者の情報収集

 バイデン政権時、司法省は、トランプ陣営が大統領選の結果を覆そうとしたことを逆手にとって、法執行機関としての権限を使い、400人以上の共和党支持の個人と団体の通話に関する情報や銀行の取引記録などを収集していた。

アフリカに進出する中国、アンゴラでの反中暴動を伝える米軍誌

巨大経済圏構想「一帯一路」の旗の下、世界に経済覇権を拡大する中国。アフリカもその標的の一つだ。製品の主要輸出先であるばかりか、投資先、天然資源の調達先でもある。

文化の日 伝統と新しさ世界に発信を【社説】

きょうは文化の日。訪日外国人(インバウンド)の数が史上最多の年間4000万人に迫ろうとしているが、多くの外国人を引き付ける日本文化のユニークさとは何かを考えてみたい。

AI主導のサイバー戦争 世界の産業構造を変革

 中国、米国、欧州が人工知能(AI)と量子コンピューティングの覇権を争う中、民間企業はますますその標的となり深刻化している。

米中首脳会談 緊張と妥結で続く実利外交【社説】

トランプ米大統領と中国の習近平国家主席が韓国・釜山で会談し、中国がレアアース(希土類)輸出規制の導入を1年間延期し、米国は合成麻薬「フェンタニル」関連の対中追加関税20%を10%に引き下げることなどで合意した。

【インタビューfocus】家庭連合解散命令問題 人権教室という「再教育」に懸念 国際人権弁護士 パトリシア・デュバル氏に聞く

国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)がプレスリリースを発表し、世界平和統一家庭連合(家庭連合、旧統一教会)に対する解散命令、公立学校での宗教教育について懸念を表明する特別報告者の意見を公表した。

桶谷秀昭さんの思い出 岡倉天心に見た「憂ひ顔」

今年亡くなった人物の一人に文芸評論家の桶谷秀昭さんがいる。最後にお会いしたのは2015年5月、東京・港区のホテルでの「浅野晃先生を偲ぶ会」。

立民幹事長インタビュー 「自民の唯一のライバル」と強調 「多党化」で存在感低下 【政党メディアウォッチ】

 立憲民主党の機関紙「立憲民主」10月17日号は、4面に安住淳幹事長へのインタビュー記事「立憲こそが将来を見据えた改革担う」を掲載している。

公明の連立離脱 高市自民総裁誕生直後に 背景に池田名誉会長の死去 【政党メディアウォッチ】

 自民党の高市早苗総裁が21日、第104代首相に就任した。日本初の女性首相である。これによって、日本維新の会が「閣外協力」する高市連立内閣が発足した。

HTV―X 宇宙輸送の新たな挑戦開始【社説】

国際宇宙ステーション(ISS)に物資や実験装置などを輸送する新型の補給機(HTV―X)1号機がH3ロケット7号機で打ち上げられた。

北朝鮮労働党が創建80年記念行事 軍事力増強で国威発揚  

 10月10日は中華民国(台湾)の国慶節(双十節)として知られているが、北朝鮮にとってこの日は朝鮮労働党創建80周年の記念日である。

中国4中総会 口先だけで具体策欠く内需拡大を怪しむ産経・日経

中国共産党の重要会議、第20期中央委員会第4回総会(4中総会)がコミュニケを採択し閉幕した。

鉄道政策 安保も念頭に置いた検討を【社説】

JR東日本は、利用人数が一定以下のローカル線で2024年度の赤字額の合計が790億円に上ったと発表した。一部路線については沿線自治体との協議で既に廃線で合意している。

日米首脳会談 信頼構築に成功の高市首相【社説】

高市早苗首相とトランプ米大統領による日米首脳会談が行われた。トランプ氏の訪日は2019年6月以来6年ぶり4回目で、第2次政権発足後は初。今回の会談の焦点は、日米同盟強化の再確認や首脳同士の信頼関係構築、防衛・経済に関する諸案件を前に進めることにあった。

防衛力強化有識者会議報告書の注目点 戦略装備導入など提言

 令和4年に反撃力保有など安全保障関連3文書が改定されたが、3文書の策定から10年目を迎えた9月19日に「防衛力の抜本的強化に関する有識者会議報告書」が発出された。

初の女性首相誕生 高市叩きありきの文春、見出しの割には好意的な新潮

高市早苗首相が誕生した。憲政史上初の女性首相だ。女性か否かにかかわらず新政権が誕生すると“ご祝儀相場”で好意的な記事が並ぶものだが、高市政権にはなぜか辛口、もっと言えばあら探しの方が目立つ。

安倍氏暗殺初公判 悪質テロの本質に目向けよ【社説】

安倍晋三元首相が2022年7月に銃撃され死亡した事件で殺人罪などで起訴された山上徹也被告の裁判員裁判の初公判がきょう開かれる。

反日レイシズムの歴史本に反論 水際の抗議で国益守る 「史実を世界に発信する会」会長 茂木弘道氏 【世日クラブ講演要旨】

 世界日報の読者でつくる「世日クラブ」の定期講演会が18日、オンラインで開かれ、「史実を世界に発信する会」の茂木弘道会長が「『ジャパンズ・ホロコースト』の正体を暴く」と題して講演した。

自維政権の行方 「難産の子」はよく育つか?

世の男どもは、一瞬、背筋が凍り付いたのではないだろうか。26年もの間、雨の日も嵐の日も助け合って歩いてきた「糟糠(そうこう)の妻」が、いきなり「あなたとはこれ以上一緒には暮らせません」と「三行半」を叩き付けたからである。兆候はあった。だが、亭主の方は「どうせ踏まれても蹴られてもついてゆきます下駄の雪さ」と嵩を括っていたのである。
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