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【持論時論】江戸の陽明学から明治のキリスト教へ 続編 吉備・岡山の宗教風土 (上) 近世・近代  岡山歴史研究会事務局長・郷土史家 山田良三氏に聞く

幕末期の藩政改革に貢献したのが備中松山藩の陽明学者・山田方谷(ほうこく)。同藩が新島襄の渡米を支援した縁で、明治になると岡山にいち早くキリスト教が伝わり、山田方谷に漢学を学んだ福西志計子(しげこ)は受洗し、岡山初の女学校・順正高等女学校を設立する。近世・近代の岡山の宗教史を郷土史家の山田良三氏に聞いた。(聞き手=フリージャーナリスト・多田則明)

【社説】デブリ回収 本格的な取り出しにつなげよ

東京電力が福島第1原発事故で溶け落ちた2号機の核燃料(デブリ)の試験的取り出し作業を完了したと発表した。

【記者の視点】相次ぐインサイダー疑惑

このところ、インサイダー取引疑惑の事件が相次ぐ。列挙すると、先月19日、金融庁に出向中の裁判官/23日、東証社員/25日、東京都の男性弁護士ら5人/11月1日、三井住友信託銀の元社員といった具合だ。なぜインサイダー疑惑がこの半月の間に、こうも立て続けに生じるのか。

【社説】北ICBM発射 核脅威に日米韓の連携強化を

北朝鮮が米大統領選挙前に新型の大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星19」の発射実験を行い、改めて米全土を射程に収める能力を示した。中国、ロシアに加えて極東の核の脅威を高めており、米国の拡大抑止を受けるわが国および韓国は一層の連携強化に努め、対処しなければならない。

北朝鮮の暴走 ラックマン氏の白眉の分析を翻訳・掲載した日経

今秋、北朝鮮が大きく動いた。韓国との南北統一目標を正式に放棄し、韓国を和解不可能な「敵対国」と定義する憲法改正を行い、韓国との境界地域で道路と線路を複数爆破し断ち切りもした。

【社説】トランプ氏再登板 西側再結束へ指導力発揮せよ

米大統領選は予想通り大接戦となった結果、共和党のトランプ前大統領の勝利が確実になった。大統領選史上、132年ぶり2度目の大統領返り咲き(2期連続でない当選)となり、上院選でも多数派を奪還した結果と合わせ、4年間の民主党バイデン=ハリス政権にノーを突き付けたのである。

【社説】「H3」連続成功 世界市場へも「大きな一歩」だ

宇宙航空研究開発機構(JAXA)がH3ロケット4号機を打ち上げ、搭載した防衛省のXバンド通信衛星「きらめき3号」の予定軌道への投入に成功した。H3はこれで3機連続の打ち上げ成功で、商業衛星打ち上げを目指す上でも「大きな一歩」である。今後も着実に成功を重ね、信頼と一段の性能向上に努めてもらいたい。

石破退陣論を張る保守紙と手のひら返しで続投を擁護する左派紙

「与党と国民民主 信を失った首相に協力なぜ」「自・国の政策協議 石破執行部に資格あるか」―と、石破茂首相への不信感を露(あら)わに、首相退陣論を唱えているのは朝日や毎日などの左派紙ではない。前者は読売、後者は産経。二大保守紙の2日付社説タイトルである。

【社説】不登校過去最多 一人一人に合わせた支援を

文部科学省の2023年度「問題行動・不登校調査」によると、全国の小中学校で23年度に不登校だった児童生徒は前年度比約4万7000人増の34万6482人で、過去最多を更新した。高校(6万8770人)も過去最多で、小中高を合わせ、41万5252人に上った。

イランへの「最大限の圧力」の復活を訴えるワシントン・ポスト紙

イラン・イスラエル間の緊張が高まり、報復合戦の様相が強まっている。イランは核兵器保有へと舵(かじ)を切る可能性を示唆。元米フロリダ州知事のジェブ・ブッシュ氏は米紙ワシントン・ポストへの論考で、「イランに最大限の圧力を」と訴えた。カタールの衛星テレビ局アルジャジーラによると、イランの最高指導者ハメネイ師の顧問で元外相のカマル・カラジ氏は1日、これまで最大2000㌔までに制限してきた弾道ミサイルの射程を延ばし、さらに核兵器を持たないとしてきた方針を転換する可能性を示唆した。

【社説】反スパイ法10年 統制強める中国への警戒を

中国でスパイ行為を取り締まる「反スパイ法」が施行されて今月で10年となった。  反スパイ法の施行以降、違反容疑などで少なくとも17人の日本人が拘束され、アステラス製薬の男性社員ら5人が現在も拘束されている。昨年7月の改正法施行で摘発対象行為の範囲が拡大したが、運用は極めて恣意(しい)的だと言わざるを得ない。この10年間で統制を強めてきた中国への十分な警戒が求められる。

【持論時論】ハラル臓器、中東外交にも活用 中国の「臓器狩り」亡命ウイグル人元外科医 エンヴァー・トフティ氏に聞く(下)

中国新疆から英国に亡命したウイグル人元外科医エンヴァー・トフティ氏に、中国の処刑場でまだ生きていた死刑囚から臓器を摘出したリアルな経験を先回語ってもらった。今回さらに国家犯罪としての中国臓器狩りのディープな話が続く。(聞き手・池永達夫、写真・石井孝秀)

【社説】「同性婚」容認判決 司法への不信感を高める

司法は「同性婚」の容認に突き進んでいる――そんな危惧を抱いてしまう判決が出た。同性カップルの結婚を認めない民法などの規定は「憲法違反」とする訴訟の控訴審で東京高裁は「違憲」判断を下した。

【社説】皇位継承 国連委は不当勧告を削除せよ

男系男子による皇位継承は、わが国皇室が長い歴史をかけて守ってきた伝統であり、日本国の根幹である。国連の女性差別撤廃委員会は、内政干渉、固有文化の破壊になりかねない不当な勧告を削除すべきだ。

相次ぐインサイダー取引疑惑に実態解明と再発防止求めた保守系紙

裁判官や東京証券取引所の社員など最近相次いでいるインサイダー取引疑惑について、社説で論評を掲載した3紙の見出しである。掲載した3紙は列挙した通り、保守系紙だけで左派系紙はなかった。インサイダー疑惑は25日にも東京都の30代男性弁護士ら5人の事案が明らかになり、証券取引等監視委員会が課徴金納付を命じるよう金融庁に勧告している。

【社説】女川再稼働 原発活用推進に弾み付けたい

東北電力が女川原発2号機(宮城県石巻市、女川町)を13年ぶりに再稼働させた。2011年3月の東日本大震災後、東日本での原発再稼働は初めてで、事故を起こした東京電力福島第1原発と同じ沸騰水型軽水炉(BWR)としても初となる。 深刻化する地球温暖化への対策やエネルギー安全保障強化のため、原発は不可欠だ。女川2号機の再稼働で活用推進に弾みを付けたい。

【社説】BRICS会議 ロシアの宣伝の場とするな

新興国グループ「BRICS」の首脳会議がロシアのカザンで開かれた。昨年8月の首脳会議では、エジプト、エチオピア、イラン、アラブ首長国連邦(UAE)、サウジアラビア、アルゼンチン6カ国の新規加盟が発表された。今回は加盟国拡大後初の首脳会議で、議長国ロシアの発表では36カ国の代表が参加。ロシアの外交イベントとしては過去最大規模になったという。

自民大敗 野党・メディアの土俵に乗せられ治安対策の公約もなし

「相手の土俵に乗らない」。しばしば語られる人生訓だ。競争したり争ったりする相手は自分の相撲が取りやすい土俵に乗せようとする。それに安易に乗れば相手の相撲になって負けてしまう。それで相手の土俵に乗らない。逆に言えば、「自分の土俵に乗せる」のが必勝の条件である。

小泉選対委員長辞任の怪 パフォーマンスの域出ぬ

小泉進次郎という人はどうも勘違いが甚だしいというか、思考の回路が一つずれているようだ。今回の総選挙の自民党大敗を受けて同党選対委員長を辞任したという。小泉氏は、辞任について「選挙の結果責任は選対委員長が全て引き受ける。当然のことだ」と説明したとのことだ。

【社説】衆院選与党惨敗 国政の停滞は許されない

3年ぶりに実施された衆院選は、自民党が大幅に議席を減らし、公明党も後退して、与党が過半数割れの惨敗を喫した。一方、野党は立憲民主党が躍進したものの、連立を組んで政権を担当する見通しは立たない。今後、自公と立民が連立政権づくりのための多数派工作を行って政局が混迷する可能性もある。だが、激動する国内外情勢の下、国政の停滞は許されない。

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