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恋愛至上主義の終焉　アプリ婚の普及でお見合いが主流に

2026年8月13日 17時00分

　「親の『代理婚活』盛況　子どもの結婚相手探し、親同士が近道？」（日経電子版７月７日公開）――こんな見出しの記事が目に付いた。記事によると、これは子供の結婚相手を見つけたい親たちがわが子の情報を持ち寄る交流イベントだとか。親同士が子の写真を交換し、気に入れば本人たちを会わせる。おせっかいな仲人のおばさんこそいないかもしれないが、まるで昭和初期ごろまでのお見合いのようではないか。

ＡＩ開発を止めてはならない　インターネットに続く大変革　左派による妨害は中国を後押し

2026年8月13日 06時50分

１９９１年８月６日、インターネットの歴史を大きく変える「ワールド・ワイド・ウェブ（ＷＷＷ）」の最初の仕組みが、欧州合同原子核研究所（ＣＥＲＮ）から一般に向けて公開された。

【新聞】消費減税に「未来への責任放棄」と厳しい批判の各紙に足りない視点

2026年8月13日 06時36分

７月31日付の読売「懸念は払拭されないままだ」、朝日「社会保障の安定損なう無責任」、日経「消費税減税は未来への責任放棄だ」、毎日「将来に禍根を残す浅慮だ」、産経「減税判断の妥当性どこに／財源確保の具体策が必要だ」、８月５日付本紙「消費のギアチェンジ見たい」――。

長崎式典座席問題　外交団から台湾排除は非礼【社説】

2026年8月13日 06時26分

台湾の台北駐日経済文化代表処の李逸洋代表は、長崎市の「長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典」の席が外交使節団のエリアではなかったため、適切ではないとして欠席した。

ネットカジノ　ブロッキングが有効だ【社説】

2026年8月12日 06時12分

違法オンラインカジノの利用防止策を検討する総務省の有識者会議は、カジノサイトへの接続を強制的に遮断するブロッキングを有効な選択肢として含む報告書をまとめた。

米建国２５０年式典での「反共宣言」　トランプ氏「正義は神に由来」　歴史の証人となってきた星条旗

2026年8月11日 06時41分

１７７６年７月４日、２５０年前のこの日にアメリカ合衆国の独立宣言が発出された。当時は、東部13州のみで、国旗の星は、赤白の横縞（しま）の数と同じ13だった。

【新聞】スパイ問題で意図的な「特オチ」の朝日による「情報操作」にご用心を

2026年8月11日 06時33分

新聞用語に「特落ち」というのがある。ある一つの新聞が、他の新聞が報じている大きなニュースについて報じなかった（報じられなかった）状態を指す言葉で「特オチ」とも表記される。

「山の日」10年　低山でも増えた遭難事故【社説】

2026年8月11日 06時23分

きょうは「山の日」。「山に親しむ機会を得て、山の恩恵に感謝する」日で、国民の祝日となって10年を迎えた。毎年行われる記念全国大会は、今年は岐阜県高山市で開かれる。

過去の後始末が少し進展　だが核実験合戦再来の懸念も

2026年8月10日 08時50分

東西冷戦終結後の核実験禁止ムードが高まっていた１９９６年。９月の国連総会で、全ての核実験を禁止するＣＴＢＴ（包括的核実験禁止条約）が圧倒的多数で採択された。直前の１月にフランスが南太平洋の仏領ポリネシアで、７月に中国が新疆ウイグル自治区で、最後のかけこみ実験を行った。特に太平洋の仏実験に国際世論の抗議が集まった。

医師行政処分　制度改革で迅速・厳罰化を【社説】

2026年8月10日 06時23分

刑事罰を受けたことによる免許取り消しなど行政処分を受ける医師が増えている。優位な立場を利用した患者へのわいせつ行為も後を絶たない。

沈黙した「科学の代弁者」　ファウチ氏、公聴会で回答拒否

2026年8月8日 08時43分

先月29日、米国の上院公聴会で国立アレルギー・感染症研究所（ＮＩＡＩＤ）元所長のアンソニー・ファウチ氏は、議員らの質問に対し、憲法修正第５条（黙秘権）を１００回以上も行使した。パンデミック期に連日のように国民へ語り掛けた「科学の顔」が、自らの説明責任については沈黙を選んだ。

平潭島を巡る中国の失敗　巨額の資金投入も地域衰退　行き詰まる「両岸統合」の試み

2026年8月8日 06時26分

かつて英国の首相ウィンストン・チャーチルは、「一つの嘘（うそ）を隠すためには、さらに別の嘘を重ねなければならず、やがてその嘘はキャベツのように幾重にも積み重なってしまう」という趣旨の言葉を残している。

防衛白書　新しい戦争への対応は急務【社説】

2026年8月8日 06時18分

防衛省は２０２６年版防衛白書を公表した。ロシアの軍事侵攻を受けたウクライナでは、無人機や人工知能（ＡＩ）を活用する「新しい戦い方」が急速に発展する一方、わが国を取り巻く安全保障環境は一段と厳しさを増していると指摘している。

【インタビューfocus】臓器売買の警戒強める台湾、法改正で透明化徹底－台湾国際臓器移植ケア協会黄千峯副理事長

2026年8月7日 06時30分

中国国内に住む少数民族や法輪功学習者など「邪教」のレッテルを貼られた人々に対する「臓器狩り」の被害に遭うとして国際的な問題となっている。

熊本地震から10日　猛暑の被災地で命を守れ【社説】

2026年8月7日 06時12分

最大震度７の熊本地震発生から10日が過ぎた。被災地では危険な暑さが続き、３日には熊本市で最高気温40・３度を記録。県内観測史上初の酷暑日となった。

『ドイツ・イデオロギー』の破綻　外交評論家　加藤成一　【オピニオン】

2026年8月6日 15時30分

　　『ドイツ・イデオロギー』は、１８４５年から46年にかけて執筆されたマルクスとエンゲルスの共著である。当時のドイツは強権的なプロイセン政権が支配していたため、フランスのような実践的な闘争スタイルの革命運動は極めて困難であり、哲学の分野での革命運動が行われた。すなわち、革命的分子は「青年ヘーゲル派」を結成し、キリスト教に対する哲学的闘争を展開した。その中にはフォイエルバッハのように「神」を否定し唯物論へ進む者も現れた。

原点に立ち返ったＮＡＴＯ　ロシア抑止へ結束強化　米国は同盟主導を維持せよ

2026年8月6日 07時02分

７月上旬にトルコのアンカラで開かれた北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議の後、私は元米ＮＡＴＯ大使のカート・ボルカー氏に話を聞いた。同氏は一連の首脳会議について、「ＮＡＴＯが本来果たすべき役割に立ち返ったという点で、大きな成功だった」と評価した。

【テレビ】「やまゆり事件」で障害者差別に向き合うも宗教に触れない「クロ現」

2026年8月6日 06時53分

障害者支援は過去10年で、どれほど改善したのだろうか。知的障害者施設「津久井やまゆり園」（相模原市）で、凄惨（せいさん）な事件が起きたのは２０１６年７月26日だった。

原爆の日　式典の在り方に工夫が必要【社説】

2026年8月6日 06時46分

広島はきょう、長崎は９日に「原爆の日」を迎える。世界で初めて原子爆弾が投下され、両都市は一瞬にして壊滅、20万人以上の人々が亡くなり、戦争が終わっても多くの人が放射線の被害に苦しめられた。

宗教共存の文化を日本から世界へ　生田神社名誉宮司　加藤隆久氏　【持論時論】

2026年8月5日 19時30分

　今春上梓（じょうし）した拙著『国際宗教都市　神戸の物語』が神戸新聞の「ひょうご選書」に取り上げられ「人道支援の歩み　その価値訴え」と題して紹介されたのは、米イスラエルとイランとの戦争を意識してのことであろう。ユダヤ教・キリスト教・イスラム教は同じ一神教の流れに生まれながら、対立の歴史を歩んできた。ところが神戸では、ユダヤ教とイスラム教の教会が、近所で平和的に共存している。

【海外】「スカイネット」想起させるＡＩ暴走で課題突き付ける欧米メディア

2026年8月5日 06時27分

映画「ターミネーター２」で、人類を滅亡へ導く人工知能（ＡＩ）「スカイネット」が核戦争を引き起こした「審判の日」。長年、ＳＦ映画の象徴的な設定にすぎなかったこの言葉が、いま欧米メディアで現実味を帯びて語られ始めている。

食品消費税１％　消費のギアチェンジ見たい【社説】

2026年8月5日 06時12分

高市早苗首相が、現在８％の食料品の消費税率を来年４月から２年間限定で１％に引き下げる方針を表明した。秋に想定される臨時国会に関連法案を提出し早期成立を目指すという。

「過去」に留まる平和教育　大きく変わった現代の戦争　超えていくべき言霊主義の限界

2026年8月4日 06時34分

沖縄では毎年６月になると沖縄戦、日本全体では毎年８月になると大東亜戦争の特集が新聞やテレビに組まれる。

【新聞】改正皇室典範や国旗損壊処罰法成立で「国家悪論」に覆われる左派紙

2026年8月4日 06時21分

それにしても不可解だ。国会で一部野党を除くほぼ９割の賛成で成立した改正皇室典範に新聞（産経を除く）はこぞって反対。国旗損壊処罰法では愛国心否定論もあった。

国家情報会議　情報主権の確立へ第一歩【社説】

2026年8月4日 06時12分

政府のインテリジェンス（情報収集・分析）の司令塔機能を担う「国家情報会議」が発足し、高市早苗首相を議長とする初会合が開かれた。

れいわ代表選　大衆迎合主義を改めよ【社説】

2026年8月3日 06時25分

れいわ新選組の創設者である山本太郎氏が代表を辞任した。それに伴う代表選が行われ、幹事長の山本譲司衆院議員が新代表に選ばれた。

公明＋立憲の不可解な同居　意思決定遅れ政策軸揺らぐ　中国が歓迎する曖昧な中道

2026年8月1日 07時03分

公明党と立憲民主党が、先の衆議院選挙で大敗しながらも今日に至るまで「分党」せず、しかし完全合体にも踏み切らない――この奇妙で曖昧で異常な「中間形態」は、国民にとっては実に分かりにくい話である。

学力テスト　思考・表現力に課題残る【社説】

2026年8月1日 06時53分

文部科学省が７月、４～５月に実施した全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の平均正答率などを公表した。

防衛相の核発言　拡大抑止強化への議論を【社説】

2026年7月31日 06時10分

小泉進次郎防衛相はインターネット番組で、防衛力強化のため、核兵器に関する議論の必要性に言及した。

フィンランドの「核持ち込み」　外交評論家　加藤成一　【オピニオン】

2026年7月30日 12時30分

　北欧のフィンランドは、２０２２年２月のロシアによるウクライナ侵攻から約１年後の23年４月に長年の非同盟中立政策を転換し、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）に加盟した。ＮＡＴＯ加盟の理由はウクライナに侵攻したロシアの軍事的脅威である。フィンランドはロシアと１３００㌔の国境を接する自由民主主義の国であり、核兵器を持たず、人口は５５０万人、軍事力は世界48位である。フィンランドは、ＮＡＴＯの主要国であり核大国である米国の「核の傘」に依存してきた。

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