きょう「竹島の日」を迎えた。島根県が竹島（隠岐の島町）の領有権確立を目指して条例で定めてから20年の節目であり、離島に関心を持ち続けることがわが国のような島国を守る上で不可欠だ。江戸時代初期の記録が残る固有の領土である竹島を日本の島として主張し続けるべきである。
式典に政務官が出席
国土地理院によればわが国の島の数は１万４１２５であり、これらの島々を基に領海・排他的経済水域（ＥＥＺ）を合わせて４４７万平方㌔㍍の広大な海域を有している。海洋国にとって絶海の孤島一つ一つが貴重な国土である。
竹島は島根県・隠岐諸島の北西約１５８㌔㍍に位置し、東西に並ぶ女島、男島、その他数十の小島から成る群島で総面積は約０・20平方㌔㍍だ。日本が鎖国していた江戸時代から、鳥取藩の町人らが幕府と藩の許可の下に海産物を採取していた。当時の李氏朝鮮が竹島を自国領としたことはない。
明治維新による廃藩置県後、１９０５年２月22日に竹島は島根県に編入されたが、その後、大韓帝国を併合した日本は45年に第２次世界大戦で負けた。米軍に占領され主権を失った一方、48年に韓国は主権国家となり、竹島の領有を主張した。だが、竹島が韓国領だった歴史はないため米国は韓国の主張を認めず、サンフランシスコ講和条約で日本が放棄する島にも含まれなかった。
反発した当時の李承晩韓国大統領は、日本が講和条約によって主権を回復する約３カ月前の52年１月、日本海の海域に竹島を含めた「李承晩ライン」という国際法上根拠がない海洋境界線を設定し、その後、竹島を占拠した。
これに抵抗力のない敗戦国、被占領国としてわが国は憂き目に遭ったわけだが、不法占拠に対して為（な）す術（すべ）を持たないことは痛恨の事態である。しかし、竹島問題は未解決のままに日本と韓国は65年に日韓基本条約を締結して関係正常化を果たした。竹島については棚上げにすることで交渉をまとめた。
裏を返せば、旧ソ連、中国、北朝鮮の共産主義国の脅威に対峙（たいじ）する北東アジアの民主主義国家同士として、両国関係を壊すものにしてはならない案件だった。しかし、現在も続く不法行為は容認できない。歴史的な事実で固有の領土と主張し、韓国側との話し合いでより丁寧に説明を続ける必要がある。
正確な理解浸透させよ
わが国では毎年、島根県などが主催する「竹島の日」式典を松江市内で開いており、今年は政府代表として今井絵理子内閣府政務官が出席する。主催者側は閣僚級の出席を求めているが、政府は韓国側に対する配慮から見送ってきた。
竹島はわが国が戦争によって拡大した領土ではない。外国への渡航を国禁としていた江戸時代に海産物の採取などが行われていた日本の島である。
それ故、戦後の講和条約でも放棄する島に含まれない日本の固有の領土であると米国も認めていたという正確な理解が国内外に浸透するように情報を発信していくべきだ。
