社説の最新記事

最新記事一覧

普天間合意30年　県は辺野古移設遅らせるな【社説】

2026年4月13日 06時55分

　日米両政府が、沖縄県宜野湾市にある米軍普天間飛行場の返還に合意してから12日で30年がたった。

アルテミス計画　有人宇宙の新たな時代開く【社説】

2026年4月11日 07時56分

人類の月面再訪を目指す国際月探査「アルテミス計画」の一環で打ち上げられた有人宇宙船「オリオン」が、人類史上地球から最も遠い地点に到達した。

女性天皇発言　認識不足と軽薄さを露呈【社説】

2026年4月10日 07時04分

中道改革連合の小川淳也代表が、「女性天皇を生きているうちに見てみたい」と発言し、後に撤回・謝罪した。

今年度予算成立　後半国会で重要法案成立を【社説】

2026年4月9日 07時14分

２０２６年度予算が成立し、特別国会は高市政権が公約した重要法案を審議する後半国会に入った。

高校無償化　生徒の可能性伸ばす制度に【社説】

2026年4月8日 07時07分

高校授業料の無償化を２０２６年度から拡充する改正法が成立した。

クマ対策　個体数を管理し共存図れ【社説】

2026年4月7日 06時43分

環境省はクマによる人への被害の増加を受け、都道府県で対策を作成する際のガイドラインを改定した。

売春防止法見直し　「性の尊厳」で論議進めよ【社説】

2026年4月6日 06時37分

「春」を「売る側」だけが罰せられ、「買う側」が野放しになっているのはどう見ても理不尽である。70年前に制定された売春防止法について、有識者らによる検討会（法務省）が見直し論議を始めた。買う側を処罰対象にするのか、法定刑が適切かなどが焦点となる。

３月日銀短観　楽観できぬ原油高の影響【社説】

2026年4月4日 07時27分

３月の日銀全国企業短期経済観測調査（短観）で、大企業製造業の景況感は小幅ながら改善した。人工知能（ＡＩ）関連需要や米通商政策を巡る不透明感の後退が下支え要因になった。

日仏首脳会談　対中牽制のため関係強化を【社説】

2026年4月3日 07時06分

来日したフランスのマクロン大統領が、高市早苗首相と会談した。マクロン氏の来日は約３年ぶり。

安保法施行10年　普通の集団的自衛権行使に【社説】

2026年4月2日 06時21分

集団的自衛権の行使を一部容認し、戦後日本の安全保障政策の転換点となった安保関連法の施行から10年を迎えた。今後、日米同盟を「さらなる高みに引き上げる」と表明した高市早苗首相の取り組みは、憲法９条に起因する法整備の限界を克服できるかが焦点となる。

自転車「青切符」　危険運転抑止につなげたい【社説】

2026年4月1日 06時35分

自転車の交通違反を反則金制度（青切符）の対象にする改正道路交通法が、きょうから施行される。

南鳥島レアアース　国産化で対中依存減らせ【社説】

2026年3月31日 06時44分

内閣府「戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）」の海洋チームは、南鳥島（東京都小笠原村）の海底からレアアース（希土類）の試掘採取に成功し、日米首脳会談でも日米両政府はレアアースの開発に関する協力覚書を締結した。

「同性婚」大法廷　国家の未来熟慮し判断を【社説】

2026年3月30日 06時31分

本紙連載「未来を守る命の教訓」の中で、東日本大震災の津波災害を免れた当時中学２年だった女性が「災害は必ず起きるという『自分事』として考えておく」こと、と防災心得を語っている。

高校教科書検定　ＡＩ時代の正しい入出力を【社説】

2026年3月28日 06時33分

文部科学省は、２０２７年度から高校で使われる教科書の検定結果を公表した。８教科に22社２００点の申請があり、21社１９６点が合格した。ＧＩＧＡスクール構想に向けたＡＩ（人工知能）・生成ＡＩの使用上の注意点、情報リテラシーを扱う教科書が目立った。

オンラインカジノ　接続と決済の遮断の検討を【社説】

2026年3月27日 06時30分

違法なオンラインカジノ利用の防止策を検討する総務省の有識者会議は、利用者の接続の強制遮断（ブロッキング）について「有効性は否定できない」とした。

ストーカー最多　警察は被害者の安全確保を【社説】

2026年3月26日 06時40分

２０２５年のストーカー規制法による摘発件数は前年比２０５件増の１５４６件で、00年の規制法施行以降の最多を更新した。

偏向「平和学習」左派思想刷り込む懸念あり【社説】

2026年3月25日 06時31分

高校生が平和について学ぶことは大事だ。しかし今、学校で行われている「平和学習」が左派の政治活動を学ぶことに偏った教育になっていないか、文部科学省は徹底検証すべきである。

「旧姓単記」法制化「夫婦は一つ」の原則前提に【社説】

2026年3月24日 06時31分

日本人にとって「姓」はどんな意味を持つのか。「家族」は社会にどう意義付けられるのか。そんな本質的な論議を期待するが、政治やマスコミにはその点が物足りない。

日米首脳会談　中東停戦後の掃海艇派遣を【社説】

2026年3月23日 15時29分

高市早苗首相が訪米し、トランプ米大統領と会談した。高市首相の訪米は昨年10月の就任後初めて。

ＷＢＣ閉幕　日本らしさの見詰め直しを【社説】

2026年3月21日 06時36分

国・地域別対抗で野球の世界一を争う、第６回ワールド・ベースボール・クラシック（ＷＢＣ）は、ベネズエラが野球大国・米国を破って初優勝を果たした。

辺野古沖事故　抗議は「平和学習」ではない【社説】

2026年3月20日 06時35分

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先で埋め立て工事が行われている同県名護市の辺野古沖で、高校生を乗せた小型船２隻が転覆し、女子生徒と船長の計２人が死亡する痛ましい事故が起きた。

自衛隊派遣　軍事作戦と一線画す対応を【社説】

2026年3月19日 07時06分

米国とイスラエルによる軍事作戦で攻撃を受けるイランがホルムズ海峡を事実上封鎖したことに対して、トランプ米大統領は日本、韓国、英国、ドイツ、中国などに艦艇派遣を求めた。

小学館の漫画問題　企業風土改善が急がれる【社説】

2026年3月18日 06時33分

小学館が漫画アプリ「マンガワン」で連載「常人仮面」の配信を停止した問題で、10代女性への性加害で罰金刑を受けた原作者のペンネームを変えて起用していたことが分かった。

除去土壌　国は再利用を軌道に乗せよ【社説】

2026年3月17日 06時58分

高市早苗首相は、東京電力福島第１原発事故の除染で生じた「除去土壌」を２０４５年３月までに福島県外で最終処分する方針について「国としての約束であり、責務だ」と表明した。

石油備蓄放出　将来見据えエネ安保強化を【社説】

2026年3月16日 06時36分

日米欧など主要な石油消費国32カ国が加盟する国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が、過去最大となる計４億バレルの備蓄協調放出で一致した。原油輸送の要衝ホルムズ海峡は封鎖状態が続き、原油価格が高騰している。エネルギー需給の安定に向け、国際社会が協力する必要がある。

反撃能力　抑止力向上へ着実な整備を【社説】

2026年3月14日 06時31分

反撃能力（敵基地攻撃能力）の要となる長射程ミサイル「12式地対艦誘導弾能力向上型」が31日に陸上自衛隊健軍駐屯地（熊本市）に、地対地ミサイル「島しょ防衛用高速滑空弾」が陸自富士駐屯地（静岡県小山町）に配備されることとなった。

睡眠障害　診療科名明示で減らしたい【社説】

2026年3月13日 06時56分

厚生労働省の専門部会が、不眠症などの「睡眠障害」について、医療機関が掲げる診療科名に追加する方針を了承した。

ＮＡＴＯ核共有　フィンランドの容認は当然【社説】

2026年3月12日 06時28分

フィンランドは冷戦時代から続けてきた核兵器の国内持ち込み・通過・保有の全面禁止政策を夏までに解除する。

大震災15年　復興の道のりを検証する時【社説】

2026年3月11日 06時38分

死者・行方不明者・災害関連死を合わせ２万２０００人超の被害を出した東日本大震災から15年を迎えた。未曽有の大災害の記憶を呼び起こし、犠牲者や遺族、被災者に思いを致しながら、15年の復興の歩みを振り返りたい。

武器禁輸撤廃提言　積極平和貢献へ大きな一手【社説】

2026年3月10日 06時41分

自民党と日本維新の会が防衛装備移転三原則の運用指針見直しに関する与党提言を高市早苗首相に提出した。輸出できる国産装備品を５類型に限定する規制を撤廃し、武器輸出を原則容認することが柱だ。

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