社説の最新記事

最新記事一覧

海の日　海洋立国の自覚深めたい【社説】

2026年7月20日 06時36分

きょうは「海の日」。日頃忘れがちな海からの恩恵に感謝し、海洋立国・日本の自覚を新たにしたい。

防災庁設置法　国難対処への体制整備急げ【社説】

2026年7月18日 06時45分

防災や災害対策で、国の司令塔として位置付けられた「防災庁」の設置法が、参院本会議で可決、成立した。

党首討論　論戦充実へさらに改革を【社説】

2026年7月17日 06時42分

国会会期末を前に、高市早苗首相と野党６党の代表が党首討論を行った。

南シナ海判決10年　中国原潜の聖域化を許すな【社説】

2026年7月16日 07時11分

オランダ・ハーグの仲裁裁判所が、南シナ海を領海と主張する中国の根拠である同海をほぼ囲むように設定する独自の境界線「九段線」について、域内の資源に「歴史的権利を主張する法的根拠はない」との判断を下して10年が経過した。

はやぶさ２　地球防衛に技術役立てよ【社説】

2026年7月15日 06時48分

小惑星探査機「はやぶさ２」が、地球から約１億㌔離れた小惑星「トリフネ」の至近距離を高速で飛行しながら行う通過観測（フライバイ）に成功した。

危険な盛り土　厳正な法の運用で対処を【社説】

2026年7月14日 06時24分

28人が犠牲となった静岡県熱海市の土石流災害から今月で５年が過ぎた。この災害は盛り土が一因となったため、規制法制定など対策強化のきっかけとなった。

成田収用同意　国際競争力強化につなげよ【社説】

2026年7月13日 06時16分

成田空港の滑走路の新設・延伸を柱とする拡張工事を巡り、千葉県と空港周辺９市町は、成田国際空港会社が土地収用法に基づく「強制収用」の手続きを行うことに同意した。成田の国際競争力強化につなげてほしい。

リニア着工容認　社会活性化へ難事業遂行を【社説】

2026年7月11日 06時47分

リニア中央新幹線で未着工となっている静岡県の鈴木康友知事が、着工容認を表明した。

個別学習課程　社会で生きる力を育みたい【社説】

2026年7月10日 06時34分

文部科学省は不登校生に個別学習課程（カリキュラム）を編成できる特例制度を取りまとめ、中央教育審議会の作業部会で案を示した。

中国ＳＬＢＭ　自由守る抑止力を強化せよ

2026年7月9日 07時32分

中国海軍の原子力潜水艦が太平洋に向け模擬弾頭を搭載した潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）を発射した。中国が各国に事前通知し、発射して間もなく「成功」を発表、これをメディアが報道した。

安倍氏暗殺４年　遺志は実を結びつつある【社説】

2026年7月8日 06時35分

安倍晋三元首相が選挙演説中に凶弾に倒れて４年が経（た）った。混迷する国際情勢の中、その喪失の大きさが明らかになる一方で、国内的にはその遺志は確実に実を結びつつある。

日印首脳会談　地域の安全へ連携強化を【社説】

2026年7月7日 06時21分

高市早苗首相が訪印してモディ首相と会談した。日印関係を一層強化すべく、①「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」を踏まえた戦略的連携の強化②エネルギーを含む経済安全保障③民間投資や先端技術を含むイノベーション協業による経済成長実現――の３点を中心に相互補完的な協力を推進することで一致した。

６月日銀短観　コスト高の広がりに要注意【社説】

2026年7月6日 06時12分

大企業製造業では５四半期連続で景況感が改善するなど堅調を維持し、大企業非製造業の景況感も高い水準を続けている。ただ、先行きは中東情勢の影響によるコスト高への懸念から悪化を見込む。

皇室典範改正案　今国会成立へ集中審議を【社説】

2026年7月4日 06時20分

　政府は皇族数確保に向けた皇室典範改正案を閣議決定し国会に提出した。わが国皇室の将来を揺るぎないものとする重要法案である。粛々と審議を進め今国会で成立させたい。

米建国２５０年　信仰と理念が支えた歩み【社説】

2026年7月3日 06時20分

米国は独立宣言採択から４日で２５０年を迎える。内戦や世界大戦、経済危機、テロとの戦いなどの試練を乗り越え、政治、経済、科学技術の分野で世界をリードしてきた。その歩みを支えたのが、信仰と理念だ。

中国の民族団結法　民族浄化政策となる危険性【社説】

2026年7月2日 06時20分

中国で「民族団結進歩促進法」が施行された。習近平国家主席が掲げる「中華民族共同体」を築く法律として位置付けられるが、少数民族のアイデンティティーを奪う同化政策が共産党支配の下に強引に推し進められ、民族浄化となる危険性がある。

北極指針改定へ　「法の支配」確立に貢献を【社説】

2026年7月1日 06時40分

高市早苗首相は、首相官邸で開かれた総合海洋政策本部で、２０２７年度に北極政策の指針「我が国の北極政策」を改定する方針を示した。

中国で邦人拘束　法の恣意的運用の疑い残る【社説】

2026年6月30日 06時47分

中国・大連で５月、日本人２人が拘束されたことが明らかになった。国家輸出入禁止貨物密輸罪に抵触した疑いというが、詳細は不明だ。

航空宇宙自衛隊　サイバー戦時代の切り札に【社説】

2026年6月29日 07時03分

航空自衛隊を「航空宇宙自衛隊」に改編することを盛り込んだ改正防衛省設置法などが成立した。

「危険運転」明確化　悪質運転に厳正な対処を【社説】

2026年6月27日 06時37分

危険運転致死傷罪の適用要件を明確化するため、数値基準を導入する改正自動車運転処罰法が成立した。

小学校の火災　避難訓練の在り方検証を【社説】

2026年6月26日 06時53分

東京都北区の区立滝野川第三小学校（児童数約３４０人）で発生した火災では、学校の防火対策の在り方が改めて問われている。

家庭連合解散　信者の人権を侵害する決定【社説】

2026年6月25日 06時38分

最高裁判所が宗教法人解散命令を巡る世界平和統一家庭連合（家庭連合、旧統一教会）の特別抗告を棄却し、教団の宗教法人格の失効が確定した。

日銀利上げ　物価の上振れに妥当な判断【社説】

2026年6月24日 06時37分

日銀が政策金利を「１％程度」へ引き上げることを決めた。中東情勢を受けた原油高の影響で、物価が上振れするリスクがあるとの判断からだ。企業物価が急上昇しており、利上げ決定は妥当な判断と言える。

沖縄慰霊の日　沖縄戦の実相の客観検証を【社説】

2026年6月23日 07時10分

沖縄県はきょう「慰霊の日」を迎え、沖縄本島南部、糸満市の平和祈念公園で「沖縄全戦没者追悼式」を開催する。第２次世界大戦末期、日本軍と連合国軍の間で激しい地上戦が展開され、民間人約９万４０００人、米軍人１万２５２０人を含む約20万人が犠牲になった。戦没者の御霊に哀悼の誠を捧げたい。

子供のＳＮＳ　教育的観点から規制強化を【社説】

2026年6月22日 06時46分

英政府が規制の対象とするのはＴｉｋＴｏｋ、インスタグラム、Ｘ（旧ツイッター）、フェイスブックなど主要なＳＮＳ。スターマー英首相は記者会見で、ＳＮＳがいじめを助長し、宿題や読書、適切な時間の就寝を妨げていると指摘するとともに「ＳＮＳが子供たちを不幸にしている」「全面禁止こそが正しい選択だ」と訴えた。

知床事故に実刑　教訓を胸に刻んで運航を【社説】

2026年6月20日 06時55分

北海道・知床半島沖で２０２２年４月、観光船「ＫＡＺＵ　Ⅰ（カズワン）」の乗客乗員計26人が死亡・行方不明となった沈没事故で、業務上過失致死罪に問われた運航会社社長、桂田精一被告に、釧路地裁は禁錮５年の実刑判決を言い渡した。

Ｇ７サミット　日本は欧米の橋渡し役を【社説】

2026年6月19日 07時00分

フランス東部エビアンで、先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）が開かれた。米国とイランが戦闘停止で合意した直後の開催となり、イラン情勢を巡る中東問題が最大のテーマとなった。ウクライナの和平や経済安全保障、人工知能（ＡＩ）の在り方なども話し合われた。

米イラン合意　ホルムズ海峡の通航再開を【社説】

2026年6月18日 06時59分

米国とイランが戦闘終結に向けた覚書を19日にスイスで正式に署名する。２月末からの中東情勢の緊張が長期化する最悪の事態は回避された形だが、これが一時的な緊張緩和に終わることなくホルムズ海峡を通航するすべての船舶の安全が確保されることを期待したい。

核燃料取り出し　廃炉と復興に向け着実に【社説】

2026年6月17日 06時40分

東京電力福島第１原発事故の廃炉作業で、東電は今月、２号機原子炉建屋の使用済み燃料プール内にある核燃料の取り出し作業を開始した。

デジタル教科書　紙との適切な使い分けを【社説】

2026年6月16日 07時02分

いま教育界は、教員が教壇に立って授業を進める明治以来の一斉教育から、文部科学省が推し進める「ＧＩＧＡスクール構想」、情報通信技術（ＩＣＴ）機器を使った個別最適な授業に軸足を移そうとしている。文科省は今秋にもデジタル教科書導入の大臣指針を示す予定だ。

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