LGBTの最新記事

最新記事一覧

【社説】手術なし性別変更／性自認至上主義に警戒を

2024年2月13日 11時15分

性同一性障害の診断を受けた女性が、生殖能力をなくす手術を受けないまま男性に性別変更することが認められた。生物学上の性別と戸籍上の性別が一致しない人の出現は、さまざまな混乱を引き起こす懸念がある。

「検閲を助長」と著者がＫＡＤＯＫＡＷＡ批判

2023年12月6日 10時54分

出版大手ＫＡＤＯＫＡＷＡが来年１月24日に発売予定だった書籍「トランスジェンダーになった　ＳＮＳで伝染する性転換ブームの悲劇」の刊行を中止したことについて、著者の米女性ジャーナリスト、アビゲイル・シュライアー氏は６日、Ｘ（旧ツイッター）で「活動家主導のキャンペーンに屈することで、検閲の力を助長している」と、ＫＡＤＯＫＡＷＡの対応を批判した。

「ジェンダーレストイレ」の“失敗”　理念先行　女性の不安軽視

2023年8月13日 08時40分

性別に関係なく使える「ジェンダーレストイレ」を設置したものの「女性が安心して使えない」と、抗議が殺到していた複合施設「東急歌舞伎町タワー」（東京都新宿区）がこのほど、改修工事を終えて男女別トイレに変えた。施設開業から４カ月。ジェンダーレストイレの“失敗”は、ＬＧＢＴ（性的少数者）対応に貴重な教訓を残した。

トイレ制限「不当」判決の深層最高裁判事全員が「補足意見」「一律の解決策」はない「性自認」尊重のリベラル派

2023年7月16日 08時00分

戸籍上は男性だが「女性」を自認する経済産業省の職員に対して、同省が行った女性トイレ使用制限について、最高裁は「不当」判決を下した。性同一性障害の診断を受けた職員についての職場限定の事案だが、判決がトランスジェンダー（身体男性）の女性スペース利用に道を開くのではないかとの不安の声も出ている。司法は今後、ＬＧＢＴ（性的少数者）権利重視に傾くのか。裁判官の補足意見から探る。（森田清策）

米ニューヨーク・タイムズ紙が本紙社説を引用　「ＬＧＢＴ法案反対」の事例として

2023年5月18日 17時03分

米ニューヨーク・タイムズ紙（ＮＹＴ、電子版）は17日、日本で保守派がＬＧＢＴ法案に反発している状況を報じる記事の中で、反対論の具体的な事例として本紙社説を取り上げた。

【社説】ＬＧＢＴ法案　性秩序の破壊につながる

2023年5月7日 08時41分

ＬＧＢＴ理解増進法案の自民党内議論が連休明けに再開される。与野党内の推進派は、Ｇ７広島サミットまでの成立を主張する。だが、法案は出生時の性別を根幹とする性秩序を崩壊させてしまう危険性をはらむ。

「性自認」の法制化に反対

2023年5月2日 17時48分

性的少数者（ＬＧＢＴなど）理解増進法案について、「性別不合当事者の会（＝森永弥沙事務局長）」などの４団体は１日、東京都内で女性や性的少数者など当事者からの声を紹介しながら、「性自認」の法制化に対して反対の立場を示した。

LGBT運動を追い続けた記者が語る　「LGBT」に隠された真実とは

2022年9月25日 23時59分

2015年春、東京都渋谷区でいわゆる「同性パートナーシップ条例」が成立・施行された。以降、左翼的なLGBT運動が活発化するのに合わせ、「世界日報」はこの運動の危険性を指摘し、社会に警鐘を鳴らす記事を多数掲載してきた。

過激化する「ＬＧＢＴ月間」

2022年6月15日 11時00分

６月は性的少数者（ＬＧＢＴ）の権利や文化を祝う「プライド月間」として、世界各地でさまざまな行事が開かれているが、米国では子供に過激なショーなどを見せるイベントが相次いで開催され、波紋を広げている。保守派や保護者からは「子供に不適切だ」という批判が噴出している。

「パートナーシップ」の陥穽　性のアナーキー状態への一歩に

2022年6月11日 10時31分

東京都の小池百合子知事は今年１１月から、いわゆる「性的マイノリティ」カップルの関係を結婚相当と“公認”する「パートナーシップ宣言制度」を導入する予定だ。そのための人権尊重条例改正案が今開かれている都議会で審議中だ。

【社説】都「パートナー」「同性婚」に道開く危険な動き

2022年6月4日 09時00分

東京都の小池百合子知事は、同性カップルを公認する「パートナーシップ宣誓制度」の今秋スタートに向け、人権尊重条例改正案を議会に提出した。

「女性とは何か」　米で議論ＬＧＢＴ擁護で揺らぐ定義

2022年4月25日 08時00分

米国で「女性の定義」をめぐる議論が政治争点化しつつある。ＬＧＢＴ（性的少数者）の権利拡大の一環で、体は男でも心は女だというトランスジェンダーに女性スペースの使用を認めようとする動きに懸念が広がっているためだ。過激なジェンダーイデオロギーに傾斜するバイデン政権・民主党は、「女性とは何か」という社会秩序の根幹に関わる問いに答えられないでいる。

子供の性転換を支持　バイデン米政権　「制度的児童虐待」の批判

2022年4月21日 08時00分

バイデン米政権は先月末、トランスジェンダーの未成年者への「性別適合治療」を支持する文書を発表した。しかし、同治療については、科学的根拠に欠ける上に不妊をもたらすなどの問題が指摘され、懸念が高まっている。ジェンダーイデオロギーを推し進める政権に批判の声が上がっている。

米ディズニー「作品に同性愛」子供に悪影響　蝕まれる「夢の国」

2022年4月14日 10時16分

米娯楽大手ウォルト・ディズニーの作品と言えば、「子供に安心して見せられる」というイメージがあったが、それはもう過去の話のようだ。同社幹部が最近、子供向け作品に同性愛などＬＧＢＴ（性的少数者）に関する内容を積極的に取り入れていく方針を示したことが判明し、米国の親たちを驚かせている。過激な性情報を子供に触れさせたくない家庭の間で、「ディズニー離れ」が進む可能性がある。

東京都議会の総務委員会は16日、性的マイノリティ（ＬＧＢＴＱ）の同性カップルを行政が結婚に相当する関係として認める「東京都パートナーシップ宣誓制度」（仮称）の素案について質疑を行った。早坂義弘都議（杉並区・自民党）は質疑で、同制度の目的である「医療、住宅面での不便の解消」についての根拠や、都民へのアンケート調査の問題点を追及し、現存の条例改正で「同制度なくしても解決できるものがある」と同制度の必要性を疑問視した。