インタビューの最新記事

最新記事一覧

【インタビューfocus】黒人差別の構図と重なる　家庭連合解散問題　キング牧師の精神で団結を

2026年5月16日 06時39分

宗教の自由を建国の理念としてきた米国。その地で黒人教会運動と宗教の自由擁護に携わってきたキリスト教指導者は、世界平和統一家庭連合（家庭連合、旧統一教会）への解散命令について、どう見るか。独立カトリック教会「イマニ・テンプル」のジョージ・スターリングス大司教に聞いた。

無人戦力で中国の「量」に対抗　米海軍制服組トップ　ダリル・コードル海軍作戦部長　ワシントン・タイムズ紙が独占インタビュー

2026年5月8日 06時19分

米海軍制服組トップのダリル・コードル海軍作戦部長はこのほど、本紙姉妹紙の米紙ワシントン・タイムズの独占インタビューに応じ、米国が中国の造船能力を量で上回ることは現実的に不可能であるとの認識を示した上で、無人システムなどを軸とした「より賢い戦い方」への転換が不可欠だと強調した。

戦前から日本人アイデンティティー　宮城能彦・元沖縄大学教授に聞く

2026年5月6日 16時47分

戦後27年間、米軍の統治下にあった沖縄が１９７２年、日本に復帰した。沖縄の人々は「琉球独立」ではなく「本土復帰」を選んだ。アイデンティティーの揺らぐ時代を受け止め、「沖縄人」とは何なのか。15年前から本紙のビューポイント欄に毎月寄稿し、共同体研究を専門とする宮城能彦・元沖縄大学人文学部教授に聞いた。

【連載】信仰の寄る辺を求めて　家庭連合解散から１カ月（２）宗教審議事録　非公開に内規変更

2026年4月6日 06時20分

世界平和統一家庭連合（家庭連合、旧統一教会）の信者で、日本の家庭を守る会代表の小笠原裕氏は、非公開となっている宗教法人審議会の議事録の開示請求を文化庁に行った。

【インタビューfocus】辺野古沖転覆事故　コンプラ違反の乗船は虐待　行き過ぎた平和教育見直せ　評論家・篠原章氏に聞く

2026年4月3日 06時21分

３月16日、沖縄県名護市の辺野古崎沿岸を航行中の反基地抗議船２隻が転覆し、修学旅行で訪れていた同志社国際高校（京都府）の女子生徒と日本基督教団佐敷教会（同県南城市）牧師の男性船長が溺死した。

民主主義否定する家庭連合解散　日本の家庭を守る会代表　小笠原　裕

2026年3月20日 09時56分

　東京高裁は３月４日、世界平和統一家庭連合（家庭連合）の解散命令に対する即時抗告を棄却した。これによって清算人が選任され、家庭連合は清算法人に移行した。このため、家庭連合の信者の宗教行為が著しく抑圧されている。

【インタビューfocus】未来の命を守るために　記憶と教訓　ポジティブに発信　みやぎ東日本大震災津波伝承館　草島真人主任解説員に聞く

2026年3月7日 06時30分

最大震度７を記録した東日本大震災では、その後に発生した津波により、広範囲で甚大な被害が生じた。市町村として最大の被害が出た宮城県石巻市にある「みやぎ東日本大震災津波伝承館」の主任解説員・草島真人さんに、震災当時と15年後の現在の様子や復興に懸ける思いを聞いた。

日本の構造的脆さを露呈　スパイ防止法の早期制定を【世日クラブ講演要旨】

2026年3月2日 09時42分

世界日報の読者でつくる「世日クラブ」の定期講演会が２月21日、オンラインで開かれ、軍事評論家・福山隆氏が「『反戦自衛官』闘争から見るスパイ工作の実態」と題して講演した

【インタビューfocus】キャリアより「神の使命」中国の人権弾圧に声上げる　元ＮＢＡ選手　エネス・カンター・フリーダム氏

2026年2月17日 06時14分

トルコ出身で現在は米国に帰化した元プロバスケットボール協会（ＮＢＡ）選手エネス・カンター・フリーダム氏は、中国の人権問題を批判した後、ＮＢＡでの契約機会を失い、現在は人権問題を訴える活動家として国際社会で発言を続けている。このほど本紙のインタビューに応じ、母国政府からの迫害やＮＢＡでのキャリア喪失を経ても声を上げ続ける理由を語った。

【インタビューfocus】高市首相の個性際立った　政治評論家・田村重信氏に聞く　左派苦戦護憲主張が陳腐に

2026年2月10日 07時18分

２月８日投開票の衆院選で、高市早苗首相（自民党総裁）が勝敗ラインに設定した与党過半数を大きく上回り、自民単独で３分の２を超える３１６議席を獲得した。選挙結果について自民党の元政務調査役で政治評論家の田村重信氏に聞いた。

【連載】2026世界はどう動く（３）官民挙げて成長の種探せ　政治評論家・髙橋利行氏に聞く（下）

2026年1月6日 06時46分

国が大きな仕事をしようとする上で原動力となり武器となるのは予算。私は経済の先行きをそれほど心配していないが、対中関係悪化による影響が多少なりともあるので厳しい予算執行が求められる。

【連載】2026世界はどう動く（２）自民は新しい大義名分を　政治評論家・髙橋利行氏に聞く（上）

2026年1月5日 06時26分

昨年10月に憲政史上で初めての女性首相が誕生し、国民からものすごく期待されている。総裁選演説での「働いて働いて働いて働いて働いてまいります」という言葉が国民に共感されたが、これまではよい仕事をしている。

新春対談　日本の保守再生はなるか（下）　皇室・家族政策　政権合意に期待

2026年1月3日 06時38分

自民党・日本維新の会の連立政権合意書の第３項に「皇室・憲法改正・家族制度など」がありますが、どのようにご覧になりますか。

新春対談　日本の保守再生はなるか（上）

2026年1月1日 06時35分

今年、国内外の懸案課題に高市早苗連立政権が取り組む中で、「日本の保守再生はなるか」をテーマに政治評論家の田村重信氏と一般社団法人日本平和学研究所理事長・文藝評論家の小川榮太郎氏が対談した。

【インタビューfocus】家庭連合「特例法」の闇（下）法治主義の原則に背く立法　元武蔵野女子大教授　杉原誠四郎氏に聞く

2025年12月30日 06時20分

指針の「被害者への弁済等の対応」には、「清算人は、債権の申出期間内に被害を申し出た被害者及び知れている被害者はもとより、債権の申出期間経過後に申し出た被害者を含め、一人の被害者も取り残すことのないよう、被害者に対し誠実に対応する…」と書いてある。

【インタビューfocus】家庭連合「特例法」の闇（上）教団清算指針に違憲の疑い　杉原誠四郎氏に聞く

2025年12月29日 06時25分

文部科学省は10月20日、世界平和統一家庭連合（家庭連合、旧統一教会）を念頭に、「指定宗教法人の清算に係る指針」（以下、指針）を策定した。東京地裁の解散命令決定に対する即時抗告審が東京高裁で続く中、高裁が決定を支持した場合に備えたものだが、元武蔵野女子大学教授の杉原誠四郎氏は、現在進行中の教団の清算に向けた法的手続きとそれを補う今回の指針には重大な問題があると指摘した。

日中緊張の本質は中国内部抗争　戦後80年東アジア情勢波高し～高市政権の国防政策を問う【世日クラブ講演要旨】

2025年12月22日 09時35分

　世界日報の読者でつくる「世日クラブ」の定期講演会が13日、オンラインで開かれ、軍事ジャーナリストの鍛冶俊樹（かじとしき）氏が「戦後80年東アジア情勢波高し～高市政権の国防政策を問う」と題して講演した。

【インタビューfocus】全国弁連のパターンを踏襲　『国家の生贄』を書いた　福田ますみ氏に聞く（下）

2025年12月22日 06時18分

文科省は世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散ありきで突き進む中で、東京地裁に提出した陳述書の捏造（ねつぞう）までやってしまった。

【インタビューfocus】全国弁連の目的はスパイ防止法潰し？『国家の生贄』を書いた　福田ますみ氏に聞く（上）

2025年12月20日 06時15分

世界平和統一家庭連合（家庭連合、旧統一教会）を巡る一連の動きや報道に疑問を抱き、その真相に迫ったノンフィクション作家、福田ますみさんが、月刊Ｈａｎａｄａに不定期連載した記事をまとめ加筆した『国家の生贄』（飛鳥新社）が上梓（じょうし）された。福田さんに執筆の意図、１２００日に及ぶ取材について聞いた。

【連載】韓国保守は再起できるか（上）「いつ国を去るか」悩む保守　中国共産党の行方が左右　元「国民の力」大統領候補　金文洙氏に聞く

2025年12月16日 06時22分

今年６月に発足した韓国の李在明（イ・ジェミョン）政権が「内乱清算」と称して保守弾圧に乗り出し、三権の最後の砦である司法まで牛耳ろうと躍起だ。この事態に保守派は危機感を募らせているが、保守系最大野党「国民の力」の支持率は低迷が続いている。韓国保守に再起の道はあるのかを探った。

【連載】待ったなし！スパイ防止法（８）通信情報収集が防諜のカギ　米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）上級顧問　ジェームズ・アンドリュー・ルイス氏に聞く（下）

2025年12月15日 06時14分

最も効果的だったのは、連邦捜査局（ＦＢＩ）が防諜（ぼうちょう）により重点的に取り組むようになったこと、そして国家安全保障局（ＮＳＡ）が中国のシグナル・インテリジェンス（通信や電波の傍受・解析）に注力するようになったことだ。

【連載】待ったなし！スパイ防止法 (７)中国のスパイ活動に対抗　米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）上級顧問　ジェームズ・アンドリュー・ルイス氏に聞く（上）

2025年12月13日 06時31分

国際社会で活発化する情報活動、特に米国と同盟国で問題となる中国のスパイ活動を防ぐ防諜（ぼうちょう）の取り組みについて、米シンクタンク、戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のジェームズ・アンドリュー・ルイス上級顧問に聞いた。

【連載】待ったなし！スパイ防止法（５）スパイ定義の「利益」検討を　元警視庁北京語通訳捜査官　坂東忠信氏に聞く（下）

2025年12月11日 06時23分

政府のみではなく、私たち一人一人が対策しなければならない。テレビが主流メディアの時代は情報が一方向だったが、ネットは相互通行で、コメントという形でお互いの意見を確認し、国民の共感度を測ることができる。疑問に思ったら自分で調べ呼び掛け連携する力を付けるようにすることが大事になる。

【連載】待ったなし！スパイ防止法 (４) 遠い「ファイブアイズ」入り　元警視庁北京語通訳捜査官　坂東忠信氏に聞く（上）根拠法ない防諜は欠陥

2025年12月10日 06時17分

与野党を超えてスパイ防止法制定の取り組みが始まった背景や同法制定の意義について、中国人スパイに詳しい元警視庁北京語通訳捜査官で作家の坂東忠信氏に聞いた。（スパイ防止法取材班）

【連載】スパイ防止法制定―公約化される背景 (４) 仏国立安全保障防衛研究センター上席フェロー　新田容子氏に聞く（下）急務となる対中スパイ対策

2025年11月17日 06時21分

米国が中国に厳しい姿勢でいるのはまさにそこだ。もともと米国は中国が嫌いなわけではない。しかし、ここに来て先端技術、そしてＡＩ（人工知能）が窃取され、軍事に転用される。米国としては中国に負けられない。さらなる軍事力を持たないといけない。これが今の米国の動きだ。

【連載】スパイ防止法制定―公約化される背景（３）仏国立安全保障防衛研究センター上席フェロー　新田容子氏に聞く（上）機密漏洩リスク高い日本　情報被害を受ける産業界　

2025年11月15日 06時30分

国内外で実際に被害が増えているからだろう。中国の影響を受けて日本の産業界が大きく損害を受けている。自動車業界のＥＶ（電気自動車）技術情報の流出が例に挙げられる。一番つらいのは企業の人たちだ。

【連載】スパイ防止法制定－公約化される背景（２）情報で対等な同盟関係を　軍事評論家　福山隆氏（下）

2025年11月14日 06時17分

前はなり得た。ということは、米国は日本を真の同盟とは思っていなかった。真の同盟とはどういうことかというと、「エシュロン」という米国、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドによる通信傍受ネットワークがある。例外的に日本と韓国では一部エリアを指定して傍受電波の解析を一緒にやっている。

【連載】スパイ防止法制定－公約化される背景（１）　「非対称性」の情報戦に警鐘　機密侵奪に晒される日本　軍事評論家　福山隆氏に聞く（上）

2025年11月13日 06時32分

スパイ防止法制定は参院選挙で複数の政党が公約に掲げ、自民党・日本維新の会の連立政権政策合意書に盛り込まれた。近年、中国の情報活動が活発化し逮捕者も出るスパイ事件が欧米各国で起きている。同法のない日本の問題点を専門家のインタビュー、各国の状況などから探った。

【連載】トランプＶＳ米名門大学「文化マルクス主義」との戦い（12）　文化革命に対抗する現政権　米ハドソン研究所上級研究員　ジョン・フォンテ氏に聞く（下）

2025年11月12日 06時41分

大学の使命は、米国の歴史と物語を真実に基づいて伝え、良き市民となるように教えることだ。これが本来あるべき姿であり、過去数百年間、その役割を果たしてきた。

【連載】トランプＶＳ米名門大学「文化マルクス主義」との戦い（11）　大学が過激思想の「培養器」　米ハドソン研究所上級研究員　ジョン・フォンテ氏に聞く（上）

2025年11月11日 06時22分

米国の大学に「文化マルクス主義」が浸透した経緯や問題点、そしてその排除を目指すトランプ政権の取り組みについて、政治思想に詳しい米大手シンクタンク、ハドソン研究所のジョン・フォンテ上級研究員に聞いた

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