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独が徴兵制を再導入 52%支持 中道右派・極右・左派が賛成

北大西洋条約機構(NATO)加盟国の中で米国に次ぐ規模のウクライナ軍事支援を行っているドイツで徴兵制の再導入の声が高まっている。ドイツ民間放送RTLとニュース専門局ntvの要請を受けて世論調査研究所「フォルサ」が徴兵制の再導入の是非を聞いた。それによると、国民の52%が支持、反対は44%だった。
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【社説】憲法審査会 議論遅らせず改正案の提示を

衆参両院で憲法審査会が開催され自由討議が行われた。元日に能登半島地震が起き、地域インフラが破壊され被災地では移動も生活も困難な状況が続いた。審査会では以前から緊急事態条項を憲法に設けるなどの議論は続いているが、非常事態は時を待って訪れない。早急に必要な条文の起草を進めて憲法改正原案を提示すべきだ。

#話題のテーマ

日米同盟強化で中国に対抗 LGBT法圧力はあり得ず【連載】「もしトラ」どうなる米外交 前米大統領次席補佐官 アレクサンダー・グレイ氏に聞く(上)

トランプ前米大統領が大統領の座に返り咲いた場合、日本や世界にどのような影響をもたらすのか。トランプ前政権で大統領次席補佐官を務めたアレクサンダー・グレイ氏はこのほど、世界日報のインタビューに応じ、トランプ氏は1期目と同様、日本など同盟国との関係を強化し、中国の脅威に対抗することに集中すると予想した。バイデン政権は日本にLGBT法の制定で圧力をかけたが、トランプ氏であれば、同盟国の内政に干渉し、リベラルな社会政策を押し付けるような行動は取らないとの見解を示した。

イランがイスラエルに報復 300以上の無人機・ミサイル

イランは13日夜から14日未明にかけ、イスラエルに向けて多数の無人機やミサイルを発射した。今月1日に在シリアのイラン大使館がイスラエル軍によるとみられる空爆を受け、イランは報復を宣言していた。イランによるイスラエル本土への直接攻撃は初めて。報復の応酬が続けば、中東地域全体を巻き込む紛争に発展する可能性がある。

国際社会で「孤立せず」「信教の自由」大阪で集会 激励メッセージを報告

世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の信者や「関連団体」職員に対する人権被害が報告されている中、信教の自由をテーマに平和シンポジウム(主催・UPF大阪)が18日、大阪市で開かれた。登壇者らは旧統一教会の解散命令を請求した政府の決定に苦言を呈した上で、信教の自由は尊重されるべきだと主張した。約150人が参加した。

【特報】「赤旗、大幅後退の危険」

共産党機関紙「しんぶん赤旗」3月19日付は、大幡基夫・機関紙活動局長と岩井鐵也・財務・業務委員会責任者の連名で「3月大幅後退の危険。日刊・日曜版の発行守るため大奮闘を心から訴えます」と題する記事を掲載した

TOPICS

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愛国教育進める中国 頭痛の種消えぬ香港 「国家安全条例」で統制強化

香港ではスパイ活動などの防止を目的とする国家安全条例が3月施行され、政府は反政府活動を完全に抑え込んで低迷する経済の復調を目指す。愛国教育を強力に推進し、幼少期から中国人として帰属意識、愛国忠誠心を徹底啓蒙(けいもう)し、外国勢力への警戒を強める動きに失望する小学生の親世代は、香港を離れる人材流出が懸念されている。

「鶴翼の陣」で尹氏弾劾 韓国左派 総選挙で戦術示す

今月実施された韓国総選挙で圧勝した革新系野党陣営が、最大野党・共に民主党を中心に大連帯し、総選挙勝利だけでなく尹錫悦大統領の退陣と次期大統領選での革新候補誕生までを目標に掲げた戦術を描いていることが明らかになった。戦術名は「鶴翼の陣」。その中身を紹介する。

津波で沖縄の課題浮き彫りに

3日に発生した台湾付近を震源とする地震により、沖縄に13年ぶりとなる津波警報が発令された。午前9時すぎ、けたたましい警告音と共に避難を呼び掛ける防災無線が鳴り響き、メディアは一斉に緊急速報を放送した。

オピニオン

【社説】LINE行政指導 国民のリスク意識が重要

総務省は、個人情報の漏洩(ろうえい)問題に関してLINEヤフーに対し今年2度目の行政指導を行った。異例の対応である。現状では対策案が不十分との判断からだ。今では国民の8割以上が利用する通信アプリ「LINE」は、生活に欠かせないインフラの一つと言っても過言ではない。総務省の「韓国IT大手ネイバー社との関係見直し」という要求は些(いささ)か現実味に欠ける。重要なのは、LINEを利用する日本国民一人一人のリスクに対する意識である。

【記者の視点】高校の男女共学激論 別学は「超草食男子」を防ぐ?

弊紙の教育欄「あすへのノート」(2月13日付)は埼玉県で起きている公立高校の共学化論争を取り上げた。記事を書いた「光」氏は「偏差値がすべてではないが、私立を中心に別学校が全国ランキング上位に並ぶ」「別学の方が教育効果が高いことは脳科学的にも明らかにされている」と、別学の利点を挙げている。

現状は日中の「共同管理」 尖閣諸島は守れるか

「世界日報」は「国境警報」と銘打ち、中国公船がわが国の領海や接続水域に侵入したことを読者に知らせている。公船と言っても、中国海警は人民解放軍の指揮下にある「武装艦艇」だ。日本の海上保安庁のような海岸警備隊ではない。

実際は明確な対露強硬派【連載】「もしトラ」どうなる米外交 前米大統領次席補佐官 アレクサンダー・グレイ氏に聞く(下)

自国の国境を守らず、何万人もの不法移民が押し寄せているのを目の当たりにしながら、なぜウクライナに数十億㌦も支出しなければならないのか、多くの米国民は理解できない。不法移民の中にはテロ活動の歴史がある国々の出身者もいる。また多くの中国人が入って来ているが、その中には中国政府とつながりがある者もいる。このような状況は、ウクライナが戦略的に重要であると主張することを非常に難しくしている。
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