１１月の米大統領選に向けた副大統領候補のテレビ討論会が１日夜（日本時間２日午前）、ニューヨーク市内で行われ、民主党のウォルズ・ミネソタ州知事（６０）と共和党のバンス上院議員（４０）が外交や不法移民問題、経済をめぐり論戦を繰り広げた。

ドイツ公共放送のニュース専門局は６日、ハマスの奇襲テロ１年目をテーマに討論会を放映。参加者のゲストの一人が「ガザを訪問し、パレスチナ自治区の一人の若い青年と話し合った時、『われわれは平和より正義を求める』と叫んだのに少々驚かされた」という感想を述べた。世界最大の収容所と呼ばれているガザにパレスチナ人を閉じ込め、外部世界との自由な交流を拒んできたイスラエルへの怒りの声だ。パレスチナ人は「われわれはイスラエルが建国されて以来、民族としての自治権を奪われてきた」と説明する。

「宗教の和合・平和統一への道を築く愛知県大会」（主催・同愛知県民の会）が５日、名古屋市昭和区のホールで開かれ、各宗教の代表らが世界平和のためには宗教和合が必要との考えを示した。

神奈川県二宮町の渡辺訓任（くにたか）議員（日本共産党）が、議員の立場を悪用し庁舎内職員に圧力をかけて党機関紙「しんぶん赤旗」の販売、配達を行っている――。本紙はこのほど、同町職員とされる匿名の人物から「ハラスメントから職員を守る神奈川県民の会」（出井健三郎代表）に郵送で届いた内部告発文（消印８月30日）のコピーを入手した。そこには、名指しされた渡辺町議が庁舎内管理規則に違反していることや、職員が町議の「心証を悪くしないために購読を続けている」ことなどが記されている。