台湾中部の台中市で開催中の少数派宗教を研究する国際シンポジウム「ＣＥＳＮＵＲ ２０２６」で12日、世界平和統一家庭連合（家庭連合、旧統一教会）への解散命令を巡る日本の状況が取り上げられた。司会は新宗教研究センター（ＣＥＳＮＵＲ）のマッシモ・イントロヴィニエ代表が務め、７月に新たに設立された宗教団体家庭連合の堀正一会長のほか、ＵＰＦジャパンの魚谷俊輔事務総長、金沢大学の仲正昌樹教授が発表。教団解散命令後の信者の状況や日本社会における教団認識の変化について議論した。