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立民と維新「口撃」強める 東京15区 【衆院補選現場を行く】(下)

衆院小選挙区で選出された自民党議員が2代連続で逮捕という異例の不祥事が飛び出した東京15区。公認・推薦を断念した自民の「不戦敗」により、浮いた保守票を狙って候補が乱立する中、立憲民主党と日本維新の会はそれぞれ新人を擁立。党幹部たちによる「口撃」の応酬が目立つ。その上、常軌を逸した選挙妨害被害が発生し、戦局は混迷を深めている。
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【社説】海自ヘリ墜落 中国念頭に早期の訓練再開を

東京・伊豆諸島の鳥島沖合で対潜水艦戦訓練を行っていた海上自衛隊の哨戒ヘリコプターSH60K2機が墜落した。衝突したとみられており、1人が死亡、7人が行方不明となっている。日本防衛のための厳しい訓練中に殉職した隊員に心から哀悼の意を表したい。

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日米同盟強化で中国に対抗 LGBT法圧力はあり得ず【連載】「もしトラ」どうなる米外交 前米大統領次席補佐官 アレクサンダー・グレイ氏に聞く(上)

トランプ前米大統領が大統領の座に返り咲いた場合、日本や世界にどのような影響をもたらすのか。トランプ前政権で大統領次席補佐官を務めたアレクサンダー・グレイ氏はこのほど、世界日報のインタビューに応じ、トランプ氏は1期目と同様、日本など同盟国との関係を強化し、中国の脅威に対抗することに集中すると予想した。バイデン政権は日本にLGBT法の制定で圧力をかけたが、トランプ氏であれば、同盟国の内政に干渉し、リベラルな社会政策を押し付けるような行動は取らないとの見解を示した。

イランがイスラエルに報復 300以上の無人機・ミサイル

イランは13日夜から14日未明にかけ、イスラエルに向けて多数の無人機やミサイルを発射した。今月1日に在シリアのイラン大使館がイスラエル軍によるとみられる空爆を受け、イランは報復を宣言していた。イランによるイスラエル本土への直接攻撃は初めて。報復の応酬が続けば、中東地域全体を巻き込む紛争に発展する可能性がある。

国際社会で「孤立せず」「信教の自由」大阪で集会 激励メッセージを報告

世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の信者や「関連団体」職員に対する人権被害が報告されている中、信教の自由をテーマに平和シンポジウム(主催・UPF大阪)が18日、大阪市で開かれた。登壇者らは旧統一教会の解散命令を請求した政府の決定に苦言を呈した上で、信教の自由は尊重されるべきだと主張した。約150人が参加した。

【特報】「赤旗、大幅後退の危険」

共産党機関紙「しんぶん赤旗」3月19日付は、大幡基夫・機関紙活動局長と岩井鐵也・財務・業務委員会責任者の連名で「3月大幅後退の危険。日刊・日曜版の発行守るため大奮闘を心から訴えます」と題する記事を掲載した

TOPICS

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米下院、ウクライナ支援案を可決 軍事支援、再開の見通し 

米議会下院は20日、ロシアによる侵攻を受けるウクライナへの追加支援のための法案を賛成対数で可決した。近く成立する見通しで、滞っていたウクライナ支援が再開されることになる。

祝福結婚式に2100組 「幸せな家庭持ちたい」韓国

結婚を通じて理想家庭を築き、世界平和の実現を目指す「2024天地人真の父母孝情天宙祝福式」が24日、韓国京畿道加平郡の清心平和ワールドセンターで開かれた。オンラインを含め計2100組の新郎新婦が参加し、世界各国にインターネット中継された。

二千円札は沖縄で現役

先日SNSで面白い投稿を目にした。「偽札を掴まされました!」との文言と共に二千円札の写真が投稿されていたのだ。もちろん二千円札は日本銀行が発行する正式な紙幣なのだが、その流通量の少なさから、存在自体を知らない人が偽札と勘違いしたのだという。

オピニオン

【社説】東京15区補選/今後の日本の政局全体を占う

衆院3補欠選挙(東京15区、島根1区、長崎3区)の選挙戦がたけなわである。 中でも東京都江東区を舞台とする東京15区(有権者数約43万人)は、来る7月に行われる東京都知事選、9月の自民党総裁選、その後に行われる可能性のある秋の解散総選挙を通じて日本の政局を左右する要素を含み、国民全体にとって目が離せない意味を持つ。

【記者の視点】高校の男女共学激論 別学は「超草食男子」を防ぐ?

弊紙の教育欄「あすへのノート」(2月13日付)は埼玉県で起きている公立高校の共学化論争を取り上げた。記事を書いた「光」氏は「偏差値がすべてではないが、私立を中心に別学校が全国ランキング上位に並ぶ」「別学の方が教育効果が高いことは脳科学的にも明らかにされている」と、別学の利点を挙げている。

「LINEヤフーの暗部」に斬り込んだ文春の“巨弾”(?)キャンペーン

モバイルメッセンジャーアプリのLINEは今や生活に欠かせない社会インフラである。家族や友人同士の連絡からPTA、町内会など地域グループの連絡網として利用されており、最近では企業や自治体までが公式に使い出し、わが国で9600万人が使っている。ところがそのデータセンターが海外にあったり、そこと日本でシステム接続の認識基盤を共有していたり、さらに悪いことには情報が漏れていたとしたらどうか。

実際は明確な対露強硬派【連載】「もしトラ」どうなる米外交 前米大統領次席補佐官 アレクサンダー・グレイ氏に聞く(下)

自国の国境を守らず、何万人もの不法移民が押し寄せているのを目の当たりにしながら、なぜウクライナに数十億㌦も支出しなければならないのか、多くの米国民は理解できない。不法移民の中にはテロ活動の歴史がある国々の出身者もいる。また多くの中国人が入って来ているが、その中には中国政府とつながりがある者もいる。このような状況は、ウクライナが戦略的に重要であると主張することを非常に難しくしている。
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