バイデン米政権は、中国の太陽光パネル製造業者が東南アジア４カ国を経由して輸出することで米国の関税を不当に迂回（うかい）しているかどうかを調査している。太陽光発電の推進に遅れをもたらすとして業界団体などは反発する一方で、不公正な貿易の是正や中国政府によるウイグル人らへの強制労働の懸念などから調査を支持する声も強く、政権の今後の対応が注目される

韓国の文在寅前政権が推し進めた北朝鮮に対する一方的擁護、米中覇権争いの中で目立った中国への低姿勢を、今月就任したばかりの尹錫悦大統領がきっぱり改めたことが今回の米韓首脳会談での最大の成果だろう。韓国は失われつつあった米国の信頼を取り戻す契機をつくったと言える。

今年の直木賞に輝いた今村翔吾氏の『塞王の楯』は安土桃山期の城造りを担った石工集団の物語だが、沖縄にもグスクと呼ばれる城塞がある。世界遺産の勝連城や今帰仁（なきじん）城の石垣は実に見事で、何度見ても飽きない。

東京電力福島第１原発の放射性物質トリチウムを含む処理水の海洋放出について、原子力規制委員会が必要な設備などを盛り込んだ東電の計画を妥当とした審査書案を了承した。事実上の審査合格だ。

米国の重要な建国の理念である信教の自由が重大な局面を迎えている。

自民党内で昨年５月、「性的指向及び性自認を理由とする差別は許されない」との文言が入った左派的な「ＬＧＢＴ理解増進法案」が了承寸前までいった。事ほどさように「左傾化」が目立つ自民党だが、あれから１年、今度は地方支部レベルで同じの動きが出ている。

公立学校の放課後に行われている部活動の数が少子化によって減少傾向にある。北海道内の中学・高校において合計で平成２９年度（３５５５部）から令和２年度（３１２５部）の４年間で４３０部、約１２％減少している。今後、部活動の有効性を持続させるにはいかなる処方箋が必要なのか、長年、公立高校で教鞭（きょうべん）を執り現在、北海学園大学教職課程非常勤講師の山下薫氏に聞いた。