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最新記事一覧

イラン対アルバニアのホットな戦い

 トランプ米大統領の娘婿ジャレッド・クシュナー氏が率いる投資会社「アフィニティ・パートナーズ」によるアルバニアでの大規模な高級リゾート開発計画(総額40億~50億ドル規模)に対する抗議デモ(通称:フラミンゴ革命)が契機となって、アルバニアのラマ首相が「抗議デモの背後にはイランのハイブリット工作がある」と批判したことから、イラン側が反発、両国の非難合戦が始まった。

【連載】2026サッカーW杯強豪国直前リポート⑥ 日本 「最高の景色を」

日本サッカー協会が2005年に「2050年までにワールドカップで優勝する」という壮大な長期目標を掲げた当時、世間の反応は冷ややかなものだった。「あと半世紀ほどで、本当に世界の頂点に立てるのか」――そんな雰囲気が漂っていた。

2頭立て李在明外交 「同盟派」と「自主派」が対立

 韓国の李在明政権の外交・安全保障政策は実質的に2頭立て体制だ。外交政策の分裂も招くが、李大統領は「対外政策を選択する際に空間を広げる効果もある」と、この状況を放置してきた。月刊中央(6月号)で李長勲国際問題アナリストが分析している。

「堂々外交」と「実用外交」が俎上に 李在明政権発足から1年

 韓国の李在明政権が発足して1年。李大統領が胸を張る「実用外交」と「堂々とした姿勢」が俎上(そじょう)に載っている。「風は吹いているが、方向が見えない」という評価だ。

世界一高い主塔完成 ローマ教皇が記念ミサ スペイン サグラダ・ファミリア

スペイン・バルセロナにある世界遺産サグラダ・ファミリア教会で10日、ローマ教皇レオ14世が主塔「イエス・キリストの塔」の完成を記念するミサを執り行った。

【連載】2026サッカーW杯強豪国直前リポート⑤ スペイン 無敗の勢いで再び頂点へ

サッカーのワールドカップ(W杯)2026において、フランス代表(レ・ブルー)と並び、優勝候補と目される現欧州王者であるスペインは、並み居る強豪チームの中でも最有力だ。

「投票用紙不足」論争、政争より真相究明優先【韓国紙】

昨日(7日)、野党「国民の力」の張東赫代表は地方選挙の投票用紙不足事態に関して、事実上の全面的な再選挙を要求し、李在明大統領に欧州歴訪前の会談を提案した。

暮れゆく強い酒の時代【韓国紙】

有名シェフに在野の名人が挑戦する黒白料理士シーズン2の優勝者、崔康禄シェフは一番好きな焼酎を「パルトゥ」(赤いフタ)と言った。ハイト真露の焼酎「チャミスル」の中で最もアルコール度数が高いオリジナル(20・1度)のことだ。

【連載】2026サッカーW杯強豪国直前リポート④ ブラジル 新旧融合で「王国」復権へ

サッカーのワールドカップ(W杯)2026年大会で、優勝候補の一角に挙げられるのがブラジル代表だ。過去最多5度の優勝を誇る「サッカー王国」は、史上初の外国人監督となるカルロ・アンチェロッティ氏の下、02年日韓大会以来24年ぶりの世界王座奪還を狙う。

香港「雨傘革命」と投票用紙不足 無能な選管が参政権剥奪

韓国で民主主義の根幹を揺るがす荒唐無稽で深刻な事態が発生した。

泣く子も黙る告発サイト ブラジルから

ブラジルには「泣く子も黙る」と言われるほど企業が恐れる告発型口コミサイトがある。「RECLAME AQUI(苦情はここに)」というサイトなのだが、消費者の駆け込み寺のようになっている。仕組みはシンプル。消費者が商品やサービスの不満をサイト上に公開投稿すると、企業側がそのタイムライン上で公開回答し、解決を図る。

米南部テキサス州上院選で保守派に地殻変動 予備選で共和党重鎮が敗北

11月の中間選挙に向けた米南部テキサス州の連邦上院選が、全米の注目を集めている。このほど行われた共和党連邦上院予備選の決選投票で、トランプ大統領が支持した保守強硬派のケン・パクストン州司法長官が、4期にわたって議席を守ってきた現職ジョン・コーニン上院議員を破ったためだ。共和党の「岩盤州」とされるテキサスでは現在、民主党候補のジェームズ・タラリコ氏が支持を広げており、本選では接戦となる可能性が指摘されている。

W杯開幕直前、米各地で熱気 ワシントン郊外で歓迎イベント

 サッカー・ワールドカップ(W杯)開幕を目前に控え、米各地で大会ムードが高まっている。各地では、スタジアムやファンイベント会場で受け入れ準備が進み、代表チームを歓迎するイベントが開かれている。

【連載】2026サッカーW杯強豪国直前リポート③ フランス 3度目の頂点目指す強豪

過去2度のサッカー・ワールドカップ(W杯)優勝経験のあるフランス代表チームを2012年から率いるディディエ・デシャン監督は、1998年の仏大会優勝時のキャプテンだった。

韓国地方選、保守再起へ望みつなぐ ソウルなどで「国民の力」辛勝

 3日に実施された韓国統一地方選挙(16の道知事・広域市長選など)と同時に行われた全国14選挙区の国会議員再・補欠選は、李在明政権が発足して初の全国規模の選挙であり、政権1年とも相まって、その中間評価の意味合いが強かったが、最大の焦点となった首都ソウルの市長選や釜山市補欠選で保守系候補が大接戦を制し、勝利した。保守派は壊滅的打撃を免れ、再起に望みをつなぐ格好となった。

極左候補が決選進出か 来年の仏大統領選、中道派に危機感

 来春のフランス大統領選で、右派・国民連合(RN)のバルデラ党首と急進左派「不屈のフランス」のメランション党首の2人が決選投票を戦う可能性が浮上し、フランス政界に危機感が広がっている。仏オドクサ社が実施した世論調査でメランション氏は、中道右派のフィリップ元首相と互角の支持率を獲得している。

フィリピン、インド太平洋「連携の要」に 日越と協力強化で存在感

 緊張が高まるインド太平洋の安全保障環境の中で、フィリピンが地域秩序を支える新たな「要衝」として存在感を高めている。5月下旬には、マルコス大統領による日本公式訪問と、シンガポールでのアジア安全保障会議(シャングリラ会合)がほぼ同時並行で進み、防衛・経済の両分野で大きな成果を収めた。

【連載】2026サッカーW杯強豪国直前リポート① 史上初の3カ国共催 米国・攻撃力の飛躍なるか カナダ・初勝利狙う

サッカーのワールドカップ(W杯)が6月11日、開幕する。2026年大会は米国、カナダ、メキシコの3カ国共催で、出場国は従来の32から48に拡大した。試合数も104試合に増え、7月19日の決勝まで39日間にわたり、全16都市で熱戦が繰り広げられる。

非常任理事国選での独の「痛恨の敗北」

 国連総会で3日、安全保障理事会の非常任理事国選挙が実施され、オーストリア、ポルトガル、キルギス、トリニダード・トバゴ、ジンバブエの5カ国が新たに選出された。西欧その他(定数2)地域ではドイツは104票で落選。経済大国ドイツの落選は予想外の結果と受け取られ、大きな衝撃を与えている。

「マーチ・フォー・ジーザス」キリスト教徒200万人が行進 ブラジル・サンパウロ

 南米ブラジルのサンパウロで4日、「マーチ・フォー・ジーザス」が開催され、キリスト教福音派を中心に200万人以上の信徒らが約3・5㌔を行進した。例年「聖体祭」に合わせて行われる世界最大級のキリスト教系イベントで、今回で34回目。

【NEWSクローズ・アップ】「団結」はチベット文化の排除 中国「民族団結法」7月施行 ダライ・ラマ14世の甥が講演

中国で3月に開かれた全国人民代表大会(全人代、国会に相当)で、「民族の団結」を損なう行為の禁止を明記した「民族団結進歩促進法」が可決され、7月1日に施行される。同法によって中国政府が少数民族への同化政策を加速させることが強く懸念されている。

密入国の反体制中国人、早急に第三国行き実現を【韓国紙】

最近、ゴムボートに乗って忠清南道泰安沖から不法密入国しようとして逮捕された中国人が、中国の反体制人権運動家であることが確認された。

韓日が海上捜索・救難共同訓練へ 混乱する国際情勢の中で再開

韓日関係はいつも潜在的な対立要因を抱えている。独島(竹島)問題と過去史(歴史)に起因している。

「21世紀最大の罪深い国」袁紅氷氏、天安門事件37周年で緊急集会-東京

 1989年に中国で起きた天安門事件から37年を迎えるのを前に、中国人の民主活動家や中国共産党から弾圧されている諸民族の代表者らが3日、参院議員会館(東京都千代田区)で緊急集会「天安門事件を考える」(主催・天安門事件記念実行委員会)を開いた。

コロンビア大統領選、親トランプ派が首位 左派候補と決選投票へ

南米コロンビアで5月31日、反米左派ペトロ大統領の任期満了に伴う大統領選が実施され、即日開票の結果、トランプ米大統領を支持する右派の弁護士アベラルド・デラエスプリエジャ氏(47)が得票率43・7%で1位、ペトロ氏の後継、左派イバン・セペダ上院議員(63)が41%で2位となった。開票率89%で両候補とも過半数に届かず、6月21日の決選投票へ進むことが確定した。

首相「チャンスを逃さない」 拉致解決訴える国民大集会―東京

 北朝鮮による拉致被害者の即時一括帰国を求める「国民大集会」が30日、東京都内で開かれた。出席した高市早苗首相は、自身の代で拉致問題を解決すると改めて決意を述べた上で「ほんのわずかなチャンスでも逃すことなく、政府一体となって真摯(しんし)に取り組んでいる」と強調した。

「正戦論」を巡る米副大統領と教皇の論争

バンス副大統領は、教皇レオ14世の「正戦論」に関する発言に言及し、「新たな技術と新たな形態の戦争が出現している。したがって、『正戦論』の教義も更新されなければならない」と強調した。そして「教皇がこの一歩を踏み出したことを嬉しく思う」と強調している。

スターバックスへの全方位圧迫、ここまですべきか【韓国紙】

李在明大統領が24日、SNSで「イルベ(韓国版2ちゃんねる)のように嘲笑・嫌悪を放置・助長するサイトへの閉鎖、懲罰的な損害賠償、課徴金などの措置を厳格な条件の下で許容するための公論化が必要だ」と表明した。

「文化の基礎を破壊」 中国「民族団結法」に強い危機感 ダライ・ラマ14世の甥が講演

中国政府による少数民族への同化政策を強化する「民族団結進歩促進法」の施行が7月1日に迫る中、「アジアの自由と民主主義を考える講演会」(主催・同講演会実行委員会)が27日、東京・永田町の参議院議員会館で開かれた。

沸き立つスタバ「タンクデー」論争 韓国の国民感情を刺激

グローバル企業はしばしば、現地の歴史的・文化的情緒と国家的な悲劇を無視し、苦しい立場に立たされがちだ。
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