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ハーバード大、保守派教員の採用推進に反発　【対訳ワシントン・タイムズ】

2026年10月14日 10時00分

ハーバード大学が「意見の多様性」を確保するため、保守派の教員を採用する資金として１０００万ドル（約15億８５００万円）の寄付を募っていることに対し、学者や人種的公平性を訴える活動家から反発が起きている。

ローマ教皇、肺結節の切除手術へ　自らが信徒に表明

2026年10月13日 18時17分

ローマ教皇レオ14世（71）は11日、肺結節の切除手術を受けることを明らかにした。教皇が自ら健康問題を公表することは異例。

全国に波及する仏学生デモ　教育改革が大統領選の争点に　　

2026年10月13日 11時44分

９月下旬から始まったフランスの全国規模の抗議デモは大学にも波及している。一方、フランスでは来春に予定される大統領選挙に向け、政治の動きが本格化している。右派が優勢な政治状況を押し返すべく急進左派「不服従のフランス（ＬＦＩ）」を率いるジャンリュック・メランション氏は高校生や大学生の抗議デモを焚（た）きつけている。教育問題というよりは政治闘争の様相を呈している。

「解散命令は信教の自由侵害」　家庭連合信者に深刻な影響　台湾で国際宗教シンポ

2026年10月12日 18時37分

台湾中部の台中市で開催中の少数派宗教を研究する国際シンポジウム「ＣＥＳＮＵＲ２０２６」で12日、世界平和統一家庭連合（家庭連合、旧統一教会）への解散命令を巡る日本の状況が取り上げられた。司会は新宗教研究センター（ＣＥＳＮＵＲ）のマッシモ・イントロヴィニエ代表が務め、７月に新たに設立された宗教団体家庭連合の堀正一会長のほか、ＵＰＦジャパンの魚谷俊輔事務総長、金沢大学の仲正昌樹教授が発表。教団解散命令後の信者の状況や日本社会における教団認識の変化について議論した。

イラン攻撃、米軍に消耗の影　台湾有事への対応に懸念

2026年10月12日 10時40分

対イラン軍事行動の長期化で、米軍の兵器備蓄と空母運用に重い負担がかかっている。ミサイルの大量消費で戦略的な備蓄不足が生じ、一部の迎撃弾の補充には少なくとも５年を要するとの推計もある。

トランプ氏、ロシアと燃料合意　対露制裁緩和、軽油輸入を容認

2026年10月11日 18時29分

トランプ米大統領は９日、ロシアのプーチン大統領と電話会談し、ロシアが米国などの市場に大量の軽油（ディーゼル燃料）を供給することで合意したと発表した。燃料価格の高騰を抑える狙いで、米財務省はロシア産軽油の輸入などを認める一般許可を発行し、対露制裁を一部緩和した。トランプ氏は10日、ウクライナのゼレンスキー大統領の交代を求めるとともに、同国にロシアの製油所への攻撃停止を迫った。

米、ＩＣＣ本体を制裁対象に　資産凍結・取引禁止で圧力

2026年10月11日 18時24分

トランプ米政権は９日、オランダ・ハーグに本部を置く国際刑事裁判所（ＩＣＣ）を制裁対象に指定した。米国内などにある資産を凍結し、米国の個人・企業との取引を原則禁止する。これまで検察官や判事らを対象にしてきた制裁を裁判所全体に拡大し、米国やイスラエルの関係者に対する捜査や訴追を阻止する狙いがある。

トランプ氏、銃殺刑生中継の可否判断へ　国防長官の公開方針に慎重姿勢

2026年10月11日 15時18分

トランプ米大統領は10日、２００９年に南部テキサス州の陸軍基地で13人を殺害した元軍人の銃殺刑をインターネットで生中継する計画について、自ら最終判断する考えを示した。

米、留学生の一時就労に７万ドル　不正防止狙い、大学に納付義務

2026年10月10日 10時56分

トランプ政権は７日、外国人留学生が在学中や卒業後に米国内で働くための「選択的実習（ＯＰＴ）」制度について、学生１人当たり７万ドル（約1100万円）の手数料を課す規則案を発表した。

中国〝文化工作〟が浸透？―韓国映画「暗殺者（たち）」　巨額投資でコンテンツ左右

2026年10月10日 10時11分

先月23日に韓国で封切りされた映画「暗殺者（たち）」を巡り、中国資本の影響下で制作された結果、内容に事実を歪曲する部分が含まれているとの批判が上がった。

「北核57個」の衝撃　米国と連携強化で抑止　【論壇時評】

2026年10月9日 13時15分

８月、韓国に衝撃が走った。トランプ米大統領が「北朝鮮には57発の核兵器がある」と明らかにしたからだ。「こんな状況を許すべきではなかった」と付け加えた。さらに10月には「１１２発」とまで発言した。

映画「暗殺者（たち）」を巡る論争　表現の自由か歴史捏造か　【論壇時評】

2026年10月9日 13時00分

韓国映画を巡って大議論が起きている。１９７４年８月15日、ソウルで発生した朴正熙大統領夫人の陸英修女史銃撃殺害事件、いわゆる「文世光事件」を題材にした「暗殺者（たち）」（今年９月23日封切り）である。「暗殺者」の後に敢（あ）えて「たち」を括（かっ）弧（こ）に入れて複数形にしたところがこの映画のミソであり、議論の焦点だ。

米大使館　ロシア滞在者に退避要請　ペスト疑いで健康警報

2026年10月9日 12時11分

ロシア・シベリア東部イルクーツク州のペスト研究所職員が原因不明の肺炎で死亡し、肺ペスト感染の可能性が報じられたことを受け、在ロシア米大使館は６日、健康警報を出した。ロシアに滞在する米国民に対し、「直ちに出国」するよう呼び掛けた。世界保健機関（ＷＨＯ）は７日、ロシア側から十分な情報が得られていないとして、実施された検査や接触者の健康状態などについて追加説明を求めた。

ロシア下院選、与党が最多議席　「戦争への国民の支持」主張―プーチン大統領

2026年10月9日 11時30分

ウクライナ侵攻下で初となるロシア下院選挙（任期５年、定数４５０）が９月18日から20日まで行われ、プーチン政権与党「統一ロシア」が過去最多となる３４９議席を獲得した。プーチン大統領はこの結果について、ウクライナで戦うロシア軍への国民の支持を示していると述べた。一方で独立系メディアでは「選挙不正」の報道が相次ぎ、選挙の不公平さを訴えた著名政治学者が逮捕された。（繁田善成）

「祖国の無窮の栄光」と兵役特例【セゲイルボを読む】

2026年10月9日 06時30分

１９７６年７月31日、カナダ・モントリオール五輪大会のレスリングフリースタイル62㌔㌘級で梁正模（ヤンジョンモ）が大韓民国初の五輪金メダルを獲得し、最初の兵役特例の対象となった。

ＵＡＥ機副操縦士、空港へ衝突計画　テロ未遂で捜査

2026年10月8日 11時57分

アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイからイスラエルのテルアビブに向かっていた格安航空「フライドバイ」の旅客機がサウジアラビアに緊急着陸した。飛行中に副操縦士が機長を襲い、旅客機を墜落させようとしたのだ。

【連載】米中間選挙の最前線（下）民主支持層一体感遠く、路線対立より「生活」重視

2026年10月8日 06時20分

米建国時の独立13州の一つで、「キーストーン・ステート（要石の州）」と呼ばれるペンシルベニア州。その州都ハリスバーグは、幅広いサスケハナ川沿いに広がる。

イスラム主義団体による米選挙への介入―報告書が指摘　【対訳ワシントン・タイムズ】

2026年10月7日 14時30分

米シンクタンク、中東フォーラムの調査によると、税制上の非課税資格を取得したイスラム主義団体が米国の選挙に介入しており、そのことがミシガン州の連邦上院選でアブドゥル・エルサイード氏を民主党候補に押し上げた要因である可能性がある。

【連載】米中間選挙の最前線（上）軍都でも焦点は「家計」、安保重視も戦争長期化に懸念

2026年10月7日 06時20分

11月３日の米中間選挙まで１カ月を切った。物価高、イラン戦争、移民など、さまざまな争点が飛び交う中、有権者は何を見て一票を決めるのか。下院多数派の行方を左右するとみられるバージニア州第２区とペンシルベニア州第10区。

ブラジルを揺るがす宗教保守　ＳＮＳ武器にＺ世代が台頭

2026年10月6日 21時58分

２０２６年ブラジル総選挙は、保守派にとって歴史的な転換点となった。ボルソナロ前大統領が名誉党首を務める自由党は連邦下院で１２１議席を獲得するなど勢力を大きく伸ばし、18年の「右派の波」を上回る「右派の津波」となった。

マドゥロ氏拘束９カ月　ベネズエラ、民主化へ依然多くの課題

2026年10月5日 01時53分

米軍が１月３日にニコラス・マドゥロ大統領を拘束してから９カ月になる。強権政治を行った反米左派マドゥロ政権は崩壊したが、民主化に向けた改革には旧体制の刷新や全野党の政治参加など課題も多い。

スタバの中国ウイグル初出店に批判　米議員「ジェノサイドに加担」

2026年10月5日 01時29分

米コーヒーチェーン大手スターバックスは９月29日、中国の新疆ウイグル自治区に初の店舗を開設した。

中国、海底ケーブル破壊兵器を開発　「深海の支配」構築狙う　米議会報告

2026年10月3日 09時49分

中国軍は、太平洋に敷設された戦略的に重要な海底通信ケーブルを切断するための兵器を開発している。

現職左派と右派の対決へ　治安・経済・司法改革が焦点　ブラジル大統領選

2026年10月2日 20時48分

南米の大国ブラジルで４日、大統領選の第１回投票が行われる。大統領選には12人が立候補する。世論調査では、世論調査では左派の現職ルラ大統領（80）と、ボルソナロ前大統領の長男の右派フラビオ・ボルソナロ上院議員が他候補を引き離し、実質的に両氏の対決となっている。

「統一必要なし」心変わりした20代30代【セゲイルボを読む】

2026年10月2日 06時35分

韓国国民10人のうち４人だけが「統一が必要だ」と考えているという研究結果が出た。

「習近平」襲撃後すぐに中国へ出国

2026年10月1日 11時12分

秋夕（旧盆）連休期間、京畿道城南市の中華料理店に侵入し、スプレー塗料で落書きする“テロ”を行った中国人容疑者４人に対して、韓国警察が逮捕状を請求する。

米、出産ツーリズムを警戒　急増する「中国育ちの米市民」　安全保障上の懸念高まる

2026年10月1日 10時42分

米国で、中国人による「出産ツーリズム」への警戒論が急速に強まっている。中国人が子供に米国市民権を取得させる目的で渡米して出産し、帰国後は中国で育てるケースだ。保守派は、米国の出生地主義を「悪用」したものと主張しており、「中国で育つ米国市民」を単なる移民問題ではなく、国家安全保障上の課題として位置付け始めている。