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「米国は世界平和への脅威」―ドイツで65%

ドイツ国民が、米国を世界平和への脅威と見なすようになった、との調査結果が10日、明らかになった。同国の世論調査機関アレンスバッハ研究所は、ドイツ国民の米国に対する見方が従来から根本的に変化し、今年1月の調査で回答者の65%が米国を「世界平和への脅威」と挙げた。2025は46%、24年は24%だった。

人類史書き換える大発見 マラウイ・モロッコ 進化の「空白」埋める化石

 2026年1月、アフリカ大陸の南北から相次いで人類史を書き換える重要な発見が報告された。一つはモロッコで発見された約77万年前のヒト族の化石、もう一つはマラウイで見つかった約9500年前の火葬跡だ。

「中毒性設計」で改善要求―EUがTikTokに 巨額制裁金も示唆

欧州連合(EU)の欧州委員会は6日、動画に特化したSNSのTikTokについて2024年から調査してきたとし、「中毒性を意図した設計」という戦略が、EUのデジタルサービス法(DSA)に違反しているとの予備的な見解を公表した。

日本は張り子の虎、中国を恐れるな

日本は第二次世界大戦で敗戦してから複数の隣国から謝罪を求められ続けている。さらに南京大虐殺・従軍慰安婦など存在しないことで反省と謝罪を求められている。日本では謝罪は潔い行動だとしても外国では敗北者が行う行為。文化の違いが国家間の道具に変えられて日本を批判している。

パナマ大統領、中国の圧力に反発 運河港湾の運営権巡り

中米パナマのムリノ大統領は6日、定例会見で、パナマ運河の主要港湾を運営してきた香港企業の契約無効を巡る中国側の批判と経済圧力に対し、「パナマは尊厳ある国家であり、世界のいかなる国からの脅しにも屈しない」と断言した。

中国が仕掛ける「認知戦」 フィリピン SNS大国で偽情報と分断

 フィリピンは今、「見えない侵略」の最前線に立たされている。南シナ海での物理的衝突に呼応するように、デジタル空間では中国による「認知戦」が激化。マルコス政権を揺さぶり、社会を内側から崩壊させようとする工作が、国民の生活と政治判断の場に深く食い込んでいる。

中国が密かに「核実験」か

 ディナノ米国務次官(軍備管理・国際安全保障担当)は6日、スイス・ジュネーブの国連軍縮会議で演説し、「中国が2020年6月に爆発を伴う核実験を秘密裏に行っていた」と主張した。同次官によると、中国は20年6月22日に「核爆発実験を1回行ったほか、複数回の核実験を実施。数百トン規模の核実験の準備も進めていた」という。

中国河北省で連続する失踪事件と不適切な学校教育の現実

最近、中国で不穏な事件が連続して起きています。それは「子どもの失踪・遺体発見」、「臓器摘出の噂」等々です。さらに同時期に浮上したのが、小学生向け教材やテストにおける「臓器提供教育」です。

スターリンクで機密情報入手か 中国人4人を起訴

パリの検察当局は4日、米宇宙企業スペースXが提供する衛星通信網「スターリンク」を使い、仏政府・軍の機密データを入手しようとした容疑で捜査を開始したことを明らかにした。検察庁は声明で「4人が起訴のため捜査判事に付託され、うち2人が身柄を勾留された」と述べた。

最大の犯罪組織が和平交渉中断―コロンビア 米との首脳会談に反発

コロンビア最大の犯罪組織「コロンビア・ガイタナ自衛軍(EGC)」は4日、政府との間で進めていた和平交渉を一時中断すると発表した。

英スターマー政権のジレンマ(下) 大学・技術、強化される対中防衛線

 スターマー英政権は中国の巨大大使館の新設を承認する一方で、中国による影響力浸透に対する防衛強化を並行して進めている。大学の中国資金への依存により学問の自由侵害が深刻化する中、政府はスパイ防止策を急ピッチで整備している。

日韓の宗教圧迫に懸念 韓鶴子氏拘束など元米高官証言―米下院公聴会

米連邦議会の下院外交委員会は4日、世界における宗教の自由をテーマとする公聴会を開いた。証言者からは、宗教弾圧を続ける中国政府に対する批判のほか、特定の宗教に圧力を加える日韓政府に対する懸念の声も上がった。

北東アの中心国家になるべき韓国 「安保タダ乗り」許さぬ米国

 2026年、米国が新しい国家防衛戦略(NDS)を発表した。米国は、自ら防衛能力を持たず、自国に貢献もできない同盟国に対する「タダ乗りの安保」をこれ以上提供しないとNDSで宣言した。

ロドリゲス氏、米特使と会談 ベネズエラ 経済再建へ本格交渉

南米ベネズエラのデルシー・ロドリゲス暫定大統領は2日、首都カラカスの大統領府で、ローラ・ドゥグ米特使(臨時代理大使)と会談した。

中学校で教師がナイフで襲われる―フランス

フランス南西部サナリー=シュル=メール(ヴァール県)の中学校で3日、教師がナイフで襲われる事件が発生した。

英スターマー政権のジレンマ (上) 中国大使館承認に根強い批判

 中国の在英大使館の建設が承認された。ロンドン中心部のタワーハムレット区にある旧王立造幣局(ロイヤルミントコート)跡地に建設される。地下に200以上の部屋やトンネル敷設が計画され、土地は中国政府が2018年に約2億5500万ポンド(約540億円)で購入していた。

都心マラソンの両面【韓国紙】

1896年、ギリシャのアテネで開かれた第1回オリンピックで正式種目に採択されたマラソンが旋風的な人気を博すると、翌年の4月19日、米国のボストンで最初の年次都市マラソンが開催された。

国際宗教自由サミット 他国に及ぶ弾圧を非難 米国連大使ら、中国念頭に

世界の信教の自由を促進することを目指す「国際宗教自由(IRF)サミット2026」の2日目が3日、米首都ワシントンで開かれ、マイク・ウォルツ米国連大使や、ナンシー・ペロシ元下院議長らが出席し、宗教迫害への懸念を表明した。

中国EVめぐる熱狂と課題 ブラジル 親中政権が追い風に

 ブラジルの自動車市場で中国・比亜迪(BYD)の存在感が急速に高まっている。ルラ政権の親中姿勢を追い風に、電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド車(PHEV)を中心に販売を拡大し、昨年は、月次統計の一部で日米欧の大手メーカーに肉薄する順位にまで食い込んだ。

米で国際宗教自由サミット 日韓から「迫害」ドミノ 高齢の韓鶴子氏釈放を 米信仰局顧問ら懸念

世界の信教の自由を促進することを目指す「国際宗教自由(IRF)サミット2026」が、米首都ワシントンで2日から2日間の日程で開催された。

イランとアメリカの選択が世界を変える

イランでイスラム政権に対するイラン国民の反体制派デモが発生した。イランのイスラム政権は国民を射殺することで反体制派デモを鎮圧しようとしているが、積極的に止める動きをしているのはアメリカだけになった。

韓国・李政権 有事軍指揮権の転換急ぐ 米文書、「核の傘」明記せず

 朝鮮半島有事の際に韓国軍の大部分と米軍を統率する最高指揮官をこれまでの米軍側から韓国軍側に移譲させる「戦時作戦統制権の転換」が現実味を帯び始めている。

ドイツで囁かれ出した「核保有」論

 「ドイツは独自の戦術核兵器が必要だ」―ドイツ軍准将のフランク・ピーパー氏は雑誌「シュテルン」(1月29日)のインタビュー「ドイツの原子爆弾への道筋はどうなるか」で述べた。戦術核兵器とは、射程距離が短く爆発力が低い核弾頭で、戦場で敵軍に直接使用することを目的としたものだ。

暫定大統領、石油部門民営化法に署名

南米ベネズエラのロドリゲス暫定大統領は29日、国営石油会社(PDVSA)の民営化関連法に署名した。石油部門への民間資本参入を全面的に解禁し、外資による単独操業を可能とする内容で、故チャベス元大統領時代から長年続いた「21世紀の社会主義」路線を大きく修正する歴史的な政策転換だ。

ブラジル大統領、米の軍事介入を牽制 「時代錯誤な新植民地主義」

ブラジルのルラ大統領は28日、中米パナマで開催された「中南米・カリブ国際経済フォーラム」で演説し、域内諸国に対して「不当な軍事介入」に抵抗するよう団結を呼び掛けた。

EUがインドとFTA締結

欧州連合(EU)とインドは27日、20年近くの断続的な協議の末、自由貿易協定(FTA)交渉締結で合意に至った。背景にトランプ米大統領の関税圧力と中国の輸出優位性が指摘されている。

ルラ、トランプ両大統領が電話会談 

ブラジルのルラ大統領は26日、トランプ米大統領と約50分間、電話会談を行った。中東情勢、両国間の通商、ベネズエラ問題など幅広い課題について意見を交わした後、協議の継続で一致した。

イスラエル首相、欧州極右議員団と会見 戦略的パートナーシップ狙う

イスラエルのネタニヤフ首相は25日、ミリ・レゲフ交通相と共に首相府で、欧州議会の政治会派「欧州のための愛国者(PfE)」所属のハンガリー、フランス、オーストリア、スペインの4カ国、5人の議員らと会談した。

イランの全面戦争と日本の対応策

イランは1925年からパフラヴィー朝の王政だったが1979年にイスラム教シーア派による革命で今のイラン・イスラム共和国に変わった。これまで宗教組織が政権を独占し国民を恐怖で支配したが、国民による宗教組織の政権に対する恐怖が低下した。

サッカー場で銃乱射、11人死亡―メキシコ

メキシコ中部グアナフアト州で25日、アマチュアサッカー場に武装集団が襲撃し、銃を乱射した。地元当局によると、この襲撃で選手や観客ら11人が死亡、子どもを含む12人が負傷した。
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