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右派と反米左派が接戦、決戦投票へ―エクアドル大統領選挙

南米エクアドルで9日、現職右派ダニエル・ノボア大統領(37)の任期満了に伴う大統領選挙が実施され、ノボア氏と反米左派ルイサ・ゴンサレス元国会議員(47)の2人が、4月13日に行われる決選投票に進むことが決まった。

4年目のウクライナ紛争 欧州委 防衛体制再構築を準備 軍事的緊急事態へ対処

欧州の複数のメディアは10日、欧州委員会のアンドリウス・クビリウス防衛宇宙担当委員が3月19日までに提出予定の「欧州防衛白書」で、欧州連合(EU)が差し迫った軍事的緊急事態と世界規模の安全保障上の課題の両方に備えるための対策を準備していると伝えた。現在、加盟27カ国は財政赤字に苦しんでおり、防衛費増額について新たな枠組みを必要としている。

アサド政権崩壊でテロ脅威高まる 多言語で過激主義拡散 フランス

シリアのアサド政権崩壊により、欧州でシリアとの関係が強いフランスの治安当局は新たなテロの脅威への対応に追われ、警戒を強めている。SNSが多言語で利用できるようになったため、言語の壁を越えてイスラム聖戦主義が拡散しており、さらにテロや麻薬密売への関与の低年齢化が指摘されている。(パリ安倍雅信)

トランプ米政権の対中外交

過去1世紀のうちに、米国は対中外交で2度も誤りを犯してきた。まず日露戦争が終わり日米共通の敵だったロシアの脅威が後退するや、米国は日本の大陸進出を警戒し、それまでの親日的態度を翻し中国に肩入れするようになる。

中国国産AI企業が米国AI企業を追い抜いた!?

この2〜3年で、日本の投資家が海外株取引や新NISAの積立で必ず購入する銘柄と言えば、今や急成長を続ける米半導体メーカー・エヌビディア(NVDA)ではないでしょうか? しかし1月29日になると、エヌビディアの株価が140ドル台から117ドル台まで急落しました。 その理由は中国の格安AI(人工知能)「ディープシーク(DeepSeek、深度求索」の発表があったからです。

首相、1兆ドル投資表明  日米関係の「黄金時代を追求」 トランプ氏と初会談

石破茂首相は7日(日本時間8日)、米ワシントンのホワイトハウスでトランプ大統領と初めて会談した。両首脳は、日米同盟をインド太平洋地域の平和と安全の礎と位置付けることで一致。首相は、日本企業による米国への投資額を1兆ドル規模まで引き上げる意向を表明した。トランプ氏は対日貿易赤字の解消を目指す意向を表明し、実現しない場合は関税を引き上げる可能性にも言及した。

テロの脅威高まる フランス テロ対策当局者が指摘

仏国内治安総局(DGSI)のベルトン国家対テロ検察官はこのほど、イスラム過激派の攻撃の脅威が高まっているとの認識を示した。フランスでは昨年、ほぼ10年ぶりにテロによる死者が出なかったが、イスラム聖戦主義の脅威が後退しているわけではなく、海外で設立されたテロ組織が、フランス国内を攻撃するための中継拠点を探していると指摘した。

コロンビア大統領、コカイン合法化主張 「ウイスキーの方が有害」

南米コロンビアの反米左派ペトロ大統領の麻薬をめぐる発言が波紋を呼んでいる。

米国首都で航空機事故【上昇気流】

世界最高のハイテク国、米国の中枢である首都ワシントンの近郊で米軍ヘリコプターとアメリカン航空の航空機が空中衝突した。運航本数が多く、混雑した空域だが、よく管理されたゾーンで互いの目視も可能だったというから驚きが先立つ。

トランプ米大統領 信教の自由促進へ新組織 トップに宗教顧問ホワイト牧師

トランプ米大統領は6日、ワシントン市内で開かれた全米祈祷(きとう)朝食会で演説し、米国は「神の下の一つの国」であり、宗教心を取り戻すことが重要だと強調。反キリスト教的な偏見を根絶するため、司法長官をトップとするタスクフォースを新設し、ホワイトハウスに信教の自由に関する組織を設置することも発表した。

9日にエクアドルで大統領選挙  現職と左派の一騎打ち

南米エクアドルで9日に現職の右派ダニエル・ノボア大統領(37)の任期満了に伴う大統領選挙が実施される。任期は4年。

米民主党の半永久的な終焉

昨年11月の米大統領選で民主党のハリス候補が完敗したことは、単なる選挙で負けただけではなく、アメリカの有権者のほとんどは、近年の民主党のイデオロギー、政策、候補者などそのものを否定したことを意味する。

トランプ氏、米国は「神の下の一つの国」 全米祈祷朝食会で演説

トランプ米大統領は6日、ワシントン市内で開かれた全米祈祷朝食会で演説し、米国は「神の下の一つの国」であり、宗教心を取り戻すことが重要だと強調。また、反キリスト教的な偏見を根絶するためのタスクフォースを設立することも発表した。

トランプ氏「米露朝の3カ国会議」模索か

トランプ米大統領は米朝両国にロシアのプーチン大統領を加えた3国首脳会談の開催に意欲を有しているという。

違法伐採業者の環境破壊、罰金徴収進まず ブラジル

アマゾン熱帯雨林の保護に取り組む非営利団体の「人とアマゾン環境研究所(IMAZON)」は4日、アマゾンでの環境破壊行為に関して、検察当局が命じた罰金刑のうち、実際に支払われるのはわずか5%との調査結果を発表した。政府系ブラジル通信が報じた。

仏下院が内閣不信任案否決 25年予算成立へ

予算審議が数カ月難航していたフランスの国民議会(下院)は5日、バイル内閣に対する不信任決議案を否決した上で、2025年予算成立にこぎ着けた。過半数を占める政党が存在しない中、予算案を巡っては、バルニエ前内閣への不信任案が可決され、退陣。首相に就任したバイル氏は3日、憲法特例条項の緊急事態に議会審議を経ずに政策を可決させる方法を選んだ。

アルゼンチン WHO脱退 未成年の性別適合手術禁止も

南米アルゼンチンのミレイ大統領は5日、世界保健機関(WHO)からの脱退を表明した。さらに18歳以下の未成年者に対する性別適合手術やホルモン治療を禁止することも発表した。WHO脱退に関しては、米国のトランプ大統領が就任初日の先月20日に脱退を発表、また同28日には19歳未満に対する性別適合のための治療や手術を行うことを制限する大統領令に署名しており、トランプ氏の動きに追随した。

米露朝3カ国会談模索か 朝鮮半島問題でトランプ氏 在欧韓国外交筋

在欧の韓国外交筋が4日、本紙に明らかにしたところによると、トランプ米大統領は朝鮮半島問題を巡る金正恩朝鮮労働党総書記との会談を、ロシアのプーチン大統領を加えた3カ国会談とすることを目指している。

宗教の自由の拡大を約束  バンス氏、国際宗教自由サミットで演説

世界における宗教の自由を促進することを目指す「国際宗教自由(IRF)サミット」の2日目が5日、米首都ワシントンで開かれ、バンス副大統領が演説を行った。第一次トランプ政権が信教の自由を国内外で推進したことを強調した上で、二期目はそれをさらに拡大させると約束した。

信教の自由、外交の優先課題―バンス米副大統領

【ワシントン早川俊行】バンス米副大統領が5日、ワシントンで開催された国際会議「国際宗教自由(IRF)サミット」で演説したことは、トランプ政権が国際的な信教の自由擁護を外交政策の優先課題に位置付け、その取り組みを強化していく姿勢を示すものだ。

石破・トランプ関係の行方は

トランプ政権が発足したが、中国への追加関税10%、メキシコとカナダへの関税25%の導入など、諸外国からは既にトランプアメリカへの警戒が広がっている。また、レガシー作りとしてウクライナや中東の紛争を解決に導く意思も強く示しているが、特にウクライナ戦争ではロシア軍が占領する現状での終戦が念頭にあるとされ、欧州との間に再び亀裂が生じることが懸念される。

解決されていない韓日の歴史問題は暗礁に

今年、韓日両国の国交正常化60周年を記念するスローガンだ。記念ロゴではおのおの韓国と日本を象徴する太極模様と赤い円が触れ合っている形を表現した。韓国外交部は「韓日が一つになっていく中で互いに尊重し協力し合い、力を合わせて未来志向的な関係に進もうという意味」と説明した。

ディープシークと安保【韓国紙】

2017年に制定された中国の国家情報法には国際的に論議を起こした条項がある。国家安全機関、公安情報機関、軍情報機構を含む国家情報活動機構がすべての組織と公民に支援、協調、協力を求めることができ(14条)、いかなる組織や公民であっても国家情報活動機構に支援、協調、協力しなければならない(7条)というのだ。国家情報活動機構が組織、個人の関連文献や資料、物品を持ってくることができるという規定(16条)もある。

米中AI戦争でも半導体法一つ処理できない巨大野党【韓国紙】

共に民主党が3日、国会で半導体特別法を主題に政策討論会を開いたが、「週52時間勤務例外条項」(ホワイトカラー・エグゼンプション)導入と関連して結論を出せなかった。討論会では、半導体分野の労働時間の柔軟化を要求する財界と産業災害増加の懸念等を示す労働界が侃々(かんかん)諤々(がくがく)の議論を行った

「停戦合意」は危険な前例

イスラエルの停戦合意が発効すると、ハマスのテロリストは、戦闘服と緑のヘッドバンドを身につけ、もはや民間人を装うこともなく、何百万㌦もかけて掘ったトンネルから出て、武器を高く掲げ、車でガザの通りを走り抜けた。

個情委、生成AI「Deep Seek」利用で注意喚起

政府の個人情報保護委員会は3日、中国の新興企業「Deep Seek(ディープシーク)」が開発した生成AI(人工知能)に関し、個人情報に関する注意喚起をサイト上に公開した。

トランプ氏の「圧力」に期待 家庭連合への解散請求―元米高官ら 米ワシントンで国際宗教自由サミット

世界における宗教の自由を促進することを目指す「国際宗教自由(IRF)サミット」が米首都ワシントンで4日から2日間の日程で始まった。夕食会では、日本政府が解散命令を請求した世界平和統一家庭連合(旧統一教会)をめぐり、元高官らが信教の自由が侵害されているとして、トランプ新政権の対応に期待する声が相次いだ。

米国の犯罪者受け入れへ エルサルバドル 米州最大の巨大刑務所活用 国籍問わず収容

中米エルサルバドルのブケレ大統領は3日、中米・カリブ海5カ国を歴訪中のルビオ米国務長官と会談し、米国の刑務所に収監されている犯罪者を、有償で引き受ける用意があると提案した。

トランプ外交吹き荒れる中南米 不法移民送還巡って懸念も

トランプ米大統領が、中南米に対して次々と打ち出す政策が、近年のこの地域での米国の存在感と役割を大きく変えつつある。トランプ氏就任から約2週間、すでにパナマが中国の一帯一路からの離脱方針を表明するなど、バイデン政権下で薄れていた中南米での米国の存在感を見せつけている。一方、不法移民の強制送還を巡っては、一部の国で社会構造が崩れかねないとの指摘も出ており、地域経済の成長や復興に向けた支援も必要となりそうだ。

トランプ氏の外圧が頼みの綱 このままでは国が奪われる

トランプ大統領は就任前から不法移民を強制送還することを公言していた。実際にトランプ大統領が就任すると即座に不法移民の強制送還を始めた。ヨーロッパは30年前から移民・難民を受け入れたが移民・難民による犯罪が増加して苦しんだ。 ドイツは移民・難民に寛容な国の一つだが犯罪に苦しんだ結果、方針変更を始めている。ドイツは全ての不法移民を「国境で追い返せ」と求める動議を採択したことが反移民の流れを拡大している。

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