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社説の最新記事

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Ｈ３ロケット　今後が実力の見せどころだ【社説】

２度目の失敗から半年。Ｈ３ロケット６号機の打ち上げが成功し、６号機は予定軌道に小型衛星６基を投入した。固体補助ロケットを使用しない低コスト型の試験飛行を兼ねた今回の打ち上げ成功は、信頼回復と共に当初の狙いである市場参入に向け大きな節目となった。

原発建て替え　エネ安保の強化につなげよ【社説】

経済産業省が２０４０年代までに原発を２～５基建て替える目標案をまとめた。原発を活用する政府方針を数値目標として示し、原子力産業の人材確保を促すことが狙いだ。エネルギー安全保障の強化につなげたい。

皇族確保「総意」男系皇統維持を確実にせよ　【社説】

皇族数の確保策を巡る「立法府の総意」が取りまとめられ、高市早苗首相に報告された。政府は皇室典範改正に着手するが、「総意」には曖昧な点も残る。あくまでわが国の歴史と伝統を踏まえ、男系男子の皇統維持を確実にすることが肝要だ。

Ｗ杯開幕　日本サッカーの成熟度示せ【社説】

サッカーの４年に１度の祭典、ワールドカップ（Ｗ杯）北中米３カ国大会が11日（日本時間12日）、開幕する。３カ国による共催は史上初となる。大会の成功を祈るとともに、７月19日（同20日）の決勝まで、１カ月の熱戦に期待したい。

中朝首脳会談　露朝蜜月を中国が追認した【社説】

中国の習近平国家主席が北朝鮮を訪問して金正恩朝鮮労働党総書記と会談し、両国の友好関係を確認した。北朝鮮はロシアのウクライナ軍事侵攻に加勢する派兵を通してロシアとの蜜月関係を築いたのに続き、習氏との会談によって中国との経済関係を確保し、国力の安定を図るとみられる。

出生率最低　結婚・家庭の価値再確立を【社説】

厚生労働省が発表した２０２５年の人口動態統計によると、一人の女性が生涯に産む見込みの人数を示す合計特殊出生率は１・14で、24年の１・15から０・01ポイント下がり、過去最低を更新した。

先端ＡＩリスク　官民超えてルール作りを【社説】

米新興企業のアンソロピックが４月に発表した先端人工知能（ＡＩ）「クロード・ミュトス」の能力が極めて高く、世界は頭を悩ませている。

大飯原発訴訟　専門性重視した適切な判断【社説】

関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）を巡って、想定される地震の揺れ（基準地震動）が新規制基準に適合するとした原子力規制委員会の設置変更許可を住民らが取り消すよう求めた訴訟の控訴審で、大阪高裁は訴えを認めた一審大阪地裁判決を取り消して住民側の逆転敗訴を言い渡した。

エボラ緊急事態　国際協力による対処を急げ

世界保健機関（ＷＨＯ）は５月、アフリカ中部のコンゴ（旧ザイール）と隣国ウガンダでエボラ出血熱の感染が拡大しているとして「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言した。

アジア安保会議　日本の存在感が増している

シンガポールで開催されたアジア安全保障会議では、中国の増大する軍事的脅威に対し周辺国がいかなる連携によって均衡を保ち得るか討議され、各国は米国から一層の防衛負担を求められた。

トキ放鳥　復興の象徴以上の存在に

国の特別天然記念物トキの本州初の放鳥が、石川県羽咋（はくい）市で行われた。

人口減少加速　少子化の反転を諦めるな

総務省が発表した２０２５年国勢調査の速報値によると、人口減少の加速が顕著となった。少子化による「自然減」がその原因だ。

日比首脳会談　安保協力強化が急がれる

高市早苗首相は国賓として来日したフィリピンのマルコス大統領と会談した。

国家情報会議　国民の安心・安全に不可欠

政府のインテリジェンス（情報収集・分析）能力の強化を目指す「国家情報会議」設置法が成立した。

阿部監督辞任　空気に流されてはいまいか

プロ野球・読売巨人軍の阿部慎之助監督が、18歳の長女への暴行容疑で逮捕されたことを受け、辞任した。

補正予算編成　中東危機に不断の備え必要

高市早苗首相が２０２６年度補正予算案を編成し、国会に提出することを表明した。今年度予算が４月に成立したばかりで、５月中に補正予算を組むのは極めて異例である。

栃木の強盗殺人　広域捜査で全面解決急げ【社説】

栃木県上三川町（かみのかわまち）の民家で親子３人が死傷した事件で、指示役の夫婦と実行役である16歳の少年４人が強盗殺人容疑で逮捕された。

辺野古研修　教育基本法違反は重い判断【社説】

文部科学省は、同志社国際高校（京都府京田辺市）が行った沖縄県名護市の辺野古沖での校外学習について、政治的中立を定めた教育基本法に反すると認定した。

中露首脳会談　米国念頭の蜜月演出は茶番【社説】

中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領が北京の人民大会堂で会談し「公正な国際秩序」の構築に向け連携することで一致した。

１～３月期ＧＤＰ　石油製品の供給不安なくせ【社説】

底堅い個人消費と輸出の拡大により緩やかな成長基調を維持し、心配された中東情勢悪化の影響は限定的だった――。

党首討論　活発化へ双方が工夫せよ【社説】

２月の衆院選後、国会で初の党首討論が行われた。過去最多の野党６党首と高市早苗首相との対決は、各党の持ち時間が少なかったためテーマが細切れとなり、討論というより質疑応答に終始してしまった印象だ。

日韓首脳会談　有意義なシャトル外交定着【社説】

両首脳の共同記者発表で李氏は「７カ月間で４回会談を行ったことは、シャトル外交が完全に定着したことを意味する。今後も未来志向の協力を拡大していくことを期待する」と述べ、今後の協力関係の推進を表明した。

高校国語再編へ　活字に親しめる取り組みを【社説】

文部科学省は中央教育審議会（文科相の諮問機関）の作業部会で、２０３２年度以降に高校で実施予定の学習指導要領で２、３年生が学ぶ国語の選択科目の再編案を示した。

戸籍と性別　司法のリベラル化を憂う【社説】

「性的少数者」を巡る問題で司法による憂うべき判断がまた下った。性自認が男女どちらでもない「ノンバイナリー」の申し立てを受けた家事審判の抗告審で、大阪高裁が男女以外の記載を認めない戸籍法の運用は憲法やＬＧＢＴ理解増進法の理念に反する、としたのだ。

米中首脳会談　習氏主導の印象を否めず【社説】

トランプ米大統領が訪中し、習近平国家主席と会談した。両首脳が対面で会うのは昨年10月に韓国で会談して以来。会談の焦点は経済・貿易と台湾問題、イラン情勢への対応だった。　

ｉＰＳ保険適用　安全確保に細心の注意を【社説】

中央社会保険医療協議会（厚生労働相の諮問機関）が、人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）を使った再生医療製品で、パーキンソン病の治療に用いる「アムシェプリ」の公的医療保険適用を20日付で承認した。

部活バス事故　軽んじられた生徒の安全【社説】

福島県郡山市の磐越自動車道で、私立北越高校（新潟市）の男子ソフトテニス部員らを乗せたマイクロバスがガードレールに衝突し、部員１人が死亡する事故が発生した。

南極条約会議　軍民両用防ぐ透明性向上を【社説】

南極の平和利用など国際的な取り決めを定めた南極条約の運用を議論する第48回協議国会議が広島市で開かれている。南極でも温暖化による氷床溶解が進み土壌の露出地帯が広がり、科学技術の発達も相まって人の往来も増えている。

対アフリカ外交　経済成長と安定に貢献せよ【社説】

茂木敏充外相がアフリカ４カ国を歴訪した。中東情勢などが不安定化する中、鉱物資源が豊富なアフリカとの関係強化は重要性を増している。

台湾答弁半年　中国の威圧は極めて不当【社説】

高市早苗首相が国会答弁で、台湾有事について「（自衛隊が集団的自衛権を行使できる）存立危機事態になり得る」と発言してから半年となったことを受け、中国が日本側に改めて発言撤回を求めた。
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