社説の最新記事

最新記事一覧

反撃能力　抑止力向上へ着実な整備を【社説】

2026年3月14日 06時31分

反撃能力（敵基地攻撃能力）の要となる長射程ミサイル「12式地対艦誘導弾能力向上型」が31日に陸上自衛隊健軍駐屯地（熊本市）に、地対地ミサイル「島しょ防衛用高速滑空弾」が陸自富士駐屯地（静岡県小山町）に配備されることとなった。

睡眠障害　診療科名明示で減らしたい【社説】

2026年3月13日 06時56分

厚生労働省の専門部会が、不眠症などの「睡眠障害」について、医療機関が掲げる診療科名に追加する方針を了承した。

ＮＡＴＯ核共有　フィンランドの容認は当然【社説】

2026年3月12日 06時28分

フィンランドは冷戦時代から続けてきた核兵器の国内持ち込み・通過・保有の全面禁止政策を夏までに解除する。

大震災15年　復興の道のりを検証する時【社説】

2026年3月11日 06時38分

死者・行方不明者・災害関連死を合わせ２万２０００人超の被害を出した東日本大震災から15年を迎えた。未曽有の大災害の記憶を呼び起こし、犠牲者や遺族、被災者に思いを致しながら、15年の復興の歩みを振り返りたい。

武器禁輸撤廃提言　積極平和貢献へ大きな一手【社説】

2026年3月10日 06時41分

自民党と日本維新の会が防衛装備移転三原則の運用指針見直しに関する与党提言を高市早苗首相に提出した。輸出できる国産装備品を５類型に限定する規制を撤廃し、武器輸出を原則容認することが柱だ。

国防予算７％増　台湾狙う中国こそ軍国主義【社説】

2026年3月9日 06時14分

中国の立法機関（国会に相当）である全国人民代表大会（全人代）が開かれ、李強首相は政府活動報告で今年の国防予算が前年比７・０％増になると表明した。

核ごみ最終処分　理解拡大へ前向きな検討を【社説】

2026年3月7日 06時44分

経済産業省が、原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に向け、南鳥島（東京都小笠原村）での文献調査の実施を小笠原村に申し入れた。

子供のＳＮＳ被害　日本でも利用禁止検討を【社説】

2026年3月6日 06時39分

昨年１年間にＳＮＳで知り合った相手から性犯罪などの被害を受けた小学生は、前年から約２割増の１６７人で、統計が残る過去10年で最多だったことが警察庁のまとめで分かった。

家庭連合解散命令　信教の自由・法治の危機だ【社説】

2026年3月5日 06時36分

日本の信教の自由、法治主義が危機にさらされている。東京高裁は世界平和統一家庭連合（家庭連合、旧統一教会）の解散を命じた東京地裁の決定を支持し、家庭連合の即時抗告を棄却した。

衆院定数削減　避けられぬ政権合意の実現【社説】

2026年3月4日 06時38分

自民党と日本維新の会は衆院議員定数削減に向けた法案を特別国会に共同提出する方針を確認した。両党が連立政権を樹立する際に維新側が条件に挙げており、両党の結び付きを深める上でも避けて通れない課題だ。

イラン攻撃　地域安定への契機とせよ【社説】

2026年3月3日 06時30分

米国とイスラエルが共同でイランに対する軍事作戦を開始した。中東の安全保障環境を再構築する契機とすべきだ。

家庭連合抗告審　地裁決定の不合理を正せ【社説】

2026年3月2日 06時57分

世界平和統一家庭連合（家庭連合、旧統一教会）に対する解散命令請求について、東京高裁が４日に決定を下す。民主主義国家の基本原則である法治主義を守る「法の番人」としての信念と良識が問われる歴史的な意味を持つもので、マスコミや世論におもねることなく法に従った厳正な判断が求められる。

出生数最低　国主導で結婚を支援せよ【社説】

2026年2月28日 06時47分

厚生労働省の人口動態統計（速報値）によると、２０２５年に生まれた子供の数は70万５８０９人となり、統計を取り始めて以降最少を更新した。過去最少更新は10年連続で、少子化に歯止めがかからない。国が主導し大胆かつ繊細な結婚の奨励・支援を行うべきだ。

太平洋島嶼国　日本が主導し対中連携を【社説】

2026年2月27日 06時32分

日本と太平洋島嶼（とうしょ）国による防衛担当閣僚会合が東京都内で開催された。この会合は２０２１年に初めて開かれ、今回は24年に続き３回目。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の加盟国も新たにオブザーバーとして加わり、過去最多の28カ国と１機関が参加した。

国会代表質問　国民の負託受け改革進めよ【社説】

2026年2月26日 06時57分

国会の代表質問が24日始まった。自民党が歴史的大勝を収めた８日投開票の衆院選後、初めての本格的な国会論戦だ。

冬季五輪閉幕　大躍進を支えた強化戦略【社説】

2026年2月25日 06時54分

ミラノ・コルティナ冬季五輪が閉幕した。ロシアのウクライナ侵攻が続く中でも、フェアプレーの精神で平和の祭典を盛り上げた選手や関係者に拍手を送りたい。特に日本選手たちの活躍、あっぱれな戦いを称（たた）えたい。

ウクライナ侵攻４年　ロシアは即時停戦に応じよ【社説】

2026年2月24日 06時48分

ロシアがウクライナに軍事侵攻して４年になった。

ｉＰＳ製品／多くの難病患救いたい【社説】

2026年2月23日 07時02分

厚生労働省の専門部会が、人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）を使った二つの再生医療製品について、製造販売承認を了承した。

施政方針演説　今こそ官民の「底力」発揮を【社説】

2026年2月21日 06時58分

高市早苗首相の施政方針演説が行われた。衆院選で与党が３分の２を超す圧倒的な信任を得たのを背景にした演説は、一言で言えば「内に強く秘めた高揚感」を印象付けるものだった。

拉致問題　政権強化生かし交渉加速を【社説】

2026年2月20日 06時41分

高市早苗首相が、北朝鮮による拉致被害者家族連絡会（家族会）と支援団体「救う会」のメンバーとの面会で「何としても突破口を開き、具体的な成果に結び付けたい」と表明し、金正恩朝鮮労働党総書記との首脳会談に改めて意欲を示した。

第２次高市内閣　政策軸に衆参ねじれ克服を【社説】

2026年2月19日 06時29分

特別国会で行われた首相指名選挙で高市早苗首相（自民党総裁）が第１０５代首相に選出され、第２次高市内閣が発足した。自民党と日本維新の会の連立による第１次内閣は４カ月を経ただけのため全閣僚が再任するが、衆院選の大勝で民意を得た意義は大きい。

10～12月期ＧＤＰ　賃上げ継続で内需に勢いを【社説】

2026年2月18日 06時47分

景気の腰折れはかろうじて回避したものの、長引く物価高を背景に内需に力強さは見られない――。２０２５年10～12月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値が示す日本経済の現状である。

刑法犯増加　国際連携深め治安改善を【社説】

2026年2月17日 06時26分

警察庁が公表した２０２５年の犯罪情勢統計によると、刑法犯認知件数は前年比４・９％増の77万４１４２件に上った。４年連続の増加で、新型コロナウイルス感染拡大前の19年を上回った。

中道新代表　党存亡の危機意識が欠如【社説】

2026年2月16日 06時32分

衆院選で惨敗した中道改革連合は、野田佳彦、斉藤鉄夫両共同代表の辞任に伴う代表選を行い、立憲民主党の元幹事長である小川淳也氏を選出した。

鉄道トラブル　重要インフラの管理徹底を【社説】

2026年2月14日 06時40分

ＪＲ東日本で停電による輸送トラブルが相次いでいる。鉄道は国民の社会生活や経済を支える重要なインフラだ。設備の維持管理が不十分であれば、安全で円滑な運行は望めず、社会機能に支障を来しかねない。

黎氏に禁錮20年　「良心の囚人」釈放に動け【社説】

2026年2月13日 06時37分

中国共産党政権に歯に衣（きぬ）着せぬ批判の紙つぶてを投げ続けた香港紙・蘋果日報（リンゴ日報）創業者の黎智英氏に対し、香港の裁判所は国家安全維持法（国安法）違反など３件の罪で禁錮20年の判決を下した。

改憲党派躍進　軍たる自衛隊の憲法明記を【社説】

2026年2月12日 06時29分

衆院選結果を受けて自民党本部で記者会見した高市早苗首相は憲法改正に取り組むことを明言した。自民と日本維新の会だけでなく野党も含めて改憲党派が躍進し、反対する護憲派は極めて少なくなった。憲法条文と最も矛盾する自衛隊の位置付けなど、現実や時代の変化を踏まえて条文を改めるべきだ。

建国記念の日　国柄を培った皇統の継承【社説】

2026年2月11日 06時35分

きょうは建国記念の日。初代神武天皇が大和の橿原宮で即位したとされる日である。今日まで続く皇統がここに始まり、日本国の基礎が築かれた。その原点を確認し、存続と発展のために尽力してきた先人たちの歩みを偲（しの）びたい。

高市自民圧勝　着実に「政策の大転換」図れ【社説】

2026年2月10日 07時30分

第51回衆院選で、自民党が総定数４６５の３分の２を超える３１６議席を単独で獲得し、連立を組む日本維新の会と合わせて３５２議席を得るという歴史的な勝利を収めた。

衆院選振り返り　支持を広げた「高市旋風」【社説】

2026年2月9日 06時33分

解散から投開票までわずか16日という戦後最短の衆院選。史上初の女性首相・高市早苗氏（自民党総裁）の「信任」を問う異例の真冬選挙だった。

1...456...51 Page 5 of 51

注目ワード

旧統一教会赤旗問題辺野古沖転覆事故皇室典範改正