社説の最新記事

最新記事一覧

拉致問題 一日も早く全被害者取り戻せ【社説】

北朝鮮による拉致被害者の即時一括帰国を求める「国民大集会」が開かれた。拉致被害者有本恵子さんの父明弘さんが2月に死去したため、被害者の親世代で存命なのは横田めぐみさんの母早紀江さんのみとなった。一日も早く全員を取り戻さなければならない。

適性評価制度 情報流出防ぎ国益確保を【社説】

経済安全保障上の重要情報を指定し、その情報を取り扱える人物を政府が認定する「セキュリティー・クリアランス(適性評価)」制度の導入を盛り込んだ「重要経済安保情報保護・活用法」が施行された。

党首討論 準備不足の質疑で対決色欠く【社説】

4月に続き今通常国会で2回目の党首討論が行われた。通常の委員会質疑と異なり、自民、立憲民主、日本維新の会、国民民主の各党代表が党の見解を主張し、論戦できるので注目度は高い。しかし、石破茂首相からの逆質問のない一方通行の質疑に終始したため対決色に欠ける印象だった。

江藤農水相更迭 農政担う資格のない失言だ【社説】

米価高騰により国民が家計の痛みを感じている最中、江藤拓農林水産相が「(自分は)米を買ったことがない」などの失言をし、事実上更迭された。国民の痛みを肌身で分からない人物に農政を担う資格はない。価格抑制に指導力を発揮できるとも考えにくく、閣僚交代は当然だ。

露ウ停戦交渉 仲介で話し合いの場を整えよ【社説】

ロシアのウクライナ軍事侵攻を巡り、停戦に向けた両国の直接協議がトルコのイスタンブールで行われたが、物別れに終わった。

サイバー防御 効果的運用のできる体制を【社説】

重大なサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」導入法が成立した。

1~3月期GDP 米関税の悪影響を最小限に【社説】

長引く物価高の影響で個人消費は振るわず、今後本格化するトランプ米政権の高関税発動の影響に日本経済は耐えられるのか。政府・日銀が取り組む「賃金と物価の好循環」実現はまさに正念場。対米交渉をはじめ官民挙げて知恵を絞り、米関税の悪影響を最小限に抑えてほしい。

トランプ氏外遊 中東安定化へ戦略を示せ【社説】

トランプ米大統領が就任後初の本格的外遊で中東のアラブ3カ国を歴訪し、巨額投資の約束を取り付けるなど成果を挙げた。一方で、中東安定への要、パレスチナ和平では方向性を示せず、不安の残る歴訪となった。

皇族数確保 男系皇位継承が大前提だ【社説】

皇族数の確保のために皇位の男系継承の伝統を崩すことがあってはならない。

選択的夫婦別姓 家族制度を守る気概持て【社説】

選択的夫婦別姓を導入するための法案が今国会中に成立する可能性が低くなってきた。立憲民主党が導入に向けて衆院に提出した民法改正案には他党の賛同が広がらない。独自案提出の動きを見せる野党もあり対応はバラバラだ。

米中関税協議 トランプ流ディールに対処を【社説】

自由貿易体制への挑戦かと国際批判を巻き起こしたトランプ米大統領の関税政策だが、報復合戦を演じた中国と米国の交渉が一つの合意を得た。米国の貿易赤字減らし、製造業再生を目的としたトランプ氏の相互関税政策は破天荒な手法に違いないが、結果を生みつつある取引を直視して対処すべきだ。

新ローマ教皇 平和と調和へ導きを期待【社説】

新しいローマ教皇にロバート・フランシス・プレボスト枢機卿が選ばれ、レオ14世の教皇名で就任した。うち続く戦争や価値観の揺らぎという世界的問題の解決に、初の米国出身の教皇への期待は大きい。

証券口座 乗っ取りへの危機感高めよ【社説】

証券会社のオンライン取引に利用される口座が何者かに乗っ取られ、株を勝手に売買される被害が相次いでいる。

中露首脳会談 「蜜月」演出も一枚岩にあらず【社説】

中国の習近平国家主席は旧ソ連の対独戦勝80年記念日に合わせてロシアを訪問し、プーチン大統領と首脳会談を行った。両首脳の対面会談は第2次トランプ米政権発足後初めて。

コロナ5類2年 感染症危機への備え万全に【社説】

新型コロナウイルスが感染症法上の5類に移行してから2年が経過した。政府は「次の感染症の危機」をにらんだ体制整備を進め、4月には専門家組織「国立健康危機管理研究機構(JIHS)」が発足した。

川崎ストーカー 最悪の事態防げなかったか【社説】

川崎市川崎区の民家でバッグに入れられた遺体が見つかった事件で、神奈川県警は死体遺棄容疑で民家に住む白井秀征容疑者を逮捕した。遺体の女性、岡崎彩咲陽さんは昨年12月に行方不明になる前、白井容疑者から嫌がらせや付きまといを受けたと周囲や警察にたびたび相談していた。最悪の事態を防ぐことはできなかったのか。

防衛相南ア歴訪 中国念頭に関与を深めよ【社説】

中谷元防衛相がスリランカとインドを訪問し、それぞれ防衛協力の強化で一致した。

中国領空侵犯 対日批判は受け入れられぬ【社説】

沖縄県・尖閣諸島沖で領海に侵入した中国船から飛び立ったヘリコプター1機が、尖閣沖の上空を約15分間飛行した。

泊原発「合格」 電力の供給体制を強化せよ【社説】

原子力規制委員会が北海道電力泊原発3号機(北海道泊村)について、再稼働の前提となる新規制基準に「適合している」とした審査書案を了承した。

こどもの日 家庭再建の鍵【社説】

きょうはこどもの日。日本の未来を担う子供たちの健やかな成長と幸せのため、われわれがすべきことは何かを改めて考えたい。

憲法記念日 独立守る国防規定を憲法に【社説】

日本国憲法が施行されて78年を迎えた。今年戦後80年を迎えるわが国は、講和条約により独立を回復してから73年を経るが、ポツダム宣言受諾のまま軍を持っていない。周辺地域の軍事的脅威は高まっており、独立国にふさわしい国防規定を憲法に明記すべき

首相越比訪問 連携強化で中国の膨張阻め【社説】

石破茂首相がベトナムとフィリピンを訪問した。覇権主義的行動を繰り返す中国を念頭に、両国との外交・安全保障関係を深めるのが狙いであった。

日米財務相会談 米は為替目標求めぬ姿勢貫け【社説】

日米財務相が米ワシントンで会談し、米国の関税政策を巡る交渉に関連して「為替相場は市場で決定される」との合意を再確認した。米国の為替目標を求めぬ姿勢をまずは評価するとともに、市場の動揺回避へ、米国は今後もそうした姿勢を貫いてほしい。

TBSセクハラ 性モラルの欠如が問題だ【社説】

人気タレントの「性暴力」に端を発したフジテレビ問題が波紋を広げている。TBSもセクハラ事案4件を確認した。芸能人らによるセクハラで公表されたケースは氷山の一角だろう。これを機にテレビ局、芸能事務所は関係者の性モラル指導を徹底し、業界からセクハラ・性スキャンダルを一掃すべきだ。

昭和の日「大いなる時代」から学ぶもの【社説】

きょうは「昭和の日」。昭和天皇の誕生日である。

グーグル排除命令 公正な競争環境を整えよ【社説】

公正取引委員会は今月、米グーグルが自社の検索アプリを搭載するようスマートフォンメーカーに強要していたとして、独占禁止法違反(不公正な取引方法)でグーグルに違反行為の取りやめなどを求める排除措置命令を出した。

フランシスコ教皇 混迷の世界に融和と慈愛【社説】

カトリック教会の最高指導者、フランシスコ・ローマ教皇が逝去した。

福知山線事故20年 風化防ぎ常に安全最優先を【社説】

乗客106人と運転士が死亡し、562人が重軽傷を負ったJR福知山線脱線事故から20年が経過した。

コメ輸入拡大 米価の高騰対策は当面必要だ【社説】

政府はトランプ米政権との関税交渉でコメの輸入拡大を検討に加えた。もともと国内で自給可能なコメについては両国の貿易交渉で最低輸入量(ミニマムアクセス)に限る「聖域」と位置付けられてきた。

iPS細胞 再生医療実用化を着実に【社説】

体のさまざまな細胞に変えられる人工多能性幹細胞(iPS細胞)から作製した神経細胞をパーキンソン病患者に移植する京都大付属病院などの臨床試験(治験)で6人中4人の症状が改善した。iPS細胞を用いた再生医療の実用化に着実につなげたい。
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