社説の最新記事

最新記事一覧

【社説】Ｇ７サミット　影響力低下で問われる在り方

2025年6月20日 09時45分

先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）がカナダ西部カナナスキスで開かれた。トランプ米政権の高関税政策で不透明感を増している世界経済やロシアの侵攻を受けるウクライナへの支援、さらにイスラエルとイランの軍事衝突など緊迫化する中東情勢に対し、Ｇ７の結束を保って事態打開に向けた声明を出せるかどうかが焦点であった。しかし会議初日、トランプ大統領が中東情勢への対応のため帰国し、会議から離脱するという異例の展開となった。

【社説】日本学術会議　実績を示す特殊法人の運営を

2025年6月19日 08時34分

日本学術会議を内閣府の特別機関から特殊法人に改編する新たな日本学術会議法が国会で成立した。これにより、政府機関として１９４９年に発足した日本学術会議は来年10月から特殊法人になる。「わが国の科学者の内外に対する代表機関」として公正中立な法人運営を心掛けて実績を示すべきだ。

骨太の方針　「賃上げ」要の成長どう実現【社説】

2025年6月18日 06時30分

政府は「減税政策よりも賃上げ政策こそが成長戦略の要」とする「骨太の方針」を決定した。

安倍氏暗殺公判決定　真相に迫らぬ裁判は欺瞞だ【社説】

2025年6月17日 06時35分

安倍晋三元首相の暗殺事件で殺人や銃刀法違反などの罪に問われている山上徹也被告の裁判の初公判が、10月28日に開かれることに決まった。裁判は事件を山上被告の単独の犯行として審理しようとしているが、真相究明の放棄は欺瞞（ぎまん）でしかない。

最終盤国会　立民は不信任案を出せまい【社説】

2025年6月16日 06時25分

国会は22日までの会期を延長せず、事実上、今週が最後の与野党攻防戦となる。立憲民主党が内閣不信任決議案を提出するか否かが最大の焦点だ。

イラン攻撃　報復の連鎖抑制へ自制を【社説】

2025年6月14日 06時45分

イスラエルがイランへの軍事攻撃に踏み切った。核兵器の開発阻止のためだが、中東地域の不安定化につながらないよう慎重な対応が必要だ。

認知症行方不明　早い届け出と情報の共有を【社説】

2025年6月13日 06時20分

昨年届け出のあった認知症の行方不明者のうち、亡くなった４９１人の８割が失踪場所から５㌔以内で発見されていることが警察庁の分析で明らかとなった。迅速な通報・捜索が悲劇の発生を防ぐ鍵だ。

中国空母東進　同盟と国防強化で海洋を守れ【社説】

2025年6月12日 06時27分

中国海軍の空母、フリゲート艦、駆逐艦が東京・小笠原諸島の沖合で航行し、艦載機やヘリコプターの発着艦などの活動が確認されるとともに、別の空母が米軍に対する防衛ラインの一つで同諸島とグアムを結ぶ「第２列島線」を越えた。

仮装身分捜査　成功事例積み上げ治安向上を【社説】

2025年6月11日 07時00分

警視庁は、捜査員が架空の身分証を使って闇バイトに応募する「仮装身分捜査」を実施し、５月に詐欺未遂容疑で特殊詐欺事件の容疑者１人を摘発したと発表した。

いわき信組不正　顧客裏切る悪質な手法の融資【社説】

2025年6月10日 06時30分

いわき信用組合が架空口座を用いて不正融資を繰り返していた問題で、信組の第三者委員会は調査結果を公表し、ペーパーカンパニーや架空口座を用いた不正融資の総額は計約２４７億円に上ると認定した。

日本郵便　法令、安全軽視の根は深い【社説】

2025年6月9日 06時27分

集配業務を担う全国の郵便局で点呼が不適切に行われていた問題で、国土交通省は日本郵便に対し、一般貨物自動車運送事業の許可を取り消す方針を通知した。取り消しでトラックやワンボックスカーなど約２５００台が５年間動かせなくなる。

出生数70万人割れ　適齢世代に対策周知の広報を【社説】

2025年6月7日 06時22分

厚生労働省が発表した２０２４年の日本人の人口動態統計によると、同年の出生数は68万６０６１人で70万人を割った。合計特殊出生率も１・15と過去最低を更新しており、この推移では20年以内に人口が１億人を切り、７００年近く経（た）つと日本人がいなくなる。少子化、人口減少に歯止めをかけるため政策総動員の対応を求めたい。

長嶋茂雄氏逝く　あなたは時代の精神だった【社説】

2025年6月6日 06時18分

プロ野球巨人軍の選手、監督として輝かしい業績を残した「ミスタープロ野球」長嶋茂雄氏が亡くなった。寂しさの中で出てくるのは「長嶋さん、ありがとう」の言葉である。

韓国新大統領　分断解消は簡単ではない【社説】

2025年6月5日 06時14分

韓国大統領選挙が行われ、左派系政党「共に民主党」候補の李在明前代表が当選し、就任式を経て早速、大統領職に就いた。昨年12月の尹錫悦前大統領による非常戒厳発令から、弾劾、罷免、大統領選挙と目まぐるしい半年を経て、３年ぶりの左派政権への交代となった。

拘禁刑導入　再犯防止と更生につなげよ【社説】

2025年6月4日 06時17分

懲役刑と禁錮刑を廃止し「拘禁刑」に一本化する改正刑法が施行された。これまでの懲罰から「立ち直り」に軸足を移し、刑務作業と指導を組み合わせた柔軟な処遇を目指すものだ。

アジア安保会議　米国関与明言の意義は大きい【社説】

2025年6月3日 06時10分

アジア太平洋諸国の国防担当閣僚や軍幹部が参加し、この地域の国防・安全保障上の課題を議論する「アジア安全保障会議」がシンガポールで開催された。英国の民間シンクタンク「国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）」が主催するもので今年で22回目。会議の合間には個別の会談も行われ、率直な意見交換を重ねる貴重な場となっている。

水産物輸出　中国に禁輸の全面撤廃求めよ【社説】

2025年6月2日 06時47分

日本産水産物の中国向けの輸出再開で日中が合意した。一定の進展だが、福島など10都県産は除外されたままだ。政府は全面的な禁輸撤廃を強く要求すべきだ。

米ハーバード大　外患、過激主義の排除を示せ【社説】

2025年5月31日 06時23分

米国でトランプ政権がハーバード大学の留学生受け入れ資格を剥奪し、政府と結んだ全契約を解除した。同大はこれらの決定の撤回を求めて裁判所に提訴したが、背景には学内で過激主義が横行したことや、留学を通じて中国共産党の影響力が増していることに対する安全保障上の懸念がある。

沖ノ鳥島　経済的権利守る管理強化を【社説】

2025年5月30日 06時25分

沖ノ鳥島（東京都小笠原村）の東約２７０㌔の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で、中国の海洋調査船が日本政府に無断で活動した。

大の里　強さと品格備えた大横綱に【社説】

2025年5月29日 06時09分

稀勢の里（現二所ノ関親方）以来８年ぶり、待望の日本出身横綱の誕生である。日本相撲協会は臨時の理事会を開き、夏場所で２場所連続４回目の優勝を果たした大関大の里の横綱昇進を決めた。

備蓄米随意契約　価格安定を実現できるか【社説】

2025年5月28日 06時15分

農林水産省は、高騰したコメの価格を引き下げるため、国が価格を決める随意契約を通じ、政府備蓄米30万㌧を競争入札時の半額程度で売り渡すと公表した。早ければ６月初めに５㌔当たり税別２０００円程度で店頭に並ぶと見込んでいる。価格の安定につなげてほしい。

拉致問題　一日も早く全被害者取り戻せ【社説】

2025年5月27日 06時13分

北朝鮮による拉致被害者の即時一括帰国を求める「国民大集会」が開かれた。拉致被害者有本恵子さんの父明弘さんが２月に死去したため、被害者の親世代で存命なのは横田めぐみさんの母早紀江さんのみとなった。一日も早く全員を取り戻さなければならない。

適性評価制度　情報流出防ぎ国益確保を【社説】

2025年5月26日 06時10分

経済安全保障上の重要情報を指定し、その情報を取り扱える人物を政府が認定する「セキュリティー・クリアランス（適性評価）」制度の導入を盛り込んだ「重要経済安保情報保護・活用法」が施行された。

党首討論　準備不足の質疑で対決色欠く【社説】

2025年5月24日 06時38分

４月に続き今通常国会で２回目の党首討論が行われた。通常の委員会質疑と異なり、自民、立憲民主、日本維新の会、国民民主の各党代表が党の見解を主張し、論戦できるので注目度は高い。しかし、石破茂首相からの逆質問のない一方通行の質疑に終始したため対決色に欠ける印象だった。

江藤農水相更迭　農政担う資格のない失言だ【社説】

2025年5月23日 06時10分

米価高騰により国民が家計の痛みを感じている最中、江藤拓農林水産相が「（自分は）米を買ったことがない」などの失言をし、事実上更迭された。国民の痛みを肌身で分からない人物に農政を担う資格はない。価格抑制に指導力を発揮できるとも考えにくく、閣僚交代は当然だ。

露ウ停戦交渉　仲介で話し合いの場を整えよ【社説】

2025年5月22日 06時40分

ロシアのウクライナ軍事侵攻を巡り、停戦に向けた両国の直接協議がトルコのイスタンブールで行われたが、物別れに終わった。

サイバー防御　効果的運用のできる体制を【社説】

2025年5月21日 06時46分

重大なサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」導入法が成立した。

１～３月期ＧＤＰ　米関税の悪影響を最小限に【社説】

2025年5月20日 06時42分

長引く物価高の影響で個人消費は振るわず、今後本格化するトランプ米政権の高関税発動の影響に日本経済は耐えられるのか。政府・日銀が取り組む「賃金と物価の好循環」実現はまさに正念場。対米交渉をはじめ官民挙げて知恵を絞り、米関税の悪影響を最小限に抑えてほしい。

トランプ氏外遊　中東安定化へ戦略を示せ【社説】

2025年5月19日 06時52分

トランプ米大統領が就任後初の本格的外遊で中東のアラブ３カ国を歴訪し、巨額投資の約束を取り付けるなど成果を挙げた。一方で、中東安定への要、パレスチナ和平では方向性を示せず、不安の残る歴訪となった。

皇族数確保　男系皇位継承が大前提だ【社説】

2025年5月17日 06時45分

皇族数の確保のために皇位の男系継承の伝統を崩すことがあってはならない。

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