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10～12月期ＧＤＰ　賃上げ継続で内需に勢いを【社説】

景気の腰折れはかろうじて回避したものの、長引く物価高を背景に内需に力強さは見られない――。２０２５年10～12月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値が示す日本経済の現状である。

刑法犯増加　国際連携深め治安改善を【社説】

警察庁が公表した２０２５年の犯罪情勢統計によると、刑法犯認知件数は前年比４・９％増の77万４１４２件に上った。４年連続の増加で、新型コロナウイルス感染拡大前の19年を上回った。

中道新代表　党存亡の危機意識が欠如【社説】

衆院選で惨敗した中道改革連合は、野田佳彦、斉藤鉄夫両共同代表の辞任に伴う代表選を行い、立憲民主党の元幹事長である小川淳也氏を選出した。

鉄道トラブル　重要インフラの管理徹底を【社説】

ＪＲ東日本で停電による輸送トラブルが相次いでいる。鉄道は国民の社会生活や経済を支える重要なインフラだ。設備の維持管理が不十分であれば、安全で円滑な運行は望めず、社会機能に支障を来しかねない。

黎氏に禁錮20年　「良心の囚人」釈放に動け【社説】

中国共産党政権に歯に衣（きぬ）着せぬ批判の紙つぶてを投げ続けた香港紙・蘋果日報（リンゴ日報）創業者の黎智英氏に対し、香港の裁判所は国家安全維持法（国安法）違反など３件の罪で禁錮20年の判決を下した。

改憲党派躍進　軍たる自衛隊の憲法明記を【社説】

衆院選結果を受けて自民党本部で記者会見した高市早苗首相は憲法改正に取り組むことを明言した。自民と日本維新の会だけでなく野党も含めて改憲党派が躍進し、反対する護憲派は極めて少なくなった。憲法条文と最も矛盾する自衛隊の位置付けなど、現実や時代の変化を踏まえて条文を改めるべきだ。

建国記念の日　国柄を培った皇統の継承【社説】

きょうは建国記念の日。初代神武天皇が大和の橿原宮で即位したとされる日である。今日まで続く皇統がここに始まり、日本国の基礎が築かれた。その原点を確認し、存続と発展のために尽力してきた先人たちの歩みを偲（しの）びたい。

高市自民圧勝　着実に「政策の大転換」図れ【社説】

第51回衆院選で、自民党が総定数４６５の３分の２を超える３１６議席を単独で獲得し、連立を組む日本維新の会と合わせて３５２議席を得るという歴史的な勝利を収めた。

衆院選振り返り　支持を広げた「高市旋風」【社説】

解散から投開票までわずか16日という戦後最短の衆院選。史上初の女性首相・高市早苗氏（自民党総裁）の「信任」を問う異例の真冬選挙だった。

北方領土の日　国防強化し諦めない交渉を【社説】

ソ連を継承したロシアと北方領土問題を解決して平和条約を結ぶべきだが、近年のロシアの力による現状変更は大きく懸念される。わが国は国防力を強化しながら粘り強く交渉再開を目指すべきだ。

冬季五輪開幕　「平和の祭典」盛り上げたい【社説】

ミラノ・コルティナ冬季五輪が開幕する。カーリングなどの競技は既に始まっている。戦争が続き混迷する世界に光をともす「平和の祭典」として盛り上がることを願いつつ、日本選手の活躍を期待したい。

衆院選と家族政策　伝統の保守か多様性推進か【社説】

衆院選の投開票日が近づいてきた。衆院解散表明の記者会見で、高市早苗首相は政権選択選挙であり「自分たちで未来をつくる選挙」と意義付けた。

中国海警法５年　海保への軍事的役割付与を【社説】

中国で海上法執行機関である海警局の武器使用に関する権限などを定めた海警法が施行されてから５年が経過した。沖縄県・尖閣諸島の領有権を不当に主張する中国は、海警法施行後、尖閣周辺での活動を活発化させている。

日英首脳会談　「準同盟」をさらなる高みに【社説】

高市早苗首相が日本を訪れたスターマー英首相と首脳会談を行った。英首相の訪日は約３年ぶり、スターマー氏の訪日は２０２４年７月の首相就任後、今回が初めて。

ミャンマー総選挙　納得できぬ軍の政権居座り【社説】

クーデターで実権を握った国軍によるミャンマー総選挙は、国軍系の連邦団結発展党（ＵＳＤＰ）が上下両院で計３３９議席を得て単独過半数の２９４議席を大きく上回った。

東大大学院汚職　「自治」だけで防止できるか【社説】

東京大大学院での共同研究で便宜を図る見返りに繰り返し接待を受けたとして、警視庁捜査２課は収賄容疑で同大大学院教授佐藤伸一容疑者を逮捕した。

中国軍トップ失脚　懸念される台湾併呑の野望【社説】

中国人民解放軍制服組トップの張又侠・中央軍事委員会副主席と劉振立・軍統合参謀部参謀長が失脚した。

米国家防衛戦略　同盟の信頼性向上に努めよ【社説】

トランプ米政権が安全保障政策の指針を示す「国家防衛戦略（ＮＤＳ）」を発表した。対中抑止をインド太平洋での最大の戦略課題とし、全同盟国に防衛費を対国内総生産（ＧＤＰ）比５％まで引き上げるよう要求している。日本には米国との同盟における役割を拡大する政策が求められる。

衆院選公示　国の進路決める政策選挙に【社説】

第51回衆院選が公示された。立候補者は小選挙区が１１１９人、比例代表が１６６人（小選挙区との重複を除く）で、２月８日の投開票に向けた12日間の短期決戦に挑む。

ロシアのスパイ　防止法の制定が急がれる【社説】

首都圏の工作機械関連会社の営業秘密を漏洩（ろうえい）したとして、警視庁公安部は不正競争防止法違反（営業秘密の開示）容疑で、いずれも30代の在日ロシア通商代表部の元部員の男と、同社元社員の男を書類送検した。

訪日4000万人　中国以外からの誘客強化を【社説】

２０２５年の訪日外国人数が初めて４０００万人を超えた。一方で中国政府の訪日自粛要請で中国人客が12月に激減し、今年も厳しい状況が続きそうだ。中国以外の国や地域からの誘客を強化する必要がある。

衆院解散　政権基盤を強化できるか【社説】

　高市早苗首相が、政権基盤を強化し、政策推進力を向上させるため衆院を解散した。一方、野党の立憲民主党と公明党の衆院議員は新党「中道改革連合」を結成、政権奪取を図る。高市首相が勝敗ラインとする「与党で過半数」を確保できるか、新党が阻止できるのか。

安倍氏暗殺判決　「飛躍」の背景解明が必要だ【社説】

２０２２年７月、奈良市で選挙遊説中に安倍晋三元首相が銃撃され死亡した事件で殺人などの罪に問われた山上徹也被告に、奈良地裁は求刑通り無期懲役を言い渡した。

米大統領再任１年　断末魔を伴うトランプ革命【社説】

米国のトランプ大統領の返り咲き２期目の就任式から１年を経た。「常識」の革命を掲げて再就任してから自身をモンロー主義者であることを公言するまでの諸施策は、強い米国の復活を目指しながらも横紙破りの措置を連発し、同国内および世界各地に断末魔をもたらしている。

首相「解散」発表　大義ある政策転換への審判【社説】

年始から政界に渦巻いた衆院解散の風。高市早苗首相が通常国会冒頭での解散を発表した。日韓の信頼構築、メローニ伊首相との価値観共有など外交成果を携えながら野党各党の虚を突く解散は、選挙戦略に長（た）け、国政選挙６連勝を果たした安倍晋三元首相譲りのしたたかさだ。

教員の働き方改革　本来業務集中へ環境整備を【社説】

学校の教員の３学期は多忙を極める時期だ。一年の総まとめ、次年度の準備、卒業・進級に関わる書類の作成など重要な業務が集中する。

日伊首脳会談　親密な関係の構築に成功【社説】

来日したイタリアのメローニ首相が、高市早苗首相と会談した。メローニ氏の来日は２０２４年２月以来で３回目。昨年９月、石破茂首相（当時）との会談や大阪・関西万博の視察を行う予定だったが、ウクライナ情勢などを考慮して訪日が延期されていた。

口座売買厳罰化　特殊詐欺防止につなげよ【社説】

警察庁の有識者会議が、特殊詐欺の被害金などのマネーロンダリング（資金洗浄）対策として、口座の不正譲渡の罰則強化や、資金洗浄の新たな手口とされる「送金バイト」の規制を柱とする報告書をまとめた。

日韓首脳会談　米国との「戦略的連携」を【社説】

高市早苗首相と韓国の李在明大統領が奈良市で首脳会談を行った。高市首相は「日韓関係をさらなる高みに発展させる年にしたい」と強調し、李大統領も「今年が両国が共に未来に向かう元年になることを願う」として、日韓関係の新たな出発点を確認し合った。

レアアース　中国依存リスクを回避せよ【社説】

中国がレアアース（希土類）など重要鉱物の輸出規制を外交カードとして用いていることから、先進７カ国（Ｇ７）財務相らが会合を開き中国への依存度を減らしていくことで合意した。わが国に対しても中国は高市早苗首相の台湾有事における「存立危機事態」答弁の撤回を要求し、輸出規制に動いている。対策を急がなければならない。
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