社説の最新記事

最新記事一覧

米年次報告書　日米安保の抑止力向上急げ【社説】

2025年12月26日 06時27分

米国防総省は中国の軍事・安全保障分野の動向に関する年次報告書を公表し、「中国は２０２７年末までに台湾を巡る戦争に勝利できると見込んでいる」として27年までの台湾有事に改めて警戒感を示した。

「核保有」発言／問題視するには及ばない【社説】

2025年12月25日 06時47分

高市政権の高官が「核兵器を保有すべきだ」と発言したことが大きなニュースとなっている。しかし発言の内容自体に問題はなく、国民は冷静に対応する必要がある。

首都直下地震　一人一人が防災意識向上を【社説】

2025年12月24日 06時31分

政府が公表した首都直下地震の新たな被害想定によると、東京都心南部を震源とするマグニチュード（Ｍ）７クラスの地震が発生した場合、最悪のケースでは東京、埼玉、千葉、神奈川の４都県を中心に約１万８０００人が死亡する。

中央アジア　幅広い分野で協力継続を【社説】

2025年12月23日 06時28分

日本とカザフスタン、ウズベキスタン、キルギス、タジキスタン、トルクメニスタンの中央アジア５カ国との初の首脳会合が開かれ、経済関係の強化やさらなる協力促進の重要性をうたう「東京宣言」が発表された。

独裁崩壊１年　シリア安定へ国内統合急げ【社説】

2025年12月22日 06時30分

昨年12月にシリアのアサド政権が崩壊して１年。国内は依然、混乱しているが、ようやく手に入れた自由の恩恵を国民が享受できる安定した体制の確立が急務だ。

大学入試／知識量から学ぶ力にシフト【社説】

2025年12月20日 06時42分

年が明ければ大学入試のシーズンを迎える。

ＮＨＫ次期会長／公共放送の原点に立ち返れ【社説】

2025年12月19日 06時41分

ＮＨＫ経営委員会が、来年１月に任期満了を迎える稲葉延雄会長の後任に、井上樹彦副会長が昇格する人事を決定した。18年ぶりの生え抜き会長だが、前途は多難だ。

臨時国会閉幕　試練を越えた高市連立政権【社説】

2025年12月18日 06時32分

第２１９臨時国会が58日の会期を終えて閉幕した。首相指名選挙で衆参両院とも少数だった自民党・日本維新の会連立与党が候補者とした高市早苗氏を選出し、日本初の女性首相が国政の舞台に立った。

12月の日銀短観　先行き悪化に対策欠かせぬ【社説】

2025年12月17日 06時33分

日銀が発表した12月の全国企業短期経済観測調査（短観）は、トランプ米政権の高関税政策の悪影響が限定的で景気の緩やかな回復基調が維持されたことを示し、日銀が今月に予定している追加利上げを後押しする内容となった。

香港立法会選挙　自由と活力奪って何になる【社説】

2025年12月16日 06時36分

香港の議会である立法会（90議席）の選挙が実施され、親中派が全議席を独占した。立法会が親中派一色に染まったのは１９９７年の中国返還後初めてとなる。立候補者は政府の事前審査で「愛国者」と認められる必要があった。香港を操る中国とすれば、誰が当選しても親中派という出来レースだった。

無形文化遺産　将来の担い手育成が重要だ【社説】

2025年12月15日 06時49分

国連教育科学文化機関（ユネスコ）政府間委員会で無形文化遺産に６件の行事や技術の追加登録が決まった。「書道」などの新規登録を進めるとともに、継承・保存のための知名度アップや担い手の育成に力を入れる必要がある。

証券口座乗っ取り　被害防止へ不断の努力を【社説】

2025年12月13日 06時45分

オンライン証券口座が乗っ取られ、株を不正に売買される被害が相次いだ問題で、警視庁などの合同捜査本部は、金融商品取引法違反（相場操縦）などの容疑で中国籍の男２人を逮捕した。一連の問題での容疑者逮捕は初めてだ。

強盗首謀者摘発　卑劣なトクリュウを許すな【社説】

2025年12月12日 06時48分

首都圏で相次いだ強盗事件を巡り、昨年10月に千葉県市川市で女性が暴行を受け現金などを奪われた事件を首謀したとして、警視庁など４都県警の合同捜査本部が、強盗傷害と住居侵入の容疑で男４人を逮捕した。

米安保戦略　不可欠な同盟国の防衛努力【社説】

2025年12月11日 06時57分

米国のトランプ政権が外交・安全保障の基本方針となる「国家安全保障戦略」を発表し、南北米大陸の位置する西半球重視の地域戦略を打ち出し、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）や日本、韓国など同盟国に対しては防衛費の増額を要求した。国力の消耗がトランプ政権誕生の背景にあり、同盟国の役割が増すことになる。

後発地震注意情報　冷静に避難準備を進めたい【社説】

2025年12月10日 06時40分

青森県東方沖を震源とする地震があり、同県八戸市で震度６強、おいらせ町と階上町で震度６弱の揺れを観測した。50人以上がけがをしたという。

レーダー照射　中国の挑発に毅然と対応を【社説】

2025年12月9日 06時59分

中国の焦りとも脅しとも取れる異常な行動が目立つ。日本近海で中国空母「遼寧」から発艦した戦闘機Ｊ15が、対領空侵犯措置に当たった航空自衛隊のＦ15戦闘機に対し２度にわたり断続的にレーダー照射した。偶発的な軍事衝突など不測の事態を誘発しかねない危険極まりない行為だ。

ニホンウナギ　完全養殖の商業化を期待【社説】

2025年12月8日 06時30分

ウズベキスタンのサマルカンドで開かれていたワシントン条約締約国会議で、ニホンウナギを含むウナギ全種の国際取引を規制する提案が見送られた。価格高騰の危機は免れたが、一方でウナギを巡っては資源管理や取引に課題を抱えている。

中国の宣伝戦　不当な主張展開に対抗を【社説】

2025年12月6日 07時03分

高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁を受け、中国が日本非難の「宣伝戦」を活発化させている。日本は中国の不当な主張に逐次反論し、宣伝戦に対抗する必要がある。

香港高層火災　対策の点検や確認徹底を【社説】

2025年12月5日 07時02分

香港の高層住宅で大規模火災が発生し、１５０人以上が死亡する大惨事となった。日本でもこうした火災が発生しないとは言い切れない。特に高層住宅では、スプリンクラーなどの消火設備の点検や避難経路の確認などを徹底する必要がある。

衆院定数削減　合意形成図り着実に進めよ【社説】

2025年12月4日 07時05分

自民党と日本維新の会が連立政権樹立に当たって合意した条件の一つである衆院定数削減について、今臨時国会に法案が提出される方向だ。法施行から１年以内に与野党の具体論がまとまらない場合は小選挙区25、比例代表20の計45議席を自動削減する規定を盛り込むプログラム法案を検討しており、しっかりと合意形成を図りながら着実に進めてほしい。

泊原発容認　再稼働で電力供給強化を【社説】

2025年12月3日 06時40分

北海道の鈴木直道知事が、北海道電力泊原発３号機（泊村）の再稼働について「原発活用は当面取り得る現実的な選択と考えている」と述べ、容認する考えを表明した。

アサヒ情報漏洩　サイバー被害から教訓得よ【社説】

2025年12月2日 06時51分

システム障害でビールなどの出荷が滞ったアサヒグループホールディングスは、サイバー攻撃による障害の影響で、個人情報１９１・４万件が漏洩（ろうえい）した恐れがあると発表した。人工知能（ＡＩ）の普及などで攻撃が巧妙化する中、各企業には一層の対策強化が求められる。

同性婚否定「合憲」結婚は「異性」で良識示す【社説】

2025年12月1日 06時35分

リベラル化が進む司法で、やっと良識的な判断が下された。同性カップルの結婚を認めないのは憲法違反だとして、同性愛者らが起こした訴訟で、東京高裁は「合憲」とした。

防衛装備移転　５類型撤廃で全面解禁を【社説】

2025年11月29日 06時24分

自民党と日本維新の会は、去る10月に結んだ「連立政権合意書」で、防衛生産・技術基盤を強化する観点から「防衛装備移転三原則の運用指針」の５類型を２０２６年通常国会中に撤廃することで合意した。

党首討論　国益無視の立民に反省なし【社説】

2025年11月28日 06時46分

高市早苗政権が発足して野党４党首との初の党首討論が行われた。高市首相の台湾有事答弁を引き金に日中関係が悪化していることについて立憲民主党の野田佳彦代表は、岡田克也党常任顧問による国益無視の執拗（しつよう）な質問への反省を述べなかった。

柏崎再稼働容認　電力需要の増加に対応を【社説】

2025年11月27日 07時03分

東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働を巡り、新潟県の花角英世知事が再稼働容認の意向を表明した。

ウクライナ和平案　19項目修正案を軸に交渉を【社説】

2025年11月26日 09時26分

　トランプ米政権はウクライナと協議し、先にロシアとまとめたウクライナ侵攻終結への28項目の和平案を19項目に修正した。先の米露の特使が水面下で交渉した提案はロシア側の主張が強く反映されていたが、和平の名の下にロシアによる主権侵害を正当化しかねない懸念を排除し、現実的な合意点を模索していくべきだ。

ＣＯＰ30閉幕　日本が担うべき役割大きい【社説】

2025年11月25日 06時36分

ブラジル北部ベレンで開かれていた国連気候変動枠組み条約第30回締約国会議（ＣＯＰ30）が閉幕した。争点となっていた化石燃料からの脱却の実現に向けたロードマップ（工程表）策定は見送られた。先進国、途上国、産油国の対立を克服し、地球温暖化対策へ粘り強い努力が求められる。

総合経済対策　家計、投資重視を評価する【社説】

2025年11月24日 06時28分

「強い経済」の実現を掲げる高市政権が初の総合経済対策を決定した。「責任ある積極財政」の方針の下、物価高対策や成長投資などを柱に大型減税を含め21・３兆円の国費を投入する。

非核三原則　「持ち込ませず」の見直しを【社説】

2025年11月22日 06時41分

高市政権は、中露朝３国の軍事的脅威の増大など厳しい国際情勢に対処するため、去る10月に自民党と日本維新の会との間で結ばれた「連立政権合意書」に基づき、安全保障関連３文書を来年末までに前倒しで改定する方針を打ち出しており、自民党内の検討も始まった。

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