厚生労働省が今月公表した公的年金の財政検証結果によると、約30年後に年金水準は現在より２割弱目減りする見通しとなった。年金は老後の重要な収入源だ。将来世代の不安を払拭するためにも、年金制度を持続可能なものにする必要がある。
将来は２割弱目減りか
検証結果では、現役世代の手取り収入に対する年金の給付水準（所得代替率）は、２０２４年度の61・２％に対し、実質経済成長率が０・１％減で続いた場合、33年後の57年度には50・４％まで低下。年金水準は現在より２割弱目減りするという。
政府は法律に基づき、年金財政の健全性を５年に１度点検している。所得代替率が５年後までに50％を下回る場合、保険料や給付の在り方を見直すというものだ。今回は50％を上回り、制度の持続性は確認された。
試算は一定の経済規模や外国人を含めた人口保持を前提にしており、想定を下回れば年金水準はさらに低下する。約半世紀後の70年に、１人の女性が生涯に産む子供の数を示す「合計特殊出生率」が１・36であることも前提だ。過去の実績値を基に年16万人超の外国人の入国超過が40年まで続くという条件も付けた。ただ、23年の合計特殊出生率が１・20であることからも楽観は禁物だ。
一方、厚労省は25年の次期年金制度改正で、国民年金の保険料納付期間を現状の40年間（20～59歳）から45年間（20～64歳）へ５年間延ばす案を見送る方針だ。少子高齢化で給付額が下がる基礎年金の底上げ策の一環として検討していたが、国民に追加の保険料負担を求める状況にないと判断した。
背景には、女性の就労が進んで保険料を負担する人数が増えたことがある。年金積立金の運用も、国内外の株高の影響で23年度の収益額が過去最大となるなど好調だった。保険料納付期間を延ばせば、自営業や無職者に５年間で約１００万円の負担増が生じる一方、基礎年金額は年約10万円増える見通しだが、負担が長引くことを考えれば見送りはやむを得まい。
今回の検証は、物価や賃金などの経済条件を４通りとした。中長期の実質経済成長率が０・７％減の場合、59年度に国民年金の積立金が枯渇し、所得代替率は30％台に低下。これに対し、経済成長率が１％以上と見込む２ケースでは56・９～57・６％で下げ止まる。年金制度を持続させるには、いかに経済を成長させるかも重要だ。
現在40～50代の「就職氷河期世代」の低年金対策としては、給付の手厚い厚生年金の適用拡大が考えられている。実現すれば、所得代替率の改善や減額調整の前倒し終了につながる。ただ厚生年金は保険料の半分を事業主が負担するため、小規模企業への配慮も求められる。
受給開始遅らせ給付増を
一定以上の賃金がある高齢就労者の厚生年金を減らす「在職老齢年金制度」の見直しも課題の一つだ。だが、この制度を廃止した場合、将来世代の年金額が減少するとの試算もある。高齢就労を考えている人には、年金の受給開始を遅らせることで給付額を増やせる制度の利用も促したい。
