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ダライ・ラマ後継　中国の介入を断固排除せよ【社説】

チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世は後継者問題で、自らの死後に生まれ変わりを探す「輪廻（りんね）転生」に基づく後継者選定を継続すると明言。中国の介入を排除する姿勢を示した。

ゴールデンドーム　中露朝の核脅威を取り除け【社説】

トランプ米政権が推進する次世代ミサイル防衛構想「ゴールデンドーム」は、相手国の核攻撃を無力化する壮大な計画であり、核恫喝（どうかつ）を繰り返しながら力による現状変更を進めるロシア、および核軍拡を続ける中国、北朝鮮の脅威を封じる切り札として期待される。同盟国のわが国も同構想に協力し有効なミサイル防衛体制を構築すべきだ。

ＢＲＩＣＳ　規模拡大も合意形成困難に【社説】

ロシアや中国が主導する新興国グループ「ＢＲＩＣＳ」の首脳会議がブラジルのリオデジャネイロで開かれた。先進７カ国（Ｇ７）が自由や民主主義、法の秩序などの価値観で繋がっているのに対し、ＢＲＩＣＳは新興国が主に経済的な利益で繋がっている枠組みだ。昨年はエジプトなど４カ国、今年はインドネシアも加わり加盟国は10カ国に拡大。世界人口の約半数、国内総生産（ＧＤＰ）の約４割を占め存在感を高めている。

安倍氏暗殺３年　志を継承する政治家何処に【社説】

安倍晋三元首相が、凶弾に倒れ非業の死を遂げ３年になる。内外情勢が混迷する中、その喪失の大きさがますます顕著になっている。事件の意味を改めて問うとともに安倍氏の政治的な遺産（レガシー）と志を思い起こすべきだ。

大地震防災計画　国は十分な自治体支援を【社説】

政府が南海トラフ地震の防災対策を推進するための改定基本計画を決定し、３月に公表した新たな被害想定で最大約29万８０００人と見込んだ死者数を今後10年間でおおむね８割減少させる目標を盛り込んだ。

【社説】６月日銀短観／米関税の影響拡大に備えを

米政権が４月に相互関税と自動車への25％の追加関税を発動して以降初の日銀の６月全国企業短期経済観測調査（短観）は、大企業製造業で景況感がわずかだが改善するという意外な結果だった。だが、懸案の日米関税交渉は難航し、相互関税上乗せ分の適用停止期限の９日を前に、トランプ米大統領が対日関税の大幅引き上げを示唆するなど日本への不満を強めている。米国の高関税への備えが問われる予断を許さない事態になっている。

レアアース　中国への輸入依存度低下を【社説】

日本と米国、オーストラリア、インド４カ国の協力枠組み「クアッド」の外相は、ワシントンで会合を開き、中国のレアアース（希土類）輸出規制などを念頭に、重要鉱物資源のサプライチェーン（供給網）構築に向け、協力を進めることで一致した。中国への輸入依存度低下につなげてほしい。

参院選公示　逆風の与党に挑む野党各党【社説】

第27回参議院選挙がきょう、公示される。石破茂首相にとって２度目の大型国政選挙だが、政権中間評価の信任投票というよりも、昨年秋の衆院選で自民・公明連立与党の過半数割れを招いているだけに、進退を懸けた正念場となろう。各党各候補者は７月20日の投開票日に向けて有意義な舌戦を展開し、有権者の審判を仰いでほしい。

Ｈ２Ａロケット　宇宙開発支え24年ありがとう【社説】

24年間、基幹ロケットとして日本の宇宙開発を支えたＨ２Ａ。本当にありがとう、そして、お疲れ様――。

教員の女児盗撮　言語道断のおぞましい犯罪【社説】

女子児童の下着を盗撮し、ＳＮＳ上のグループチャットで動画や画像を共有したとして、名古屋市と横浜市の小学校教員が性的姿態撮影処罰法違反容疑で逮捕された。

香港国安法５年　条例で「自由封殺」を補完【社説】

香港のビクトリアピーク（太平山）から眺める「１００万㌦の夜景」は、かつては庶民の家屋から出る一つ一つの蛍光灯の光の集合体が、ダイヤモンドのように鋭い輝きを放っていた。蛍光灯から発した小さな光は、家族の団らんであったり勉強に励む受験生であったりと人々の生活を彷彿（ほうふつ）とさせた。

地方創生基本構想　都市から地方へ大潮流つくれ【社説】

地方創生の実現に向けて、政府は今後10年間に取り組む基本構想を閣議決定した。東京圏から地方への若者の流れの倍増や「関係人口」を増やすことなどを掲げている。都市から地方への新たな人の流れを生み出せるかが鍵となっている。

教員の働き方改革　給特法改正だけで改善できず【社説】

多忙を極め、過労死レベルと言われる教員の勤務環境改善の一手として、残業代の代わりに支給されている「教職調整額」を段階的に引き上げる教員給与特別措置法（給特法）などの改正法が通常国会で成立した。これを受け、文部科学省は全国の教育委員会などに通知を発出した。改めて改正法の内容を周知し、準備を徹底させることを目指している。

東京都議会選挙　自民以外を探す有権者が急増【社説】

来月に控える参院選挙の前哨戦として位置付けられた東京都議会選挙で、自民党が過去最低の議席数となる歴史的惨敗を喫した。昨年の衆院選で与党が過半数割れした支持離れの傾向は強まっているといえ、自民以外の投票先を探す有権者が急増したことを表す結果になった。

選択的夫婦別姓　社会の基本単位変えるな【社説】

３党が提出した選択的夫婦別姓制度に関する法案は、秋の臨時国会で継続審議されることになった。通常国会では、婚姻時の改姓による困りごと解消の観点からの議論が多かった。

米イラン攻撃　新中東秩序への足掛かりに【社説】

米国はイランの核開発を止められるのか。

沖縄慰霊の日　被害者視点を克服したい【社説】

先の大戦末期の沖縄戦が事実上終結して23日で80年になる。

日韓国交60年　約束に基づく未来志向を【社説】

日本と韓国が国交を回復して６月22日で60年が経過する。１９６５年の基本条約・請求権協定によって10年の日韓併合条約は「もはや無効」となり、国家同士の外交関係が開かれた。

【社説】Ｇ７サミット　影響力低下で問われる在り方

先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）がカナダ西部カナナスキスで開かれた。トランプ米政権の高関税政策で不透明感を増している世界経済やロシアの侵攻を受けるウクライナへの支援、さらにイスラエルとイランの軍事衝突など緊迫化する中東情勢に対し、Ｇ７の結束を保って事態打開に向けた声明を出せるかどうかが焦点であった。しかし会議初日、トランプ大統領が中東情勢への対応のため帰国し、会議から離脱するという異例の展開となった。

【社説】日本学術会議　実績を示す特殊法人の運営を

日本学術会議を内閣府の特別機関から特殊法人に改編する新たな日本学術会議法が国会で成立した。これにより、政府機関として１９４９年に発足した日本学術会議は来年10月から特殊法人になる。「わが国の科学者の内外に対する代表機関」として公正中立な法人運営を心掛けて実績を示すべきだ。

骨太の方針　「賃上げ」要の成長どう実現【社説】

政府は「減税政策よりも賃上げ政策こそが成長戦略の要」とする「骨太の方針」を決定した。

安倍氏暗殺公判決定　真相に迫らぬ裁判は欺瞞だ【社説】

安倍晋三元首相の暗殺事件で殺人や銃刀法違反などの罪に問われている山上徹也被告の裁判の初公判が、10月28日に開かれることに決まった。裁判は事件を山上被告の単独の犯行として審理しようとしているが、真相究明の放棄は欺瞞（ぎまん）でしかない。

最終盤国会　立民は不信任案を出せまい【社説】

国会は22日までの会期を延長せず、事実上、今週が最後の与野党攻防戦となる。立憲民主党が内閣不信任決議案を提出するか否かが最大の焦点だ。

イラン攻撃　報復の連鎖抑制へ自制を【社説】

イスラエルがイランへの軍事攻撃に踏み切った。核兵器の開発阻止のためだが、中東地域の不安定化につながらないよう慎重な対応が必要だ。

認知症行方不明　早い届け出と情報の共有を【社説】

昨年届け出のあった認知症の行方不明者のうち、亡くなった４９１人の８割が失踪場所から５㌔以内で発見されていることが警察庁の分析で明らかとなった。迅速な通報・捜索が悲劇の発生を防ぐ鍵だ。

中国空母東進　同盟と国防強化で海洋を守れ【社説】

中国海軍の空母、フリゲート艦、駆逐艦が東京・小笠原諸島の沖合で航行し、艦載機やヘリコプターの発着艦などの活動が確認されるとともに、別の空母が米軍に対する防衛ラインの一つで同諸島とグアムを結ぶ「第２列島線」を越えた。

仮装身分捜査　成功事例積み上げ治安向上を【社説】

警視庁は、捜査員が架空の身分証を使って闇バイトに応募する「仮装身分捜査」を実施し、５月に詐欺未遂容疑で特殊詐欺事件の容疑者１人を摘発したと発表した。

いわき信組不正　顧客裏切る悪質な手法の融資【社説】

いわき信用組合が架空口座を用いて不正融資を繰り返していた問題で、信組の第三者委員会は調査結果を公表し、ペーパーカンパニーや架空口座を用いた不正融資の総額は計約２４７億円に上ると認定した。

日本郵便　法令、安全軽視の根は深い【社説】

集配業務を担う全国の郵便局で点呼が不適切に行われていた問題で、国土交通省は日本郵便に対し、一般貨物自動車運送事業の許可を取り消す方針を通知した。取り消しでトラックやワンボックスカーなど約２５００台が５年間動かせなくなる。

出生数70万人割れ　適齢世代に対策周知の広報を【社説】

厚生労働省が発表した２０２４年の日本人の人口動態統計によると、同年の出生数は68万６０６１人で70万人を割った。合計特殊出生率も１・15と過去最低を更新しており、この推移では20年以内に人口が１億人を切り、７００年近く経（た）つと日本人がいなくなる。少子化、人口減少に歯止めをかけるため政策総動員の対応を求めたい。
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