集配業務を担う全国の郵便局で点呼が不適切に行われていた問題で、国土交通省は日本郵便に対し、一般貨物自動車運送事業の許可を取り消す方針を通知した。取り消しでトラックやワンボックスカーなど約２５００台が５年間動かせなくなる。
輸送の安全性を揺るがし、顧客の信頼を損なう事態だ。日本郵便を含む運送事業者には法令順守の徹底を求めたい。
異例の認可取り消し
日本郵便は４月、集配業務を行う全国３１８８局のうち、75％で不適切な点呼が行われていたと公表。事故が起きると影響の大きいトラックやワンボックスカーを使っている郵便局で国交省が優先的に監査した結果、多数の点呼未実施だけでなく、点呼記録の改竄（かいざん）も確認されたというから悪質だ。
点呼は乗務前後の運転手に酒気帯びの有無などを確認するもので、法律で義務付けられている。運転者本人が気付かない体の異変などを察知することで事故を未然に防ぐことができ、国交省は点呼を安全輸送の要と位置付けている。
一連の問題を受け、日本郵便が飲酒運転について集計したところ、４月だけで全国10支社で計20件の酒気帯び運転が判明した。運転者が法令や安全確保をないがしろにすることは許されない。運送事業者であればなおさらだ。大手への許可取り消しは異例だが、国交省が最も重い行政処分を下したことは当然だと言えよう。
一方、約３万２０００台ある軽自動車は届け出制のため、今回の取り消し処分の対象外だ。しかし、国交省は郵便局ごとの車両停止処分も検討している。年10億個を扱う宅配便「ゆうパック」など物流事業への影響は避けられず、日本郵便は子会社のトラックの活用や外部委託などを検討しているという。重要な社会インフラを担っているとの自覚が欠けていたと言わざるを得ない。
日本郵政グループでは近年、不祥事が相次いでいる。２０１９年６月には、かんぽ生命の不適切販売が発覚。保険料の二重払いなどで顧客に不利益が生じた可能性がある契約は18・３万件に上った。
さらに24年９月には、ゆうちょ銀行の顧客情報を日本郵便が顧客の同意を得ずに保険の営業に流用していた問題が明らかになった。これは保険業法と銀行法に違反するもので、勧誘対象となった顧客の数は延べ１０００万人弱に達するなど看過できない事態を招いている。顧客の利益や法令を軽んじる風潮が日本郵政内で蔓延（まんえん）し、今回の不適切点呼問題につながったのだとすれば根は深い。
郵便局の公共性生かせ
郵便局のネットワークは全国に張り巡らされている。過疎化が進む地域では、行政事務を代行したり、無人駅に郵便局を設けたりするなどサービスの拠点となっている。
自民党など３党はネットワークを残すため、郵便局への年６５０億円規模の公的支援を盛り込んだ郵政民営化法などの改正案を国会に提出する方針だ。郵便局の持つ公共性を生かし、日本郵政の企業風土改善に結び付ける必要がある。
