３党が提出した選択的夫婦別姓制度に関する法案は、秋の臨時国会で継続審議されることになった。通常国会では、婚姻時の改姓による困りごと解消の観点からの議論が多かった。
だが、この制度の導入は、家族から個人へと社会の基本単位を変えることを意味する。次期国会では、混乱が避けられない家族を巡る大変革が行われていいのか、といった本質的な議論をすべきである。
「家族の呼称」である姓
先の国会には、立憲民主、国民民主、日本維新の会の各党がそれぞれ法案を提出し審議入りした。立民と国民は、夫婦別姓の選択を可能にする法案で、違いは子の姓の決め方。別姓を選択する場合、立民案は、子の姓を婚姻時に夫婦どちらの姓で統一するか決める。国民は、婚姻時に筆頭戸籍者を決め、子はその姓に統一する。
維新の案は、立民、国民の両案と一線を画す。夫婦と子の姓が同一になる現在の制度の原則を維持しつつも戸籍法を一部改正。戸籍に婚姻前の姓を記載し、旧姓使用に法的効力を持たせる。旧姓併記に加え住民票、マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなどは旧姓のみ記載が可能となる。
自民党は同一戸籍・同一姓の原則維持を主張する保守派と、選択的夫婦別姓制度の実現を目指すリベラル派との対立が激しく、法案をまとめきれなかった。石破茂首相は当初、制度導入に前向きだったが、法案提出を見送ったのは参議院選挙で保守層離れが加速するのを恐れたからだろう。
われわれは現在の原則を維持すべきだと考える。その最大の理由は、選択的夫婦別姓を導入することは「姓」の持つ意味を変えるからだ。すなわちそれは、社会の基本単位を家族から個人に変え、日本の国柄を大きく変容させてしまうのである。
現行制度の下、婚姻カップルが同じ姓を名乗ることは、夫婦それぞれが配偶者と共に生涯を歩むことを宣言するに等しい。その上、生まれてきた子も同じ姓を名乗るから、姓は「家族の呼称」なのだ。だから、夫婦同姓に「合憲」判断を下した最高裁（２０１５年）は「家族の一員であることを対外的に示し子も両親と同じ姓である仕組みに意義がある」と強調した。
たとえ選択的であっても、戸籍に夫婦別々の姓が記載される制度を導入することは、家族の呼称を持たない家族を認めることになる。そんな制度では、姓は「個人の呼称」にすぎない。同時に、夫婦と未婚の子を単位として編成される戸籍は、個人単位の制度に変更され、それは戸籍制度の崩壊を意味する。
取るべき道を誤るな
ただ単に、婚姻時の改姓で生じる困りごとの解消という視点での議論は表面的過ぎる。困りごとの解消は、戸籍の原則を変えずに、旧姓使用の拡大を進めれば十分だ。次期国会では、戸籍制度変更の本質的な意味について徹底論議すべきだ。
選択的夫婦別姓に賛成か反対か、と意図的に二択にして賛成派を多く見せかけるマスコミ世論調査を前提にした議論では、わが国が取るべき道を誤ってしまう。
