社説の最新記事

最新記事一覧

ＮＴＴ法報告書　必要な改正行った上で存続を【社説】

2024年12月13日 07時46分

ＮＴＴ法見直しを議論する情報通信審議会（総務相の諮問機関）の通信政策特別委員会がまとめた最終報告書は、自民党が求めたＮＴＴ法廃止について存続との両案併記にとどめ、総務省に検討を委ねるとした。ＮＴＴの公共的な役割を踏まえれば、ＮＴＴ法は必要な改正を行った上で存続させることが望ましい。

ルーマニア大統領選民意曲げるサイバー戦を防げ【社説】

2024年12月12日 07時18分

ルーマニア大統領選挙の第１回の投票で泡沫（ほうまつ）候補だった親露派候補が得票率トップに立ったことを受け、憲法裁判所は機密解除された情報に基づいて外部工作を含め不正にネットを用いた選挙運動の問題などを指摘し、全ての選挙プロセスを無効にする決定をした。ロシアの介入が指摘されており、サイバー戦争の一環とみるべきである。

ノートルダム大聖堂　「人類共通の財産」復活を喜ぶ【社説】

2024年12月11日 06時57分

２０１９年に大規模火災が起きたフランス・パリのノートルダム大聖堂が蘇（よみがえ）った。５年８カ月の修復工事を経て再開された「人類共通の財産」の復活を喜びたい。

アサド政権崩壊一つになり国家の再建目指せ【社説】

2024年12月10日 07時58分

シリアのアサド政権が崩壊した。国民は13年にわたる内戦で辛酸をなめてきた。国民の安全と国家としての一体性を取り戻し、地域の安定に貢献できる国家再建への一歩とすべきだ。

国際学力調査専門性と魅力ある教師育成を【社説】

2024年12月9日 07時51分

国際教育到達度評価学会（ＩＥＡ）は58カ国・地域の小学４年と中学２年を対象に２０２３年に行われた国際数学・理科教育動向調査（ＴＩＭＳＳ）の結果を公表した。４年に１度、主に基礎的な学力を測る調査だ。日本は小中とも理科で前回より平均点が低下したものの、文部科学省は算数・数学を含め、「高い水準を維持した」としている。小中、いずれの教科もトップはシンガポールだった。参考にすべきだ。

伝統的酒造り　遺産登録を輸出拡大の弾みに【社説】

2024年12月7日 07時47分

日本の伝統的な酒造りの文化的な価値が世界で認められた。海外でも人気が高まる日本酒や焼酎の世界的な普及の弾みとしたい。

韓国「非常戒厳」　あまりにも大きい悪手の代償【社説】

2024年12月6日 07時30分

韓国の尹錫悦大統領による「非常戒厳」はわずか６時間で終わった。これに対して非難が高まっており、野党は退陣を要求し、弾劾案を提出する一方、全員の閣僚が辞意を伝え、韓国政治は一気に流動化し混乱している。「従北勢力を一掃し自由憲政秩序を守るため」という理由だったが、韓国の保守系メディアですら「野党『共に民主党』が暴走しているからと言って（戒厳発令は）度を越した措置」などと非難一色だ。

日本維新の会　国会議員の影薄くした代表選【社説】

2024年12月5日 07時35分

日本維新の会が臨時党大会で党代表選挙を行い、投開票の結果、大阪府知事の吉村洋文氏を新代表に選出した。他に３人の国会議員が候補者として吉村氏と競ったが、圧倒的な大差をつけられた。

国会代表質問　　冷静な企業団体献金の議論を【社説】

2024年12月4日 08時03分

10月の衆院選で自公与党が過半数割れして初めての本格的な論戦となる臨時国会で、所信表明演説に対する各党代表質問が始まった。衆院では、大きく議席を増やした野党の議員から、石破茂首相が答弁中に激しいブーイングを受ける場面が増え、首相が劣勢に立たされていることを印象付けた。

サイバー防御　体制の脆弱性克服は不可欠【社説】

2024年12月3日 07時50分

サイバー攻撃の兆候を捉えて被害を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の導入に向け、政府の有識者会議が公表した提言には、通信監視について「攻撃が顕在化する前から行われる必要がある」と明記された。

マイナ保険証　登録者の不安を払拭したい【社説】

2024年12月2日 07時23分

政府はきょう、健康保険証の新規発行を停止する。マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」への移行を進めるためだが、マイナ保険証の利用率は伸び悩んでいる。政府はセキュリティー面などへの不安を払拭する必要がある。

首相所信表明党派超え建設的な論戦を【社説】

2024年11月30日 07時19分

臨時国会が開幕し、石破茂首相が所信表明演説を行った。自民、公明による少数与党だけでは予算案も法案も成立させられない厳しい政治状況になって初の本格的な論戦のスタートとなった。石破首相は「真摯(しんし)に謙虚に取り組む」姿勢を示したが、野党側も国民の負託に応えるための重責を自覚し、政局化せず緊張感を持って国会対応しなければならない。

米フィジー交渉日本も島嶼国への関与強化を【社説】

2024年11月29日 07時13分

米国と南太平洋のフィジー両政府は、米軍がフィジー領域内で活動しやすくするため、地位協定締結への交渉に入った。協定が成立すれば、米軍部隊の派遣や共同訓練が頻繁に行われるようになる。太平洋島嶼（とうしょ）地域で影響力を増す中国を念頭に、米国だけでなく日本も関与を強化すべきだ。

共同通信誤報　日韓修復の機会を潰す損失だ【社説】

2024年11月28日 07時30分

結果的にデマゴーグが日韓修復に支障を来す形になった。「佐渡島（さど）の金山」の世界文化遺産登録を受けて新潟県佐渡市で行われた朝鮮半島出身者を含む全労働者の追悼式を巡り、日本側政府代表の生稲晃子外務政務官が過去に靖国神社を参拝したとして韓国世論が反発、韓国側は代表者の参加を中止した。その後、生稲氏の参拝を報じていた共同通信社が誤報と発表したが、覆水盆に返らずの事態を招いた。

ＣＯＰ29 中印は大国の責任果たせ【社説】

2024年11月27日 08時20分

アゼルバイジャンの首都バクーで開かれていた国連気候変動枠組み条約第29回締約国会議（ＣＯＰ29）は途上国の温暖化対策の資金について、先進国の主導によって２０３５年までに「少なくとも年３０００億㌦（約46兆円）」とする成果文書を採択した。

総合経済対策　物価高対策にもっと厚みを【社説】

2024年11月26日 07時59分

政府は総合経済対策を決定した。裏付けとなる２０２４年度補正予算案の歳出規模は約13兆９０００億円である。物価高が続き成長の重しとなっているためだが、それにしては対策の中身が貧弱で、物価高克服の本気度を疑わせる。もっと厚みが必要である。

民主派実刑判決　香港国安法による弾圧危ぶむ【社説】

2024年11月25日 07時21分

一国二制度の形骸化と共に、政治的自由を失った香港の現実をまざまざと見せつけられた。４年前の香港立法会（議会）選挙へ向けた予備選を巡り、「政権転覆を共謀した」として、香港国家安全維持法（国安法）違反で民主派が起訴された裁判で、香港高等法院（高裁）は、45人に禁錮10年から４年２月の有罪判決を言い渡した。

大谷選手ＭＶＰ　来季も飽くなき挑戦を期待【社説】

2024年11月23日 07時09分

米大リーグ・ドジャースの大谷翔平選手がまた快挙を成し遂げた。昨年のアメリカン・リーグに続きナショナル・リーグの最優秀選手（ＭＶＰ）に選ばれた。ＭＶＰに輝くのは３度目で、指名打者に専念した選手としては初めてだ。

Ｇ20サミット西側各国は結束を強めよ【社説】

2024年11月22日 07時10分

20カ国・地域首脳会議（Ｇ20サミット）がブラジルのリオデジャネイロで開かれた。ウクライナや中東情勢が緊迫化する一方、「米国第一主義」を掲げるトランプ次期米大統領の返り咲きが決まる中での会合となった。議長国ブラジルが主要テーマに掲げた飢餓、貧困、格差との闘いや気候変動、国連安全保障理事会の改革など幅広い分野について各国首脳らが議論を重ねた。

長距離攻撃容認　露朝のウクライナ侵攻に対抗【社説】

2024年11月21日 08時29分

米国のバイデン大統領がロシアの侵攻を受けるウクライナに対して供与した長距離ミサイルをロシア領内に使用することを許可した。任期２カ月となった最終盤の決定は、ウクライナ支援に慎重なトランプ前大統領が大統領に再就任することから、北朝鮮も加勢したロシアのウクライナ侵攻を少しでも踏みとどめる狙いがあると言えよう。

日米韓首脳会談　枠組み制度化で連携強化を【社説】

2024年11月20日 08時56分

石破茂首相はペルーの首都リマで、バイデン米大統領および韓国の尹錫悦大統領と日米韓首脳会談を行った。

２期連続プラス　十分な物価高対策が必要だ【社説】

2024年11月19日 08時09分

個人消費を牽引（けんいん）役に実質年率０・９％増と２期連続のプラス成長――。２０２４年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、民間シンクタンクの予測（10社平均で年率０・６％増）を上回る良い数字となった。

三笠宮妃殿下薨去激動の時代に変わらぬ御献身【社説】

2024年11月18日 07時31分

三笠宮崇仁親王妃百合子殿下が老衰のため薨去（）された。皇族としては最高齢の１０１歳。親王殿下を支えながら、昭和の激動の時代を生き抜き、皇族としての務めに献身してこられた御生涯だった。謹んで哀悼の意を捧（ささ）げたい。

改正道交法施行　新ルールの周知徹底を【社説】

2024年11月16日 07時40分

今月施行された改正道路交通法では、自転車の運転中にスマートフォンなどを使う「ながら運転」が厳罰化され、自転車での酒気帯び運転が新たに罰則の対象となった。

中国無差別殺人　在留邦人の安全確保に万全を【社説】

2024年11月15日 07時56分

中国南部・広東省珠海市で、男が自動車を暴走させて大勢の市民らをはね、35人が死亡、43人が負傷する事件が発生した。現地の日本大使館は在留邦人の安全確保に万全を期さなければならない。

日本維新代表選国政で存在感発揮する代表を【社説】

2024年11月14日 08時40分

日本維新の会の代表選挙が17日に告示される。衆院選挙で敗退したことから馬場伸幸代表が辞意表明したことを受け実施することになったが、野党勢力にあって政権担当能力を示し得る責任政党の矜持（きょうじ）を示す選挙を期待したい。

掃海艇火災沈没再発防ぎ日本守る任務果たせ【社説】

2024年11月13日 08時40分

海上自衛隊の掃海艇「うくしま」が福岡県の沖合で火災によって沈没し、機関室にいた３等海曹が行方不明となっている。海自は一刻も早く発見できるよう捜索に全力を挙げるとともに、火災の原因究明と再発防止を徹底すべきだ。

石破首相指名「国会空洞化」で混乱招くな【社説】

2024年11月12日 07時48分

自民党の石破茂総裁が衆院本会議の首相指名選挙で30年ぶりの決選投票の結果、立憲民主党の野田佳彦代表を破り第１０３代首相に選出された。石破首相は第２次内閣を発足させたが、衆院選で惨敗し、過半数を持たない少数与党に転落したため、厳しい国会運営が予想される。

地方創生異次元の施策なしには不可能【社説】

2024年11月11日 08時28分

政府が地方創生に本格的に取り組んで10年の歳月が流れた。その間、さまざまな施策が行われたが、地方衰退と東京一極集中の流れは変わっていない。よほど大胆な構想による実践なくして、地方創生は不可能だ。

デブリ回収本格的な取り出しにつなげよ【社説】

2024年11月9日 06時26分

東京電力が福島第１原発事故で溶け落ちた２号機の核燃料（デブリ）の試験的取り出し作業を完了したと発表した。

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