社説の最新記事

最新記事一覧

原発新増設調査　最大限の活用につなげたい【社説】

2025年7月25日 06時29分

関西電力は原発の新増設に向け、美浜原発が立地する福井県美浜町で地形や地質の調査を行うと発表した。

トランプ政権半年　公約実現に発揮された剛腕【社説】

2025年7月24日 06時50分

トランプ米大統領の２期目就任から半年が経過した。メディアから執拗（しつよう）な批判にさらされ、また、前政権下で訴追の連打を浴びながらも、岩盤支持層の揺るがぬ支援で復権を果たすと、軋轢（あつれき）をものともせず公約を大胆に推し進めている。

邦人に実刑判決　容認できぬ中国「人治主義」【社説】

2025年7月23日 06時29分

スパイ行為の疑いで中国で拘束されたアステラス製薬社員の60歳代の日本人男性に対し、北京市第２中級人民法院（地裁）は懲役３年６月の実刑判決を言い渡した。判決公判は非公開で行われ、傍聴した金杉憲治駐中国大使が明らかにした。

与党過半数割れ「石破自民ノー」が民意だ【社説】

2025年7月22日 06時27分

第27回参院選が投開票され、与党の自民、公明が大幅に議席を減らし、過半数割れとなった。昨年の衆院選での過半数割れに続く国政選挙２連敗だ。衆参両院で少数与党になったことは、明らかに「石破自民党ノー」が民意であることを示している。石破茂首相は会見で続投を表明したが、結果を謙虚に受け止め、早急に新たな総裁選びと新首相選出に舵（かじ）を切るべきだ。その上で、新たな政権の枠組みを構築すべきである。

海の日　繋がり意識し環境守ろう【社説】

2025年7月21日 06時18分

きょうは「海の日」。「海の恩恵に感謝するとともに、海洋国日本の繁栄を願う」日である。四方を海に囲まれた日本は大きな恩恵を受けている。それだけに汚染などから海の環境を守る大きな責任がある。

参院選投開票　国益守る人材を見定めよ【社説】

2025年7月19日 06時13分

３日公示の参院選が明日、投開票日を迎える。与党の自民、公明が過半数を維持し石破政権が踏みとどまるか、野党が衆参両院で多数を占め、昨年の衆院選、今年の東京都議選と連敗した石破茂首相に改めてノーを突き付けるか。今回の参院選は「政権選択」の意味合いが色濃い。

全国学力調査　順位付け避け学ぶ力育てよ【社説】

2025年7月18日 06時12分

文部科学省は今年４月に実施した小学６年と中学３年が対象の全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の正答率の平均値などを発表した。中学数学は48・８％で初めて５割を切った。中学国語の記述式問題は25・６％だった。３年ぶりに実施された理科では小学６年で57・３％と前回を下回った。

防衛白書　懸念事項増大に不安な対処【社説】

2025年7月17日 06時40分

防衛省は２０２５年版防衛白書を公表した。著しい軍拡を遂げた中国に加え、ロシアのウクライナ侵攻に加勢する北朝鮮がロシアからの軍事技術の移転や軍事支援を受けている可能性を指摘し、わが国や地域の安全保障にとって「深刻に憂慮すべき」と指摘した。一方、これに対処する同盟国米国の安保動向や国防に当たる自衛隊員の募集難は不安を残す。

万博折り返し　開幕後の盛り上がりを歓迎【社説】

2025年7月16日 06時55分

一般来場者数は累計１０００万人を突破。日本国際博覧会協会が想定する来場者総数は２８２０万人で、まだ半数には届いていないものの、夏休みや会期終盤の大幅な増加も見込まれており、運営費の「採算ライン」の目安となる２２００万人の達成は十分可能だろう。

モンゴル御訪問　心の交流深められた両陛下【社説】

2025年7月15日 06時50分

天皇、皇后両陛下が８日間にわたってモンゴルを公式訪問された。戦後80年に当たり終戦後モンゴルに抑留され亡くなった日本人を慰霊され、要人から一般の人々まで親しく交流され、親善関係を深められた。

フェンタニル　米国と協力し密輸網を断て【社説】

2025年7月14日 06時38分

米国内での乱用が深刻な社会問題となっている合成薬物フェンタニルの密輸を巡り、中国の関与が浮上し、米中対立激化の要因になっている。トランプ米政権は、中国が米国を弱体化させる非対称兵器として使っているとの見方を強める一方、日本にも密輸の中継拠点が存在する疑いが報じられ衝撃を与えた。

中国機異常接近　日米は同盟を揺るがすな【社説】

2025年7月12日 06時57分

中国軍が再び危険な挑発に出た。防衛省は、東シナ海の公海上空で警戒監視中だった航空自衛隊の情報収集機に対し、中国軍の戦闘爆撃機が約30㍍の距離まで異常接近したと発表した。

ダライ・ラマ後継　中国の介入を断固排除せよ【社説】

2025年7月11日 07時01分

チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世は後継者問題で、自らの死後に生まれ変わりを探す「輪廻（りんね）転生」に基づく後継者選定を継続すると明言。中国の介入を排除する姿勢を示した。

ゴールデンドーム　中露朝の核脅威を取り除け【社説】

2025年7月10日 06時53分

トランプ米政権が推進する次世代ミサイル防衛構想「ゴールデンドーム」は、相手国の核攻撃を無力化する壮大な計画であり、核恫喝（どうかつ）を繰り返しながら力による現状変更を進めるロシア、および核軍拡を続ける中国、北朝鮮の脅威を封じる切り札として期待される。同盟国のわが国も同構想に協力し有効なミサイル防衛体制を構築すべきだ。

ＢＲＩＣＳ　規模拡大も合意形成困難に【社説】

2025年7月9日 06時27分

ロシアや中国が主導する新興国グループ「ＢＲＩＣＳ」の首脳会議がブラジルのリオデジャネイロで開かれた。先進７カ国（Ｇ７）が自由や民主主義、法の秩序などの価値観で繋がっているのに対し、ＢＲＩＣＳは新興国が主に経済的な利益で繋がっている枠組みだ。昨年はエジプトなど４カ国、今年はインドネシアも加わり加盟国は10カ国に拡大。世界人口の約半数、国内総生産（ＧＤＰ）の約４割を占め存在感を高めている。

安倍氏暗殺３年　志を継承する政治家何処に【社説】

2025年7月8日 06時32分

安倍晋三元首相が、凶弾に倒れ非業の死を遂げ３年になる。内外情勢が混迷する中、その喪失の大きさがますます顕著になっている。事件の意味を改めて問うとともに安倍氏の政治的な遺産（レガシー）と志を思い起こすべきだ。

大地震防災計画　国は十分な自治体支援を【社説】

2025年7月7日 06時22分

政府が南海トラフ地震の防災対策を推進するための改定基本計画を決定し、３月に公表した新たな被害想定で最大約29万８０００人と見込んだ死者数を今後10年間でおおむね８割減少させる目標を盛り込んだ。

【社説】６月日銀短観／米関税の影響拡大に備えを

2025年7月5日 10時48分

米政権が４月に相互関税と自動車への25％の追加関税を発動して以降初の日銀の６月全国企業短期経済観測調査（短観）は、大企業製造業で景況感がわずかだが改善するという意外な結果だった。だが、懸案の日米関税交渉は難航し、相互関税上乗せ分の適用停止期限の９日を前に、トランプ米大統領が対日関税の大幅引き上げを示唆するなど日本への不満を強めている。米国の高関税への備えが問われる予断を許さない事態になっている。

レアアース　中国への輸入依存度低下を【社説】

2025年7月4日 08時28分

日本と米国、オーストラリア、インド４カ国の協力枠組み「クアッド」の外相は、ワシントンで会合を開き、中国のレアアース（希土類）輸出規制などを念頭に、重要鉱物資源のサプライチェーン（供給網）構築に向け、協力を進めることで一致した。中国への輸入依存度低下につなげてほしい。

参院選公示　逆風の与党に挑む野党各党【社説】

2025年7月3日 06時25分

第27回参議院選挙がきょう、公示される。石破茂首相にとって２度目の大型国政選挙だが、政権中間評価の信任投票というよりも、昨年秋の衆院選で自民・公明連立与党の過半数割れを招いているだけに、進退を懸けた正念場となろう。各党各候補者は７月20日の投開票日に向けて有意義な舌戦を展開し、有権者の審判を仰いでほしい。

Ｈ２Ａロケット　宇宙開発支え24年ありがとう【社説】

2025年7月2日 06時36分

24年間、基幹ロケットとして日本の宇宙開発を支えたＨ２Ａ。本当にありがとう、そして、お疲れ様――。

教員の女児盗撮　言語道断のおぞましい犯罪【社説】

2025年7月1日 06時32分

女子児童の下着を盗撮し、ＳＮＳ上のグループチャットで動画や画像を共有したとして、名古屋市と横浜市の小学校教員が性的姿態撮影処罰法違反容疑で逮捕された。

香港国安法５年　条例で「自由封殺」を補完【社説】

2025年6月30日 06時21分

香港のビクトリアピーク（太平山）から眺める「１００万㌦の夜景」は、かつては庶民の家屋から出る一つ一つの蛍光灯の光の集合体が、ダイヤモンドのように鋭い輝きを放っていた。蛍光灯から発した小さな光は、家族の団らんであったり勉強に励む受験生であったりと人々の生活を彷彿（ほうふつ）とさせた。

地方創生基本構想　都市から地方へ大潮流つくれ【社説】

2025年6月28日 06時32分

地方創生の実現に向けて、政府は今後10年間に取り組む基本構想を閣議決定した。東京圏から地方への若者の流れの倍増や「関係人口」を増やすことなどを掲げている。都市から地方への新たな人の流れを生み出せるかが鍵となっている。

教員の働き方改革　給特法改正だけで改善できず【社説】

2025年6月27日 06時40分

多忙を極め、過労死レベルと言われる教員の勤務環境改善の一手として、残業代の代わりに支給されている「教職調整額」を段階的に引き上げる教員給与特別措置法（給特法）などの改正法が通常国会で成立した。これを受け、文部科学省は全国の教育委員会などに通知を発出した。改めて改正法の内容を周知し、準備を徹底させることを目指している。