社説の最新記事

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反スパイ法10年 統制強める中国への警戒を【社説】

中国でスパイ行為を取り締まる「反スパイ法」が施行されて今月で10年となった。  反スパイ法の施行以降、違反容疑などで少なくとも17人の日本人が拘束され、アステラス製薬の男性社員ら5人が現在も拘束されている。昨年7月の改正法施行で摘発対象行為の範囲が拡大したが、運用は極めて恣意(しい)的だと言わざるを得ない。この10年間で統制を強めてきた中国への十分な警戒が求められる。

「同性婚」容認判決 司法への不信感を高める【社説】

司法は「同性婚」の容認に突き進んでいる――そんな危惧を抱いてしまう判決が出た。同性カップルの結婚を認めない民法などの規定は「憲法違反」とする訴訟の控訴審で東京高裁は「違憲」判断を下した。

皇位継承 国連委は不当勧告を削除せよ【社説】

男系男子による皇位継承は、わが国皇室が長い歴史をかけて守ってきた伝統であり、日本国の根幹である。国連の女性差別撤廃委員会は、内政干渉、固有文化の破壊になりかねない不当な勧告を削除すべきだ。

【社説】女川再稼働 原発活用推進に弾み付けたい

東北電力が女川原発2号機(宮城県石巻市、女川町)を13年ぶりに再稼働させた。2011年3月の東日本大震災後、東日本での原発再稼働は初めてで、事故を起こした東京電力福島第1原発と同じ沸騰水型軽水炉(BWR)としても初となる。 深刻化する地球温暖化への対策やエネルギー安全保障強化のため、原発は不可欠だ。女川2号機の再稼働で活用推進に弾みを付けたい。

【社説】BRICS会議 ロシアの宣伝の場とするな

新興国グループ「BRICS」の首脳会議がロシアのカザンで開かれた。昨年8月の首脳会議では、エジプト、エチオピア、イラン、アラブ首長国連邦(UAE)、サウジアラビア、アルゼンチン6カ国の新規加盟が発表された。今回は加盟国拡大後初の首脳会議で、議長国ロシアの発表では36カ国の代表が参加。ロシアの外交イベントとしては過去最大規模になったという。

【社説】衆院選与党惨敗 国政の停滞は許されない

3年ぶりに実施された衆院選は、自民党が大幅に議席を減らし、公明党も後退して、与党が過半数割れの惨敗を喫した。一方、野党は立憲民主党が躍進したものの、連立を組んで政権を担当する見通しは立たない。今後、自公と立民が連立政権づくりのための多数派工作を行って政局が混迷する可能性もある。だが、激動する国内外情勢の下、国政の停滞は許されない。

【社説】総選挙自民敗北 「岸破」連携を改めるべきだ

3年ぶりに衆院選が行われ、自民が議席大幅減となった。岸田文雄前政権および発足直後の石破茂政権に国民からノーが突き付けられた形だ。1年前からの岸田政権の超低支持率が、最近まで長期化したツケも回った。自民党はいわゆる「岸破」体制の課題を点検し、敗北の原因を見極めるとともに、再起を図り、喫緊の政策課題とも向き合っていかねばならない。

【社説】衆院選投開票 国の針路誤らぬ政権選択を

第50回衆院選があす、投開票される。石破茂首相は内閣を発足させたわずか8日後に衆院解散を断行し、12日間の選挙戦を経て政権への信任を問う短期決戦に打って出た。しかし、首相の命名した「日本創生解散」の中身が議論されることは少なく、「政治とカネ」の問題で自民党に強い逆風が吹き、自民、公明による与党の過半数確保が焦点となっている。

【社説】憲法改正論議 党是の自民が主導し深めよ

わが国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、衆院選では憲法改正も重要なテーマだ。改憲を党是とする自民党は、公約で9条への自衛隊明記を掲げている。選挙戦で憲法への注目度は高くないが、改憲を結党の原点とする自民が主導し、論議を深めていく必要がある。

【社説】露朝軍事協力 脅威拡大するウクライナ派兵

韓国の国家情報院(国情院)は、北朝鮮がロシアのウクライナ軍事侵攻に協力するため「4個旅団計1万2000人規模の派兵を決定した」と発表した。既に北朝鮮の特殊部隊1500人がロシア太平洋艦隊の揚陸艦などに分乗し、ロシア極東のウラジオストクに移送されたと衛星写真などを公開して明らかにしており、重大な事態を招きかねない。

【社説】火炎瓶投げ込み 選挙脅かす犯罪に厳重対処を

衆院選の真っただ中、日本政治の中心地、東京の永田町で自民党本部に火炎瓶を投げ込み、続いて500㍍離れた首相官邸に車を突っ込ませる事件が発生した。政府・与党に対するテロ相当の暴力を強く糾弾する。

【社説】首都圏連続強盗/根こそぎ摘発し治安守れ

首都圏で相次ぎ発生した強盗事件で、警視庁と埼玉、千葉、神奈川各県警が合同捜査本部を設置した。治安を悪化させ、住民の不安を増大させている事態を、これ以上深刻化させるわけにはいかない。警察は犯罪グループの指示系統を解明し、根こそぎ摘発しなければならない。

【社説】原発50年超運転 電力の安定供給へ長期利用を

11月で運転開始から50年となり、国内の稼働原発で最も古い関西電力高浜原発1号機(福井県高浜町)について、原子力規制委員会は今後10年間の点検、管理計画の方針などを盛り込んだ保安規定の変更を認可した。

【社説】ルッテ新総長 いかにNATOの結束図るか

北大西洋条約機構(NATO)の新たな事務総長にオランダのルッテ前首相が今月就任した。ロシアによるウクライナ侵略を受け、中立政策を取ってきたフィンランドとスウェーデンが加盟したことで、NATOは32カ国体制となった。他国の主権と領土を蹂躙(じゅうりん)するロシアに対処するため、ルッテ氏には加盟国の結束に向けた高い調整能力が求められる。

【社説】被団協に平和賞 核使わせぬ現実的な施策を

2024年のノーベル平和賞が、日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)に授与されることに決まった。68年にわたり核兵器の廃絶を世界に訴え、被爆者援護の活動を続けてきたその努力が、核の脅威が高まる中で評価された意義は大きい。

【社説】中国軍事演習 台湾有事になれば国際制裁を

中国は台湾を囲む形で陸、海、空軍による大規模な合同軍事演習を行い、空母「遼寧」などの艦隊や爆撃機、戦略ミサイルを運用するロケット軍などが参加、軍用機も台湾国防部による1日の確認数としては過去最多の延べ153機が加わった。台湾を包囲して封鎖する陣容を示す威圧的な軍事演習が有事とならない保証はなく、国際社会は万一に備え結束した対中制裁を行う確認をすべきだ。

【社説】衆院選公示 国難突破策を示し審判仰げ

第50回衆院選が公示された。小選挙区と比例代表合わせて1300人超が立候補し、27日の投開票に向け12日間の短期決戦に挑む。衆院選は政権選択選挙である。発足したばかりの石破茂首相を信任して引き続き政権運営を託すのか、野党が奪取するのかが焦点となる。

【社説】強制不妊補償法 社会全体で優生思想と決別を

旧優生保護法に基づき不妊手術を強制された被害者らへの補償法が成立した。前文には「国会および政府」を主体とする謝罪が明記され、衆参両院でも被害者への謝罪決議が議決された。

【社説】ASEAN会議/首相は具体的な外交構想示せ

石破茂首相がラオスの首都ビエンチャンで開かれた東南アジア諸国連合(ASEAN)関連の首脳会議に出席し、首相就任後初の外遊で国際デビューを果たした。

【社説】解散請求1年 問われる信教の自由への認識

高額献金などが問題とされる世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に対し、文部科学省が東京地裁に解散命令請求を行って明日で1年となる。民主主義の根幹にある信教の自由に関わる重大問題だ。司法の慎重な判断が望まれる。

【社説】習氏建国演説 台湾統一より現状の平和守れ

中国の建国記念日に当たる10月1日の国慶節を前に習近平国家主席が建国75年記念行事で演説し、「台湾は中国の神聖な領土だ」と述べて台湾統一への決意を改めて表明した。これに対し、台湾の建国記念日に当たる10日の双十節の式典で頼清徳総統は「中国には台湾を代表する権利はない」と突っぱねた

【社説】衆議院解散 自民は過半数確保できるか

議院が解散され、15日公示、27日投開票の日程で行われる総選挙に向け与野党は事実上の選挙戦に突入した。

【社説】衆参代表質問 政策の言行不一致なくせ

衆参両院の代表質問で、政治とカネの問題、経済・景気対策、外交・安全保障政策などを巡り与野党が幅広い議論をした。所信表明演説に加えて「主権者である国民が(衆院選で)判断する材料」(石破茂首相)が提供された形になる。野党が焦点を当てたのは、自民党派閥のパーティー収入の政治資金収支報告書への不記載を巡る問題だ。

【社説】ハリス副大統領 懸念されるリベラル政策

米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)が、11月の米大統領選で民主党候補のハリス副大統領が「唯一の愛国的な選択肢だ」とする社説を掲載した。しかし、ハリス氏の掲げる政策で米国を強くし繁栄させられるのか疑問が残る。

【社説】ハマス襲撃1年 パレスチナ自治回復目指せ

パレスチナ自治区ガザのイスラム組織ハマスのイスラエル襲撃から1年。イスラエルはハマス殲滅(せんめつ)へ、攻撃を開始し、すでに民間人を含む4万人以上が死亡した。このような惨劇を繰り返さないためにも今こそ、自治政府主導のパレスチナを回復し、イスラエルとの「二国家共存」の原点に立ち返る時だ。

【社説】初の所信表明 石破カラー薄め持論を外す

石破茂首相が初の所信表明演説を行った。「ルールを守る」「日本を守る」「国民を守る」「地方を守る」「若者・女性の機会を守る」の五つの観点から自らの政策について語ったが、総裁選の時と比べ石破カラーを薄め、外交・安全保障などでは持論を外し無難な内容にとどめた印象だ。

【社説】9月日銀短観 追加利上げは急がず慎重に

日銀が発表した9月の全国企業短期経済観測調査(短観)では、大企業の景況感が前回6月調査から総じてほぼ横ばいとなったが、高水準で維持された。

【社説】露核ドクトリン 侵略やめれば改定は必要ない

ロシアは最高意思決定機関の国家安全保障会議を開き、プーチン大統領が発表した核ドクトリン(核抑止力の国家政策指針)の改定を決定した。ウクライナに武器を供与する欧米諸国への核攻撃を示唆するものだが、そもそもロシアの侵略に非があり必要のない改定である。

【社説】石破茂新首相 保守岩盤層を取り戻せるか

自民党の石破茂総裁が第102代首相に選出された。石破首相は「日本のために全身全霊やりたい」と決意を語った。だが、党役員・閣僚人事に刷新感はなく、総裁選で争った高市早苗氏からは打診したポストを固辞されるなど挙党態勢の構築には至っていない。

【社説】知床事故逮捕 無念晴らす捜査や公判を

北海道・知床半島沖で2022年4月、26人が乗った観光船「KAZU Ⅰ(カズワン)」が沈没した事故で、網走海上保安署は業務上過失致死などの容疑で、運航会社社長の桂田精一容疑者を逮捕した。
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