社説の最新記事

最新記事一覧

フランシスコ教皇　混迷の世界に融和と慈愛【社説】

2025年4月26日 06時36分

カトリック教会の最高指導者、フランシスコ・ローマ教皇が逝去した。

福知山線事故20年　風化防ぎ常に安全最優先を【社説】

2025年4月25日 06時24分

乗客１０６人と運転士が死亡し、５６２人が重軽傷を負ったＪＲ福知山線脱線事故から20年が経過した。

コメ輸入拡大　米価の高騰対策は当面必要だ【社説】

2025年4月24日 06時29分

政府はトランプ米政権との関税交渉でコメの輸入拡大を検討に加えた。もともと国内で自給可能なコメについては両国の貿易交渉で最低輸入量（ミニマムアクセス）に限る「聖域」と位置付けられてきた。

ｉＰＳ細胞　再生医療実用化を着実に【社説】

2025年4月23日 06時31分

体のさまざまな細胞に変えられる人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）から作製した神経細胞をパーキンソン病患者に移植する京都大付属病院などの臨床試験（治験）で６人中４人の症状が改善した。ｉＰＳ細胞を用いた再生医療の実用化に着実につなげたい。

習氏３カ国歴訪　東南アはバランス保てるか【社説】

2025年4月22日 06時13分

中国の習近平国家主席がベトナム、マレーシア、カンボジアの３カ国を訪問した。東南アジア各国との関係を強化し貿易を拡大させることで、米国との貿易戦争で被る経済的打撃を緩和する思惑があったと思われる。

増上寺聖典　泰平が残した東アジア至宝【社説】

2025年4月21日 06時49分

国連教育科学文化機関（ユネスコ）の「世界の記憶」に「増上寺が所蔵する三種の仏教聖典叢書（そうしょ）」が登録された。

日米関税交渉　経済、安保両面にらむ戦略を【社説】

2025年4月19日 07時02分

日米両政府は、米政権の関税措置について閣僚級の交渉をワシントンで行った。日本側は赤沢亮正経済再生担当相、米側はベセント財務長官とラトニック商務長官、通商代表部（ＵＳＴＲ）のグリア代表が出席した。

人口減少　結婚・出産の価値再認識を【社説】

2025年4月18日 06時17分

わが国の人口減少が予想以上の速さで進んでいる。これまでの政府による少子化対策の成果がほとんど見られず、新しい対策の効果も見通せない。

農業基本計画　増産で食料自給率の向上を【社説】

2025年4月17日 06時10分

政府が閣議決定した「食料・農業・農村基本計画」は、昨今の世界の食料事情から食料の輸入に不安要素がある点を指摘するとともに、２０２３年度に38％だったカロリーベースの食料自給率を30年度に45％にする目標を掲げた。

「トー横」補導　犯罪被害防止へ支援強化を【社説】

2025年4月16日 06時31分

警視庁は今月、東京・歌舞伎町の「トー横」と呼ばれる一帯で14～19歳の男女計25人を一斉補導した。

ＥＴＣ障害　トラブルへの対応力強化を【社説】

2025年4月15日 06時11分

中日本高速道路（ＮＥＸＣＯ中日本）が管轄するエリアで自動料金収受システム（ＥＴＣ）の障害が発生し、東名高速道路や中央自動車道などの一部料金所でＥＴＣの利用ができなくなったトラブルを巡っては、応急復旧作業の完了で利用を再開したものの、障害の詳しい原因は分かっていない。

相互関税90日休止　日本は米国債の安定運用を【社説】

2025年4月14日 06時28分

巨額の貿易赤字を縮小させ、国内製造業の復活を目指すトランプ米大統領の関税政策。その国・地域別の相互関税の上乗せ分は、発効から24時間も経（た）たず、対中国を除外して90日間の休止措置が取られた。

大阪・関西万博　成功へ内外への発信強めよ【社説】

2025年4月12日 07時46分

「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに大阪・関西万博が13日に開幕する。国内外への発信をさらに強め、世界１５８カ国・地域が参加し、大阪では１９７０年以来２回目となる万博を成功させたい。

南海トラフ想定　減災への取り組み強めよ【社説】

2025年4月11日 06時47分

政府が公表した南海トラフ巨大地震の新たな被害想定によると、最悪のケースで約29万８０００人が死亡し、経済的な被害・影響額は２９２兆２０００億円に上ることが分かった。あまりにも甚大な被害だ。

沖縄県米事務所　違法な政治運動に予算割くな【社説】

2025年4月10日 07時04分

沖縄県が米ワシントンに設置した事務所が、株式会社として登録されていたことが発覚し、県職員らが会社の肩書を用いるなど違法で不適切な活動をしていたにもかかわらず、県は運営費として３９００万円の予算を充てようとしていた。地方公共団体として恥ずべき行為であり、県側は疑惑を解明し責任ある処分の形を取るべきだ。

硫黄島御訪問　両陛下と共に「慰霊の旅」を【社説】

2025年4月9日 06時20分

先の大戦終結から80年。天皇、皇后両陛下の「慰霊の旅」が始まった。

後半国会　外交安保の戦略議論も深めよ【社説】

2025年4月8日 06時29分

令和７年度予算がかろうじて年度内に成立し、後半国会に移った。年金改革、政治とカネ、選択的夫婦別姓制度などを巡り論戦が交わされる。

フジ報告書　「性暴力」に甘い体質に猛省を【社説】

2025年4月7日 06時13分

企業風土に対する断罪だった。元タレント中居正広氏と女性とのトラブルを巡るフジテレビの問題で、同社と親会社が設置した第三者委員会がまとめた報告書。トラブルは「性暴力」だったと認定した上、「全社的にハラスメントが蔓延（まんえん）していた」とも指弾した。中居氏の番組出演を継続

尹大統領罷免　与党は候補選定に集中を【社説】

2025年4月5日 06時36分

韓国の尹錫悦大統領に対する弾劾審判で韓国憲法裁判所は、判事８人の全員一致で罷免を決定した。非常戒厳の宣言要件である「国家非常事態」は発生しておらず、戒厳宣言は正当化できないとし、また、法で定められた手続きにも反していたとして「国民の信任を裏切り、憲法守護の観点から容認できない重大な違法行為だ」と断じた。