社説の最新記事

最新記事一覧

観光公害　分散と受け入れ態勢整備を【社説】

2025年2月28日 09時51分

インバウンド（訪日客）の増加で、日本の観光立国化が進む一方、オーバーツーリズム（観光公害）が問題となっている。需要を取り込みつつ、弊害を緩和する道を探るべきだ。

立憲民主党大会　影の薄さは大義名分の喪失だ【社説】

2025年2月27日 08時29分

立憲民主党の定期党大会が行われ、夏の参院選に向けて「選挙の勝利を全ての党活動の目標に据える」などの活動計画を決定し、野田佳彦代表は「戦闘モードに入る」と宣言した。一方で「立憲民主党は影が薄いとどこに行っても言われる」と述べ、党の存在感をどう示していくかが課題になっている。

日比関係　「準同盟」強化が急がれる【社説】

2025年2月26日 08時50分

フィリピンを訪問した中谷元・防衛相がテオドロ国防相と会談し、自衛隊とフィリピン軍の連携強化に向け、部隊運用担当者間の戦略的対話の立ち上げで合意した。

核禁会議不参加　核抑止力強化で平和を守れ【社説】

2025年2月25日 09時06分

政府は米ニューヨークで３月に開かれる核兵器禁止条約第３回締約国会議へのオブザーバー参加を見送る方針を決めた。核抑止力の必要性を踏まえたもので妥当な判断だ。

露の侵略３年　拙速な停戦合意は避けよ【社説】

2025年2月24日 08時37分

ロシアがウクライナ侵略を開始して24日で丸３年を迎える。戦争は長期化の様相を深めている。昨年８月、戦局挽回を目指し、ウクライナ軍がロシア西部クルスク州への越境攻撃を開始した。当初は優勢に戦いを進め約１３００平方㌔を制圧したが、反攻に出た露軍によってその多くが奪い返されてしまった。

竹島の日　日本の島として主張を続けよ【社説】

2025年2月22日 08時07分

きょう「竹島の日」を迎えた。島根県が竹島（隠岐の島町）の領有権確立を目指して条例で定めてから20年の節目であり、離島に関心を持ち続けることがわが国のような島国を守る上で不可欠だ。江戸時代初期の記録が残る固有の領土である竹島を日本の島として主張し続けるべきである。

エネ基本計画　脱炭素電源で自給率アップを【社説】

2025年2月21日 08時54分

政府は閣議でエネルギー政策の中長期的な指針となる「エネルギー基本計画」を決定し、二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない原発を「最大限活用する」方針を明記、再生可能エネルギーの割合を４～５割程度に引き上げる目標も設定した。エネルギー安全保障の視点からも妥当な政策だ。

10～12月期ＧＤＰ　成長継続も喜べぬ消費減速【社説】

2025年2月20日 07時32分

２０２４年10～12月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、３期連続のプラス成長になったが、内需の柱である個人消費は前期比０・１％増と微増にとどまり、前７～９月期の０・７％増からさらに減速した。

有本さん死去　全拉致被害者の帰国実現急げ【社説】

2025年2月19日 07時49分

北朝鮮による拉致被害者の有本恵子さんの父明弘さんが96歳で死去した。40年以上にわたって恵子さんの帰国を待ち望みながらも、とうとう再会することはできなかった。あまりにも悲痛だ。多くの日本人を拉致して家族を引き裂いた北朝鮮への憤りを禁じ得ない。日本政府は一日も早く全ての拉致被害者の帰国を実現すべきだ。

高額療養費制度　患者の深刻な状況を直視せよ【社説】

2025年2月18日 07時42分

医療費が高額となった場合に患者負担を抑制する「高額療養費制度」の患者負担上限引き上げを巡って議論が続いている。負担増によって患者が治療をあきらめることのないようにしなければならない。

日本遺産10年　発信強化で地方創生の柱に【社説】

2025年2月17日 08時24分

地域の有形・無形の文化財を活用して観光振興や地域の活性化につなげる「日本遺産」の認定が始まってから今年で10年になる。発信を強化して内外の認知度を高め、地方創生の重要な柱としたい。

選択的夫婦別姓　「家族の形」を変えるな【社説】

2025年2月15日 07時24分

自民党が選択的夫婦別氏（別姓）制度に関する党内論議を本格化させた。「選択的」とはいえ、この制度の本質的問題は夫婦だけでなく親子も別姓にしてしまうことだ。すなわちそれは家族の解体を意味するとともに、伝統文化の破壊につながるから、絶対に容認できない。

備蓄米放出　早期にコメ価格の安定を【社説】

2025年2月14日 07時40分

政府はコメの価格高騰を背景にした政府備蓄米の放出について、売り出し数量など入札の実施概要をきょう公表する。最大で約21万㌧を放出する方針だという。

国民民主党大会　政治不信を吸収する塊となれ【社説】

2025年2月13日 08時28分

国民民主党が党大会を開催し、夏の参院選では１人区を含め候補者を積極的に擁立し、所得税の課税最低ライン「年収１０３万円の壁」の引き上げなど「手取りを増やす」方針を打ち出した。政治不信が増して自民、公明両党は少数与党になっており、批判票を吸収する受け皿として勢いを持続できるか正念場を迎えている。

サイバー防御　関連法案の成立、施行を急げ【社説】

2025年2月12日 08時23分

政府がサイバー攻撃の被害を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」を導入するための関連法案を国会に提出したサイバー攻撃は国民生活や経済活動に深刻な影響を及ぼすだけでなく、安全保障を脅かしかねない。関連法案の成立、施行を急ぐべきだ。

建国記念の日　国柄の基礎に万世一系の皇統【社説】

2025年2月11日 07時38分

きょうは建国記念の日。神武天皇が橿原の宮で初代天皇に即位された日である。国の成り立ち、先人たちの歩みに思いを馳（は）せ、今に続くわが国柄の核心について考える日としたい。

日米首脳会談　「新たな黄金時代」を目指せ【社説】

2025年2月10日 06時45分

石破茂首相とトランプ米大統領の日米首脳会談が米ワシントンで開かれた。首脳間の信頼関係構築や強固な日米同盟関係の再確認、また米側が新たな関税を賦課し、防衛費増額など厳しい要求を日本に行うかどうかなどが主な焦点であった。

刑法犯増加　治安回復へトクリュウ壊滅を【社説】

2025年2月8日 08時12分

警察庁が公表した２０２４年の犯罪情勢統計によると、刑法犯認知件数は前年比４・９％増の73万７６７９件で３年連続で増加した。匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）の暗躍などで「治安が悪化した」と感じる国民も増えている。当局は威信を懸けて治安の回復に取り組まなければならない。

北方領土の日４島返還求める意思の高揚を【社説】

2025年2月7日 08時17分

きょうは45回目となる「北方領土の日」だ。第２次世界大戦後、択捉、国後、歯舞、色丹の島々を旧ソ連が不法占拠して以来、80年になろうとしていることは極めて遺憾なことだ。ロシアがウクライナ軍事侵攻に動く中だが、わが国は領土を守り、二度と領土を奪われないためにも４島返還を求め続ける決意を示したい。

農水産物輸出　品目、輸出先の多様化を【社説】

2025年2月6日 08時20分

２０２４年の農林水産物・食品の輸出額が前年比３・７％増の１兆５０７３億円となり、12年連続で過去最高を更新した。日本食ブームの中で関心はさらに高まるとみられる。品目や輸出先の多様化、高付加価値化を図って拡大していきたい。

Ｈ３・５号機成功　新たな飛躍へのステップだ【社説】

2025年2月5日 08時47分

測位衛星「みちびき６号」を搭載したＨ３ロケット５号機が、鹿児島県・種子島宇宙センターから打ち上げられ、同衛星を予定の軌道に投入。打ち上げは成功した。初号機の打ち上げ失敗後、２号機から４機連続の成功である。機体の構成を変えられるＨ３は２０２５年度から、最も安価な構成や打ち上げ能力最大の構成など新たな打ち上げに臨む。着実な成功を期待する。

道路陥没　インフラ老朽化対策の強化を【社説】

2025年2月4日 07時30分

埼玉県八潮市で道路が陥没してトラックが転落する事故が発生した。74歳の男性運転手の救助活動が続いているが、陥没箇所への水の流入などのため作業は難航している。早期の救出と復旧が求められる。

「文春」の訂正　週刊誌は報道の責任自覚を【社説】

2025年2月3日 08時48分

元タレントの中居正広さんと女性との性トラブルを報じてきた「週刊文春」は電子版に続き最新号の誌面でも「訂正」記事を掲載し謝罪した。最初の記事掲載から１カ月が経過してからの訂正は、フジテレビへのＣＭ差し止めが相次ぐなど事態の深刻さを見ると、遅きに失していると言わざるを得ない。

米首都空中衝突　早急な原因究明で事故防止を【社説】

2025年2月1日 08時40分

米国の首都ワシントン近郊のロナルド・レーガン空港付近で着陸のため滑走路に進入しようとしていた旅客機と軍用ヘリコプターが空中衝突して川に墜落した。乗客乗員67人は全員死亡したとみられている。

令和の列島改造　まず政府機関の地方移転を【社説】

2025年1月31日 08時02分

石破茂首相は施政方針演説で地方創生を看板政策として掲げ、「令和の日本列島改造」を打ち出した。これをただの看板で終わらせず、東京一極集中打破の決定打とするために不退転の姿勢で取り組むべきである。

共産委員長１年　党衰退との「独自のたたかい」【社説】

2025年1月30日 08時22分

日本共産党が志位和夫氏から田村智子氏へと委員長を23年ぶりに交代して１年が経過した。共産党初の女性委員長として注目されたが、機関紙「しんぶん赤旗」の部数減少など党勢衰退と、昨年衆院選で２００以上の小選挙区に候補者を擁立しながら議席を減らすなど「独自のたたかい」を再び繰り返す結果に終わっている。

国会代表質問　教育無償、夫婦別姓は慎重に【社説】

2025年1月29日 07時48分

衆参両院で各党代表質問が行われ、与野党が論戦を交わしている。新たに東京都議会自民党会派の政治資金パーティー収入不記載問題が明るみに出たことが影響し、石破茂首相は核心を避ける答弁や受け身の姿勢が目立っている。

日銀追加利上げ妥当な判断、引き続き慎重に【社説】

2025年1月28日 07時05分

日銀は金融政策決定会合で昨年７月以来の追加利上げを決めた。政策金利を０・25％程度から０・５％程度へ、約17年ぶりの水準に引き上げる。最近の経済・物価動向から妥当な判断と評価したい。

フジテレビ　芸能界含め膿を出し切れ【社説】

2025年1月27日 08時29分

フジテレビの企業体質への疑念が深まっている。人気タレントが起こした女性との性トラブルとその後の対応を間違ったことで、企業広告が差し止められるなど、民放でかつてない事態に陥っている。局は27日、記者会見する予定だが、トラブルへの幹部社員の関与や経営責任を明確にし信頼回復のため、膿（うみ）を出し切って企業体質を一新する覚悟で臨むべきだ。

施政方針演説自主防衛力強化を進めよ【社説】

2025年1月25日 08時25分

通常国会が開幕し、石破茂首相が就任後初の施政方針演説を行った。首相は目指す国家像として「楽しい日本」を挙げ、「多様な価値観を持つ一人一人が自己実現を図っていける。そうした活力ある国家」と説明した。国家の活力を高めることは大切だが「多様な価値観」という言葉は気掛かりだ。

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