社説の最新記事

最新記事一覧

中国空母東進　同盟と国防強化で海洋を守れ【社説】

2025年6月12日 06時27分

中国海軍の空母、フリゲート艦、駆逐艦が東京・小笠原諸島の沖合で航行し、艦載機やヘリコプターの発着艦などの活動が確認されるとともに、別の空母が米軍に対する防衛ラインの一つで同諸島とグアムを結ぶ「第２列島線」を越えた。

仮装身分捜査　成功事例積み上げ治安向上を【社説】

2025年6月11日 07時00分

警視庁は、捜査員が架空の身分証を使って闇バイトに応募する「仮装身分捜査」を実施し、５月に詐欺未遂容疑で特殊詐欺事件の容疑者１人を摘発したと発表した。

いわき信組不正　顧客裏切る悪質な手法の融資【社説】

2025年6月10日 06時30分

いわき信用組合が架空口座を用いて不正融資を繰り返していた問題で、信組の第三者委員会は調査結果を公表し、ペーパーカンパニーや架空口座を用いた不正融資の総額は計約２４７億円に上ると認定した。

日本郵便　法令、安全軽視の根は深い【社説】

2025年6月9日 06時27分

集配業務を担う全国の郵便局で点呼が不適切に行われていた問題で、国土交通省は日本郵便に対し、一般貨物自動車運送事業の許可を取り消す方針を通知した。取り消しでトラックやワンボックスカーなど約２５００台が５年間動かせなくなる。

出生数70万人割れ　適齢世代に対策周知の広報を【社説】

2025年6月7日 06時22分

厚生労働省が発表した２０２４年の日本人の人口動態統計によると、同年の出生数は68万６０６１人で70万人を割った。合計特殊出生率も１・15と過去最低を更新しており、この推移では20年以内に人口が１億人を切り、７００年近く経（た）つと日本人がいなくなる。少子化、人口減少に歯止めをかけるため政策総動員の対応を求めたい。

長嶋茂雄氏逝く　あなたは時代の精神だった【社説】

2025年6月6日 06時18分

プロ野球巨人軍の選手、監督として輝かしい業績を残した「ミスタープロ野球」長嶋茂雄氏が亡くなった。寂しさの中で出てくるのは「長嶋さん、ありがとう」の言葉である。

韓国新大統領　分断解消は簡単ではない【社説】

2025年6月5日 06時14分

韓国大統領選挙が行われ、左派系政党「共に民主党」候補の李在明前代表が当選し、就任式を経て早速、大統領職に就いた。昨年12月の尹錫悦前大統領による非常戒厳発令から、弾劾、罷免、大統領選挙と目まぐるしい半年を経て、３年ぶりの左派政権への交代となった。

拘禁刑導入　再犯防止と更生につなげよ【社説】

2025年6月4日 06時17分

懲役刑と禁錮刑を廃止し「拘禁刑」に一本化する改正刑法が施行された。これまでの懲罰から「立ち直り」に軸足を移し、刑務作業と指導を組み合わせた柔軟な処遇を目指すものだ。

アジア安保会議　米国関与明言の意義は大きい【社説】

2025年6月3日 06時10分

アジア太平洋諸国の国防担当閣僚や軍幹部が参加し、この地域の国防・安全保障上の課題を議論する「アジア安全保障会議」がシンガポールで開催された。英国の民間シンクタンク「国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）」が主催するもので今年で22回目。会議の合間には個別の会談も行われ、率直な意見交換を重ねる貴重な場となっている。

水産物輸出　中国に禁輸の全面撤廃求めよ【社説】

2025年6月2日 06時47分

日本産水産物の中国向けの輸出再開で日中が合意した。一定の進展だが、福島など10都県産は除外されたままだ。政府は全面的な禁輸撤廃を強く要求すべきだ。

米ハーバード大　外患、過激主義の排除を示せ【社説】

2025年5月31日 06時23分

米国でトランプ政権がハーバード大学の留学生受け入れ資格を剥奪し、政府と結んだ全契約を解除した。同大はこれらの決定の撤回を求めて裁判所に提訴したが、背景には学内で過激主義が横行したことや、留学を通じて中国共産党の影響力が増していることに対する安全保障上の懸念がある。

沖ノ鳥島　経済的権利守る管理強化を【社説】

2025年5月30日 06時25分

沖ノ鳥島（東京都小笠原村）の東約２７０㌔の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で、中国の海洋調査船が日本政府に無断で活動した。

大の里　強さと品格備えた大横綱に【社説】

2025年5月29日 06時09分

稀勢の里（現二所ノ関親方）以来８年ぶり、待望の日本出身横綱の誕生である。日本相撲協会は臨時の理事会を開き、夏場所で２場所連続４回目の優勝を果たした大関大の里の横綱昇進を決めた。

備蓄米随意契約　価格安定を実現できるか【社説】

2025年5月28日 06時15分

農林水産省は、高騰したコメの価格を引き下げるため、国が価格を決める随意契約を通じ、政府備蓄米30万㌧を競争入札時の半額程度で売り渡すと公表した。早ければ６月初めに５㌔当たり税別２０００円程度で店頭に並ぶと見込んでいる。価格の安定につなげてほしい。

拉致問題　一日も早く全被害者取り戻せ【社説】

2025年5月27日 06時13分

北朝鮮による拉致被害者の即時一括帰国を求める「国民大集会」が開かれた。拉致被害者有本恵子さんの父明弘さんが２月に死去したため、被害者の親世代で存命なのは横田めぐみさんの母早紀江さんのみとなった。一日も早く全員を取り戻さなければならない。

適性評価制度　情報流出防ぎ国益確保を【社説】

2025年5月26日 06時10分

経済安全保障上の重要情報を指定し、その情報を取り扱える人物を政府が認定する「セキュリティー・クリアランス（適性評価）」制度の導入を盛り込んだ「重要経済安保情報保護・活用法」が施行された。

党首討論　準備不足の質疑で対決色欠く【社説】

2025年5月24日 06時38分

４月に続き今通常国会で２回目の党首討論が行われた。通常の委員会質疑と異なり、自民、立憲民主、日本維新の会、国民民主の各党代表が党の見解を主張し、論戦できるので注目度は高い。しかし、石破茂首相からの逆質問のない一方通行の質疑に終始したため対決色に欠ける印象だった。

江藤農水相更迭　農政担う資格のない失言だ【社説】

2025年5月23日 06時10分

米価高騰により国民が家計の痛みを感じている最中、江藤拓農林水産相が「（自分は）米を買ったことがない」などの失言をし、事実上更迭された。国民の痛みを肌身で分からない人物に農政を担う資格はない。価格抑制に指導力を発揮できるとも考えにくく、閣僚交代は当然だ。

露ウ停戦交渉　仲介で話し合いの場を整えよ【社説】

2025年5月22日 06時40分

ロシアのウクライナ軍事侵攻を巡り、停戦に向けた両国の直接協議がトルコのイスタンブールで行われたが、物別れに終わった。

サイバー防御　効果的運用のできる体制を【社説】

2025年5月21日 06時46分

重大なサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」導入法が成立した。

１～３月期ＧＤＰ　米関税の悪影響を最小限に【社説】

2025年5月20日 06時42分

長引く物価高の影響で個人消費は振るわず、今後本格化するトランプ米政権の高関税発動の影響に日本経済は耐えられるのか。政府・日銀が取り組む「賃金と物価の好循環」実現はまさに正念場。対米交渉をはじめ官民挙げて知恵を絞り、米関税の悪影響を最小限に抑えてほしい。

トランプ氏外遊　中東安定化へ戦略を示せ【社説】

2025年5月19日 06時52分

トランプ米大統領が就任後初の本格的外遊で中東のアラブ３カ国を歴訪し、巨額投資の約束を取り付けるなど成果を挙げた。一方で、中東安定への要、パレスチナ和平では方向性を示せず、不安の残る歴訪となった。

皇族数確保　男系皇位継承が大前提だ【社説】

2025年5月17日 06時45分

皇族数の確保のために皇位の男系継承の伝統を崩すことがあってはならない。

選択的夫婦別姓　家族制度を守る気概持て【社説】

2025年5月16日 06時10分

選択的夫婦別姓を導入するための法案が今国会中に成立する可能性が低くなってきた。立憲民主党が導入に向けて衆院に提出した民法改正案には他党の賛同が広がらない。独自案提出の動きを見せる野党もあり対応はバラバラだ。

米中関税協議　トランプ流ディールに対処を【社説】

2025年5月15日 06時17分

自由貿易体制への挑戦かと国際批判を巻き起こしたトランプ米大統領の関税政策だが、報復合戦を演じた中国と米国の交渉が一つの合意を得た。米国の貿易赤字減らし、製造業再生を目的としたトランプ氏の相互関税政策は破天荒な手法に違いないが、結果を生みつつある取引を直視して対処すべきだ。

新ローマ教皇　平和と調和へ導きを期待【社説】

2025年5月14日 06時15分

新しいローマ教皇にロバート・フランシス・プレボスト枢機卿が選ばれ、レオ14世の教皇名で就任した。うち続く戦争や価値観の揺らぎという世界的問題の解決に、初の米国出身の教皇への期待は大きい。

証券口座　乗っ取りへの危機感高めよ【社説】

2025年5月13日 06時14分

証券会社のオンライン取引に利用される口座が何者かに乗っ取られ、株を勝手に売買される被害が相次いでいる。

中露首脳会談「蜜月」演出も一枚岩にあらず【社説】

2025年5月12日 06時11分

中国の習近平国家主席は旧ソ連の対独戦勝80年記念日に合わせてロシアを訪問し、プーチン大統領と首脳会談を行った。両首脳の対面会談は第２次トランプ米政権発足後初めて。

コロナ５類２年　感染症危機への備え万全に【社説】

2025年5月10日 06時26分

新型コロナウイルスが感染症法上の５類に移行してから２年が経過した。政府は「次の感染症の危機」をにらんだ体制整備を進め、４月には専門家組織「国立健康危機管理研究機構（ＪＩＨＳ）」が発足した。

川崎ストーカー　最悪の事態防げなかったか【社説】

2025年5月9日 06時35分

川崎市川崎区の民家でバッグに入れられた遺体が見つかった事件で、神奈川県警は死体遺棄容疑で民家に住む白井秀征容疑者を逮捕した。遺体の女性、岡崎彩咲陽さんは昨年12月に行方不明になる前、白井容疑者から嫌がらせや付きまといを受けたと周囲や警察にたびたび相談していた。最悪の事態を防ぐことはできなかったのか。

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