社説の最新記事

最新記事一覧

皇族数確保　男系皇位継承が大前提だ【社説】

2025年5月17日 06時45分

皇族数の確保のために皇位の男系継承の伝統を崩すことがあってはならない。

選択的夫婦別姓　家族制度を守る気概持て【社説】

2025年5月16日 06時10分

選択的夫婦別姓を導入するための法案が今国会中に成立する可能性が低くなってきた。立憲民主党が導入に向けて衆院に提出した民法改正案には他党の賛同が広がらない。独自案提出の動きを見せる野党もあり対応はバラバラだ。

米中関税協議　トランプ流ディールに対処を【社説】

2025年5月15日 06時17分

自由貿易体制への挑戦かと国際批判を巻き起こしたトランプ米大統領の関税政策だが、報復合戦を演じた中国と米国の交渉が一つの合意を得た。米国の貿易赤字減らし、製造業再生を目的としたトランプ氏の相互関税政策は破天荒な手法に違いないが、結果を生みつつある取引を直視して対処すべきだ。

新ローマ教皇　平和と調和へ導きを期待【社説】

2025年5月14日 06時15分

新しいローマ教皇にロバート・フランシス・プレボスト枢機卿が選ばれ、レオ14世の教皇名で就任した。うち続く戦争や価値観の揺らぎという世界的問題の解決に、初の米国出身の教皇への期待は大きい。

証券口座　乗っ取りへの危機感高めよ【社説】

2025年5月13日 06時14分

証券会社のオンライン取引に利用される口座が何者かに乗っ取られ、株を勝手に売買される被害が相次いでいる。

中露首脳会談「蜜月」演出も一枚岩にあらず【社説】

2025年5月12日 06時11分

中国の習近平国家主席は旧ソ連の対独戦勝80年記念日に合わせてロシアを訪問し、プーチン大統領と首脳会談を行った。両首脳の対面会談は第２次トランプ米政権発足後初めて。

コロナ５類２年　感染症危機への備え万全に【社説】

2025年5月10日 06時26分

新型コロナウイルスが感染症法上の５類に移行してから２年が経過した。政府は「次の感染症の危機」をにらんだ体制整備を進め、４月には専門家組織「国立健康危機管理研究機構（ＪＩＨＳ）」が発足した。

川崎ストーカー　最悪の事態防げなかったか【社説】

2025年5月9日 06時35分

川崎市川崎区の民家でバッグに入れられた遺体が見つかった事件で、神奈川県警は死体遺棄容疑で民家に住む白井秀征容疑者を逮捕した。遺体の女性、岡崎彩咲陽さんは昨年12月に行方不明になる前、白井容疑者から嫌がらせや付きまといを受けたと周囲や警察にたびたび相談していた。最悪の事態を防ぐことはできなかったのか。

防衛相南ア歴訪　中国念頭に関与を深めよ【社説】

2025年5月8日 06時35分

中谷元防衛相がスリランカとインドを訪問し、それぞれ防衛協力の強化で一致した。

中国領空侵犯　対日批判は受け入れられぬ【社説】

2025年5月7日 06時44分

沖縄県・尖閣諸島沖で領海に侵入した中国船から飛び立ったヘリコプター１機が、尖閣沖の上空を約15分間飛行した。

泊原発「合格」電力の供給体制を強化せよ【社説】

2025年5月6日 06時36分

原子力規制委員会が北海道電力泊原発３号機（北海道泊村）について、再稼働の前提となる新規制基準に「適合している」とした審査書案を了承した。

こどもの日　家庭再建の鍵【社説】

2025年5月5日 06時44分

きょうはこどもの日。日本の未来を担う子供たちの健やかな成長と幸せのため、われわれがすべきことは何かを改めて考えたい。

憲法記念日　独立守る国防規定を憲法に【社説】

2025年5月3日 06時27分

日本国憲法が施行されて78年を迎えた。今年戦後80年を迎えるわが国は、講和条約により独立を回復してから73年を経るが、ポツダム宣言受諾のまま軍を持っていない。周辺地域の軍事的脅威は高まっており、独立国にふさわしい国防規定を憲法に明記すべき

首相越比訪問　連携強化で中国の膨張阻め【社説】

2025年5月2日 06時44分

石破茂首相がベトナムとフィリピンを訪問した。覇権主義的行動を繰り返す中国を念頭に、両国との外交・安全保障関係を深めるのが狙いであった。

日米財務相会談　米は為替目標求めぬ姿勢貫け【社説】

2025年5月1日 07時11分

日米財務相が米ワシントンで会談し、米国の関税政策を巡る交渉に関連して「為替相場は市場で決定される」との合意を再確認した。米国の為替目標を求めぬ姿勢をまずは評価するとともに、市場の動揺回避へ、米国は今後もそうした姿勢を貫いてほしい。

ＴＢＳセクハラ　性モラルの欠如が問題だ【社説】

2025年4月30日 06時50分

人気タレントの「性暴力」に端を発したフジテレビ問題が波紋を広げている。ＴＢＳもセクハラ事案４件を確認した。芸能人らによるセクハラで公表されたケースは氷山の一角だろう。これを機にテレビ局、芸能事務所は関係者の性モラル指導を徹底し、業界からセクハラ・性スキャンダルを一掃すべきだ。

昭和の日「大いなる時代」から学ぶもの【社説】

2025年4月29日 06時35分

きょうは「昭和の日」。昭和天皇の誕生日である。

グーグル排除命令　公正な競争環境を整えよ【社説】

2025年4月28日 06時15分

公正取引委員会は今月、米グーグルが自社の検索アプリを搭載するようスマートフォンメーカーに強要していたとして、独占禁止法違反（不公正な取引方法）でグーグルに違反行為の取りやめなどを求める排除措置命令を出した。

フランシスコ教皇　混迷の世界に融和と慈愛【社説】

2025年4月26日 06時36分

カトリック教会の最高指導者、フランシスコ・ローマ教皇が逝去した。

福知山線事故20年　風化防ぎ常に安全最優先を【社説】

2025年4月25日 06時24分

乗客１０６人と運転士が死亡し、５６２人が重軽傷を負ったＪＲ福知山線脱線事故から20年が経過した。

コメ輸入拡大　米価の高騰対策は当面必要だ【社説】

2025年4月24日 06時29分

政府はトランプ米政権との関税交渉でコメの輸入拡大を検討に加えた。もともと国内で自給可能なコメについては両国の貿易交渉で最低輸入量（ミニマムアクセス）に限る「聖域」と位置付けられてきた。

ｉＰＳ細胞　再生医療実用化を着実に【社説】

2025年4月23日 06時31分

体のさまざまな細胞に変えられる人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）から作製した神経細胞をパーキンソン病患者に移植する京都大付属病院などの臨床試験（治験）で６人中４人の症状が改善した。ｉＰＳ細胞を用いた再生医療の実用化に着実につなげたい。

習氏３カ国歴訪　東南アはバランス保てるか【社説】

2025年4月22日 06時13分

中国の習近平国家主席がベトナム、マレーシア、カンボジアの３カ国を訪問した。東南アジア各国との関係を強化し貿易を拡大させることで、米国との貿易戦争で被る経済的打撃を緩和する思惑があったと思われる。

増上寺聖典　泰平が残した東アジア至宝【社説】

2025年4月21日 06時49分

国連教育科学文化機関（ユネスコ）の「世界の記憶」に「増上寺が所蔵する三種の仏教聖典叢書（そうしょ）」が登録された。

日米関税交渉　経済、安保両面にらむ戦略を【社説】

2025年4月19日 07時02分

日米両政府は、米政権の関税措置について閣僚級の交渉をワシントンで行った。日本側は赤沢亮正経済再生担当相、米側はベセント財務長官とラトニック商務長官、通商代表部（ＵＳＴＲ）のグリア代表が出席した。

人口減少　結婚・出産の価値再認識を【社説】

2025年4月18日 06時17分

わが国の人口減少が予想以上の速さで進んでいる。これまでの政府による少子化対策の成果がほとんど見られず、新しい対策の効果も見通せない。

農業基本計画　増産で食料自給率の向上を【社説】

2025年4月17日 06時10分

政府が閣議決定した「食料・農業・農村基本計画」は、昨今の世界の食料事情から食料の輸入に不安要素がある点を指摘するとともに、２０２３年度に38％だったカロリーベースの食料自給率を30年度に45％にする目標を掲げた。

「トー横」補導　犯罪被害防止へ支援強化を【社説】

2025年4月16日 06時31分

警視庁は今月、東京・歌舞伎町の「トー横」と呼ばれる一帯で14～19歳の男女計25人を一斉補導した。

ＥＴＣ障害　トラブルへの対応力強化を【社説】

2025年4月15日 06時11分

中日本高速道路（ＮＥＸＣＯ中日本）が管轄するエリアで自動料金収受システム（ＥＴＣ）の障害が発生し、東名高速道路や中央自動車道などの一部料金所でＥＴＣの利用ができなくなったトラブルを巡っては、応急復旧作業の完了で利用を再開したものの、障害の詳しい原因は分かっていない。

相互関税90日休止　日本は米国債の安定運用を【社説】

2025年4月14日 06時28分

巨額の貿易赤字を縮小させ、国内製造業の復活を目指すトランプ米大統領の関税政策。その国・地域別の相互関税の上乗せ分は、発効から24時間も経（た）たず、対中国を除外して90日間の休止措置が取られた。

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