岸田文雄首相が９月の自民党総裁選への不出馬を表明した。２０２１年10月の内閣発足から３年弱での退陣となる。
唐突な決断で不信招いた
各種世論調査における岸田内閣の支持率は地を這（は）うように低い状態が１年近く続いている。それに引きずられる形で自民はじめ既存政党の支持率も低迷。国民の政治離れが進んでいる。
支持率低迷と政治不信を招いた最大の原因は、自民派閥パーティー収入不記載事件に端を発した「政治とカネ」の問題だ。関係議員への処分も甘く、岸田派会長だった自身への処分を見送り、世論の批判を拡大させた。国民の信頼が失われたままではさまざまな政策を進めることは難しい。国政選挙で勝利することもおぼつかない状態にあって不出馬の表明は当然だろう。
記者会見では、退陣表明のタイミングについて、先送りできない課題に方向性を示すためで「政治家としての意地」があると強調。悔しさをにじませる場面もあった。ギリギリまで再出馬の機会をうかがっていたと推測できる。首相は何度か解散風を吹かせようとしたものの、奏功せず、退陣表明が遅きに失した感は否めない。
６月開始の定額減税は、自身に染み付いた増税イメージを払拭する狙いがあったことが国民に見透かされた。憲法改正を巡っては、緊急事態条項創設や自衛隊明記を国民投票で問いたい考えを示し、「総裁の任期満了までに改正を目指す」と強調したが、前に進めることができなかった。自民支持層にアピールしつつ政権浮揚の足掛かりにしようとしているようにも見えた。
首相は「聞く力」を自負しながらも、政府や党の幹部らとの話し合いや国会審議を経ずにさまざまな決定を下して混乱を招いた。他派閥と相談せず、唐突に岸田派の解散を決定。ＬＧＢＴ理解増進法の強引な制定で岩盤保守層の支持を失った。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係断絶宣言や解散命令請求の手続きにも疑念が残る。
一方で重要政策に道筋を付けたことは一定の評価ができる。外交・安全保障分野では、覇権主義を強める中国や核・ミサイル開発を進める北朝鮮などを念頭に、反撃能力（敵基地攻撃能力）保有を決定し、戦後の安全保障政策を大転換させた。防衛力強化のために、23年度から５年間の防衛費をそれまでの１・５倍に増額する方針を決めた。
候補者は国家観を示せ
対米関係では、安倍晋三元首相がトランプ前大統領と築いた密接な信頼関係を継続させ、バイデン大統領との間で日米同盟の対処能力と抑止力の向上を図った。韓国とは、懸案だった元徴用工問題の解決策を韓国側が示したことで、尹錫悦大統領との「シャトル外交」を復活させた。
総裁選は麻生派以外の派閥が解散を決めた中で行われる。単なる看板の掛け替えではなく、内実をどう変えるかが試されよう。政治不信、閉塞（へいそく）感を打破する好機であり、単なる人気投票で終わらせてほしくない。次期総裁を目指す国会議員は、明確な国家観を示した上で、外交・安全保障や憲法改正、経済成長、少子高齢化や大規模災害への対策などの政策を語ってほしい。
