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出生数70万人割れ　適齢世代に対策周知の広報を【社説】

厚生労働省が発表した２０２４年の日本人の人口動態統計によると、同年の出生数は68万６０６１人で70万人を割った。合計特殊出生率も１・15と過去最低を更新しており、この推移では20年以内に人口が１億人を切り、７００年近く経（た）つと日本人がいなくなる。少子化、人口減少に歯止めをかけるため政策総動員の対応を求めたい。

長嶋茂雄氏逝く　あなたは時代の精神だった【社説】

プロ野球巨人軍の選手、監督として輝かしい業績を残した「ミスタープロ野球」長嶋茂雄氏が亡くなった。寂しさの中で出てくるのは「長嶋さん、ありがとう」の言葉である。

韓国新大統領　分断解消は簡単ではない【社説】

韓国大統領選挙が行われ、左派系政党「共に民主党」候補の李在明前代表が当選し、就任式を経て早速、大統領職に就いた。昨年12月の尹錫悦前大統領による非常戒厳発令から、弾劾、罷免、大統領選挙と目まぐるしい半年を経て、３年ぶりの左派政権への交代となった。

拘禁刑導入　再犯防止と更生につなげよ【社説】

懲役刑と禁錮刑を廃止し「拘禁刑」に一本化する改正刑法が施行された。これまでの懲罰から「立ち直り」に軸足を移し、刑務作業と指導を組み合わせた柔軟な処遇を目指すものだ。

アジア安保会議　米国関与明言の意義は大きい【社説】

アジア太平洋諸国の国防担当閣僚や軍幹部が参加し、この地域の国防・安全保障上の課題を議論する「アジア安全保障会議」がシンガポールで開催された。英国の民間シンクタンク「国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）」が主催するもので今年で22回目。会議の合間には個別の会談も行われ、率直な意見交換を重ねる貴重な場となっている。

水産物輸出　中国に禁輸の全面撤廃求めよ【社説】

日本産水産物の中国向けの輸出再開で日中が合意した。一定の進展だが、福島など10都県産は除外されたままだ。政府は全面的な禁輸撤廃を強く要求すべきだ。

米ハーバード大　外患、過激主義の排除を示せ【社説】

米国でトランプ政権がハーバード大学の留学生受け入れ資格を剥奪し、政府と結んだ全契約を解除した。同大はこれらの決定の撤回を求めて裁判所に提訴したが、背景には学内で過激主義が横行したことや、留学を通じて中国共産党の影響力が増していることに対する安全保障上の懸念がある。

沖ノ鳥島　経済的権利守る管理強化を【社説】

沖ノ鳥島（東京都小笠原村）の東約２７０㌔の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で、中国の海洋調査船が日本政府に無断で活動した。

大の里　強さと品格備えた大横綱に【社説】

稀勢の里（現二所ノ関親方）以来８年ぶり、待望の日本出身横綱の誕生である。日本相撲協会は臨時の理事会を開き、夏場所で２場所連続４回目の優勝を果たした大関大の里の横綱昇進を決めた。

備蓄米随意契約　価格安定を実現できるか【社説】

農林水産省は、高騰したコメの価格を引き下げるため、国が価格を決める随意契約を通じ、政府備蓄米30万㌧を競争入札時の半額程度で売り渡すと公表した。早ければ６月初めに５㌔当たり税別２０００円程度で店頭に並ぶと見込んでいる。価格の安定につなげてほしい。

拉致問題　一日も早く全被害者取り戻せ【社説】

北朝鮮による拉致被害者の即時一括帰国を求める「国民大集会」が開かれた。拉致被害者有本恵子さんの父明弘さんが２月に死去したため、被害者の親世代で存命なのは横田めぐみさんの母早紀江さんのみとなった。一日も早く全員を取り戻さなければならない。

適性評価制度　情報出防ぎ国益確保を【社説】

経済安全保障上の重要情報を指定し、その情報を取り扱える人物を政府が認定する「セキュリティー・クリアランス（適性評価）」制度の導入を盛り込んだ「重要経済安保情報保護・活用法」が施行された。

党首討論　準備不足の質疑で対決色欠く【社説】

４月に続き今通常国会で２回目の党首討論が行われた。通常の委員会質疑と異なり、自民、立憲民主、日本維新の会、国民民主の各党代表が党の見解を主張し、論戦できるので注目度は高い。しかし、石破茂首相からの逆質問のない一方通行の質疑に終始したため対決色に欠ける印象だった。

江藤農水相更迭　農政担う資格のない失言だ【社説】

米価高騰により国民が家計の痛みを感じている最中、江藤拓農林水産相が「（自分は）米を買ったことがない」などの失言をし、事実上更迭された。国民の痛みを肌身で分からない人物に農政を担う資格はない。価格抑制に指導力を発揮できるとも考えにくく、閣僚交代は当然だ。

露ウ停戦交渉　仲介で話し合いの場を整えよ【社説】

ロシアのウクライナ軍事侵攻を巡り、停戦に向けた両国の直接協議がトルコのイスタンブールで行われたが、物別れに終わった。

サイバー防御　効果的運用のできる体制を【社説】

重大なサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」導入法が成立した。

１～３月期ＧＤＰ　米関税の悪影響を最小限に【社説】

長引く物価高の影響で個人消費は振るわず、今後本格化するトランプ米政権の高関税発動の影響に日本経済は耐えられるのか。政府・日銀が取り組む「賃金と物価の好循環」実現はまさに正念場。対米交渉をはじめ官民挙げて知恵を絞り、米関税の悪影響を最小限に抑えてほしい。

トランプ氏外遊　中東安定化へ戦略を示せ【社説】

トランプ米大統領が就任後初の本格的外遊で中東のアラブ３カ国を歴訪し、巨額投資の約束を取り付けるなど成果を挙げた。一方で、中東安定への要、パレスチナ和平では方向性を示せず、不安の残る歴訪となった。

皇族数確保　男系皇位継承が大前提だ【社説】

皇族数の確保のために皇位の男系継承の伝統を崩すことがあってはならない。

選択的夫婦別姓　家族制度を守る気概持て【社説】

選択的夫婦別姓を導入するための法案が今国会中に成立する可能性が低くなってきた。立憲民主党が導入に向けて衆院に提出した民法改正案には他党の賛同が広がらない。独自案提出の動きを見せる野党もあり対応はバラバラだ。

米中関税協議　トランプ流ディールに対処を【社説】

自由貿易体制への挑戦かと国際批判を巻き起こしたトランプ米大統領の関税政策だが、報復合戦を演じた中国と米国の交渉が一つの合意を得た。米国の貿易赤字減らし、製造業再生を目的としたトランプ氏の相互関税政策は破天荒な手法に違いないが、結果を生みつつある取引を直視して対処すべきだ。

新ローマ教皇　平和と調和へ導きを期待【社説】

新しいローマ教皇にロバート・フランシス・プレボスト枢機卿が選ばれ、レオ14世の教皇名で就任した。うち続く戦争や価値観の揺らぎという世界的問題の解決に、初の米国出身の教皇への期待は大きい。

証券口座　乗っ取りへの危機感高めよ【社説】

証券会社のオンライン取引に利用される口座が何者かに乗っ取られ、株を勝手に売買される被害が相次いでいる。

中露首脳会談 「蜜月」演出も一枚岩にあらず【社説】

中国の習近平国家主席は旧ソ連の対独戦勝80年記念日に合わせてロシアを訪問し、プーチン大統領と首脳会談を行った。両首脳の対面会談は第２次トランプ米政権発足後初めて。

コロナ５類２年　感染症危機への備え万全に【社説】

新型コロナウイルスが感染症法上の５類に移行してから２年が経過した。政府は「次の感染症の危機」をにらんだ体制整備を進め、４月には専門家組織「国立健康危機管理研究機構（ＪＩＨＳ）」が発足した。

川崎ストーカー　最悪の事態防げなかったか【社説】

川崎市川崎区の民家でバッグに入れられた遺体が見つかった事件で、神奈川県警は死体遺棄容疑で民家に住む白井秀征容疑者を逮捕した。遺体の女性、岡崎彩咲陽さんは昨年12月に行方不明になる前、白井容疑者から嫌がらせや付きまといを受けたと周囲や警察にたびたび相談していた。最悪の事態を防ぐことはできなかったのか。

防衛相南ア歴訪　中国念頭に関与を深めよ【社説】

中谷元防衛相がスリランカとインドを訪問し、それぞれ防衛協力の強化で一致した。

中国領空侵犯　対日批判は受け入れられぬ【社説】

沖縄県・尖閣諸島沖で領海に侵入した中国船から飛び立ったヘリコプター１機が、尖閣沖の上空を約15分間飛行した。

泊原発「合格」 電力の供給体制を強化せよ【社説】

原子力規制委員会が北海道電力泊原発３号機（北海道泊村）について、再稼働の前提となる新規制基準に「適合している」とした審査書案を了承した。

こどもの日　家庭再建の鍵【社説】

きょうはこどもの日。日本の未来を担う子供たちの健やかな成長と幸せのため、われわれがすべきことは何かを改めて考えたい。
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