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拉致問題　米国と連携し早期解決を【社説】

北朝鮮による拉致被害者、横田めぐみさんの事件が起きてから、あす15日で48年となる。

ＣＯＰ30開幕　着実に温室効果ガス削減を【社説】

国連気候変動枠組み条約第30回締約国会議（ＣＯＰ30）がブラジル・ベレンで開幕し、気候変動対策が話し合われるほか、アマゾン熱帯雨林地帯の保護が重要なテーマになる。地球温暖化防止のための京都議定書発効から20年、温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」採択から10年の節目であり、対策を前進させる必要がある。

不登校最多　将来見据え寄り添う支援を【社説】

文部科学省の問題行動・不登校調査（２０２４年度）によると、不登校とされた小中学生が前年度より７４８８人増え過去最多の35万３９７０人だった。12年連続で増え、５年前に比べ約２倍になった。文科省は「極めて憂慮すべき状況が続いている」（児童生徒課）としている。

首相「殺害」投稿　中国総領事を国外追放せよ【社説】

高市早苗首相は衆院予算委員会で台湾有事について、自衛隊が集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」に該当する可能性があると答弁した。

レアアース　日米で供給強化を進めよ【社説】

高市早苗首相は国会の代表質問への答弁で、日本最東端の南鳥島（東京都小笠原村）周辺のレアアース（希土類）開発について「日米間の具体的な協力の進め方を検討する」と述べた。レアアースはスマートフォンなどの先端技術製品に不可欠な資源だ。商業生産の実現までには時間がかかるとしても、中長期的な観点から供給強化への取り組みを進める必要がある。

赤旗パワハラ契約　庁舎内勧誘の徹底調査を【社説】

共産党の機関紙「しんぶん赤旗」の自治体庁舎内勧誘に伴うパワーハラスメントが問題になっている。地方議員が赤旗の購読を職員に勧め、時に心理的圧力を伴うような行為が続いてきたとすれば看過できない。庁舎内での政党活動は、政治的中立性を損なうだけでなく、職員の自由な意思を侵すパワハラに当たる。この問題は全国各地で報告されている。

国会代表質問　安保と成長戦略を最優先に【社説】

自民党の高市早苗総裁が首相に就任してから初めての各党代表質問が４日から３日間行われた。１カ月前の総裁選で「責任ある積極財政」を打ち出し、強い成長戦略を掲げた高市氏らしく、経済ビジョンや安全保障を前面に出して主張し、新しい時代の到来を感じさせてくれた。

外国人政策　受け入れにルールと管理を【社説】

政府は外国人政策に関する関係閣僚会議の初会合を開き、高市早苗首相は来年１月にも政策の方向性を示すように求めた。外国人が増加しており、国民の関心も大きく今年７月の参院選の焦点にもなった。安心な日本社会を維持していくため適正な共生政策を進めてほしい。

クマ対策　個体数管理と里山再生を【社説】

クマによる人身被害が史上最悪レベルで起きている。市街地のスーパーや学校近くなど、人間の生活圏にまで出没する異常事態となっている。

教員の働き方改革　指導要領で記述も道半ば【社説】

教員の働き方改革について次期学習指導要領にも記される。校務のＩＣＴ（情報通信技術）化、小学校高学年から一部で導入される教科担任制などが進められ、勤務時間は短縮されつつある。

文化の日　伝統と新しさ世界に発信を【社説】

きょうは文化の日。訪日外国人（インバウンド）の数が史上最多の年間４０００万人に迫ろうとしているが、多くの外国人を引き付ける日本文化のユニークさとは何かを考えてみたい。

米中首脳会談　緊張と妥結で続く実利外交【社説】

トランプ米大統領と中国の習近平国家主席が韓国・釜山で会談し、中国がレアアース（希土類）輸出規制の導入を１年間延期し、米国は合成麻薬「フェンタニル」関連の対中追加関税20％を10％に引き下げることなどで合意した。

ＨＴＶ―Ｘ　宇宙輸送の新たな挑戦開始【社説】

国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）に物資や実験装置などを輸送する新型の補給機（ＨＴＶ―Ｘ）１号機がＨ３ロケット７号機で打ち上げられた。

鉄道政策　安保も念頭に置いた検討を【社説】

ＪＲ東日本は、利用人数が一定以下のローカル線で２０２４年度の赤字額の合計が７９０億円に上ったと発表した。一部路線については沿線自治体との協議で既に廃線で合意している。

日米首脳会談　信頼構築に成功の高市首相【社説】

高市早苗首相とトランプ米大統領による日米首脳会談が行われた。トランプ氏の訪日は２０１９年６月以来６年ぶり４回目で、第２次政権発足後は初。今回の会談の焦点は、日米同盟強化の再確認や首脳同士の信頼関係構築、防衛・経済に関する諸案件を前に進めることにあった。

安倍氏暗殺初公判　悪質テロの本質に目向けよ【社説】

安倍晋三元首相が２０２２年７月に銃撃され死亡した事件で殺人罪などで起訴された山上徹也被告の裁判員裁判の初公判がきょう開かれる。

中国４中総会　備えるべき台湾併合リスク【社説】

中国共産党の重要会議である第20期中央委員会第４回総会（４中総会）が、閉幕した。

首相所信表明　迅速な物価高対策に成果を【社説】

高市早苗首相が臨時国会で就任後初の所信表明演説を行った。自民党と日本維新の会が「日本再起」を目指す連立政権を新たに樹立し、国政のターニングポイントとなるか注目されている。まずは、物価高への対策など経済問題が焦点となった参院選から３カ月も経過しており、首相が表明した通り最優先課題として取り組み、成果を挙げてほしい。

暗号資産窃取／北朝鮮の身勝手な国家犯罪 【社説】

　国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議の履行状況を監視する「多国間制裁監視チーム（ＭＳＭＴ）」が、北朝鮮のサイバー活動に関する報告書を公表し、同国による暗号資産（仮想通貨）窃取額が大幅に増加していると指摘した。

訪日３０００万人　地方誘客で歴史体験提供を【社説】

今年１～９月の訪日外国人数が前年同期比17・７％増の３１６５万５００人に達し、過去最速で３０００万人を超えた。

高市新首相　安倍路線復活し国の再起を【社説】

自民党の高市早苗総裁が、首相指名選挙で第１０４代首相に選出された。日本の憲政史上、初の女性首相だ。連立政権を樹立した自民と日本維新の会による日本政治の新しい転換点を迎えた。

露の北方領土命名　容認できぬ不法占拠正当化【社説】

タス通信は、ロシア政府が小クリール諸島（北方領土の色丹島と歯舞群島）にある二つの無人島に「ニコライ・カサートキン」「インノケンティ・ベニアミノフ」と命名したと報じた。これはロシア正教会の宣教師の名前だ。ニコライは幕末から明治にかけて日本に正教を布教し、日本正教会の総本山である東京・神田駿河台の「ニコライ堂」創設者として知られる。

米ウ首脳会談　ロシアとの停戦協議進めよ　【社説】

トランプ米大統領とウクライナのゼレンスキー大統領が会談し、米国の巡航ミサイル「トマホーク」の供与問題が話し合われたが、トランプ氏は慎重な姿勢を崩さず継続協議となった。

サイバー攻撃　国は企業の対策強化支援を【社説】

アサヒグループホールディングスがサイバー攻撃を受け、発生したシステム障害の影響が、攻撃から半月以上が過ぎても続いている。業績への打撃は避けられず、サイバー攻撃が極めて深刻な事態をもたらすことを改めて示したと言えよう。

戦後80年所感　歴史への「謙虚さ」とは何か【社説】

石破茂首相が戦後80年の「所感」を発表した。節目の年に国のトップが発表する意義はあるが、閣議決定を経ないために重みを欠き、中身はよく整理された研究リポートの域を出なかった。

ガザ和平会議　合意順守し恒久和平実現を【社説】

パレスチナ自治区ガザでのイスラエルとイスラム組織ハマスとの和平案「第１段階」の合意に基づく人質解放、収監者釈放、ガザへの人道支援物資搬入が実施されたことを受け、和平に向けた首脳級会議が開かれた。和平案「第２段階」の合意形成を図り恒久和平に向けた取り組みを進展させるべきだ。

万博が閉幕「多様で一つ」の世界を発信【社説】

「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに、１８４日間にわたった大阪・関西万博が成功裏に閉幕した。世界各国の多様な文化に触れる一方で、人工知能（ＡＩ）など科学技術の進歩がもたらす未来社会を考える機会となった。

学習指導要領　個々に合わせた未来創造を【社説】

２０２４年12月に阿部俊子文部科学相から中央教育審議会に諮問された次期学習指導要領の論点整理が、ほぼ出来上がり、素案から案に格上げされた。

公明の連立離脱　政治の不安定化を懸念する【社説】

公明党が自民党との連立を解消した。国際情勢が激変し、物価高対策など緊急な対応が求められる中で、野党時代も含め26年間の協力関係を白紙化するという唐突な表明である。

ガザ和平合意　恒久的平和への一歩とせよ【社説】

２年にわたる激しい衝突に終止符を打てるかどうかの正念場だ。イスラエルとイスラム組織ハマスが和平案に合意した。第１段階が実施され、イスラエル軍の一部がパレスチナ自治区ガザから撤退を始めた。週明けにも人質が解放される見通しだ。
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旧統一教会NEWSクローズ・アップ高市新政権赤旗パワハラ契約問題
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