社説の最新記事

最新記事一覧

医師行政処分 制度改革で迅速・厳罰化を【社説】

刑事罰を受けたことによる免許取り消しなど行政処分を受ける医師が増えている。優位な立場を利用した患者へのわいせつ行為も後を絶たない。

防衛白書 新しい戦争への対応は急務【社説】

防衛省は2026年版防衛白書を公表した。ロシアの軍事侵攻を受けたウクライナでは、無人機や人工知能(AI)を活用する「新しい戦い方」が急速に発展する一方、わが国を取り巻く安全保障環境は一段と厳しさを増していると指摘している。

熊本地震から10日 猛暑の被災地で命を守れ【社説】

最大震度7の熊本地震発生から10日が過ぎた。被災地では危険な暑さが続き、3日には熊本市で最高気温40・3度を記録。県内観測史上初の酷暑日となった。

原爆の日 式典の在り方に工夫が必要【社説】

広島はきょう、長崎は9日に「原爆の日」を迎える。世界で初めて原子爆弾が投下され、両都市は一瞬にして壊滅、20万人以上の人々が亡くなり、戦争が終わっても多くの人が放射線の被害に苦しめられた。

食品消費税1% 消費のギアチェンジ見たい【社説】

高市早苗首相が、現在8%の食料品の消費税率を来年4月から2年間限定で1%に引き下げる方針を表明した。秋に想定される臨時国会に関連法案を提出し早期成立を目指すという。

国家情報会議 情報主権の確立へ第一歩【社説】

政府のインテリジェンス(情報収集・分析)の司令塔機能を担う「国家情報会議」が発足し、高市早苗首相を議長とする初会合が開かれた。

れいわ代表選 大衆迎合主義を改めよ【社説】

れいわ新選組の創設者である山本太郎氏が代表を辞任した。それに伴う代表選が行われ、幹事長の山本譲司衆院議員が新代表に選ばれた。

学力テスト 思考・表現力に課題残る【社説】

文部科学省が7月、4~5月に実施した全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)の平均正答率などを公表した。

防衛相の核発言 拡大抑止強化への議論を【社説】

小泉進次郎防衛相はインターネット番組で、防衛力強化のため、核兵器に関する議論の必要性に言及した。

熊本地震 安否不明者の捜索に全力を【社説】

熊本県熊本地方を震源とする地震が発生し、同県宇城市と氷川町で震度7の揺れが観測された。10人以上の死者のほか、多くの安否不明者が出ている。警察や消防、自衛隊などは地震の続発に注意しながら捜索に全力を挙げてほしい。

飛鳥・藤原の宮都 古代国家の成立から学ぶ【社説】

「飛鳥・藤原の宮都(きゅうと)」(奈良県)が、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界文化遺産に登録されることが決まった。古代国家の体制が整備され、仏教文化の礎が築かれていくさまを物語る文化遺産の世界的な価値が認められたことを喜びたい。

副首都法 疑念ない制度設計進めよ【社説】

「副首都構想」関連法が成立した。参院本会議では、法案を提出した自民党と日本維新の会のほか、チームみらいと一部無所属議員が賛成。わずか2票差だった。

やまゆり事件10年 障害者への偏見なくしたい【社説】

相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」で入所者ら45人が殺傷された事件から10年が過ぎた。凶行の背後には、頑迷とも言える優生思想があった。

加熱式たばこ 紙巻きと同様の規制強化を【社説】

政府は加熱式たばこに関し、紙巻きたばこと同様の規制強化を見送る方向だ。しかし、加熱式の主流煙や副流煙にも害があり、喫煙者本人だけでなく、周囲の人の健康を損なう恐れがある。対策が急がれる。

国旗損壊罪成立 連立政権組み替えの成果だ【社説】

わが国の国旗・日の丸を損壊する行為に刑事罰を科す国旗損壊処罰法が参院本会議で、自民、日本維新の会、国民民主、参政、日本保守の各党などの賛成多数で可決、成立した。

骨太の方針 日本を強くするチャンスに【社説】

政府は経済財政運営と改革の基本方針「骨太の方針」を決定した。高市早苗首相が自民党総裁選以来訴えてきた「日本と日本人の底力を生かし、総合的な国力を徹底的に強くしていく」との理念を冒頭に据え、積極的な財政出動を可能にするため経済財政運営を転換した。日本を強くするチャンスとしたい。

W杯閉幕 日本は「個」の力を高めよ【社説】

サッカーの4年に1度の祭典、ワールドカップ(W杯)北中米3カ国大会が幕を閉じた。決勝戦ではスペインがアルゼンチンを破り、4大会ぶり2度目の優勝を果たした。

改正皇室典範 皇位の男系継承が強固に【社説】

皇位の男系継承の伝統が守られ、その基盤がより安定的になったことを歓迎したい。制定79年で初めての皇室典範改正は、「戦後レジームからの脱却」への大きな一歩でもある。

海の日 海洋立国の自覚深めたい【社説】

きょうは「海の日」。日頃忘れがちな海からの恩恵に感謝し、海洋立国・日本の自覚を新たにしたい。

防災庁設置法 国難対処への体制整備急げ【社説】

防災や災害対策で、国の司令塔として位置付けられた「防災庁」の設置法が、参院本会議で可決、成立した。

党首討論 論戦充実へさらに改革を【社説】

国会会期末を前に、高市早苗首相と野党6党の代表が党首討論を行った。

南シナ海判決10年 中国原潜の聖域化を許すな【社説】

オランダ・ハーグの仲裁裁判所が、南シナ海を領海と主張する中国の根拠である同海をほぼ囲むように設定する独自の境界線「九段線」について、域内の資源に「歴史的権利を主張する法的根拠はない」との判断を下して10年が経過した。

はやぶさ2 地球防衛に技術役立てよ【社説】

小惑星探査機「はやぶさ2」が、地球から約1億㌔離れた小惑星「トリフネ」の至近距離を高速で飛行しながら行う通過観測(フライバイ)に成功した。

危険な盛り土 厳正な法の運用で対処を【社説】

28人が犠牲となった静岡県熱海市の土石流災害から今月で5年が過ぎた。この災害は盛り土が一因となったため、規制法制定など対策強化のきっかけとなった。

成田収用同意 国際競争力強化につなげよ【社説】

成田空港の滑走路の新設・延伸を柱とする拡張工事を巡り、千葉県と空港周辺9市町は、成田国際空港会社が土地収用法に基づく「強制収用」の手続きを行うことに同意した。成田の国際競争力強化につなげてほしい。

リニア着工容認 社会活性化へ難事業遂行を【社説】

リニア中央新幹線で未着工となっている静岡県の鈴木康友知事が、着工容認を表明した。

個別学習課程 社会で生きる力を育みたい【社説】

文部科学省は不登校生に個別学習課程(カリキュラム)を編成できる特例制度を取りまとめ、中央教育審議会の作業部会で案を示した。

中国SLBM 自由守る抑止力を強化せよ

中国海軍の原子力潜水艦が太平洋に向け模擬弾頭を搭載した潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)を発射した。中国が各国に事前通知し、発射して間もなく「成功」を発表、これをメディアが報道した。

安倍氏暗殺4年 遺志は実を結びつつある【社説】

安倍晋三元首相が選挙演説中に凶弾に倒れて4年が経(た)った。混迷する国際情勢の中、その喪失の大きさが明らかになる一方で、国内的にはその遺志は確実に実を結びつつある。

日印首脳会談 地域の安全へ連携強化を【社説】

高市早苗首相が訪印してモディ首相と会談した。日印関係を一層強化すべく、①「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」を踏まえた戦略的連携の強化②エネルギーを含む経済安全保障③民間投資や先端技術を含むイノベーション協業による経済成長実現――の3点を中心に相互補完的な協力を推進することで一致した。
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