社説の最新記事

最新記事一覧

私大大幅削減案　人材育成に資する再編を【社説】

2026年5月4日 06時57分

少子化の流れを受けて、政府は私立大学の統廃合や定員削減に向けた検討を進めている。

あす憲法記念日　国民主権体現する改憲発議【社説】

2026年5月2日 06時37分

日本国憲法が施行され、あすで79年を迎える。戦後80年の節目を越えた今日、国際秩序が揺らぎ、わが国を取り巻く安全保障環境も激変している。

後発地震情報　防災意識を高める契機に【社説】

2026年5月1日 06時52分

三陸沖を震源とし、青森県で震度５強の揺れを観測した４月の地震の際には「北海道・三陸沖後発地震注意情報」が発表された。

米大統領襲撃　警備は徹底されているか【社説】

2026年4月30日 06時53分

トランプ米大統領が出席したホワイトハウス記者会の夕食会で発砲事件が起こり、容疑者が拘束された。トランプ氏以下参加した政権幹部、記者らにケガはなかったが、２年前の大統領選挙中の銃撃を想起させる悪夢であり、事件を生んだ背景や原因についての徹底した解明と保安体制の抜本的な見直しが迫られよう。

昭和の日　歴史学び次の黄金時代へ【社説】

2026年4月29日 06時44分

きょうは昭和天皇の誕生日で「昭和の日」である。戦争そして敗戦からの復興という激動の歴史を振り返り、この国の将来に思いを致したい。

沖縄県知事選　移設問題以外を問うべきだ【社説】

2026年4月28日 07時05分

玉城県政２期８年への評価を基に、県政の継続か刷新かが問われる選挙となる。世界的に先行き不安が広がる中で、沖縄県民の将来ビジョンと暮らしを守るための政策論議が始まることを期待したい。

買収中止勧告　審査厳格化で安全を守れ【社説】

2026年4月27日 06時42分

工作機械大手、牧野フライス製作所へのＴＯＢ（株式公開買い付け）を計画していたアジア系投資ファンドのＭＢＫパートナーズは、日本政府から外為法に基づく中止勧告を受けたと発表した。

南鳥島文献調査　核ごみ処分への理解広げよ【社説】

2026年4月25日 08時15分

原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定を巡り、東京都小笠原村の渋谷正昭村長は、国が申し入れた南鳥島での文献調査の実施について事実上容認する意向を表明した。

武器禁輸撤廃　日本の重層防衛に欠かせぬ【社説】

2026年4月24日 06時53分

かつての武器輸出三原則は共産圏諸国、国連決議による禁輸国、紛争地域への輸出を禁止していたが、三木武夫内閣時の政府統一見解で対象地域以外も「慎む」となり、事実上武器の全面禁輸措置が取られたのだ。

高市政権半年　政策遂行の地ならしできた【社説】

2026年4月23日 07時52分

高市早苗首相が就任し内閣が発足して半年が過ぎた。自民党総裁選で選出を果たしたものの公明党が連立を離脱し、難航した連立交渉の中で日本維新の会との合意により発足した少数与党の政権は、衆院選の大勝と今年度予算成立により高市氏の掲げる「日本列島を、強く豊かに」する政策を遂行する地ならしはできたと言えよう。

日豪防衛相会談　重要な同志国と関係深めよ【社説】

2026年4月22日 06時23分

小泉進次郎防衛相はオーストラリアのメルボルンでマールズ国防相と会談し、インド太平洋の安全保障で日豪を「同志国連携の中核」と位置付けることで一致した。

「宗教虐待」訴訟　厚労省Ｑ＆Ａは撤回すべき【社説】

2026年4月21日 06時39分

厚生労働省の「宗教の信仰等に関する児童虐待」（宗教虐待）対応Ｑ＆Ａ（指針）は、公表された当初から宗教への偏見・差別を助長するとの批判が強かった。その指針に対する訴訟が起こされている。この際、政府は指針を撤回すべきである。

熊本地震10年　関連死減らす備え強化を【社説】

2026年4月20日 06時29分

熊本地震から10年を迎えた。この地震では、避難生活での体調悪化などによる災害関連死の問題が注目されたが、その後の震災でも解決されたとは言い難い。減らすための備えを強化すべきだ。

シェルター確保　地下施設の活用拡大急げ【社説】

2026年4月18日 06時47分

政府が、ミサイル攻撃を受けた場合などに国民が避難する「シェルター」の確保に向けた基本方針を決定した。

デジタル教科書　利点と欠点踏まえた議論を【社説】

2026年4月17日 06時53分

テクノロジー、ＡＩ（人工知能）などの進化により、あらゆるものを取り巻く環境が複雑化し、将来の予測が困難な時代になっている。

鄭麗文氏訪中　中国利する台湾分断の試み【社説】

2026年4月16日 06時58分

台湾最大野党・国民党の鄭麗文主席が中国を訪問し、習近平国家主席と会談した。会談では「台湾独立反対」が確認され、「対話による戦争回避」が強調された。

自民党大会　公約実現し強い党づくりを【社説】

2026年4月15日 06時33分

自民党は高市早苗首相（党総裁）の就任後、初めてとなる党大会を開催した。

ミャンマー新政権　中国を利する軍政固定化【社説】

2026年4月14日 06時54分

ミャンマーで５年前にクーデターを起こし、アウンサンスーチー氏率いる民主政権を倒した当時の国軍総司令官、ミンアウンフライン氏が大統領に就任した。

普天間合意30年　県は辺野古移設遅らせるな【社説】

2026年4月13日 06時55分

　日米両政府が、沖縄県宜野湾市にある米軍普天間飛行場の返還に合意してから12日で30年がたった。

アルテミス計画　有人宇宙の新たな時代開く【社説】

2026年4月11日 07時56分

人類の月面再訪を目指す国際月探査「アルテミス計画」の一環で打ち上げられた有人宇宙船「オリオン」が、人類史上地球から最も遠い地点に到達した。

女性天皇発言　認識不足と軽薄さを露呈【社説】

2026年4月10日 07時04分

中道改革連合の小川淳也代表が、「女性天皇を生きているうちに見てみたい」と発言し、後に撤回・謝罪した。

今年度予算成立　後半国会で重要法案成立を【社説】

2026年4月9日 07時14分

２０２６年度予算が成立し、特別国会は高市政権が公約した重要法案を審議する後半国会に入った。

高校無償化　生徒の可能性伸ばす制度に【社説】

2026年4月8日 07時07分

高校授業料の無償化を２０２６年度から拡充する改正法が成立した。

クマ対策　個体数を管理し共存図れ【社説】

2026年4月7日 06時43分

環境省はクマによる人への被害の増加を受け、都道府県で対策を作成する際のガイドラインを改定した。

売春防止法見直し　「性の尊厳」で論議進めよ【社説】

2026年4月6日 06時37分

「春」を「売る側」だけが罰せられ、「買う側」が野放しになっているのはどう見ても理不尽である。70年前に制定された売春防止法について、有識者らによる検討会（法務省）が見直し論議を始めた。買う側を処罰対象にするのか、法定刑が適切かなどが焦点となる。

３月日銀短観　楽観できぬ原油高の影響【社説】

2026年4月4日 07時27分

３月の日銀全国企業短期経済観測調査（短観）で、大企業製造業の景況感は小幅ながら改善した。人工知能（ＡＩ）関連需要や米通商政策を巡る不透明感の後退が下支え要因になった。

日仏首脳会談　対中牽制のため関係強化を【社説】

2026年4月3日 07時06分

来日したフランスのマクロン大統領が、高市早苗首相と会談した。マクロン氏の来日は約３年ぶり。

安保法施行10年　普通の集団的自衛権行使に【社説】

2026年4月2日 06時21分

集団的自衛権の行使を一部容認し、戦後日本の安全保障政策の転換点となった安保関連法の施行から10年を迎えた。今後、日米同盟を「さらなる高みに引き上げる」と表明した高市早苗首相の取り組みは、憲法９条に起因する法整備の限界を克服できるかが焦点となる。

自転車「青切符」　危険運転抑止につなげたい【社説】

2026年4月1日 06時35分

自転車の交通違反を反則金制度（青切符）の対象にする改正道路交通法が、きょうから施行される。

南鳥島レアアース　国産化で対中依存減らせ【社説】

2026年3月31日 06時44分

内閣府「戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）」の海洋チームは、南鳥島（東京都小笠原村）の海底からレアアース（希土類）の試掘採取に成功し、日米首脳会談でも日米両政府はレアアースの開発に関する協力覚書を締結した。

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