社説の最新記事

最新記事一覧

高市新首相　安倍路線復活し国の再起を【社説】

2025年10月22日 06時32分

自民党の高市早苗総裁が、首相指名選挙で第１０４代首相に選出された。日本の憲政史上、初の女性首相だ。連立政権を樹立した自民と日本維新の会による日本政治の新しい転換点を迎えた。

露の北方領土命名　容認できぬ不法占拠正当化【社説】

2025年10月21日 06時51分

タス通信は、ロシア政府が小クリール諸島（北方領土の色丹島と歯舞群島）にある二つの無人島に「ニコライ・カサートキン」「インノケンティ・ベニアミノフ」と命名したと報じた。これはロシア正教会の宣教師の名前だ。ニコライは幕末から明治にかけて日本に正教を布教し、日本正教会の総本山である東京・神田駿河台の「ニコライ堂」創設者として知られる。

米ウ首脳会談　ロシアとの停戦協議進めよ　【社説】

2025年10月20日 06時46分

トランプ米大統領とウクライナのゼレンスキー大統領が会談し、米国の巡航ミサイル「トマホーク」の供与問題が話し合われたが、トランプ氏は慎重な姿勢を崩さず継続協議となった。

サイバー攻撃　国は企業の対策強化支援を【社説】

2025年10月18日 07時05分

アサヒグループホールディングスがサイバー攻撃を受け、発生したシステム障害の影響が、攻撃から半月以上が過ぎても続いている。業績への打撃は避けられず、サイバー攻撃が極めて深刻な事態をもたらすことを改めて示したと言えよう。

戦後80年所感　歴史への「謙虚さ」とは何か【社説】

2025年10月17日 06時30分

石破茂首相が戦後80年の「所感」を発表した。節目の年に国のトップが発表する意義はあるが、閣議決定を経ないために重みを欠き、中身はよく整理された研究リポートの域を出なかった。

ガザ和平会議　合意順守し恒久和平実現を【社説】

2025年10月16日 06時32分

パレスチナ自治区ガザでのイスラエルとイスラム組織ハマスとの和平案「第１段階」の合意に基づく人質解放、収監者釈放、ガザへの人道支援物資搬入が実施されたことを受け、和平に向けた首脳級会議が開かれた。和平案「第２段階」の合意形成を図り恒久和平に向けた取り組みを進展させるべきだ。

万博が閉幕「多様で一つ」の世界を発信【社説】

2025年10月15日 06時28分

「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに、１８４日間にわたった大阪・関西万博が成功裏に閉幕した。世界各国の多様な文化に触れる一方で、人工知能（ＡＩ）など科学技術の進歩がもたらす未来社会を考える機会となった。

学習指導要領　個々に合わせた未来創造を【社説】

2025年10月14日 06時47分

２０２４年12月に阿部俊子文部科学相から中央教育審議会に諮問された次期学習指導要領の論点整理が、ほぼ出来上がり、素案から案に格上げされた。

公明の連立離脱　政治の不安定化を懸念する【社説】

2025年10月13日 06時45分

公明党が自民党との連立を解消した。国際情勢が激変し、物価高対策など緊急な対応が求められる中で、野党時代も含め26年間の協力関係を白紙化するという唐突な表明である。

ガザ和平合意　恒久的平和への一歩とせよ【社説】

2025年10月11日 06時42分

２年にわたる激しい衝突に終止符を打てるかどうかの正念場だ。イスラエルとイスラム組織ハマスが和平案に合意した。第１段階が実施され、イスラエル軍の一部がパレスチナ自治区ガザから撤退を始めた。週明けにも人質が解放される見通しだ。

ノーベル賞受賞　大輪咲かせた原点追求の志【社説】

2025年10月10日 06時32分

今年のノーベル生理学・医学賞は、免疫反応の暴走を防ぐ仕組みを突き止め、その役割を担う「制御性Ｔ細胞」を発見した大阪大の坂口志文特任教授ら日米３氏に、また化学賞は、極小の穴が無数に開いた「金属有機構造体（ＭＯＦ）」を開発した北川進・京都大特別教授ら日米豪３氏に決まった。日本の自然科学部門のノーベル賞受賞は４年ぶりの快挙だ。

自民党新体制　和の政治で慎重な舵取りを【社説】

2025年10月9日 06時31分

自民党の高市早苗総裁が党人事を行い新執行部を発足させた。石破茂首相の総裁任期中に臨時総裁選を行うに至った国政選挙敗北の経緯から、挙党体制の構築が急務だ。「全員に馬車馬のように働いてもらう」との高市氏の党再生に向けた決意は理解できる。そのためには党内外にくまなく配慮した慎重な舵（かじ）取りが必要になろう。

東急脱線事故　安全管理体制を総点検せよ【社説】

2025年10月8日 06時28分

東急電鉄田園都市線の梶が谷駅（川崎市高津区）で、上りホームに進入してきた普通列車が、停車中の回送列車に衝突して回送列車が脱線した。

ハマス襲撃２年　暴力の連鎖に終止符を打て【社説】

2025年10月7日 07時15分

暴力の連鎖はいつまで続くのか。イスラム組織ハマスによるイスラエル襲撃から２年。パレスチナ自治区ガザでイスラエルによる掃討作戦が進行中だ。

高市氏選出　初の女性総裁に期待する【社説】

2025年10月6日 06時34分

自民党総裁選で高市早苗前経済安全保障担当相が選出され、結党70年にして初めての女性総裁が誕生した。今月半ばに予定されている臨時国会では野党が対立候補を立てるのは難しいとみられることから、日本憲政史上初の女性首相が誕生することになる。その一事だけをもってしても日本政治の大きな変化であり、期待と希望を寄せたい。

９月日銀短観　米関税への懸念依然晴れず【社説】

2025年10月4日 06時58分

９月の日銀全国企業短期経済観測調査（短観）は、製造業、非製造業とも業況判断が、企業規模を問わず、おおむね横ばい圏となった。

警察新組織　トクリュウ壊滅で治安守れ【社説】

2025年10月3日 06時11分

ＳＮＳでつながり、特殊詐欺や強盗などの違法行為を繰り返す匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）への対策を強化するため、警察庁と警視庁は専門の新組織を立ち上げた。国民の体感治安は悪化している。新組織発足をトクリュウの壊滅につなげなければならない。

総裁選と憲法　改正論議主導する指導力を【社説】

2025年10月2日 06時33分

自民党総裁選では、党是の憲法改正に関する候補者の主張も注目される。現憲法の条文は78年前の施行以来、全く変わっていない。新総裁には国内外の情勢の変化に対応するために改憲論議を主導し、実現への道筋を付ける指導力が求められる。

下水道管老朽化　防災上も重要な早期更新【社説】

2025年10月1日 06時20分

設置から30年以上が経過した下水道管などのうち、緊急度の高い「要対策」と判定された管路の総延長が約３００㌔に達することが、国土交通省の全国調査で判明した。

イラン制裁復活　核武装阻止へ新枠組みを【社説】

2025年9月30日 06時21分

イランに対する国連の制裁が復活した。２０１５年にイランの核開発阻止のために交わされた核合意は完全に崩壊した。

人口減と地方創生　総裁候補は議論を深めよ【社説】

2025年9月29日 06時25分

来月４日に行われる自民党総裁選に向けた各候補の議論は、当面の物価高対策などに集中し、人口減や東京一極集中、地方創生についての議論が低調だ。「静かなる有事」となっている人口減への対策に関する議論を深めるべきだ。

オンラインカジノ　対策強化で依存症を防げ【社説】

2025年9月27日 06時43分

国内で蔓延（まんえん）する違法なオンラインカジノの規制を強化する改正ギャンブル依存症対策基本法が施行された。

デジタル教科書　個別最適な学びには不可欠【社説】

2025年9月26日 06時28分

過度のデジタル化は教育に悪影響があるとしてＩＴ（情報技術）先進国の中には教科書を紙に戻す動きがある。その一方で生まれた時からインターネット環境が整っていた今の児童・生徒たちにＩＣＴ（情報通信技術）機器は身近な学習用具となっており、使わせない方が間違っているという意見もある。新聞や活字媒体、出版業界などでは、活字を読まなくなるということで否定的な意見も多い。