社説の最新記事

最新記事一覧

６月日銀短観　コスト高の広がりに要注意【社説】

2026年7月6日 06時12分

大企業製造業では５四半期連続で景況感が改善するなど堅調を維持し、大企業非製造業の景況感も高い水準を続けている。ただ、先行きは中東情勢の影響によるコスト高への懸念から悪化を見込む。

皇室典範改正案　今国会成立へ集中審議を【社説】

2026年7月4日 06時20分

　政府は皇族数確保に向けた皇室典範改正案を閣議決定し国会に提出した。わが国皇室の将来を揺るぎないものとする重要法案である。粛々と審議を進め今国会で成立させたい。

米建国２５０年　信仰と理念が支えた歩み【社説】

2026年7月3日 06時20分

米国は独立宣言採択から４日で２５０年を迎える。内戦や世界大戦、経済危機、テロとの戦いなどの試練を乗り越え、政治、経済、科学技術の分野で世界をリードしてきた。その歩みを支えたのが、信仰と理念だ。

中国の民族団結法　民族浄化政策となる危険性【社説】

2026年7月2日 06時20分

中国で「民族団結進歩促進法」が施行された。習近平国家主席が掲げる「中華民族共同体」を築く法律として位置付けられるが、少数民族のアイデンティティーを奪う同化政策が共産党支配の下に強引に推し進められ、民族浄化となる危険性がある。

北極指針改定へ　「法の支配」確立に貢献を【社説】

2026年7月1日 06時40分

高市早苗首相は、首相官邸で開かれた総合海洋政策本部で、２０２７年度に北極政策の指針「我が国の北極政策」を改定する方針を示した。

中国で邦人拘束　法の恣意的運用の疑い残る【社説】

2026年6月30日 06時47分

中国・大連で５月、日本人２人が拘束されたことが明らかになった。国家輸出入禁止貨物密輸罪に抵触した疑いというが、詳細は不明だ。

航空宇宙自衛隊　サイバー戦時代の切り札に【社説】

2026年6月29日 07時03分

航空自衛隊を「航空宇宙自衛隊」に改編することを盛り込んだ改正防衛省設置法などが成立した。

「危険運転」明確化　悪質運転に厳正な対処を【社説】

2026年6月27日 06時37分

危険運転致死傷罪の適用要件を明確化するため、数値基準を導入する改正自動車運転処罰法が成立した。

小学校の火災　避難訓練の在り方検証を【社説】

2026年6月26日 06時53分

東京都北区の区立滝野川第三小学校（児童数約３４０人）で発生した火災では、学校の防火対策の在り方が改めて問われている。

家庭連合解散　信者の人権を侵害する決定【社説】

2026年6月25日 06時38分

最高裁判所が宗教法人解散命令を巡る世界平和統一家庭連合（家庭連合、旧統一教会）の特別抗告を棄却し、教団の宗教法人格の失効が確定した。

日銀利上げ　物価の上振れに妥当な判断【社説】

2026年6月24日 06時37分

日銀が政策金利を「１％程度」へ引き上げることを決めた。中東情勢を受けた原油高の影響で、物価が上振れするリスクがあるとの判断からだ。企業物価が急上昇しており、利上げ決定は妥当な判断と言える。

沖縄慰霊の日　沖縄戦の実相の客観検証を【社説】

2026年6月23日 07時10分

沖縄県はきょう「慰霊の日」を迎え、沖縄本島南部、糸満市の平和祈念公園で「沖縄全戦没者追悼式」を開催する。第２次世界大戦末期、日本軍と連合国軍の間で激しい地上戦が展開され、民間人約９万４０００人、米軍人１万２５２０人を含む約20万人が犠牲になった。戦没者の御霊に哀悼の誠を捧げたい。

子供のＳＮＳ　教育的観点から規制強化を【社説】

2026年6月22日 06時46分

英政府が規制の対象とするのはＴｉｋＴｏｋ、インスタグラム、Ｘ（旧ツイッター）、フェイスブックなど主要なＳＮＳ。スターマー英首相は記者会見で、ＳＮＳがいじめを助長し、宿題や読書、適切な時間の就寝を妨げていると指摘するとともに「ＳＮＳが子供たちを不幸にしている」「全面禁止こそが正しい選択だ」と訴えた。

知床事故に実刑　教訓を胸に刻んで運航を【社説】

2026年6月20日 06時55分

北海道・知床半島沖で２０２２年４月、観光船「ＫＡＺＵ　Ⅰ（カズワン）」の乗客乗員計26人が死亡・行方不明となった沈没事故で、業務上過失致死罪に問われた運航会社社長、桂田精一被告に、釧路地裁は禁錮５年の実刑判決を言い渡した。

Ｇ７サミット　日本は欧米の橋渡し役を【社説】

2026年6月19日 07時00分

フランス東部エビアンで、先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）が開かれた。米国とイランが戦闘停止で合意した直後の開催となり、イラン情勢を巡る中東問題が最大のテーマとなった。ウクライナの和平や経済安全保障、人工知能（ＡＩ）の在り方なども話し合われた。

米イラン合意　ホルムズ海峡の通航再開を【社説】

2026年6月18日 06時59分

米国とイランが戦闘終結に向けた覚書を19日にスイスで正式に署名する。２月末からの中東情勢の緊張が長期化する最悪の事態は回避された形だが、これが一時的な緊張緩和に終わることなくホルムズ海峡を通航するすべての船舶の安全が確保されることを期待したい。

核燃料取り出し　廃炉と復興に向け着実に【社説】

2026年6月17日 06時40分

東京電力福島第１原発事故の廃炉作業で、東電は今月、２号機原子炉建屋の使用済み燃料プール内にある核燃料の取り出し作業を開始した。

デジタル教科書　紙との適切な使い分けを【社説】

2026年6月16日 07時02分

いま教育界は、教員が教壇に立って授業を進める明治以来の一斉教育から、文部科学省が推し進める「ＧＩＧＡスクール構想」、情報通信技術（ＩＣＴ）機器を使った個別最適な授業に軸足を移そうとしている。文科省は今秋にもデジタル教科書導入の大臣指針を示す予定だ。

Ｈ３ロケット　今後が実力の見せどころだ【社説】

2026年6月15日 06時51分

２度目の失敗から半年。Ｈ３ロケット６号機の打ち上げが成功し、６号機は予定軌道に小型衛星６基を投入した。固体補助ロケットを使用しない低コスト型の試験飛行を兼ねた今回の打ち上げ成功は、信頼回復と共に当初の狙いである市場参入に向け大きな節目となった。

原発建て替え　エネ安保の強化につなげよ【社説】

2026年6月13日 08時01分

経済産業省が２０４０年代までに原発を２～５基建て替える目標案をまとめた。原発を活用する政府方針を数値目標として示し、原子力産業の人材確保を促すことが狙いだ。エネルギー安全保障の強化につなげたい。

皇族確保「総意」男系皇統維持を確実にせよ　【社説】

2026年6月12日 07時06分

皇族数の確保策を巡る「立法府の総意」が取りまとめられ、高市早苗首相に報告された。政府は皇室典範改正に着手するが、「総意」には曖昧な点も残る。あくまでわが国の歴史と伝統を踏まえ、男系男子の皇統維持を確実にすることが肝要だ。

Ｗ杯開幕　日本サッカーの成熟度示せ【社説】

2026年6月11日 06時55分

サッカーの４年に１度の祭典、ワールドカップ（Ｗ杯）北中米３カ国大会が11日（日本時間12日）、開幕する。３カ国による共催は史上初となる。大会の成功を祈るとともに、７月19日（同20日）の決勝まで、１カ月の熱戦に期待したい。

中朝首脳会談　露朝蜜月を中国が追認した【社説】

2026年6月10日 06時43分

中国の習近平国家主席が北朝鮮を訪問して金正恩朝鮮労働党総書記と会談し、両国の友好関係を確認した。北朝鮮はロシアのウクライナ軍事侵攻に加勢する派兵を通してロシアとの蜜月関係を築いたのに続き、習氏との会談によって中国との経済関係を確保し、国力の安定を図るとみられる。

出生率最低　結婚・家庭の価値再確立を【社説】

2026年6月9日 06時57分

厚生労働省が発表した２０２５年の人口動態統計によると、一人の女性が生涯に産む見込みの人数を示す合計特殊出生率は１・14で、24年の１・15から０・01ポイント下がり、過去最低を更新した。

先端ＡＩリスク　官民超えてルール作りを【社説】

2026年6月8日 06時44分

米新興企業のアンソロピックが４月に発表した先端人工知能（ＡＩ）「クロード・ミュトス」の能力が極めて高く、世界は頭を悩ませている。

大飯原発訴訟　専門性重視した適切な判断【社説】

2026年6月6日 07時12分

関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）を巡って、想定される地震の揺れ（基準地震動）が新規制基準に適合するとした原子力規制委員会の設置変更許可を住民らが取り消すよう求めた訴訟の控訴審で、大阪高裁は訴えを認めた一審大阪地裁判決を取り消して住民側の逆転敗訴を言い渡した。

エボラ緊急事態　国際協力による対処を急げ

2026年6月5日 06時23分

世界保健機関（ＷＨＯ）は５月、アフリカ中部のコンゴ（旧ザイール）と隣国ウガンダでエボラ出血熱の感染が拡大しているとして「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言した。

アジア安保会議　日本の存在感が増している

2026年6月4日 06時31分

シンガポールで開催されたアジア安全保障会議では、中国の増大する軍事的脅威に対し周辺国がいかなる連携によって均衡を保ち得るか討議され、各国は米国から一層の防衛負担を求められた。

トキ放鳥　復興の象徴以上の存在に

2026年6月3日 06時15分

国の特別天然記念物トキの本州初の放鳥が、石川県羽咋（はくい）市で行われた。

人口減少加速　少子化の反転を諦めるな

2026年6月2日 06時35分

総務省が発表した２０２５年国勢調査の速報値によると、人口減少の加速が顕著となった。少子化による「自然減」がその原因だ。

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