社説の最新記事

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上海協力機構 中露の結束に十分な警戒を【社説】

中央アジア・キルギスの首都ビシケクで上海協力機構(SCO)首脳会議が開かれた。中国とロシアが主導するSCO加盟国の結束が示されたことは、日本としても軽視できない。

ネパール土石流 地球的問題として捉えよう【社説】

ネパールと中国の国境地帯で起きた土石流の甚大な被害が世界に衝撃を与えている。行方不明者の救出、被災者への支援に国際社会はできる限りの協力をするとともに、原因とみられる地球温暖化への対策を加速させる必要がある。

学習指導要領 AIに頼り過ぎない教育を【社説】

次期学習指導要領の審議まとめ(素案)が、中央教育審議会の特別部会で示された。

非婚の若者増加 「多様性」は結婚意欲削ぐ【社説】

未婚の若者のうち35%が結婚したいと思っていないことを示す調査結果が出た。子供の数が減る要因の一つである非婚化がさらに進むことが懸念される。

中道改革分裂 票目当ての野合に風吹かず【社説】

野党の中道改革連合、立憲民主党、公明党が合流を見送った。これを受け、中道は立民系と公明系に分裂し、分党手続きに入る見通しとなった。

核ごみ文献調査 最終処分地選定が急がれる【社説】

地選定を巡り、茨城県常陸大宮市に文献調査の実施を申し入れた。

防災の日 災害に強い国づくり加速を【社説】

きょうは「防災の日」。この夏も熊本地震、千葉県の豪雨など大規模な自然災害が相次いだ。地震や地球温暖化を背景に頻発する豪雨などに備え、災害に強い国づくりを加速しなければならない。

香港民主派有罪 人権・自由への侵害許すな【社説】

香港の裁判所は、中国の天安門事件の犠牲者追悼集会を主催するとともに中国共産党の「一党独裁の終結」を訴えてきた民主派団体・香港市民愛国民主運動支援連合会(支連会)とその元主席、李卓人氏らに有罪判決を下した。

同志社理事長辞任へ 事故解明の幕引きさせるな【社説】

沖縄県辺野古沖で起きた抗議船転覆で、同志社国際高校(京都府京田辺市)の女子生徒らが亡くなった事故を巡り、同校を運営する学校法人同志社(京都市)は、八田英二理事長が辞任する意向であることを明らかにした。同高校の西田喜久夫校長は31日付で解任される。

熊本地震1カ月 「プッシュ型支援」を今後も【社説】

最大震度7を観測した熊本地震から1カ月が経過した。ライフラインの要である水道はほぼ復旧したが、記録的な猛暑が続いている。

露軍侵攻4年半 独立国家ウクライナを守れ【社説】

ウクライナ独立35年の記念日である24日、同国を支援する欧州主体の「有志連合」の首脳会合がキーウで開かれた。ロシアによる軍事侵攻開始から4年半となる日でもある。

特急4人死亡 事実解明急ぎ再発防止を【社説】

栃木県鹿沼市の東武日光線・新鹿沼駅の構内で、東武日光発浅草行きの特急列車スペーシアX2号(6両編成)と、線路付近で除草作業をしていた50~60代の男性作業員4人が接触し、全員が死亡した。

甲子園の猛暑 高校球児の健康と命守れ【社説】

夏の全国高校野球が閉幕した。長年、春のセンバツと共に高校球児の夢の一つとなり、母校や地域の応援、観客やファンの盛り上がりを生んできた。

日印防衛相会談 インド太平洋の空洞化防げ【社説】

小泉進次郎防衛相は、インドの首都ニューデリーでシン国防相と会談し、防衛装備品を巡る協力や海洋安全保障分野の連携を強化することで一致した。

シェルター確保 命守る施設整備を全国でも【社説】

北朝鮮からの弾道ミサイルなどを念頭に、東京都はJR東京駅東側地下の都八重洲駐車場を「シェルター」として強化するための整備・調査を行うと発表した。

4~6月期GDP やはり消費税減税が必要だ【社説】

4~6月期の実質国内総生産(GDP)速報値は年1.1%増と、内需のマイナスを外需が支え、何とかプラス成長を維持したものの、民間エコノミストの事前予測(平均年2.1%増)から大きく下振れした。

日豪防衛相会談 対中抑止強化へ互助協力を【社説】

 オーストラリアを訪問した小泉進次郎防衛相は、マールズ国防相と会談し、軍備拡張を進める中国への抑止力強化に向け、防衛協力をさらに深化させる方針で一致した。レーザー技術を活用した監視システムの共同開発や護衛艦輸出の推進などで、日豪は一層緊密に連携していくべきである。

クロマグロ 漁獲枠拡大の合意を歓迎【社説】

太平洋クロマグロの漁獲枠に関するオンライン国際会議で、30㌔以上の大型魚は2027年に26年比で25%増やすことで合意した。

千葉の豪雨被害 車移動の危険周知徹底を【社説】

千葉県を記録的豪雨が襲い、10人が死亡した。

改正種苗法 適正な利益の確保実現を【社説】

日本で開発された農作物の海外流出防止に向けた改正種苗法が7月に成立した。この問題では日本の利益が大きく損なわれてきた。適正な利益の確保を実現すべきだ。

終戦の日 平和を脅かす似非平和主義【社説】

きょうは終戦の日。先の大戦で散った300万同胞の御霊の安からんことを祈りたい。その犠牲の上に築かれた戦後の平和の尊さをかみしめ、これを守るために今求められているのは何かを考えたい。

北方領土 極めて不当な露大統領訪問【社説】

ロシアのプーチン大統領が北方領土の択捉(えとろふ)島を訪問した。ロシアによる不法占拠を既成事実化しようとするものであり、断じて容認できない。

長崎式典座席問題 外交団から台湾排除は非礼【社説】

台湾の台北駐日経済文化代表処の李逸洋代表は、長崎市の「長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典」の席が外交使節団のエリアではなかったため、適切ではないとして欠席した。

ネットカジノ ブロッキングが有効だ【社説】

違法オンラインカジノの利用防止策を検討する総務省の有識者会議は、カジノサイトへの接続を強制的に遮断するブロッキングを有効な選択肢として含む報告書をまとめた。

「山の日」10年 低山でも増えた遭難事故【社説】

きょうは「山の日」。「山に親しむ機会を得て、山の恩恵に感謝する」日で、国民の祝日となって10年を迎えた。毎年行われる記念全国大会は、今年は岐阜県高山市で開かれる。

医師行政処分 制度改革で迅速・厳罰化を【社説】

刑事罰を受けたことによる免許取り消しなど行政処分を受ける医師が増えている。優位な立場を利用した患者へのわいせつ行為も後を絶たない。

防衛白書 新しい戦争への対応は急務【社説】

防衛省は2026年版防衛白書を公表した。ロシアの軍事侵攻を受けたウクライナでは、無人機や人工知能(AI)を活用する「新しい戦い方」が急速に発展する一方、わが国を取り巻く安全保障環境は一段と厳しさを増していると指摘している。

熊本地震から10日 猛暑の被災地で命を守れ【社説】

最大震度7の熊本地震発生から10日が過ぎた。被災地では危険な暑さが続き、3日には熊本市で最高気温40・3度を記録。県内観測史上初の酷暑日となった。

原爆の日 式典の在り方に工夫が必要【社説】

広島はきょう、長崎は9日に「原爆の日」を迎える。世界で初めて原子爆弾が投下され、両都市は一瞬にして壊滅、20万人以上の人々が亡くなり、戦争が終わっても多くの人が放射線の被害に苦しめられた。

食品消費税1% 消費のギアチェンジ見たい【社説】

高市早苗首相が、現在8%の食料品の消費税率を来年4月から2年間限定で1%に引き下げる方針を表明した。秋に想定される臨時国会に関連法案を提出し早期成立を目指すという。
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