社説の最新記事

最新記事一覧

衆院選と家族政策　伝統の保守か多様性推進か【社説】

2026年2月5日 06時45分

衆院選の投開票日が近づいてきた。衆院解散表明の記者会見で、高市早苗首相は政権選択選挙であり「自分たちで未来をつくる選挙」と意義付けた。

中国海警法５年　海保への軍事的役割付与を【社説】

2026年2月4日 07時09分

中国で海上法執行機関である海警局の武器使用に関する権限などを定めた海警法が施行されてから５年が経過した。沖縄県・尖閣諸島の領有権を不当に主張する中国は、海警法施行後、尖閣周辺での活動を活発化させている。

日英首脳会談　「準同盟」をさらなる高みに【社説】

2026年2月3日 06時34分

高市早苗首相が日本を訪れたスターマー英首相と首脳会談を行った。英首相の訪日は約３年ぶり、スターマー氏の訪日は２０２４年７月の首相就任後、今回が初めて。

ミャンマー総選挙　納得できぬ軍の政権居座り【社説】

2026年2月2日 06時43分

クーデターで実権を握った国軍によるミャンマー総選挙は、国軍系の連邦団結発展党（ＵＳＤＰ）が上下両院で計３３９議席を得て単独過半数の２９４議席を大きく上回った。

東大大学院汚職　「自治」だけで防止できるか【社説】

2026年1月31日 06時38分

東京大大学院での共同研究で便宜を図る見返りに繰り返し接待を受けたとして、警視庁捜査２課は収賄容疑で同大大学院教授佐藤伸一容疑者を逮捕した。

中国軍トップ失脚　懸念される台湾併呑の野望【社説】

2026年1月30日 06時41分

中国人民解放軍制服組トップの張又侠・中央軍事委員会副主席と劉振立・軍統合参謀部参謀長が失脚した。

米国家防衛戦略　同盟の信頼性向上に努めよ【社説】

2026年1月29日 06時42分

トランプ米政権が安全保障政策の指針を示す「国家防衛戦略（ＮＤＳ）」を発表した。対中抑止をインド太平洋での最大の戦略課題とし、全同盟国に防衛費を対国内総生産（ＧＤＰ）比５％まで引き上げるよう要求している。日本には米国との同盟における役割を拡大する政策が求められる。

衆院選公示　国の進路決める政策選挙に【社説】

2026年1月28日 07時04分

第51回衆院選が公示された。立候補者は小選挙区が１１１９人、比例代表が１６６人（小選挙区との重複を除く）で、２月８日の投開票に向けた12日間の短期決戦に挑む。

ロシアのスパイ　防止法の制定が急がれる【社説】

2026年1月27日 06時29分

首都圏の工作機械関連会社の営業秘密を漏洩（ろうえい）したとして、警視庁公安部は不正競争防止法違反（営業秘密の開示）容疑で、いずれも30代の在日ロシア通商代表部の元部員の男と、同社元社員の男を書類送検した。

訪日4000万人　中国以外からの誘客強化を【社説】

2026年1月26日 07時37分

２０２５年の訪日外国人数が初めて４０００万人を超えた。一方で中国政府の訪日自粛要請で中国人客が12月に激減し、今年も厳しい状況が続きそうだ。中国以外の国や地域からの誘客を強化する必要がある。

衆院解散　政権基盤を強化できるか【社説】

2026年1月24日 06時19分

　高市早苗首相が、政権基盤を強化し、政策推進力を向上させるため衆院を解散した。一方、野党の立憲民主党と公明党の衆院議員は新党「中道改革連合」を結成、政権奪取を図る。高市首相が勝敗ラインとする「与党で過半数」を確保できるか、新党が阻止できるのか。

安倍氏暗殺判決　「飛躍」の背景解明が必要だ【社説】

2026年1月23日 07時01分

２０２２年７月、奈良市で選挙遊説中に安倍晋三元首相が銃撃され死亡した事件で殺人などの罪に問われた山上徹也被告に、奈良地裁は求刑通り無期懲役を言い渡した。

米大統領再任１年　断末魔を伴うトランプ革命【社説】

2026年1月22日 06時30分

米国のトランプ大統領の返り咲き２期目の就任式から１年を経た。「常識」の革命を掲げて再就任してから自身をモンロー主義者であることを公言するまでの諸施策は、強い米国の復活を目指しながらも横紙破りの措置を連発し、同国内および世界各地に断末魔をもたらしている。

首相「解散」発表　大義ある政策転換への審判【社説】

2026年1月21日 06時53分

年始から政界に渦巻いた衆院解散の風。高市早苗首相が通常国会冒頭での解散を発表した。日韓の信頼構築、メローニ伊首相との価値観共有など外交成果を携えながら野党各党の虚を突く解散は、選挙戦略に長（た）け、国政選挙６連勝を果たした安倍晋三元首相譲りのしたたかさだ。

教員の働き方改革　本来業務集中へ環境整備を【社説】

2026年1月20日 06時21分

学校の教員の３学期は多忙を極める時期だ。一年の総まとめ、次年度の準備、卒業・進級に関わる書類の作成など重要な業務が集中する。

日伊首脳会談　親密な関係の構築に成功【社説】

2026年1月19日 06時34分

来日したイタリアのメローニ首相が、高市早苗首相と会談した。メローニ氏の来日は２０２４年２月以来で３回目。昨年９月、石破茂首相（当時）との会談や大阪・関西万博の視察を行う予定だったが、ウクライナ情勢などを考慮して訪日が延期されていた。

口座売買厳罰化　特殊詐欺防止につなげよ【社説】

2026年1月17日 06時59分

警察庁の有識者会議が、特殊詐欺の被害金などのマネーロンダリング（資金洗浄）対策として、口座の不正譲渡の罰則強化や、資金洗浄の新たな手口とされる「送金バイト」の規制を柱とする報告書をまとめた。

日韓首脳会談　米国との「戦略的連携」を【社説】

2026年1月16日 06時41分

高市早苗首相と韓国の李在明大統領が奈良市で首脳会談を行った。高市首相は「日韓関係をさらなる高みに発展させる年にしたい」と強調し、李大統領も「今年が両国が共に未来に向かう元年になることを願う」として、日韓関係の新たな出発点を確認し合った。

レアアース　中国依存リスクを回避せよ【社説】

2026年1月15日 07時01分

中国がレアアース（希土類）など重要鉱物の輸出規制を外交カードとして用いていることから、先進７カ国（Ｇ７）財務相らが会合を開き中国への依存度を減らしていくことで合意した。わが国に対しても中国は高市早苗首相の台湾有事における「存立危機事態」答弁の撤回を要求し、輸出規制に動いている。対策を急がなければならない。

イラン・デモ　政権は国民の声に耳傾けよ【社説】

2026年1月14日 06時33分

イランで反体制デモが続いている。開始から２週間余り、死者は増えるばかりだ。政権側は厳しい対応を強調し、収束の糸口は見えてこない。

浜岡原発　不正で信頼を揺るがすな【社説】

2026年1月13日 06時53分

中部電力が浜岡原発（静岡県御前崎市）の再稼働の前提となる新規制基準への適合性審査を巡り、想定される地震の揺れ（基準地震動）を過小評価していた疑いがあると発表した。

新成人に贈る　新しい創造性の発揮を期待【社説】

2026年1月12日 06時30分

総務省が昨年12月31日に公表した令和８年１月１日時点の人口統計によると、平成19年生まれで今年18歳になる新成人は１０９万人。統計がある昭和43年以来最少だった令和６年の１０６万人に次ぎ２番目に少ない。

能登地震２年　復興加速し人口流出抑えよ【社説】

2026年1月10日 06時35分

２０２４年元日に発生した能登半島地震から２年が経過した。復興の遅れから、被害の大きかった奥能登地方では、人口流出に拍車が掛かっている。住居と生業の再生を急ぎ、創造的復興への展望を開いていきたい。

教育現場のＡＩ　情報モラルしっかり教えよ【社説】

2026年1月9日 06時48分

２０２６年以降もＩＣＴ（情報通信技術）の凄（すさ）まじい進展が続くとみられる。それに伴ってチャットＧＰＴなどの生成ＡＩ（人工知能）や自動車の自動運転などが注目されている。ＡＩ技術は急速な進歩によって、政治の政策立案、経済状況や国際情勢の分析などに利用されるようになり、多岐にわたる分野で変化をもたらしている。

米のベネズエラ介入　独裁と野党弾圧に終止符を【社説】

2026年1月8日 06時45分

米軍がベネズエラを急襲し麻薬密輸の罪などでマドゥロ大統領夫妻を拘束、米ニューヨークに連行し連邦地裁で裁判にかけている。他国で軍を用いた逮捕劇には国際法の根拠に乏しいとの批判がある一方で、長年の強権的独裁体制の下で弾圧されてきた野党の指導者や支持者、国外に逃れたベネズエラ難民は歓喜に沸いた。民主主義の回復を望みたい。