社説の最新記事

最新記事一覧

中露首脳会談　米国念頭の蜜月演出は茶番【社説】

2026年5月25日 07時47分

中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領が北京の人民大会堂で会談し「公正な国際秩序」の構築に向け連携することで一致した。

１～３月期ＧＤＰ　石油製品の供給不安なくせ【社説】

2026年5月23日 10時39分

底堅い個人消費と輸出の拡大により緩やかな成長基調を維持し、心配された中東情勢悪化の影響は限定的だった――。

党首討論　活発化へ双方が工夫せよ【社説】

2026年5月22日 06時34分

２月の衆院選後、国会で初の党首討論が行われた。過去最多の野党６党首と高市早苗首相との対決は、各党の持ち時間が少なかったためテーマが細切れとなり、討論というより質疑応答に終始してしまった印象だ。

日韓首脳会談　有意義なシャトル外交定着【社説】

2026年5月21日 07時00分

両首脳の共同記者発表で李氏は「７カ月間で４回会談を行ったことは、シャトル外交が完全に定着したことを意味する。今後も未来志向の協力を拡大していくことを期待する」と述べ、今後の協力関係の推進を表明した。

高校国語再編へ　活字に親しめる取り組みを【社説】

2026年5月20日 06時36分

文部科学省は中央教育審議会（文科相の諮問機関）の作業部会で、２０３２年度以降に高校で実施予定の学習指導要領で２、３年生が学ぶ国語の選択科目の再編案を示した。

戸籍と性別　司法のリベラル化を憂う【社説】

2026年5月19日 07時01分

「性的少数者」を巡る問題で司法による憂うべき判断がまた下った。性自認が男女どちらでもない「ノンバイナリー」の申し立てを受けた家事審判の抗告審で、大阪高裁が男女以外の記載を認めない戸籍法の運用は憲法やＬＧＢＴ理解増進法の理念に反する、としたのだ。

米中首脳会談　習氏主導の印象を否めず【社説】

2026年5月18日 07時01分

トランプ米大統領が訪中し、習近平国家主席と会談した。両首脳が対面で会うのは昨年10月に韓国で会談して以来。会談の焦点は経済・貿易と台湾問題、イラン情勢への対応だった。　

ｉＰＳ保険適用　安全確保に細心の注意を【社説】

2026年5月16日 07時04分

中央社会保険医療協議会（厚生労働相の諮問機関）が、人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）を使った再生医療製品で、パーキンソン病の治療に用いる「アムシェプリ」の公的医療保険適用を20日付で承認した。

部活バス事故　軽んじられた生徒の安全【社説】

2026年5月15日 06時44分

福島県郡山市の磐越自動車道で、私立北越高校（新潟市）の男子ソフトテニス部員らを乗せたマイクロバスがガードレールに衝突し、部員１人が死亡する事故が発生した。

南極条約会議　軍民両用防ぐ透明性向上を【社説】

2026年5月14日 06時43分

南極の平和利用など国際的な取り決めを定めた南極条約の運用を議論する第48回協議国会議が広島市で開かれている。南極でも温暖化による氷床溶解が進み土壌の露出地帯が広がり、科学技術の発達も相まって人の往来も増えている。

対アフリカ外交　経済成長と安定に貢献せよ【社説】

2026年5月13日 06時55分

茂木敏充外相がアフリカ４カ国を歴訪した。中東情勢などが不安定化する中、鉱物資源が豊富なアフリカとの関係強化は重要性を増している。

台湾答弁半年　中国の威圧は極めて不当【社説】

2026年5月12日 06時35分

高市早苗首相が国会答弁で、台湾有事について「（自衛隊が集団的自衛権を行使できる）存立危機事態になり得る」と発言してから半年となったことを受け、中国が日本側に改めて発言撤回を求めた。

柏崎刈羽原発　電力供給の安定性向上を【社説】

2026年5月11日 06時34分

２０１１年３月の福島第１原発事故以降、東電が原発の営業運転を再開するのは初めてだ。中東情勢が不安定化する中、６号機の再稼働によって電力供給の安定性を向上させたい。

赤字ローカル線　重要路線は国の支援強化を

2026年5月9日 07時20分

ＪＲ北海道は単独で維持することが難しい赤字の８線区について、鉄道運行をＪＲ北、線路など施設の保有・管理を自治体が行う「上下分離方式」を柱とした改善策を提案する意向だ。自治体の財政も厳しい中、重要路線に関しては国の支援強化も求められよう。

首相越豪歴訪　中東情勢踏まえ関係強化を【社説】

2026年5月8日 06時43分

高市早苗首相がベトナムとオーストラリアを訪問し、「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」の進化に向けた連携を進めるとともに、エネルギーの安定供給やサプライチェーン（供給網）の強靭（きょうじん）化について協力を確認した。

市販薬「過剰摂取」法改正機に防止教育徹底を【社説】

2026年5月7日 06時32分

せき止めなどの市販薬販売に制限を設ける改正法が５月から施行されている。過剰摂取（オーバードーズ）が若者を中心に深刻化しているからだ。

「酷暑日」決定　熱中症の被害減らしたい【社説】

2026年5月6日 06時54分

気象庁は４月、気象情報などで使う最高気温40度以上の日の名称を「酷暑日」に決めた。

こどもの日　子供の真の福祉とは何か【社説】

2026年5月5日 06時58分

きょうは「こどもの日」。少子化が進む中、子供政策の根本が問われている。少子化になぜ歯止めがかからないのか、そして子供たちにとって真の福祉とは何かを改めて考える必要があるのではないか。

私大大幅削減案　人材育成に資する再編を【社説】

2026年5月4日 06時57分

少子化の流れを受けて、政府は私立大学の統廃合や定員削減に向けた検討を進めている。

あす憲法記念日　国民主権体現する改憲発議【社説】

2026年5月2日 06時37分

日本国憲法が施行され、あすで79年を迎える。戦後80年の節目を越えた今日、国際秩序が揺らぎ、わが国を取り巻く安全保障環境も激変している。

後発地震情報　防災意識を高める契機に【社説】

2026年5月1日 06時52分

三陸沖を震源とし、青森県で震度５強の揺れを観測した４月の地震の際には「北海道・三陸沖後発地震注意情報」が発表された。

米大統領襲撃　警備は徹底されているか【社説】

2026年4月30日 06時53分

トランプ米大統領が出席したホワイトハウス記者会の夕食会で発砲事件が起こり、容疑者が拘束された。トランプ氏以下参加した政権幹部、記者らにケガはなかったが、２年前の大統領選挙中の銃撃を想起させる悪夢であり、事件を生んだ背景や原因についての徹底した解明と保安体制の抜本的な見直しが迫られよう。

昭和の日　歴史学び次の黄金時代へ【社説】

2026年4月29日 06時44分

きょうは昭和天皇の誕生日で「昭和の日」である。戦争そして敗戦からの復興という激動の歴史を振り返り、この国の将来に思いを致したい。

沖縄県知事選　移設問題以外を問うべきだ【社説】

2026年4月28日 07時05分

玉城県政２期８年への評価を基に、県政の継続か刷新かが問われる選挙となる。世界的に先行き不安が広がる中で、沖縄県民の将来ビジョンと暮らしを守るための政策論議が始まることを期待したい。

買収中止勧告　審査厳格化で安全を守れ【社説】

2026年4月27日 06時42分

工作機械大手、牧野フライス製作所へのＴＯＢ（株式公開買い付け）を計画していたアジア系投資ファンドのＭＢＫパートナーズは、日本政府から外為法に基づく中止勧告を受けたと発表した。

南鳥島文献調査　核ごみ処分への理解広げよ【社説】

2026年4月25日 08時15分

原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定を巡り、東京都小笠原村の渋谷正昭村長は、国が申し入れた南鳥島での文献調査の実施について事実上容認する意向を表明した。

武器禁輸撤廃　日本の重層防衛に欠かせぬ【社説】

2026年4月24日 06時53分

かつての武器輸出三原則は共産圏諸国、国連決議による禁輸国、紛争地域への輸出を禁止していたが、三木武夫内閣時の政府統一見解で対象地域以外も「慎む」となり、事実上武器の全面禁輸措置が取られたのだ。

高市政権半年　政策遂行の地ならしできた【社説】

2026年4月23日 07時52分

高市早苗首相が就任し内閣が発足して半年が過ぎた。自民党総裁選で選出を果たしたものの公明党が連立を離脱し、難航した連立交渉の中で日本維新の会との合意により発足した少数与党の政権は、衆院選の大勝と今年度予算成立により高市氏の掲げる「日本列島を、強く豊かに」する政策を遂行する地ならしはできたと言えよう。

日豪防衛相会談　重要な同志国と関係深めよ【社説】

2026年4月22日 06時23分

小泉進次郎防衛相はオーストラリアのメルボルンでマールズ国防相と会談し、インド太平洋の安全保障で日豪を「同志国連携の中核」と位置付けることで一致した。

「宗教虐待」訴訟　厚労省Ｑ＆Ａは撤回すべき【社説】

2026年4月21日 06時39分

厚生労働省の「宗教の信仰等に関する児童虐待」（宗教虐待）対応Ｑ＆Ａ（指針）は、公表された当初から宗教への偏見・差別を助長するとの批判が強かった。その指針に対する訴訟が起こされている。この際、政府は指針を撤回すべきである。

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