社説の最新記事

最新記事一覧

若者の過剰摂取 薬依存の恐ろしさ伝えよ【社説】

若者の間で薬物の過剰摂取(オーバードーズ、OD)が深刻化している。薬物を乱用し病院に救急搬送される10代の急増は、人間の絆が弱まる社会を映し出している。

米中首脳会談 重要問題先送りで現状維持【社説】

中国の習近平国家主席が国賓として訪米し、トランプ大統領と会談した。トランプ氏は習氏の到着するアンドルーズ空軍基地まで出迎えたが、現職の大統領が直接出向き外国首脳を迎えるのは異例の対応である。

台風被害 早めの避難が欠かせない【社説】

台風25号による大雨で、千葉県と神奈川県では計10人以上の死者・行方不明者が出た。地球温暖化の影響で自然災害が激甚化する中、身を守るには早めの避難が欠かせない。

民泊トラブル 規制強化はやむを得ない【社説】

政府がインバウンド(訪日客)の受け皿として推進してきた民泊を巡って、東京都内の自治体を中心に規制強化の動きが広がっている。

日米首脳会談 緊密に連携し同盟の強化を【社説】

日米首脳会談が米ニューヨークで開かれた。高市早苗首相は国連総会出席に合わせ、第2次改造内閣発足直後にトランプ大統領との会談を実現した。しかも米中首脳会談の直前というタイミングであり、その意義の大きさを日米双方の当局者が強調している。

消費減税大綱 財源確保に万全を尽くせ【社説】

政府は食料品の消費税減税などに関する税制改正大綱を決定した。来年4月から2年間、税率を現行の8%から1%に引き下げ、残る1%相当分で中低所得の勤労者を対象とした給付制度を先行実施する。

秋の交通安全運動 意識と仕組みで事故減らせ【社説】

秋の全国交通安全運動が始まった。交通事故の死者を一人でも減らすため、ルールや規範を再確認し、事故を防ぐ仕組みを検証する期間としたい。

敬老の日 健康寿命延ばし百寿社会を【社説】

きょうは敬老の日。65歳以上の高齢者が人口の約3割を占める超高齢社会を迎え、どのように安定した豊かな老年を生きるかは、切実な国民的課題だ。

高市改造内閣 公約実現に総力を挙げよ【社説】

高市早苗首相が第2次改造内閣を発足させた。安定性と継続性を重視し、新内閣、自民党新執行部共に骨格を維持しつつ、連立を組む日本維新の会から初の閣内協力として規制改革担当相を迎え入れ、連立政権の絆を強化した。

精子提供トラブル 子の福祉重視で法整備急げ【社説】

第三者提供の精子を使った人工授精や体外受精でトラブルが増えている。夫のものと偽って持ち込まれた精子で出産させた病院が訴えられただけでなく、個人間の精子のやりとりでさえ野放し状態だ。政治の不作為で最も苦しむことになるのは子供だ。

BRICS 中露主導の枠組み化を警戒【社説】

インドで開かれた主要新興国の枠組み「BRICS」の加盟国・パートナー国首脳会議で採択された共同宣言は、「中東情勢での最大限の自制」を呼び掛ける一方、ウクライナ情勢に言及しなかった。

国際学力調査 格差の拡大が学びに影響【社説】

国際経済協力開発機構(OECD)が91カ国・地域の15歳約76万人を対象に実施した国際学習到達度調査(PISA)の結果が公表された。

沖縄県知事選 経済振興推進を期待したい【社説】

沖縄県知事選で、保守系新人で前那覇市副市長の古(こ)謝(じゃ)玄太氏が過去最多の得票で初当選した。沖縄県民が求めた変化への期待の表れであり、新たな沖縄県政の船出を歓迎したい。

出生動向調査 結婚意欲の減退は深刻だ【社説】

2025年の出生動向基本調査で、未婚男女の2割以上が「一生結婚するつもりはない」と回答した。

商品の不正転売 対策と並行しモラル喚起を【社説】

回転寿司大手「くら寿司」が人気キャラクター「ちいかわ」とのコラボキャンペーンを中止すると発表した。

同時テロから25年 終わりなき戦争に区切りを【社説】

米同時多発テロから25年を迎える。2001年9月11日、ハイジャックされた旅客機がニューヨークの世界貿易センタービルなどに突入し、約3000人が犠牲となった。

国民民主代表3選 野党第1党へ好機をつかめ【社説】

国民民主党は代表選挙を行い、玉木雄一郎代表が3選を果たした。中道改革連合の解散が決まり、野党勢力が細分化して多党化が進む中、国民民主がどのような存在感を発揮するのかは、今後の与野党関係を占う上で重要なポイントとなる。

空き家の活用 地域活性化につなげたい【社説】

空き家が全国で増えており、治安の悪化や環境への悪影響が懸念される。空き家を有効活用し、地域の活性化につなげたい。

上海協力機構 中露の結束に十分な警戒を【社説】

中央アジア・キルギスの首都ビシケクで上海協力機構(SCO)首脳会議が開かれた。中国とロシアが主導するSCO加盟国の結束が示されたことは、日本としても軽視できない。

ネパール土石流 地球的問題として捉えよう【社説】

ネパールと中国の国境地帯で起きた土石流の甚大な被害が世界に衝撃を与えている。行方不明者の救出、被災者への支援に国際社会はできる限りの協力をするとともに、原因とみられる地球温暖化への対策を加速させる必要がある。

学習指導要領 AIに頼り過ぎない教育を【社説】

次期学習指導要領の審議まとめ(素案)が、中央教育審議会の特別部会で示された。

非婚の若者増加 「多様性」は結婚意欲削ぐ【社説】

未婚の若者のうち35%が結婚したいと思っていないことを示す調査結果が出た。子供の数が減る要因の一つである非婚化がさらに進むことが懸念される。

中道改革分裂 票目当ての野合に風吹かず【社説】

野党の中道改革連合、立憲民主党、公明党が合流を見送った。これを受け、中道は立民系と公明系に分裂し、分党手続きに入る見通しとなった。

核ごみ文献調査 最終処分地選定が急がれる【社説】

地選定を巡り、茨城県常陸大宮市に文献調査の実施を申し入れた。

防災の日 災害に強い国づくり加速を【社説】

きょうは「防災の日」。この夏も熊本地震、千葉県の豪雨など大規模な自然災害が相次いだ。地震や地球温暖化を背景に頻発する豪雨などに備え、災害に強い国づくりを加速しなければならない。

香港民主派有罪 人権・自由への侵害許すな【社説】

香港の裁判所は、中国の天安門事件の犠牲者追悼集会を主催するとともに中国共産党の「一党独裁の終結」を訴えてきた民主派団体・香港市民愛国民主運動支援連合会(支連会)とその元主席、李卓人氏らに有罪判決を下した。

同志社理事長辞任へ 事故解明の幕引きさせるな【社説】

沖縄県辺野古沖で起きた抗議船転覆で、同志社国際高校(京都府京田辺市)の女子生徒らが亡くなった事故を巡り、同校を運営する学校法人同志社(京都市)は、八田英二理事長が辞任する意向であることを明らかにした。同高校の西田喜久夫校長は31日付で解任される。

熊本地震1カ月 「プッシュ型支援」を今後も【社説】

最大震度7を観測した熊本地震から1カ月が経過した。ライフラインの要である水道はほぼ復旧したが、記録的な猛暑が続いている。

露軍侵攻4年半 独立国家ウクライナを守れ【社説】

ウクライナ独立35年の記念日である24日、同国を支援する欧州主体の「有志連合」の首脳会合がキーウで開かれた。ロシアによる軍事侵攻開始から4年半となる日でもある。

特急4人死亡 事実解明急ぎ再発防止を【社説】

栃木県鹿沼市の東武日光線・新鹿沼駅の構内で、東武日光発浅草行きの特急列車スペーシアX2号(6両編成)と、線路付近で除草作業をしていた50~60代の男性作業員4人が接触し、全員が死亡した。
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