社説の最新記事

最新記事一覧

ゾンビたばこ 球界は蔓延防止の範示せ【社説】

国民に範を示すべきプロ野球選手に不祥事が相次ぐ中、広島カープが選手の指定薬物乱用疑惑で揺れている。

拉致家族会訪米 米朝首脳会談実現に備えを【社説】

北朝鮮による拉致被害者家族連絡会(家族会)と超党派の拉致議連、そして支援団体「救う会」が9月に訪米し、米朝首脳会談が実現した場合、拉致問題を取り上げることを求めた。

衆参代表質問 課題山積も建設的論戦なし【社説】

高市早苗首相の所信表明演説に対する各党代表質問が衆参両院で行われた。

ノーベル化学賞 生命の謎解く手掛かり発見【社説】

2026年のノーベル化学賞に、東京理科大の硤(そ)合(あい)憲三(けんそう)名誉教授らが決まった。

ロシア兵補充 犠牲者増やす侵略をやめよ【社説】

ロシアのプーチン大統領は下院選挙で与党「統一ロシア」が勝利したのを受け、ロシア軍の現役軍人数を1万5500人増やし、155万500人とする大統領令に署名した。

首相所信表明 経済成長で国力を高めよ【社説】

臨時国会が召集され、高市早苗首相が衆参両院の本会議で所信表明演説を行った。

サイバー防御 効果的運用で抑止力向上を【社説】

今月から重大なサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の運用が始まった。

9月の日銀短観 日銀は物価安定へ万全期せ【社説】

9月の日銀全国企業短期経済観測調査(短観)によれば、大企業製造業の景況感は、世界的に旺盛な人工知能(AI)関連需要が牽引(けんいん)して6四半期連続で改善した。

旧敵国条項 中国の主張に根拠はない【社説】

高市早苗首相は国連総会で就任後初めて行った一般討論演説の中で、国連安全保障理事会の改革を求めるとともに、国連憲章の「旧敵国条項」の早急な削除を主張した。

クールジャパン 過去検証し新戦略進めよ【社説】

日本文化の海外展開を支援する官民ファンド「海外需要開拓支援機構(クールジャパン機構)」が多額の累積赤字を出し、その統廃合を巡って有識者による検討が行われている。

売春防止法改正 「買う側」の処罰は当然だ【社説】

70年前に制定された売春防止法の改正に向けた動きが進んでいる。

クマ・シカ問題 人的被害や食害に警戒を【社説】

冬眠を控えたクマが活発に活動する季節を迎えた。昨年度は過去最多の13人の命がクマ被害で失われたが、そのうち8人の死亡事故は10~11月に発生。

若者の過剰摂取 薬依存の恐ろしさ伝えよ【社説】

若者の間で薬物の過剰摂取(オーバードーズ、OD)が深刻化している。薬物を乱用し病院に救急搬送される10代の急増は、人間の絆が弱まる社会を映し出している。

米中首脳会談 重要問題先送りで現状維持【社説】

中国の習近平国家主席が国賓として訪米し、トランプ大統領と会談した。トランプ氏は習氏の到着するアンドルーズ空軍基地まで出迎えたが、現職の大統領が直接出向き外国首脳を迎えるのは異例の対応である。

台風被害 早めの避難が欠かせない【社説】

台風25号による大雨で、千葉県と神奈川県では計10人以上の死者・行方不明者が出た。地球温暖化の影響で自然災害が激甚化する中、身を守るには早めの避難が欠かせない。

民泊トラブル 規制強化はやむを得ない【社説】

政府がインバウンド(訪日客)の受け皿として推進してきた民泊を巡って、東京都内の自治体を中心に規制強化の動きが広がっている。

日米首脳会談 緊密に連携し同盟の強化を【社説】

日米首脳会談が米ニューヨークで開かれた。高市早苗首相は国連総会出席に合わせ、第2次改造内閣発足直後にトランプ大統領との会談を実現した。しかも米中首脳会談の直前というタイミングであり、その意義の大きさを日米双方の当局者が強調している。

消費減税大綱 財源確保に万全を尽くせ【社説】

政府は食料品の消費税減税などに関する税制改正大綱を決定した。来年4月から2年間、税率を現行の8%から1%に引き下げ、残る1%相当分で中低所得の勤労者を対象とした給付制度を先行実施する。

秋の交通安全運動 意識と仕組みで事故減らせ【社説】

秋の全国交通安全運動が始まった。交通事故の死者を一人でも減らすため、ルールや規範を再確認し、事故を防ぐ仕組みを検証する期間としたい。

敬老の日 健康寿命延ばし百寿社会を【社説】

きょうは敬老の日。65歳以上の高齢者が人口の約3割を占める超高齢社会を迎え、どのように安定した豊かな老年を生きるかは、切実な国民的課題だ。

高市改造内閣 公約実現に総力を挙げよ【社説】

高市早苗首相が第2次改造内閣を発足させた。安定性と継続性を重視し、新内閣、自民党新執行部共に骨格を維持しつつ、連立を組む日本維新の会から初の閣内協力として規制改革担当相を迎え入れ、連立政権の絆を強化した。

精子提供トラブル 子の福祉重視で法整備急げ【社説】

第三者提供の精子を使った人工授精や体外受精でトラブルが増えている。夫のものと偽って持ち込まれた精子で出産させた病院が訴えられただけでなく、個人間の精子のやりとりでさえ野放し状態だ。政治の不作為で最も苦しむことになるのは子供だ。

BRICS 中露主導の枠組み化を警戒【社説】

インドで開かれた主要新興国の枠組み「BRICS」の加盟国・パートナー国首脳会議で採択された共同宣言は、「中東情勢での最大限の自制」を呼び掛ける一方、ウクライナ情勢に言及しなかった。

国際学力調査 格差の拡大が学びに影響【社説】

国際経済協力開発機構(OECD)が91カ国・地域の15歳約76万人を対象に実施した国際学習到達度調査(PISA)の結果が公表された。

沖縄県知事選 経済振興推進を期待したい【社説】

沖縄県知事選で、保守系新人で前那覇市副市長の古(こ)謝(じゃ)玄太氏が過去最多の得票で初当選した。沖縄県民が求めた変化への期待の表れであり、新たな沖縄県政の船出を歓迎したい。

出生動向調査 結婚意欲の減退は深刻だ【社説】

2025年の出生動向基本調査で、未婚男女の2割以上が「一生結婚するつもりはない」と回答した。

商品の不正転売 対策と並行しモラル喚起を【社説】

回転寿司大手「くら寿司」が人気キャラクター「ちいかわ」とのコラボキャンペーンを中止すると発表した。

同時テロから25年 終わりなき戦争に区切りを【社説】

米同時多発テロから25年を迎える。2001年9月11日、ハイジャックされた旅客機がニューヨークの世界貿易センタービルなどに突入し、約3000人が犠牲となった。

国民民主代表3選 野党第1党へ好機をつかめ【社説】

国民民主党は代表選挙を行い、玉木雄一郎代表が3選を果たした。中道改革連合の解散が決まり、野党勢力が細分化して多党化が進む中、国民民主がどのような存在感を発揮するのかは、今後の与野党関係を占う上で重要なポイントとなる。

空き家の活用 地域活性化につなげたい【社説】

空き家が全国で増えており、治安の悪化や環境への悪影響が懸念される。空き家を有効活用し、地域の活性化につなげたい。
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