社説の最新記事

最新記事一覧

オンラインカジノ　接続と決済の遮断の検討を【社説】

2026年3月27日 06時30分

違法なオンラインカジノ利用の防止策を検討する総務省の有識者会議は、利用者の接続の強制遮断（ブロッキング）について「有効性は否定できない」とした。

ストーカー最多　警察は被害者の安全確保を【社説】

2026年3月26日 06時40分

２０２５年のストーカー規制法による摘発件数は前年比２０５件増の１５４６件で、00年の規制法施行以降の最多を更新した。

偏向「平和学習」左派思想刷り込む懸念あり【社説】

2026年3月25日 06時31分

高校生が平和について学ぶことは大事だ。しかし今、学校で行われている「平和学習」が左派の政治活動を学ぶことに偏った教育になっていないか、文部科学省は徹底検証すべきである。

「旧姓単記」法制化「夫婦は一つ」の原則前提に【社説】

2026年3月24日 06時31分

日本人にとって「姓」はどんな意味を持つのか。「家族」は社会にどう意義付けられるのか。そんな本質的な論議を期待するが、政治やマスコミにはその点が物足りない。

日米首脳会談　中東停戦後の掃海艇派遣を【社説】

2026年3月23日 15時29分

高市早苗首相が訪米し、トランプ米大統領と会談した。高市首相の訪米は昨年10月の就任後初めて。

ＷＢＣ閉幕　日本らしさの見詰め直しを【社説】

2026年3月21日 06時36分

国・地域別対抗で野球の世界一を争う、第６回ワールド・ベースボール・クラシック（ＷＢＣ）は、ベネズエラが野球大国・米国を破って初優勝を果たした。

辺野古沖事故　抗議は「平和学習」ではない【社説】

2026年3月20日 06時35分

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先で埋め立て工事が行われている同県名護市の辺野古沖で、高校生を乗せた小型船２隻が転覆し、女子生徒と船長の計２人が死亡する痛ましい事故が起きた。

自衛隊派遣　軍事作戦と一線画す対応を【社説】

2026年3月19日 07時06分

米国とイスラエルによる軍事作戦で攻撃を受けるイランがホルムズ海峡を事実上封鎖したことに対して、トランプ米大統領は日本、韓国、英国、ドイツ、中国などに艦艇派遣を求めた。

小学館の漫画問題　企業風土改善が急がれる【社説】

2026年3月18日 06時33分

小学館が漫画アプリ「マンガワン」で連載「常人仮面」の配信を停止した問題で、10代女性への性加害で罰金刑を受けた原作者のペンネームを変えて起用していたことが分かった。

除去土壌　国は再利用を軌道に乗せよ【社説】

2026年3月17日 06時58分

高市早苗首相は、東京電力福島第１原発事故の除染で生じた「除去土壌」を２０４５年３月までに福島県外で最終処分する方針について「国としての約束であり、責務だ」と表明した。

石油備蓄放出　将来見据えエネ安保強化を【社説】

2026年3月16日 06時36分

日米欧など主要な石油消費国32カ国が加盟する国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が、過去最大となる計４億バレルの備蓄協調放出で一致した。原油輸送の要衝ホルムズ海峡は封鎖状態が続き、原油価格が高騰している。エネルギー需給の安定に向け、国際社会が協力する必要がある。

反撃能力　抑止力向上へ着実な整備を【社説】

2026年3月14日 06時31分

反撃能力（敵基地攻撃能力）の要となる長射程ミサイル「12式地対艦誘導弾能力向上型」が31日に陸上自衛隊健軍駐屯地（熊本市）に、地対地ミサイル「島しょ防衛用高速滑空弾」が陸自富士駐屯地（静岡県小山町）に配備されることとなった。

睡眠障害　診療科名明示で減らしたい【社説】

2026年3月13日 06時56分

厚生労働省の専門部会が、不眠症などの「睡眠障害」について、医療機関が掲げる診療科名に追加する方針を了承した。

ＮＡＴＯ核共有　フィンランドの容認は当然【社説】

2026年3月12日 06時28分

フィンランドは冷戦時代から続けてきた核兵器の国内持ち込み・通過・保有の全面禁止政策を夏までに解除する。

大震災15年　復興の道のりを検証する時【社説】

2026年3月11日 06時38分

死者・行方不明者・災害関連死を合わせ２万２０００人超の被害を出した東日本大震災から15年を迎えた。未曽有の大災害の記憶を呼び起こし、犠牲者や遺族、被災者に思いを致しながら、15年の復興の歩みを振り返りたい。

武器禁輸撤廃提言　積極平和貢献へ大きな一手【社説】

2026年3月10日 06時41分

自民党と日本維新の会が防衛装備移転三原則の運用指針見直しに関する与党提言を高市早苗首相に提出した。輸出できる国産装備品を５類型に限定する規制を撤廃し、武器輸出を原則容認することが柱だ。

国防予算７％増　台湾狙う中国こそ軍国主義【社説】

2026年3月9日 06時14分

中国の立法機関（国会に相当）である全国人民代表大会（全人代）が開かれ、李強首相は政府活動報告で今年の国防予算が前年比７・０％増になると表明した。

核ごみ最終処分　理解拡大へ前向きな検討を【社説】

2026年3月7日 06時44分

経済産業省が、原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に向け、南鳥島（東京都小笠原村）での文献調査の実施を小笠原村に申し入れた。

子供のＳＮＳ被害　日本でも利用禁止検討を【社説】

2026年3月6日 06時39分

昨年１年間にＳＮＳで知り合った相手から性犯罪などの被害を受けた小学生は、前年から約２割増の１６７人で、統計が残る過去10年で最多だったことが警察庁のまとめで分かった。

家庭連合解散命令　信教の自由・法治の危機だ【社説】

2026年3月5日 06時36分

日本の信教の自由、法治主義が危機にさらされている。東京高裁は世界平和統一家庭連合（家庭連合、旧統一教会）の解散を命じた東京地裁の決定を支持し、家庭連合の即時抗告を棄却した。

衆院定数削減　避けられぬ政権合意の実現【社説】

2026年3月4日 06時38分

自民党と日本維新の会は衆院議員定数削減に向けた法案を特別国会に共同提出する方針を確認した。両党が連立政権を樹立する際に維新側が条件に挙げており、両党の結び付きを深める上でも避けて通れない課題だ。

イラン攻撃　地域安定への契機とせよ【社説】

2026年3月3日 06時30分

米国とイスラエルが共同でイランに対する軍事作戦を開始した。中東の安全保障環境を再構築する契機とすべきだ。

家庭連合抗告審　地裁決定の不合理を正せ【社説】

2026年3月2日 06時57分

世界平和統一家庭連合（家庭連合、旧統一教会）に対する解散命令請求について、東京高裁が４日に決定を下す。民主主義国家の基本原則である法治主義を守る「法の番人」としての信念と良識が問われる歴史的な意味を持つもので、マスコミや世論におもねることなく法に従った厳正な判断が求められる。

出生数最低　国主導で結婚を支援せよ【社説】

2026年2月28日 06時47分

厚生労働省の人口動態統計（速報値）によると、２０２５年に生まれた子供の数は70万５８０９人となり、統計を取り始めて以降最少を更新した。過去最少更新は10年連続で、少子化に歯止めがかからない。国が主導し大胆かつ繊細な結婚の奨励・支援を行うべきだ。

太平洋島嶼国　日本が主導し対中連携を【社説】

2026年2月27日 06時32分

日本と太平洋島嶼（とうしょ）国による防衛担当閣僚会合が東京都内で開催された。この会合は２０２１年に初めて開かれ、今回は24年に続き３回目。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の加盟国も新たにオブザーバーとして加わり、過去最多の28カ国と１機関が参加した。

国会代表質問　国民の負託受け改革進めよ【社説】

2026年2月26日 06時57分

国会の代表質問が24日始まった。自民党が歴史的大勝を収めた８日投開票の衆院選後、初めての本格的な国会論戦だ。

冬季五輪閉幕　大躍進を支えた強化戦略【社説】

2026年2月25日 06時54分

ミラノ・コルティナ冬季五輪が閉幕した。ロシアのウクライナ侵攻が続く中でも、フェアプレーの精神で平和の祭典を盛り上げた選手や関係者に拍手を送りたい。特に日本選手たちの活躍、あっぱれな戦いを称（たた）えたい。

ウクライナ侵攻４年　ロシアは即時停戦に応じよ【社説】

2026年2月24日 06時48分

ロシアがウクライナに軍事侵攻して４年になった。

ｉＰＳ製品／多くの難病患救いたい【社説】

2026年2月23日 07時02分

厚生労働省の専門部会が、人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）を使った二つの再生医療製品について、製造販売承認を了承した。

施政方針演説　今こそ官民の「底力」発揮を【社説】

2026年2月21日 06時58分

高市早苗首相の施政方針演説が行われた。衆院選で与党が３分の２を超す圧倒的な信任を得たのを背景にした演説は、一言で言えば「内に強く秘めた高揚感」を印象付けるものだった。

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