社説の最新記事

最新記事一覧

日航事故40年　安全管理の追求を怠るな【社説】

2025年8月12日 06時28分

１９８５年８月に発生し、乗客乗員５２０人が亡くなった単独機としては世界最悪の航空機事故である日航ジャンボ機墜落事故から12日で40年が経った。

自民党両院総会　「総括」踏まえ退陣表明を【社説】

2025年8月11日 06時33分

参院選に大敗しながら続投を貫く石破茂首相と、早期退陣を求める一部の自民党国会議員の争いが激化している。国民不在の内輪もめをこれ以上続けることは「国益」に大きく反する。早急に解決するためにも、首相は８月末をめどとする参院選総括を踏まえ退陣表明をすべきである。それが難しければ、総裁選を前倒しして実施することを求めたい。

公安捜査検証　信頼損なったことは残念【社説】

2025年8月9日 06時27分

警視庁は機械メーカー「大川原化工機」を巡る冤罪（えんざい）事件で検証報告書を公表し、立件に不利な情報が幹部にほとんど報告されず、幹部も現場の捜査方針を追認するだけだったとして「捜査指揮系統が機能せず、大きな過ちにつながった」と総括した。

「もがみ型」選定　日米豪の安保連携を深めよ【社説】

2025年8月8日 06時20分

オーストラリア政府が、次期海軍フリゲート艦新造計画で海上自衛隊護衛艦「もがみ型」改良型を選定した。

臨時国会閉幕　敗北後の延命探る首相答弁【社説】

2025年8月7日 06時31分

参院選挙の結果を受けて召集された第２１８臨時国会が５日に閉幕した。選挙での与党惨敗を受けて石破茂首相の進退問題、日米関税交渉、戦後80年「見解」、物価高騰対策などを巡り質疑が交わされたが、首相は答弁を通じて続投の意思をにじませた。だが、有権者のあからさまな審判を受けた敗北政権の延命に手を貸すような国会が今後も続くことは願い下げだ。

原爆投下80年　式典の意義広くアピールを【社説】

2025年8月6日 06時16分

広島はきょう、長崎は今月９日に「原爆の日」を迎える。今年は原爆投下から、また終戦から80年の節目の年でもある。今年に入り硫黄島（東京都小笠原村）、沖縄県と慰霊の旅を続けておられる天皇、皇后両陛下は６月に広島県を訪れ、原爆犠牲者を慰霊され被爆者とも懇談された。９月には長崎県を訪問される予定という。

シー・シェパード　「法の支配」歪めた手配解除【社説】

2025年8月5日 06時22分

フランスに本部を置く国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）は、日本の調査捕鯨に対する妨害行為で国際手配された反捕鯨団体シー・シェパード（ＳＳ）創設者ポール・ワトソン容疑者について、身柄拘束を求める「赤手配」の削除を決定した。

海自不正　人員充実を防止につなげよ【社説】

2025年8月4日 06時29分

海上自衛隊の潜水艦修理を巡って、川崎重工業が架空取引などで捻出した裏金で海自隊員に物品提供や接待をしていた問題で、防衛省は特別防衛監察の最終報告を取りまとめた。

１票の格差　改憲による選挙制度改革を【社説】

2025年8月2日 06時29分

参院選は「１票の格差」が是正されておらず、投票価値の平等を定めた憲法に違反するとして、弁護士グループが全45選挙区の選挙無効を求める訴訟を全国14の高裁・支部に起こした。

津波観測　南海トラフの減災に生かせ【社説】

2025年8月1日 06時12分

ロシア・カムチャツカ半島付近で大地震があり、気象庁は北海道から紀伊半島にかけての太平洋側沿岸と伊豆・小笠原諸島に津波警報を発表した。

参院選後の政局　首相は民意尊重し即辞任を【社説】

2025年7月31日 06時43分

石破茂首相（自民党総裁）は参院選で自民、公明の与党が大敗した後も続投する意向を示している。しかし今回の敗北で、与党は衆参両院で過半数を割り込む結果となった。これは１９５５年の結党以来初めてで、自民は結党70年の節目の年に厳しい審判を受ける結果となった。首相は民意を尊重してすぐに辞任すべきだ。

イチローさん　偉業の背景にプロの哲学【社説】

2025年7月30日 07時44分

米大リーグで通算３０８９安打を放ち、アジア人初の米野球殿堂入りが決まったイチローさん（本名鈴木一朗）らの表彰式典が開催された。

スーパー射殺30年　凶悪犯の「逃げ得」許すな【社説】

2025年7月29日 06時20分

東京都八王子市のスーパーで３人が射殺された事件から、あすで30年を迎える。捜査当局は事件を決して風化させることなく、犯罪を犯せば必ず法の裁きを受けることを犯人逮捕によって示してほしい。

除染土活用　不安払拭へ政府が率先を【社説】

2025年7月28日 06時24分

政府は、東京電力福島第１原発事故で放射性物質に汚染された土地の除染で生じた「除去土壌」を首相官邸に搬入し、前庭の植栽の下地として活用する工事を行った。

訪日客最多　地方誘客、コト消費進めよ【社説】

2025年7月26日 06時24分

今年上半期（１～６月）の訪日外国人数が２１５１万８１００人と、過去最も早いペースで年間２０００万人を超えた。消費額も過去最高の４兆８０５３億円となった。地方への誘客、体験型の「コト消費」を拡大させ観光立国へ弾みをつけたい。

原発新増設調査　最大限の活用につなげたい【社説】

2025年7月25日 06時29分

関西電力は原発の新増設に向け、美浜原発が立地する福井県美浜町で地形や地質の調査を行うと発表した。

トランプ政権半年　公約実現に発揮された剛腕【社説】

2025年7月24日 06時50分

トランプ米大統領の２期目就任から半年が経過した。メディアから執拗（しつよう）な批判にさらされ、また、前政権下で訴追の連打を浴びながらも、岩盤支持層の揺るがぬ支援で復権を果たすと、軋轢（あつれき）をものともせず公約を大胆に推し進めている。

邦人に実刑判決　容認できぬ中国「人治主義」【社説】

2025年7月23日 06時29分

スパイ行為の疑いで中国で拘束されたアステラス製薬社員の60歳代の日本人男性に対し、北京市第２中級人民法院（地裁）は懲役３年６月の実刑判決を言い渡した。判決公判は非公開で行われ、傍聴した金杉憲治駐中国大使が明らかにした。

与党過半数割れ「石破自民ノー」が民意だ【社説】

2025年7月22日 06時27分

第27回参院選が投開票され、与党の自民、公明が大幅に議席を減らし、過半数割れとなった。昨年の衆院選での過半数割れに続く国政選挙２連敗だ。衆参両院で少数与党になったことは、明らかに「石破自民党ノー」が民意であることを示している。石破茂首相は会見で続投を表明したが、結果を謙虚に受け止め、早急に新たな総裁選びと新首相選出に舵（かじ）を切るべきだ。その上で、新たな政権の枠組みを構築すべきである。

海の日　繋がり意識し環境守ろう【社説】

2025年7月21日 06時18分

きょうは「海の日」。「海の恩恵に感謝するとともに、海洋国日本の繁栄を願う」日である。四方を海に囲まれた日本は大きな恩恵を受けている。それだけに汚染などから海の環境を守る大きな責任がある。

参院選投開票　国益守る人材を見定めよ【社説】

2025年7月19日 06時13分

３日公示の参院選が明日、投開票日を迎える。与党の自民、公明が過半数を維持し石破政権が踏みとどまるか、野党が衆参両院で多数を占め、昨年の衆院選、今年の東京都議選と連敗した石破茂首相に改めてノーを突き付けるか。今回の参院選は「政権選択」の意味合いが色濃い。

全国学力調査　順位付け避け学ぶ力育てよ【社説】

2025年7月18日 06時12分

文部科学省は今年４月に実施した小学６年と中学３年が対象の全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の正答率の平均値などを発表した。中学数学は48・８％で初めて５割を切った。中学国語の記述式問題は25・６％だった。３年ぶりに実施された理科では小学６年で57・３％と前回を下回った。

防衛白書　懸念事項増大に不安な対処【社説】

2025年7月17日 06時40分

防衛省は２０２５年版防衛白書を公表した。著しい軍拡を遂げた中国に加え、ロシアのウクライナ侵攻に加勢する北朝鮮がロシアからの軍事技術の移転や軍事支援を受けている可能性を指摘し、わが国や地域の安全保障にとって「深刻に憂慮すべき」と指摘した。一方、これに対処する同盟国米国の安保動向や国防に当たる自衛隊員の募集難は不安を残す。

万博折り返し　開幕後の盛り上がりを歓迎【社説】

2025年7月16日 06時55分

一般来場者数は累計１０００万人を突破。日本国際博覧会協会が想定する来場者総数は２８２０万人で、まだ半数には届いていないものの、夏休みや会期終盤の大幅な増加も見込まれており、運営費の「採算ライン」の目安となる２２００万人の達成は十分可能だろう。

モンゴル御訪問　心の交流深められた両陛下【社説】

2025年7月15日 06時50分

天皇、皇后両陛下が８日間にわたってモンゴルを公式訪問された。戦後80年に当たり終戦後モンゴルに抑留され亡くなった日本人を慰霊され、要人から一般の人々まで親しく交流され、親善関係を深められた。

フェンタニル　米国と協力し密輸網を断て【社説】

2025年7月14日 06時38分

米国内での乱用が深刻な社会問題となっている合成薬物フェンタニルの密輸を巡り、中国の関与が浮上し、米中対立激化の要因になっている。トランプ米政権は、中国が米国を弱体化させる非対称兵器として使っているとの見方を強める一方、日本にも密輸の中継拠点が存在する疑いが報じられ衝撃を与えた。

中国機異常接近　日米は同盟を揺るがすな【社説】

2025年7月12日 06時57分

中国軍が再び危険な挑発に出た。防衛省は、東シナ海の公海上空で警戒監視中だった航空自衛隊の情報収集機に対し、中国軍の戦闘爆撃機が約30㍍の距離まで異常接近したと発表した。

ダライ・ラマ後継　中国の介入を断固排除せよ【社説】

2025年7月11日 07時01分

チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世は後継者問題で、自らの死後に生まれ変わりを探す「輪廻（りんね）転生」に基づく後継者選定を継続すると明言。中国の介入を排除する姿勢を示した。

ゴールデンドーム　中露朝の核脅威を取り除け【社説】

2025年7月10日 06時53分

トランプ米政権が推進する次世代ミサイル防衛構想「ゴールデンドーム」は、相手国の核攻撃を無力化する壮大な計画であり、核恫喝（どうかつ）を繰り返しながら力による現状変更を進めるロシア、および核軍拡を続ける中国、北朝鮮の脅威を封じる切り札として期待される。同盟国のわが国も同構想に協力し有効なミサイル防衛体制を構築すべきだ。

ＢＲＩＣＳ　規模拡大も合意形成困難に【社説】

2025年7月9日 06時27分

ロシアや中国が主導する新興国グループ「ＢＲＩＣＳ」の首脳会議がブラジルのリオデジャネイロで開かれた。先進７カ国（Ｇ７）が自由や民主主義、法の秩序などの価値観で繋がっているのに対し、ＢＲＩＣＳは新興国が主に経済的な利益で繋がっている枠組みだ。昨年はエジプトなど４カ国、今年はインドネシアも加わり加盟国は10カ国に拡大。世界人口の約半数、国内総生産（ＧＤＰ）の約４割を占め存在感を高めている。

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