社説の最新記事

最新記事一覧

子供のSNS 教育的観点から規制強化を【社説】

英政府が規制の対象とするのはTikTok、インスタグラム、X(旧ツイッター)、フェイスブックなど主要なSNS。スターマー英首相は記者会見で、SNSがいじめを助長し、宿題や読書、適切な時間の就寝を妨げていると指摘するとともに「SNSが子供たちを不幸にしている」「全面禁止こそが正しい選択だ」と訴えた。

知床事故に実刑 教訓を胸に刻んで運航を【社説】

北海道・知床半島沖で2022年4月、観光船「KAZU Ⅰ(カズワン)」の乗客乗員計26人が死亡・行方不明となった沈没事故で、業務上過失致死罪に問われた運航会社社長、桂田精一被告に、釧路地裁は禁錮5年の実刑判決を言い渡した。

G7サミット 日本は欧米の橋渡し役を【社説】

フランス東部エビアンで、先進7カ国首脳会議(G7サミット)が開かれた。米国とイランが戦闘停止で合意した直後の開催となり、イラン情勢を巡る中東問題が最大のテーマとなった。ウクライナの和平や経済安全保障、人工知能(AI)の在り方なども話し合われた。

米イラン合意 ホルムズ海峡の通航再開を【社説】

米国とイランが戦闘終結に向けた覚書を19日にスイスで正式に署名する。2月末からの中東情勢の緊張が長期化する最悪の事態は回避された形だが、これが一時的な緊張緩和に終わることなくホルムズ海峡を通航するすべての船舶の安全が確保されることを期待したい。

核燃料取り出し 廃炉と復興に向け着実に【社説】

東京電力福島第1原発事故の廃炉作業で、東電は今月、2号機原子炉建屋の使用済み燃料プール内にある核燃料の取り出し作業を開始した。

デジタル教科書 紙との適切な使い分けを【社説】

いま教育界は、教員が教壇に立って授業を進める明治以来の一斉教育から、文部科学省が推し進める「GIGAスクール構想」、情報通信技術(ICT)機器を使った個別最適な授業に軸足を移そうとしている。文科省は今秋にもデジタル教科書導入の大臣指針を示す予定だ。

H3ロケット 今後が実力の見せどころだ【社説】

2度目の失敗から半年。H3ロケット6号機の打ち上げが成功し、6号機は予定軌道に小型衛星6基を投入した。固体補助ロケットを使用しない低コスト型の試験飛行を兼ねた今回の打ち上げ成功は、信頼回復と共に当初の狙いである市場参入に向け大きな節目となった。

原発建て替え エネ安保の強化につなげよ【社説】

経済産業省が2040年代までに原発を2~5基建て替える目標案をまとめた。原発を活用する政府方針を数値目標として示し、原子力産業の人材確保を促すことが狙いだ。エネルギー安全保障の強化につなげたい。

皇族確保「総意」男系皇統維持を確実にせよ 【社説】

皇族数の確保策を巡る「立法府の総意」が取りまとめられ、高市早苗首相に報告された。政府は皇室典範改正に着手するが、「総意」には曖昧な点も残る。あくまでわが国の歴史と伝統を踏まえ、男系男子の皇統維持を確実にすることが肝要だ。

W杯開幕 日本サッカーの成熟度示せ【社説】

サッカーの4年に1度の祭典、ワールドカップ(W杯)北中米3カ国大会が11日(日本時間12日)、開幕する。3カ国による共催は史上初となる。大会の成功を祈るとともに、7月19日(同20日)の決勝まで、1カ月の熱戦に期待したい。

中朝首脳会談 露朝蜜月を中国が追認した【社説】

中国の習近平国家主席が北朝鮮を訪問して金正恩朝鮮労働党総書記と会談し、両国の友好関係を確認した。北朝鮮はロシアのウクライナ軍事侵攻に加勢する派兵を通してロシアとの蜜月関係を築いたのに続き、習氏との会談によって中国との経済関係を確保し、国力の安定を図るとみられる。

出生率最低 結婚・家庭の価値再確立を【社説】

厚生労働省が発表した2025年の人口動態統計によると、一人の女性が生涯に産む見込みの人数を示す合計特殊出生率は1・14で、24年の1・15から0・01ポイント下がり、過去最低を更新した。

先端AIリスク 官民超えてルール作りを【社説】

米新興企業のアンソロピックが4月に発表した先端人工知能(AI)「クロード・ミュトス」の能力が極めて高く、世界は頭を悩ませている。

大飯原発訴訟 専門性重視した適切な判断【社説】

関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)を巡って、想定される地震の揺れ(基準地震動)が新規制基準に適合するとした原子力規制委員会の設置変更許可を住民らが取り消すよう求めた訴訟の控訴審で、大阪高裁は訴えを認めた一審大阪地裁判決を取り消して住民側の逆転敗訴を言い渡した。

エボラ緊急事態 国際協力による対処を急げ

世界保健機関(WHO)は5月、アフリカ中部のコンゴ(旧ザイール)と隣国ウガンダでエボラ出血熱の感染が拡大しているとして「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言した。

アジア安保会議 日本の存在感が増している

シンガポールで開催されたアジア安全保障会議では、中国の増大する軍事的脅威に対し周辺国がいかなる連携によって均衡を保ち得るか討議され、各国は米国から一層の防衛負担を求められた。

トキ放鳥 復興の象徴以上の存在に

国の特別天然記念物トキの本州初の放鳥が、石川県羽咋(はくい)市で行われた。

人口減少加速 少子化の反転を諦めるな

総務省が発表した2025年国勢調査の速報値によると、人口減少の加速が顕著となった。少子化による「自然減」がその原因だ。

日比首脳会談 安保協力強化が急がれる

高市早苗首相は国賓として来日したフィリピンのマルコス大統領と会談した。

国家情報会議 国民の安心・安全に不可欠

政府のインテリジェンス(情報収集・分析)能力の強化を目指す「国家情報会議」設置法が成立した。

阿部監督辞任 空気に流されてはいまいか

プロ野球・読売巨人軍の阿部慎之助監督が、18歳の長女への暴行容疑で逮捕されたことを受け、辞任した。

補正予算編成 中東危機に不断の備え必要

高市早苗首相が2026年度補正予算案を編成し、国会に提出することを表明した。今年度予算が4月に成立したばかりで、5月中に補正予算を組むのは極めて異例である。

栃木の強盗殺人 広域捜査で全面解決急げ【社説】

栃木県上三川町(かみのかわまち)の民家で親子3人が死傷した事件で、指示役の夫婦と実行役である16歳の少年4人が強盗殺人容疑で逮捕された。

辺野古研修 教育基本法違反は重い判断【社説】

文部科学省は、同志社国際高校(京都府京田辺市)が行った沖縄県名護市の辺野古沖での校外学習について、政治的中立を定めた教育基本法に反すると認定した。

中露首脳会談 米国念頭の蜜月演出は茶番【社説】

中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領が北京の人民大会堂で会談し「公正な国際秩序」の構築に向け連携することで一致した。

1~3月期GDP 石油製品の供給不安なくせ【社説】

底堅い個人消費と輸出の拡大により緩やかな成長基調を維持し、心配された中東情勢悪化の影響は限定的だった――。

党首討論 活発化へ双方が工夫せよ【社説】

2月の衆院選後、国会で初の党首討論が行われた。過去最多の野党6党首と高市早苗首相との対決は、各党の持ち時間が少なかったためテーマが細切れとなり、討論というより質疑応答に終始してしまった印象だ。

日韓首脳会談 有意義なシャトル外交定着【社説】

両首脳の共同記者発表で李氏は「7カ月間で4回会談を行ったことは、シャトル外交が完全に定着したことを意味する。今後も未来志向の協力を拡大していくことを期待する」と述べ、今後の協力関係の推進を表明した。

高校国語再編へ 活字に親しめる取り組みを【社説】

文部科学省は中央教育審議会(文科相の諮問機関)の作業部会で、2032年度以降に高校で実施予定の学習指導要領で2、3年生が学ぶ国語の選択科目の再編案を示した。

戸籍と性別 司法のリベラル化を憂う【社説】

「性的少数者」を巡る問題で司法による憂うべき判断がまた下った。性自認が男女どちらでもない「ノンバイナリー」の申し立てを受けた家事審判の抗告審で、大阪高裁が男女以外の記載を認めない戸籍法の運用は憲法やLGBT理解増進法の理念に反する、としたのだ。
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