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【社説】ソウル雑踏事故 「群衆雪崩」防止の対策強化を

韓国・ソウルの繁華街、梨泰院の狭い路地で群衆が折り重なるように倒れる事故があり、１５０人以上が死亡、１３０人超が負傷した。日本人女性２人も犠牲となった。

王将社長射殺／暴力団の市民襲撃防止徹底を

「餃子の王将」を展開する王将フードサービスの社長だった大東隆行さんが２０１３年１２月、京都市山科区の本社前で射殺された事件で、京都府警は殺人と銃刀法違反容疑で特定危険指定暴力団工藤会系組幹部の田中幸雄容疑者を逮捕した。

【社説】核態勢見直し　米国と同盟国の抑止力向上を

バイデン米政権が核政策の指針となる「核態勢の見直し」（ＮＰＲ）を公表した。核抑止は「国家にとって最優先事項」とし、同盟国に「核の傘」など「拡大抑止」を提供することを明記した。こうした米国の姿勢を評価したい。

【社説】衆院10増10減 抜本改革には改憲が不可欠

政府が「１票の格差」を是正するため、衆院小選挙区を15都県で「10増10減」する公職選挙法改正案を衆院に提出した。今国会で成立する見通しだ。

【社説】英新首相 経済安定と外交継続を期待

英国のトラス前首相の後任としてインド系のスナク元財務相が、チャールズ国王の任命を受け新首相に就任した。トラス政権の失策で混乱する経済の安定が急務だ。それとともに与党保守党が進めてきた対中国、対ロシア外交の継続が問われる。

【社説】山際担当相更迭　混乱招いた首相の責任は重い

山際大志郎経済再生担当相が、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係が相次いで判明した問題の責任を取って辞表を提出した。事実上の更迭であり、岸田文雄首相は「任命責任を感じる」と述べた。

【社説】新日豪安保宣言　海洋同盟の構築を目指せ

岸田文雄首相はオーストラリアを訪問し、アルバニージー首相と会談した。今回の首脳会談は、日本が「準同盟国」と位置付ける豪州との結束を一段と強化することに狙いがあった。会談後、両首脳は日豪の今後10年間の中長期的な戦略を示す新たな安保共同宣言に署名した。

【社説】「習氏一強」体制　台湾武力併合の野心を懸念

最高意思決定機関の共産党政治局常務委員会のメンバーは、習近平総書記（国家主席）側近で固められ「習氏一強」体制の構築が際立った布陣となった。

【社説】英首相辞意表明　引き続き中露に厳しい姿勢を

リズ・トラス英首相が辞任する意向を表明した。看板政策の大型減税が金融市場の混乱を招き、その後の対応で不信が高まったためだ。国際秩序を脅かす中国やロシアと対抗してきたトラス氏の辞任は残念だが、後継首相は国内の混乱を早期に収拾し、トラス氏と同様に中露に厳しい姿勢で臨む必要がある。

【社説】国会論戦 首相は野党に振り回されるな

国会では衆参両院で予算委員会が開かれ、与野党が論戦を行った。野党は主に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題を取り上げ、政権を揺さぶったが、ほかにも論じるべき問題があったはずである。

【社説】露の「戒厳令」 許せぬウクライナ領での弾圧

ウクライナを侵攻したロシア軍が支配する東・南部地域のルガンスク、ドネツク、ザポロジエ、ヘルソンの４州に対し、プーチン露大統領が「戒厳令」を発令したことは国際法違反を繰り返す不当な行為であり、恐怖支配による住民の被害拡大が懸念される。許されないことであり、ロシアは無謀な侵略行為から手を引くべきである。

【社説】旧統一教会調査／政治的思惑を排し公正に

岸田文雄首相が、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対し、宗教法人法に基づく調査を永岡桂子文部科学相ら関係閣僚に指示した。同法が規定する「質問権」の行使は初めてとなるが、「信教の自由」に関わる問題だけに、法に則（のっと）った公正な調査が望まれる。

【社説】通園バス 置き去り防止の対策徹底を

政府は幼稚園や保育所などの送迎バスに、置き去りを防止するため安全装置の設置を義務付けることを柱とする緊急対策をまとめた。

【社説】習氏政治報告 認められぬ野蛮な挑戦状

第20回中国共産党大会が開幕した。習近平総書記（国家主席）は政治報告で、小康社会（ややゆとりのある社会）実現などを歴史的勝利と自賛し、２期10年の成果をアピールするとともに、社会主義現代化強国の完成や、中華民族の偉大な復興の実現を党の使命に掲げた。

【社説】鉄道１５０年　長期的視野で路線存続図れ

明治５（１８７２）年に日本で鉄道が開業して１５０年となった。近代化の先兵の役割を果たし、人々の生活の足となり、戦後の経済発展のまさに牽引（けんいん）車となってきた。赤字路線の存続問題など課題もあるが、技術革新をさらに進め、長期的視野で路線存続を図っていくべきだ。

【社説】マイナ保険証 情報漏洩の防止徹底が大前提

政府が現行の健康保険証を２０２４年秋に廃止し、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」に切り替える方針を表明した。運転免許証との一体化も、当初予定していた２４年度末から前倒しする。

【社説】全国旅行支援 「Ｇｏ　Ｔｏ」の再開検討を

国内旅行の代金を一部補助する観光需要喚起策「全国旅行支援」がスタートした。 同時に始まった入国者数の上限撤廃によるインバウンド（訪日客）の拡大と合わせて、新型コロナウイルス禍で打撃を受けた観光業の復活への起爆剤としたい。

【社説】米新安保戦略　覚悟すべき統合抑止への協力

米国のバイデン政権で初の「国家安全保障戦略」が発表された。中国を「唯一の競争相手」として長期的に対抗していく姿勢を示し、ウクライナに軍事侵攻したロシアを「差し迫った脅威」と捉え、軍事、外交、経済分野で協調する同盟国と共に「統合抑止」を推進する方向である。日米同盟を基幹とするわが国の責務も重要になる。

【社説】原発運転延長へ　エネルギー安保強化を図れ

経済産業省が原子力規制委員会の会合で、原則40年、最長60年と規定する原発の運転期間の延長に必要な法整備を検討する方針を表明した。

【社説】露ミサイル攻撃　いつまで蛮行を繰り返すのか

ロシア軍のミサイル攻撃を受けたウクライナ全土で多くの死傷者が出た。無辜（むこ）の民間人を殺傷する蛮行であり、断じて容認できない。

【社説】米中間選挙 党内対立が民主の足かせに

２０２２年の米国における最大の政治イベントは、11月８日に行われる中間選挙である。選挙まで１カ月を切る中、連邦下院は野党共和党優位との見方が強い一方、上院では与党民主党と共和党が激しく競り合う状況となっている。

【社説】国連安保理 無責任極まる中露の北擁護

国連安全保障理事会は、北朝鮮が日本上空を通過する弾道ミサイルを発射したことを受けて緊急会合を開いた。米欧は北朝鮮非難の報道機関向け声明の取りまとめを目指したが、中露が同意しなかった。

【社説】村上選手の偉業　さらなる高み目指し研鑽を

プロ野球ヤクルトの村上宗隆選手が、偉業を成し遂げた。今季最終戦でシーズン５６本の日本選手最多本塁打を達成。同時に打率、打点でも首位となり、史上最年少の三冠王に輝いた。

【社説】９月日銀短観 円安是正、賃上げ促す政策を

ロシアのウクライナ侵攻を背景とする原材料価格の高騰と急速な円安進行が広企業の景況感悪化に拍車を掛け、景気に一段と下押し圧力がかかっている --日銀が発表した９月の全国企業短期経済観測調査（短観）が示す景気の現状である。

【社説】立民代表質問　見飽きたワイドショー政治だ

臨時国会で岸田文雄首相の所信表明演説に対する各党代表質問が始まった。北朝鮮が日本上空を通過する弾道ミサイルを発射し、一段と安全保障上の緊張が高まっている中で、立憲民主党の泉健太代表は依然として安倍晋三元首相の国葬儀に反対し、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との「接点」を追及するテレビのワイドショーと変わらない姿勢を示している。

【社説】北ミサイル 日米韓で脅威を封じ込めよ

北朝鮮が弾道ミサイルを発射し、ミサイルは日本の東北地方上空を通過して太平洋上の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）外に落下した。

【社説】首相所信表明 国難の危機示すも気迫欠く

岸田文雄首相が臨時国会の開会に当たり所信表明演説を行った。冒頭、岸田首相は経済、安全保障環境の悪化など「国難に直面している」との危機感を示したが、具体策はあまり語らなかった。

【社説】日米豪防衛相会談 価値観共有する国との連携を

浜田靖一防衛相は米ハワイでオースティン米国防長官、オーストラリアのマールズ国防相と会談し、中国の覇権主義的な行動を念頭に国際秩序を維持するため安全保障戦略を擦り合わせる方針で一致した。

【社説】露の４州「併合」 国際法違反の暴挙を許すな

ロシアのプーチン大統領はウクライナ東・南部４州の占領地の「併合」を決め、親露派と「編入条約」に調印した。力による一方的な現状変更であり、ウクライナの主権と領土の一体性を侵害して国際法に違反する行為だ。国際秩序を揺るがす暴挙は断じて容認できない。

【社説】米太平洋戦略 民主主義諸国は関与強化を

バイデン米政権は、米国として初めて「太平洋パートナーシップ戦略」を策定した。この中で「中国による経済的威圧」が地域の平和や繁栄を損なう危険があると指摘し、南太平洋地域で影響力拡大を図る中国を名指しで非難した。
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NEWSクローズアップ家庭連合解散請求に広がるディプログラミングの闇

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