社説の最新記事

最新記事一覧

【社説】LGBT法修正案 否決して日本の国柄守れ

国会終盤の焦点となっているLGBT(性的少数者)理解増進法案を巡っては、与党案の修正案が成立する見通しだ。われわれは法案に何度も警鐘を鳴らしてきた。修正してもその危険性は変わらない。否決し廃案にすることを改めて訴えたい。

【社説】首相襲撃報告 遊説会場の安全確保が最優先

岸田文雄首相の遊説先で爆発物が投げ込まれた事件を巡る検証で、警察庁は「警護計画には、危険物を所持した者を首相に接近させないための実効的な安全対策がなかった」とする報告書をまとめた。明らかになったのは、演説主催者側の都合で安全対策が次々と骨抜きになっていった実態である。

【社説】改正入管法成立 不法滞在への厳正な対処を

外国人の収容・送還ルールを見直す改正入管難民法が成立した。国外退去処分を受けた外国人の長期収容を解消するためのものだ。国内の治安維持のためにも適切な運用を求めたい。

【社説】原発延長法成立 安全策を徹底して活用を

既存原発の60年超の運転を可能にする「GX(グリーントランスフォーメーション)脱炭素電源法」が成立した。2011年の東京電力福島第1原発の事故以来採用されてきた「原則40年、最長60年」の運転上限が見直され、新たな安全規制も盛り込まれた。

【社説】露占拠ダム爆破 侵略で戦争犯罪を繰り返すな

ロシアに占領されているウクライナ南部ヘルソン州でカホフカ水力発電所のダムが爆破され、洪水により多数の死傷者が出ている。ウクライナとロシア双方は相手側の破壊工作と主張しているが、ウクライナで繰り返される重要インフラへの攻撃は国際法に違反する戦争犯罪であり、ロシアはウクライナ侵略から手を引くべきである。

【社説】LGBT3法案 「内面」への介入招く、廃案に

与野党が今国会に提出したLGBT(性的少数者)理解増進法3案について、岸田文雄首相は今国会での成立に意欲を示している。しかし、いずれも危険性を内包する法案であり、廃案にすべきだ。

【社説】日米比合同演習 中国の海洋進出を牽制せよ

フィリピン沿岸警備隊(PCG)がルソン島のバターン州沖で、海上保安庁と米沿岸警備隊との初の合同海洋演習を7日まで行っている。南シナ海における中国の動きを警戒する日本やオーストラリアなどは、米国の同盟国であるフィリピンとの関係強化を進めるべきだ。

【社説】日米韓防衛相会談 ミサイル防衛力を強化せよ

シンガポールで開催されたアジア安全保障会議(シャングリラ会合)に合わせて、昨年6月以来の日米韓3カ国の防衛相会談が開かれた。会談では、北朝鮮の弾道ミサイル技術を使用した軍事偵察衛星の打ち上げを非難し、北朝鮮を抑止するため、ミサイル防衛などの3カ国共同訓練を定例化することを申し合わせた。

【社説】出生率最低/結婚・出産意欲高める施策を

厚生労働省の人口統計で2022年の「合計特殊出生率」が1・26の過去最低となった。出生数は77万747人となり、1899年の統計開始以降初めて80万人を割り込んだ。出生率、出生数を増やすためには、若い世代の結婚・出産の意欲を高める大胆な施策が必要だ。

【社説】藤井七冠誕生 磨き掛かる異次元の強さ

将棋の藤井聡太六冠=竜王、王位、叡王、棋王、王将、棋聖=が、第81期名人戦7番勝負の第5局で渡辺明名人を破り、4勝1敗で名人を奪取した。 これで、1996年に羽生善治九段が達成して以来、史上2人目の七冠を手にした。異次元の強さにますます磨きが掛かっている。

【社説】同性婚否定「違憲 解釈に矛盾ある判決だ

奇妙な憲法判断がまた出た。名古屋地裁は、同性婚を認めないのは憲法に違反するとした。同種の裁判は全国5地裁で起こされているが、「違憲」は札幌に続いて2件目。同性婚を認めない現行制度について、大阪地裁は「合憲」、東京地裁は「違憲状態」と判断が分かれた。結婚や家族についての裁判官の私見が判決を左右した形だが、今回の判決には多くの疑問点がある。

【社説】IPEF会合 日本は結束強化へ役割果たせ

日米など14カ国が参加する経済圏構想「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」の閣僚会合が米デトロイトで開催され、サプライチェーン(供給網)分野で実質合意した。「経済的威圧」を強める中国への依存を減らすため、参加国の結束強化が求められる。

【社説】トルコ大統領選 路線大国との友好保て

トルコの大統領選挙で、現職のエルドアン氏が再選を果たした。欧米の民主主義陣営とロシアや中国など権威主義国家との間で展開する独自の外交路線は今後も継続されるとみられる。ロシアのウクライナ侵攻では両国の仲介役として存在感を高めるトルコと、日本は今後も友好関係を維持していくべきだ。

【社説】北ミサイル予告 日米韓は連携深め対応を

北朝鮮が「人工衛星」を31日午前0時から6月11日午前0時の間に打ち上げると日本政府にメールで予告した。事実上の弾道ミサイル発射である。国連安全保障理事会決議に違反し、地域の安全を脅かすもので到底容認できない。

【社説】拉致問題 全被害者の帰国実現を急げ

北朝鮮による拉致被害者全員の即時帰国を求める「国民大集会」が東京都内で開かれ、被害者である横田めぐみさんの弟で家族会代表の拓也さんが「残された時間がない」と早期救出を訴えた。拉致問題が長期化する中、被害者の親世代が相次いで亡くなっている。政府は解決を急がなければならない。

【社説】裁判記録廃棄 配慮に欠けた措置猛省を

神戸市で1997年に起きた連続児童殺傷事件などの裁判記録が廃棄されていた問題について最高裁が公表した報告書は、調査した約90件の大半が特別保存(永久保存)が検討されず機械的に廃棄されていたことを明らかにした。貴重な資料を廃棄した裁判所の責任は重い。

【社説】「世界の記憶」円珍 大陸に雄飛した先人の遺産

平安時代に中国・唐から密教の教えを持ち帰った円珍ゆかりの仏教史料「智証大師円珍関係文書典籍―日本・中国の文化交流史―」が、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の「世界の記憶」に登録された。貴重な文書類が世界的にも重要な史料として認められたことを喜びたい。

【社説】電気料金値上げ 安価な原発の再稼働進めよ

政府は、電力大手7社が申請していた家庭向け規制料金の値上げを認可した。値上げ幅は平均15~43%で、6月1日に実施される。電力の安定供給のため、やむを得ないとはいえ、コロナ禍からの回復途上にある景気の足を引っ張ることが懸念される。

【社説】宇宙安保構想 防衛に不可欠な米英との連携

政府は宇宙分野に関する安全保障構想原案をまとめ、中国やロシアの「衛星攻撃衛星(キラー衛星)」などに対応するため米国、英国、オーストラリア、カナダの4カ国が共同運用する「連合宇宙運用センター」に参加する方針を掲げた。

【社説】ジャニーズ性被害 メディアの責任は大きい

ジャニーズ事務所の故ジャニー喜多川前社長による性被害問題について、藤島ジュリー景子社長が公に謝罪した。しかし、動画と文書を公表するだけで記者会見は行わず、形ばかりの謝罪で問題の鎮静化を狙うものでしかない。真相の徹底解明が求められる。

【社説】日米韓首脳会談 一層の安保協力体制強化を

日米韓3カ国の首脳が先進7カ国首脳会議(G7広島サミット)に合わせ首脳会談を開き、北朝鮮の核・ミサイル開発への対応などで連携を密にしていくことを確認した。昨年11月のカンボジアでの会談から半年が経過したが、その間、3カ国の関係は大きく変化した。

【社説】広島サミット 疑問残る対話重視の対中方針

先進7カ国首脳会議(G7広島サミット)が終了した。議長役の岸田文雄首相は開催地に地元広島を選び、被爆地から発信することで「核兵器のない世界」実現を強くアピールした。

【社説】LGBT法案提出 日本の社会に分断もたらす

自民、公明両党が「LGBT理解増進法案」の修正案(与党案)を先進7カ国首脳会議(G7広島サミット)開幕前日、衆院に提出した。定義の曖昧な文言を含む法案は日本の将来に禍根を残す。成立させてはならない。

【社説】1~3月GDP 内需底固めへ賃上げ継続を

2023年1~3月期の国内総生産(GDP)速報値は、実質で前期比0・4%増、年率では1・6%増と3期ぶりのプラス成長になった。コロナ禍からの経済活動の正常化に伴い個人消費の増加が景気の持ち直しを支える一方、海外経済減速の影響から回復の力強さや持続に課題も残る。海外にマイナス要因が多く期待が持ちにくい中、賃上げの継続で内需の好循環を実現したい。

【社説】広島サミット 中露にG7の結束を示せ

先進7カ国首脳会議(G7サミット)がきょう、広島市で開幕する。  ウクライナを侵略したロシア、海洋進出をはじめ覇権主義的行動を強める中国、核・ミサイル開発を進める北朝鮮の脅威などで国際秩序が揺らぐ中、法の支配を守り抜くため、日本は議長国として議論を取りまとめる役目を担う。価値を共有するG7の結束を示すべきだ。

【社説】信教の自由報告書 国家が行う宗教弾圧に警鐘を

米国務省は世界の「信教の自由」に関する年次報告書を発表し、中国がイスラム教徒であるウイグル族、チベット仏教徒、キリスト教徒、法輪功学習者への弾圧を続けていることを非難するとともに、日本では安倍晋三元首相暗殺後の世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に対する政府の質問権行使や国会の動きを注視した。

【社説】タイ総選挙 曲がり角のタイ式民主主義

タイ総選挙は大方の予想を裏切り、野党革新派の前進党が第1党に躍り出た。対する親軍2党は惨敗を喫し、議席数を合計しても前進党の半分でしかない。タイ国民は、2014年のクーデター以後、長く続いた親軍政治に飽き飽きし、政治に新しい風を期待した。

【社説】LGBT法案 自民党は国会提出を考え直せ

自民党がLGBT理解増進法案をG7広島サミット前に国会に提出する方針だ。法案は社会の性秩序を乱し、女性や子供を危険にさらすことが強く懸念される。党執行部は提出を考え直すべきだ。

【社説】孔子学院 懸念される中国への支持拡大

政府は、早稲田大や立命館大など国内の少なくとも13大学に、中国政府による中国語や自国文化の普及を目的とした教育機関「孔子学院」の設置が確認されているとの答弁書を閣議決定した。孔子学院は、中国共産党が影響力を拡大し宣伝工作を進めるための組織だと言われている。一党独裁体制を敷いて人権を弾圧する中国共産党への支持が、日本の学生や大学関係者の間で広がることが懸念される。

【社説】銀座強盗/「闇バイト」の指示役摘発急げ

東京・銀座の高級時計店に覆面姿の3人組が押し入って腕時計などを奪う事件が発生した。逮捕された4人の少年は、SNSで強盗の実行役を募集する「闇バイト」に応募した可能性がある。警察は実行役を使い捨てにして利益を得る指示役の摘発を急がなければならない。
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