社説の最新記事

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【社説】経済安全保障 重要技術の開発強化を急げ

政府は、国が財政支援して育成する「特定重要技術」について、新たに追加する23技術の案を有識者会議に示した。

【社説】豪で多国間演習 対中抑止へ相互運用性向上を

米国とオーストラリアが主導する多国間軍事演習「タリスマン・セーバー」が、あすまで豪州で行われる。台湾海峡や東・南シナ海で緊張を高める中国に対し、有志国が連携して抑止力を強化すべきだ。

【社説】日銀の政策修正 円安進行防ぎ物価高阻止を

日銀が大規模緩和策の一環として実施している長短金利操作運用の柔軟化を決めた。 現行の政策を一部修正するもので、長期金利が現在の上限0・5%を一定程度上回ることを容認し、1・0%を事実上の上限とする。内外金利差によって生じる「為替の変動」を意識した円安進行の阻止策として評価したい。

【社説】防衛白書 反撃能力の説明不足は残念

防衛省は2023年版の防衛白書を公表した。浜田靖一防衛相は冒頭で「国際社会は戦後最大の試練の時を迎え、新たな危機の時代に突入しつつある」との厳しい情勢認識を示した。これを受け、今回の白書は巻頭の特集で、わが国初の国家安全保障戦略が策定された13年以降、安全保障3文書が改定された昨年暮れまでの10年間に着目。わが国周辺の安全保障環境の“激変”ぶりと、それに対応した防衛力整備の軌跡を解説した。

【社説】大阪・関西万博 開催への機運を高めたい

2025年4月に開幕予定の大阪・関西万博で、パビリオン建設の遅れが深刻化している。背景には、建設資材の高騰や人手不足などの問題がある。

【社説】高浜1号機再稼働 エネルギー安保強化を図れ

関西電力が、運転開始から48年余りが経過した高浜原発1号機(福井県高浜町)を再稼働させた。5月に成立した「GX(グリーントランスフォーメーション)脱炭素電源法」で事実上可能とされた既存原発の「60年超」運転を巡り、全国で最初に対象となる可能性がある。原発の長期活用でエネルギー安全保障の強化を図る必要がある。

【社説】中国外相解任 異質で閉鎖的な共産党独裁

中国の秦剛外相がわずか7カ月で解任された。秦氏を巡っては既に1カ月間動静不明で、さまざまな臆測を呼んでいるが、解任の理由は明らかにされていない。民主主義国では考えられないことである。

【社説】カンボジア総選挙 懸念される民主主義の後退

カンボジアで行われた内戦終結後7回目となる総選挙(下院定数125、任期5年)は、フン・セン首相率いる与党人民党がほぼ120議席獲得で圧勝となった。

【社説】朝鮮戦争休戦70年 北の核に日米韓の連携強化を

朝鮮半島で戦火を交えた国連軍と中国・北朝鮮両国軍が休戦協定を結んで70年になった。韓国と北朝鮮の南北対峙(たいじ)が今日まで続く中で、韓国は民主主義国として著しい経済発展を遂げた一方、北朝鮮は「核保有国」として大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射実験に拍車を掛け、再び軍事的緊張が高まっている。日米韓が安全保障の連携を強化する必要性は増している。

【社説】少子化「国民運動」 結婚奨励こそ対策の要だ

政府は、子育て支援への国民的理解を深めるための国民運動「こどもまんなかアクション」をスタートさせた。岸田文雄首相が掲げる「異次元の少子化対策」の一環というが、効果はほとんど期待できず、むしろその本質から目を逸(そ)らすものだ。

【社説】処理水放出 中国の対抗措置に屈するな

東京電力福島第1原発の処理水を海洋放出する日本政府の方針に中国が強く反発している。日本政府は2021年に海洋放出を決定。今月初め国際原子力機関(IAEA)が、日本政府の放出計画は「国際的な安全基準に合致する」との報告書を公表したことを受け、今夏をめどに放出を予定している。

【社説】米韓の核協議 日本は非核三原則見直しを

米韓両政府は、核抑止について協議する「核協議グループ(NCG)」の初会合をソウルで開催した。これに合わせて米国の核戦力を構成する戦略原子力潜水艦「ケンタッキー」も釜山に入港した。韓国と同様に東アジアにおける米国の同盟国である日本も、米国の「核の傘」を含む拡大抑止強化を急ぐべきだ。

【社説】検事の供述誘導 自ら正義を否定する愚行

河井克行元法相が公職選挙法違反罪で実刑となった2019年参院選を巡る大型買収事件で、東京地検特捜部から任意の事情聴取を受けた元広島市議と検事とのやりとりを録音したデータに、利益誘導や不起訴を暗に示す文言が含まれていることが分かった。

【社説】車の保険金不正 温床の企業体質にメスを

中古車販売大手のビッグモーターが、事故車の修理代を損害保険会社に水増し請求し、保険金を過大に受け取っていたことが判明した。 利益の向上を最優先するあまり、コンプライアンス(法令順守)意識の低下を招いた経営幹部の責任は重い。

【社説】刑法犯増加 蔓延する凶悪犯罪を許すな

今年上半期(1~6月)に全国の警察が認知した刑法犯の件数は、昨年同期比21・1%増の33万3003件だったことが、警察庁のまとめ(暫定値)で分かった。コロナ禍における行動制限の緩和が要因とみられているが、上半期では21年ぶりに増加に転じた。治安を悪化させることがあってはならない。

【社説】首相中東歴訪 価値観外交通じる戦略対話に

岸田文雄首相が中東3カ国を歴訪し帰国した。ロシアがウクライナを侵略する中、5月の先進7カ国首脳会議(G7広島サミット)の成果を踏まえ、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化に理解を求めることを主要目的の一つに掲げたが、これら価値観外交が通じるかは努力が必要であろう。

【社説】穀物輸出合意停止 身勝手な露の非人道的措置

ロシアが、ウクライナ産穀物を黒海経由で輸出する合意の履行停止を発表した。 停止が長期化すれば世界の食料危機が再び深刻化しかねず、ロシアの姿勢は極めて身勝手で無責任だ。

【社説】英のTPP加盟 自由貿易発展へ指導力発揮を

環太平洋連携協定(TPP)に参加する日本やオーストラリアなど11カ国はニュージーランドで閣僚級会合を開催し、英国の加盟を正式に承認した。2018年のTPP発足後、新たな国が加わるのは初めて。これによってTPPは欧州に広がり、参加12カ国のGDP(国内総生産)が世界全体の15%を占める巨大経済圏が誕生する。

【社説】海の日 環境悪化防ぎ豊かさ守ろう

きょうは「海の日」。「海の恩恵に感謝するとともに、海洋国日本の繁栄を願う」ことを趣旨に国民の祝日として制定された。この連休で海に親しむ人も多いと思われる。恩恵に感謝するとともに、海洋環境の悪化という現実にも目を向ける機会にしたい。

【社説】認知症治療薬 患者が安心できる社会実現も

エーザイと米製薬大手バイオジェンが共同開発したアルツハイマー型認知症治療薬「レカネマブ」が米食品医薬品局(FDA)から正式承認された。日本では9月までに承認される見通しだ。介護負担の軽減につなげたい。

【社説】首相欧州訪問 民主的価値観に基づく連携を

岸田文雄首相は訪問先のベルギーで、欧州連合(EU)のミシェル大統領、フォンデアライエン欧州委員長と定期首脳協議を開催し、外相級の「日EU戦略対話」を創設することで合意した。

【社説】日韓首脳会談 処理水放出へ不安払拭着実に

岸田文雄首相は北大西洋条約機構(NATO)首脳会議出席のため訪問したリトアニアで韓国の尹錫悦大統領と会談し、韓国側で懸念が根強い東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出について「安全性(の確保)に万全を期す」と強調した。科学的なデータを丁寧に発信し、韓国をはじめ国際社会の理解を得ていく必要がある。

【社説】NATO32カ国 スウェーデン加盟を速やかに

ロシアのウクライナ侵略に危機感を抱いて北大西洋条約機構(NATO)への加盟を表明したスウェーデンに対して、トルコが加盟承認手続きを進めることに同意し、スウェーデンの加盟が確実になった。

【社説】トイレ制限訴訟 混乱招かぬ指針が必要だ

「女性」として生活する身体男性の経済産業省職員が、職場の女性トイレの使用を制限されたのは違法として国に処遇改善などを求めた訴訟で、最高裁は制限を不当とする判断を示した。

【社説】防衛装備品輸出 抑止力高め平和実現貢献を

防衛装備品の輸出ルール緩和を巡り、自民、公明両党は実務者協議を開いて論点整理をまとめた。殺傷能力のある装備品の輸出について、防衛装備移転三原則の運用指針で定めた5類型に該当すれば可能と明記する一方、5類型そのものの見直しについては両論併記にとどめ、結論は秋以降に先送りされた。

【社説】中国反スパイ法 独裁強化へ恣意的運用極まる

中国でスパイ行為の摘発を強化する改正反スパイ法が施行された。改正法は適用範囲を拡大し、摘発機関の権限を強めたが、摘発対象となる行為が曖昧であり、当局の恣意(しい)的な運用に警戒を要する。

【社説】安倍氏暗殺1年 “テロ容認”風潮を一掃せよ

安倍晋三元首相が、選挙遊説中に銃撃され命を落とすという衝撃的な事件から1年が経った。史上最長政権を担い、国際的な評価も高く、政界で大きな影響力を持っていた安倍氏を失った痛手は計り知れない。安倍氏への深い哀悼とテロへの断固たる反対を表明するものである。

【社説】6月日銀短観 賃上げ継続で本格回復実現を

日銀が発表した6月の全国企業短期経済観測調査(短観)は、供給混乱などから低迷が続いていた大企業製造業で景況感が改善し、日本経済のコロナ禍からの本格回復の兆しが見え始めた。ただ、人手不足や急速な円安など先行きへの懸念も出ている。本格回復の実現には賃上げの継続が欠かせない。

【社説】IAEA報告 風評を克服する処理水放出に

東日本大震災で事故を起こした東京電力福島第1原発の廃炉作業から発生する汚染水を浄化処理した処理水について、国際原子力機関(IAEA)は国際的な安全基準と合致しているとする包括報告書を公表した。

【社説】拡大抑止協議 日米韓の連携で脅威に対処を

「核の傘」を含む拡大抑止に関する事務レベルの「日米拡大抑止協議」が米ミズーリ州の空軍基地で行われ、核・ミサイル開発を進める北朝鮮や中国をにらんで抑止力を強化する方針で一致した。韓国を含む3カ国協力の重要性についても意見を交わした。日米韓の連携を深め脅威に対処する必要がある。
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