社説の最新記事

最新記事一覧

【社説】MRJ開発失敗 検証しチャレンジ恐れるな

YS11以来の国産旅客機として注目されたスペースジェット(旧称MRJ)開発中止が決定した。日本の航空機産業の未来をかけたプロジェクトだったが、同産業で優位を保つ欧米の壁は厚かったと言うべきだ。失敗の検証を的確に行い再チャレンジを恐れてはならない。

【社説】GDPプラス 持続的成長へ大幅賃上げを

2022年10~12月期の国内総生産(GDP)速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0・2%増、年率では0・6%増と2四半期ぶりのプラス成長になった。ただ、物価高や海外経済の減速などが重しとなり、成長は力強さを欠いている。今後の持続的成長には、物価高を上回る賃上げを通じた内需の拡大が欠かせない。

【社説】領空侵犯気球 法解釈変更し撃墜能力備えよ

わが国の領空で過去何度か確認されていた気球型の飛行物体について、防衛省が中国の無人偵察用気球と強く推定されると発表し、政府は領空侵犯した他国の気球や無人機の撃墜を可能にするため自衛隊の武器使用基準を緩和する。無人飛行物体を活用した現代の戦争の現実からも必要な措置であり、高高度を飛行する無人機の迎撃能力を備えるべきである。

【社説】臓器斡旋逮捕 海外での不透明な移植規制を

臓器移植を無許可で斡旋(あっせん)したとして、NPO法人の理事が臓器移植法違反の疑いで警視庁に逮捕された。移植の斡旋業者摘発は初めてだ。海外での不透明な移植を規制するため、法改正などの対策が急がれる。

【社説】少子化対策 児童手当より非婚化対策だ

少子化を巡る国会での議論はもっぱら児童手当の見直しに集中しているが、これが有効な対策となるとは思われない。少子化の最大の原因である非婚化・晩婚化を防ぐ、文字通り「異次元」の施策が必要だ。

【社説】LGBT法案 社会の混乱を招くだけだ

前首相秘書官の差別発言を受け、同性愛者など性的少数者(LGBT)への理解増進法案を巡る動きが与野党で活発化している。自民党内には「今国会で成立させなければ差別発言への批判が党に向かう」(閣僚経験者)との声も出ている。

【社説】日比首脳会談 対中抑止で連携強化せよ

岸田文雄首相が、来日中のフィリピンのマルコス大統領と会談した。東・南シナ海で海洋進出を強める中国を念頭に、安全保障・経済両面で関係を強化することで一致。「自由で開かれたインド太平洋」実現に向けた連携も確認した。

【社説】建国記念の日 求められる国体論の深まり

きょうは建国記念の日。初代神武天皇が大和の橿原宮で即位したとされる日であり、かつては紀元節と呼ばれた。今年で2683年となる皇紀の始まりでもある。

【社説】共産党員除名 民主主義と相容れぬ革命政党

日本共産党は、同党への党首公選制度の導入を提唱した党員について「重大な規律違反に当たる」として除名処分にした。「民主集中制」で上意下達の独裁的な党組織を死守していくことを改めて世に示しており、共産党そのものは民主主義と相容(い)れない政党であることが確認できる顛末(てんまつ)となった。

【社説】米一般教書演説 「内向き」で影響力低下招くな

バイデン米大統領は連邦議会の上下両院合同会議で、内政・外交方針を示す一般教書演説に臨んだ。連邦政府の借入限度額を定めた「債務上限」の引き上げを巡り、野党共和党に協力を要求したほか、外交面でも中国との競争に打ち勝つため「結束すべきだ」と強調。超党派での連携を訴えた。

【社説】首相秘書官更迭 同性婚論議と分けて考えよ

性的少数者(LGBTなど)や同性婚を巡って差別発言をした荒井勝喜首相秘書官が更迭された。差別が許されないのは当然である。一方、荒井氏の発言と同性婚に関する論議は分けて考える必要がある。

【社説】北方領土の日 返還への決意いま一度明確に

43回目の「北方領土の日」を迎えた。歯舞群島、色丹島、国後島、択捉島の北方四島は日本固有の領土だ。だが1945年にソ連が占領し、現在も不法な占拠が続いている。歴代政権はソ連およびその後継のロシアと交渉を重ねてきたが、4島返還は未(いま)だに実現していない。

【社説】中国偵察気球 情報収集活動への警戒強めよ

米本土上空を飛行した中国の偵察気球に対し、米軍は南部サウスカロライナ州沖合の大西洋上の領空内で戦闘機からミサイルを発射して撃墜した。

【社説】ミャンマー軍政 西側社会の手詰まり感打開を

ミャンマー国軍が力で実権を掌握してから丸2年が過ぎた。クーデター政権は強権統治の鞭を反政府運動に容赦なく振り下ろし、ミャンマーの人権団体によると死者2940人、拘束者は1万3000人を超えた。

【社説】農産品輸出拡大 農林水産業の振興につなげよ

2022年の農林水産物・食品輸出額(速報値)は、前年比14・3%増の1兆4148億円に達し、10年連続で過去最高を更新した。

【社説】刑法犯増加 国民の不安を放置するな

2022年に警察が把握(認知)した刑法犯は前年比5・9%増の60万1389件で、20年ぶりに前年を上回ったことが警察庁の犯罪情勢統計(暫定値)で分かった。警察庁のアンケート調査では「日本の治安は良い」と回答した人の割合が低下した。警察は取り締まりを強化し、国民の不安を減らすべきだ。

【社説】日本とNATO インド太平洋での連携強化を

岸田文雄首相は北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長と会談した。ロシアがウクライナへの侵略を続け、中国とロシアが連携を強める中、NATOはインド太平洋地域の民主主義国との協力強化が必要だとしている。日本はNATOとの関係を深化させるべきだ。

【社説】電力不正閲覧 公正な競争環境をゆがめるな

電力大手6社で、子会社が管理する新電力の顧客情報が不正に閲覧されていた。公正な競争を揺るがし、電力自由化の理念に逆行する行為は許されない。

【社説】衆院「1票の格差」 機械的な是正で混乱招くな

「1票の格差」が最大2・08倍だった2021年10月の衆院選は投票価値の平等に反し違憲だとして、二つの弁護士グループが選挙無効を求めた16件の訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷が合憲との判断を示した。判断は妥当だが、都市部への人口集中が続けば格差が拡大し、これを是正すれば地方の声が届きにくくなろう。憲法改正による抜本的解決が求められる。

【社説】年金額改定 より良い制度の在り方追求を

2023年度の公的年金は、既に受給している68歳以上の支給額が前年度から1・9%引き上げられる。増額は3年ぶりだが、年金財政を安定させるため給付を抑える「マクロ経済スライド」も3年ぶりに発動。物価上昇率より低い伸びにとどまった。政府は高齢者に、今回の抑制が将来世代のために必要だということを十分に説明すべきだ。

【社説】コロナ「5類」 高齢者対策に重点を移せ

政府は新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを5月8日に、現在の「2類相当」から季節性インフルエンザと同じ「5類」に引き下げることを決めた。社会正常化への転換点となることが期待されるが、重症化リスクの高い高齢者などへの対策に重点を置くべきだ。

【社説】独戦車供与 日本も武器支援を進めよ

ドイツ政府は、ロシアの侵攻を受けるウクライナに対し、自国の主力戦車「レオパルト2」を14両供与すると発表した。また、ポーランドやフィンランドなどが保有しているレオパルト2をウクライナに提供することも承認した。さらに、ウクライナ兵に対する同戦車の訓練を速やかに実施するほか、維持管理や弾薬も負担するとしている。

【社説】少子化対策 非婚・晩婚に異次元施策を

岸田文雄首相は施政方針演説で少子化対策を最重要課題に掲げ、「出生率を反転させなければならない」と決意を表明した。その決意は評価できるが、そのために策定する「異次元の少子化対策」の「次元」が問われてくる。

【社説】各党代表質問 防衛強化など財源論議深めよ

 通常国会で岸田文雄首相の施政方針演説に対する各党代表質問が行われている。防衛力の抜本的強化に向けて5年間で防衛費総額を43兆円に増やす財源、出生率を反転させるため子供・子育て予算を倍増する「異次元の少子化対策」の財源など、質疑を通して議論を深め解決策を打ち出していくべきだ。

【社説】強盗グループ これ以上の治安悪化を許すな

関東の1都5県で昨年12月から今月にかけて、3人組の男が被害者を縛るなど手口の似た強盗や窃盗事件が相次いでいる。東京都狛江市の自宅で90歳女性が手を縛られ、殺害された強盗殺人事件も、複数人の犯行とみられている。相次ぐ事件との関連を調べ、強盗グループの全てのメンバーを一刻も早く摘発することが求められる。

【社説】首相の施政方針 目指す国家像が見えない

通常国会の冒頭、岸田文雄首相が施政方針演説を行った。外交・安全保障、経済、少子化対策など諸課題の解決に向けた取り組みに意欲を示したが、財源などの具体策についてはほとんど触れなかった。また、わが国がどういう国を目指すのかの理念に関しても語らず、総花的な印象となった。

【社説】ストーカー殺人 加害者の強制治療検討を

福岡市博多区のJR博多駅近くで女性が殺害された事件で、飲食店従業員の男が殺人容疑で逮捕された。

【社説】コロナ「5類」へ 足元の感染状況見極め検討を

岸田文雄首相は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けについて、今春に現在の「2類相当」から季節性インフルエンザなどと同じ「5類」へ引き下げることを検討するよう関係閣僚に指示した。

【社説】3回目質問権 法の趣旨に則った行使を

永岡桂子文部科学相は宗教法人法に基づき、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に3回目の質問書送付を行った。質問権の行使は「解散命令請求ありき」の結論先行であってはならない。法の趣旨に則った調査を求めたい。

【社説】経団連春闘方針 賃上げで「好循環」実現を

経団連が2023年春闘の経営側指針を発表した。労使交渉で、急激な物価上昇を「特に重視」するよう会員企業に要請。賃上げについて「企業の社会的な責務」と訴えた。賃上げで物価上昇に対応する姿勢を明示したことは評価できる。
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