社説の最新記事

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【社説】防衛費概算要求 反撃能力確保に必要な増額

防衛省は来年度予算概算要求として、7兆7385億円を計上した。今年度当初予算を約9000億円上回り、過去最大の要求額となった。

【社説】BRICS拡大 懸念強まる中露の陣営構築

ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカで構成する新興5カ国(BRICS)は、イラン、アルゼンチン、エジプト、エチオピア、サウジアラビア、アラブ首長国連邦(UAE)の6カ国を新たに加えることを決定した。

【社説】大震災と防災 官民で災害に強い国づくりを

10万人以上の死者・行方不明者を出した関東大震災から100年が経過したことを機に、30年以内に70%の確率で起こるとされる首都直下地震にいかに備えるかが改めて問われている。官民を挙げて災害に強い国づくりを進めるべきだ。

【社説】緊急事態条項 大災害への対処に不可欠

首都直下型地震をはじめ大規模自然災害が近く起きる可能性が指摘されているにもかかわらず、それらに対処するための緊急事態条項が現行憲法にない。大日本帝国憲法(明治憲法)には盛り込まれ、ちょうど100年前の関東大震災という国難を切り抜けてきた。諸外国の憲法の約9割にも記され、国際常識となっている。国会は党派を超えて国民の安心・安全のため真剣に向き合い憲法改正論議を活発化させ、改憲原案の作成作業に早急に着手すべきである。

【社説】認知症治療薬 早期受診と発見につなげたい

厚生労働省の専門部会が、製薬大手エーザイと米医薬品大手バイオジェンが共同開発したアルツハイマー病治療薬「レカネマブ」の薬事承認を了承した。厚労省は近く正式承認する見通しだ。

【社説】タイ新政権 国家分断の亀裂を広げるな

5月のタイ総選挙を受けた首相指名選挙で、タクシン元首相派である貢献党の元実業家セター氏が新首相に選出された。来月にも、親軍派2党を含む計11党の大連立政権が発足する。

【社説】プリゴジン氏死亡 旧ソ連を思わせる「粛清」

ロシアの民間軍事会社ワグネルの創設者エブゲニー・プリゴジン氏が、自家用ジェット機の墜落で死亡した。墜落は機上で爆弾が炸裂(さくれつ)したのが原因とされ、6月に武装反乱を起こしたプリゴジン氏が、プーチン大統領に「粛清」されたとの見方が強まっている。裏切り者を決して許さず、命を奪う非情さに慄然(りつぜん)とさせられる。

【社説】米軍の人事停滞 混乱もたらすリベラル政策

米国では、陸軍、海軍、海兵隊の制服組トップの正式な後任が決まらない異例の事態となっている。人事案が上院の承認を得られないためだ。米軍のリーダー不在が、米国や同盟国などの安全保障に影響を及ぼすことが懸念される。

【社説】北の衛星失敗 国民の犠牲伴う身勝手な挑発

北朝鮮が軍事偵察衛星の打ち上げに失敗した。5月に続く2回目の失敗だが、危険な挑発行為であることに変わりはなく、断じて容認できない。

【社説】タリバン政権 国際社会との対話深めよ

アフガニスタンでタリバン暫定政権が復権して2年余り。人権侵害、政治的抑圧の報道が後を絶たず、政権発足時の「約束」は守られていない。正式承認する国もなく、このままでは国際社会から取り残されるばかりだ。

【社説】処理水海洋放出 中国の政治・情報戦に対抗を

東京電力が東電福島第1原発の敷地内にたまった処理水の海洋放出を開始した。中国は強く反発し、日本産水産物の輸入を全面的に停止する対抗措置を取った。

【社説】BRICS会議 中露の反G7外交に警戒せよ

ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの新興5カ国(BRICS)首脳会議が南アフリカで開催されており、ロシアと中国が加盟国拡大に向けてイニシアチブを取っている。

【社説】TPP拡大 容認できない中国の加入

英国の加入承認で初めて新たな国が参加することになった環太平洋連携協定(TPP)を巡っては、公正な経済秩序の構築や自由貿易の推進に向け、貿易・投資ルールの高い水準を維持することが何よりも重要だ。加入を申請している国・地域には厳正な審査を行うよう求めたい。

【社説】北の人権問題 拉致・核・ミサイルの解決を

国連安全保障理事会が、北朝鮮の人権状況を協議するため開催した公開会合では、日本人拉致被害者の即時帰国や、国民の福祉を犠牲にして進める核・ミサイル開発をやめるよう北朝鮮に求める声が相次いだ。拉致・核・ミサイル問題の包括的解決を目指す日本は、北朝鮮への圧力強化に向け、国際社会に対する働き掛けを進めるべきだ。

【社説】中間貯蔵施設 核燃サイクル確立への一歩に

原発から出る使用済み核燃料を一時保管する中間貯蔵施設の建設を巡り、山口県上関町の西哲夫町長は、中国電力と関西電力の共同開発に向けた調査の受け入れを表明した。受け入れを歓迎したい。

【社説】日米韓首脳会談 東アジアの安保に極めて重要

バイデン米大統領がワシントン近郊キャンプデービッドの大統領山荘で岸田文雄首相、韓国の尹錫悦大統領と日米韓首脳会談を行った。バイデン氏がこの山荘に外国首脳を招くのも、3カ国首脳が国際会議の機会とは別に会談するのも初だ。目的は、日米韓の結束を誇示し、核・ミサイル開発を進める北朝鮮への対処に加え、覇権主義的行動を強めている中国に対し3カ国の抑止力を強化することにある。

【社説】4~6月期GDP 内需の回復へ物価高抑えよ

2023年4~6月期の国内総生産(GDP)速報値は実質で前期比1・5%増、年率では6・0%増と、外需に牽引(けんいん)されて想定以上に高い成長率となったが、内需の柱である個人消費がマイナス成長に転落するなど決して喜べるものではない。

【社説】韓国大統領演説 反共掲げ日本重視鮮明に

韓国の尹錫悦大統領は日本統治からの解放日である「光復節」の行事で演説し、日本を共産主義や全体主義と共闘するパートナーであると指摘し、過去の不幸な歴史への批判を封印した。歴史認識問題で日本との関係を悪化させた歴代大統領とは一線を画し、自由民主主義陣営の絆を強調した形だ。評価したい。

【社説】マウイ島火災 ハワイを焼く温暖化に対策を

米ハワイ州マウイ島で発生した山火事の犠牲者が100人を超えた。今年の夏も、地球温暖化が原因とみられる熱波と豪雨が世界各地に被害をもたらしている中で、スコールが降り注ぎ虹が美しい渓谷の島マウイで恐ろしい大規模な山火事が起き、歴史的な観光街ラハイナを焼き尽くすとは予想もできなかったことだ。犠牲者に哀悼を捧(ささ)げるとともに、救助と復興支援の手を差し伸べ、温暖化対策を実行するよう訴えたい。

【社説】NTT株売却 経済安保念頭に慎重な検討を

自民党は、防衛費増額に必要な財源確保に向け、政府が保有するNTT株の売却を議論するプロジェクトチーム(PT)を立ち上げ、月内に初会合を開く方針を固めた。ただ党や政府内では、経済安全保障の観点から株売却への懸念が根強い。慎重な検討が求められよう。

【社説】終戦の日 平和担保する能力と覚悟を

きょうは「終戦の日」。戦陣に倒れ、戦禍の犠牲となった300万同胞の御霊(みたま)の安からんことを祈りたい。戦後78年を経た今も、先の大戦で大きな犠牲を払って日本が得た教訓は何だったのか、模索が続いているように見える。

【社説】日大薬物事件 法令軽視の隠蔽は容認できぬ

日本大学アメリカンフットボール部の部員が覚醒剤などを所持したとして逮捕された事件では、大学の警察への通報が薬物発見の12日後であったことから隠蔽(いんぺい)の疑いが持たれている。若者による薬物の乱用が増える中、教育機関である大学の隠蔽は到底容認できない。

【社説】日中条約45年/「反覇権」の精神に立ち返れ

日中平和友好条約の締結から45年が経(た)った。中ソ対立の最中に結ばれた同条約の締結交渉では、ソ連を念頭に置いた「反覇権条項」をどう盛り込むかが最大の焦点となった。

【社説】山の日 山で豊かな感性を育もう

きょうは「山の日」で、山に親しみその恩恵に感謝する日。今年で第7回を迎え、記念全国大会が沖縄県で行われる。

【社説】防衛省機密漏洩 安保上の機密保護を強化せよ

中国人民解放軍のハッカーが防衛省の最高機密を扱うコンピューターシステムに侵入し、これを米国家安全保障局(NSA)が発見して日本に通報していたことを米紙が事情を知る元米政府高官らの証言に基づいて報じた一件は、日本の安保上の信頼を損ねる重大な問題だ。

【社説】食料自給率横ばい 安全保障に直結する問題だ

農林水産省が発表した2022年度の食料自給率は、カロリーベースで前年から横ばいの38%、生産額ベースでは前年度から5ポイント低下し、過去最低を2年連続で更新した。食料安全保障の観点から、自給率向上に一層の力を入れる必要がある。

【社説】保険証廃止 政局絡み疑問が残る措置

岸田文雄首相は、マイナンバーカードを巡ってトラブルが相次いだことを受け、マイナ保険証を持たない人全員に「資格確認書」を一律交付して有効期限を最長5年にすることを明らかにした。一方、現行の健康保険証を2024年秋に廃止する政府方針に関しては「現時点で廃止時期の見直しありきではない」と維持する考えを示した。

【社説】シェルター整備 政府は有事への十分な備えを

中国が統一を目指し、台湾に侵攻することが懸念される中、政府は沖縄県・宮古島(宮古島市)に住民避難用のシェルターを整備する方針だ。台湾有事の際に「最前線」となる南西諸島の住民の避難体制構築が急がれる。

【社説】原爆の日 核抑止力は核なき有事に優る

人類史において核戦争の脅威の扉が開いた日、広島への原爆投下から78年が経(た)った。きょう広島は「原爆の日」を迎え、長崎は9日に迎える。数万の人命が都市もろとも瞬時に灰燼(かいじん)と化し、後遺症に苦しむ被爆者は今日なお約12万人を数えている。犠牲者に心から鎮魂の祈りを捧(ささ)げるとともに平和のありがたみをかみしめたい。

【社説】英語「話す力」実践機会や動機付けが重要だ

文部科学省が小学6年と中学3年を対象として4月に実施した全国学力テストの結果、中3英語で平均正答率の低さが目立った。特に「話す」は12・4%にとどまった。実際に英語を話す機会を増やすなど、これまでの指導法を改めて検討し直す必要がある。英語を学び、話すことの動機付けも重要だ。
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