社説の最新記事

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【社説】各党代表質問 所得減税の整合性見えず

岸田文雄首相の所信表明演説に対する代表質問が3日間にわたって国会で行われた。首相が演説で「経済、経済、経済」と連呼したように、経済対策が主要な論点だ

【社説】立民共産連携 政権選択にならない枠組みだ

立憲民主党と共産党が次期衆院選挙で連携し、小選挙区の候補者調整などの協議を開始することで合意した。立民が方針転換して共産との選挙協力に踏み切ったものだが、これに国民民主党が反発し、日本維新の会も批判するなど、早くも野党間の亀裂は深まっている。

【社説】中国の核増強 米との拡大抑止協議深めよ

米国防総省は「中国の軍事及び安全保障の進展に関する年次報告」(2023年版)を公表し、核戦力をはじめとする中国の軍事力増強のペースの速さに強い危機感を示した。

【社説】首相所信表明 政権不信の解消には程遠い

岸田文雄首相が所信表明演説を行った。「変化の流れを絶対に逃さない」とし「経済」を最重点に対応する考えを強調した。しかし、言葉や意気込みが先行し、具体的な財源の確保策は語らなかった。

【社説】財産保全の法整備 まずは本当の被害を特定せよ

臨時国会召集に際し、立憲民主党と日本維新の会はそれぞれ、政府による世界平和統一家庭連合(家庭連合、旧統一教会)の解散命令請求を踏まえ、教団の財産を保全するための特別措置法案と宗教法人法改正案を衆院に提出した。被害者救済の費用に充てるため、資産の海外移転などを防ぐためで、今国会での成立を目指すという。

【社説】「一帯一路」10年 中国の赤い野心に対抗せよ

「一帯一路」は、ユーラシア大陸で中央アジアを経由した陸路とマラッカ海峡やインドを経由した海路を整備し、アジアと欧州を結ぶ巨大経済圏を構築しようという構想だ。10年前に提唱した中国の習近平国家主席の肝煎りのプロジェクトでもある。

【社説】海兵隊改編 離島防衛での日米連携強化を

米海兵隊が中国への危機感による新たな作戦構想の下、沖縄での新部隊創設をはじめとする変革を急ごうとしている。離島防衛での日米の連携強化を図るべきだ。

【社説】離島住民避難 有事に大胆で細やかな計画を

政府は台湾有事などを念頭に、住民避難に関する初期的計画を来年度中に策定することになった。このところイスラエルへのイスラム組織ハマスの奇襲に端を発するパレスチナ自治区ガザの避難民、ロシアのウクライナ侵略による避難民など戦禍による避難民は絶えない。中国は台湾武力統一を辞さない軍事的威嚇を続けており、不測の事態に備え東シナ海の離島住民の避難計画具体化を急ぐべきだ。

【社説】性別変更要件 適合手術は公益にかなう

性別適合手術を受けなくても、戸籍上の性別は変えることができる――。家事審判で、そんな司法判断が初めて出た。

【社説】藤井八冠誕生 異次元の偉業を称えたい

将棋の藤井聡太七冠(竜王・名人・王位・叡王・棋王・王将・棋聖)が、第71期王座戦5番勝負の第4局で永瀬拓矢王座を破り、史上初めて全八大タイトルを制覇した。異次元の偉業を心から称(たた)えたい。

【社説】ハマスのテロ 東アジア情勢への警戒強めよ

パレスチナのガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスが、イスラエルにテロ行為を働いて9日が経過した。イスラエルも即時報復し、14日現在で双方の死者は3500人以上に上る。ハマスは国籍を問わず多くの人質を盾にしており、事態は予断を許さない状況だ。

【社説】解散命令請求 信教の自由踏みにじる暴挙

戦後日本の繁栄を根底で支えてきた信教の自由が無残に踏みにじられた。このような暴挙が自由と民主主義を標榜(ひょうぼう)する政党の政府によってなされたことは、皮肉では済まされない、日本国にとっての悲劇である。

【社説】物流24年問題 海運・鉄道への転換進めよ

トラック運転手の不足が懸念される「2024年問題」で、政府はトラックから船舶、鉄道輸送への転換などの緊急対策をまとめた。船舶、鉄道への転換は、二酸化炭素(CO2)削減や省エネに繋(つな)がる。強力に進めるべきだ

【社説】ハマスの誘拐 人質処刑で自治区は守れない

イスラエルを奇襲したイスラム組織ハマスは、イスラエルの一般市民や外国人を拉致して人質にし、イスラエルが報復攻撃をすれば処刑すると脅しをかけている。手段を選ばない残虐なテロリストの行為に国際非難は高まっており、実効支配するパレスチナ自治区ガザをイスラエルから守るどころか窮地に陥れるものだ。

【社説】日本学術会議 改善がなければ民営化も

日本学術会議の会員改選に当たり、学術会議側が政府に推薦した候補105人全員が任命された。学術会議は国の特別機関の一つで、約10億円の年間予算は全額国からの支出で賄われている。近年は「独立性」のため政府と対立する一方、軍事研究に否定的な姿勢が大学などへの実質的な圧力となってきた。

【社説】ハマス急襲 テロには「最大限の拒否」を

パレスチナのイスラム組織ハマスによるイスラエル急襲は明らかなテロだ。各国は「最大限の非難」で拒否の姿勢を明確にするとともに、民間人の命を奪うテロへの対策に万全を期すべきだ。

【社説】トマホーク/反撃能力を早期に確保せよ

訪米した木原稔防衛相はオースティン米国防長官と会談し、米国の巡航ミサイル「トマホーク」の取得を当初の計画から1年前倒しし、2025年度からとすることで合意した。

【社説】米比合同演習 対中抑止力向上で地域安定を

南シナ海での領有権を巡って中国とフィリピンの対立が深まる中、米比両国の合同軍事演習「サマサマ」が13日までフィリピンで行われている。覇権主義的な動きを強める中国への抑止力を高め、地域の安定につなげなければならない。

【社説】9月日銀短観 本格回復へ過度な円安阻止を

日銀が発表した9月の全国企業短期経済観測調査(短観)は、製造業で部品供給制約の緩和が進んで生産が回復、非製造業ではコロナ禍からの回復が続くなど、大企業を中心に経済が本格回復に向かいつつあることを示した。

【社説】米下院議長解任 速やかな連邦議会の正常化を

米国史上、初めて下院議長が解任された。連邦議会の混乱は当面避けられないとみられるが、米国の政治状況は世界に影響し、既に市場では米金利上昇に追い打ちをかけて株安を招いた。また、ロシアに侵略されているウクライナへの支援が今後も続くのか不安視されている。可及的速やかに正常化することを望みたい。

【社説】大谷本塁打王 野球の“常識”打ち破った

米大リーグ・エンゼルスの大谷翔平選手が、日本人選手として初めて本塁打王に輝いた。投手と打者の二刀流での達成であり、大リーグを頂点とする野球の常識をも打ち破るものだ。その偉業を称(たた)えたい。

【社説】太平洋島嶼国 米は関係強化で存在感高めよ

バイデン米大統領は9月、太平洋島嶼国で構成する「太平洋諸島フォーラム(PIF)」の首脳をホワイトハウスに招いて首脳会議を開催した。シーレーン(海上交通路)の要衝がある南太平洋地域を巡っては、米国と中国が影響力の確保を目指し、各国への関与を強化している。覇権主義的な動きを強める中国に対抗するため、米国は日本やオーストラリアなどと連携し、この地域での存在感を高めていくべきだ。

【社説】水産物禁輸/販路拡大の好機と捉えよ

中国が東京電力福島第1原発の処理水放出で、日本産水産物の禁輸を始めて1カ月以上が経過した。漁獲量の多くを中国への輸出に回していたホタテやナマコ漁は大きな打撃を受けている。しかし、これは中国以外への販路拡大の好機と捉えて対処すべきである。

【社説】核戦力高度化 身勝手な北の独裁維持政策

北朝鮮の最高人民会議(国会に相当)が、核兵器を背景とした安全保障政策「核武力政策」を憲法に明記すると決めた。核・ミサイル開発の加速が懸念される。日本は米韓両国との連携を深め、北朝鮮への圧力を強化すべきだ。

【社説】性別変更の要件 適合手術は維持すべきだ

体は男性でも、戸籍上は「女性」になることができる――。こんな制度上の大変革が起きる可能性が出ている。性同一性障害者が戸籍上の性別を変更する上で、現行法が要件とする性別適合手術の合憲性について、最高裁大法廷が年内にも判断を示す見通しだ。そのための弁論も開かれた。

【社説】中国ブイ設置/撤去したフィリピンを見習え

中国が一方的に領有権を主張している東シナ海、南シナ海の島嶼(とうしょ)の周辺海上にブイ(浮標)を設置することが問題になっている。わが国でも、沖縄県・尖閣諸島周辺の日本の排他的経済水域(EEZ)内に直径と高さが10㍍ほどあるブイを設置されている。

【社説】がん研汚職/患者二の次の癒着は許し難い

国立がん研究センター東病院の医療機器使用で便宜を図った見返りに賄賂を受け取ったとして、警視庁捜査2課は収賄容疑で元肝胆膵(すい)内科医長の医師を逮捕した。患者の治療に必要な機器を賄賂によって選定する医師に、医療に携わる資格はない。

【社説】東芝非上場へ 再建に向け混乱に終止符を

国内投資ファンド、日本産業パートナーズ(JIP)のグループが東芝の株式を対象に実施したTOB(株式公開買い付け)が成立した。年内にも上場廃止となる。

【社説】知床事故報告書 安全軽視許さぬ法整備を

北海道・知床半島沖で昨年4月、死者・行方不明者26人を出した観光船「KAZU Ⅰ(カズワン)」の沈没事故で、運輸安全委員会が最終調査報告書を公表した。報告書はカズワンの運航会社に「安全管理体制が存在していない」と結論付けた。沈没事故は起こるべくして起きたと言わざるを得ない。

【社説】糖尿病新呼称案 病気の実態反映するものに

日本糖尿病協会などは「糖尿病」の新たな呼称に英語名の「ダイアベティス」を使う案を公表した。糖尿病という名前に患者側の不快感が強いためだ。新呼称は分かりやすく、病気の実態を反映するものとしたい。
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