社説の最新記事

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【社説】東電管内で節電 原発への信頼回復を急げ

政府は東京電力管内の家庭や企業を対象とする夏の節電要請を始めた。期間は8月末まで。電力の供給余力を示す予備率が、安定供給に最低限必要な3%に近い水準まで低下する恐れがあるためだ。東電管内はもちろん、それ以外の地域でも節電を心掛けたい。

【社説】対中デリスキング 認識の甘さが懸念される

欧米では中国に対し、デカップリング(切り離し)からデリスキング(リスクの軽減)という新たな戦略が浮上している。これまでは米国を中心に、中国の軍事力拡大防止のため、その基礎となる経済発展を抑えるデカップリングを主張してきた。デリスキングの背景に対中認識の甘さがないか懸念が残る。

【社説】通貨スワップ 日韓の信頼強化につなげよ

日本と韓国の財政当局が約7年ぶりとなる閣僚級の「財務対話」を開き、2国間で金融危機時に外貨などを融通し合う「通貨スワップ(交換)協定」を100億㌦の限度額で再開することに合意した。

【社説】選挙制度協議 弊害あれば衆院選で改革問え

衆院小選挙区「10増10減」による1票の格差是正を契機に、与野党6党で選挙制度の抜本的な検討を行う衆院選挙制度協議会が開かれている。現行の小選挙区比例代表並立制が導入されてから来年1月に30年を迎えるが、弊害があれば各党でも改革案をまとめ次期衆院選に向けて公約化するなど見直し論議も必要となろう。

【社説】日本版DBS 子供の性被害を根絶せよ

こども家庭庁が、教員や保育士に性犯罪歴がないことを確認する制度「日本版DBS」の創設に向けた有識者会議の初会合を開いた。

【社説】ワグネル反乱 侵略続けるロシアの脆さ

ウクライナ侵略中のロシアを揺るがせた民間軍事会社ワグネルの創設者プリゴジン氏による反乱劇は、プーチン大統領に大きな政治的ダメージを与えた。

【社説】不同意性交罪 性犯罪への厳正な対処を

通常国会では、性犯罪の規定を見直す改正刑法が成立した。強制性交等罪と準強制性交等罪を統合して「不同意性交等罪」に改称。強制わいせつ罪と準強制わいせつ罪も統合し、罪名を「不同意わいせつ罪」に変える。

【社説】米印首脳会談 クアッド強化に日本も尽力を

バイデン米大統領は国賓として招待したインドのモディ首相と会談し、軍事・技術協力や先端技術などのサプライチェーン(供給網)強化で一致した。また、インドの戦闘機エンジンの共同生産や米国からの無人機調達、インドの造船所で米海軍艦艇の修理を可能にすることなどで合意した。

【社説】中国の核増強 抑止力強化へ三原則見直せ

スウェーデンのストックホルム国際平和研究所(SIPRI)は、米露英仏中にインド、パキスタン、イスラエル、北朝鮮を加えた9カ国の核弾頭総数が、2023年1月時点で推定1万2512発だったとする報告書を発表した。

【社説】沖縄慰霊の日 政治色排し静かな慰霊を

沖縄県はきょう「慰霊の日」を迎え、糸満市摩文仁の平和祈念公園で「沖縄全戦没者追悼式」を開催する。沖縄では第2次世界大戦末期、日本軍と連合国軍との間で激しい地上戦が展開され、民間人約9万4000人、米軍人1万2520人を含む約20万人が犠牲となった。戦没者の御霊に哀悼の誠を捧(ささ)げたい。

【社説】通常国会閉幕/保守層の民意軽んじた自民党

通常国会が閉幕した。会期中に統一地方選挙、衆参補欠選挙、先進7カ国首脳会議(G7広島サミット)が行われる中、政府提出の60法案のうち58本が成立し岸田政権は無難に乗り切った。

【社説】米金利据え置き/景気見極め柔軟な政策運営を

米連邦準備制度理事会(FRB)が6月の連邦公開市場委員会(FOMC)で利上げを見送った。

【社説】産総研情報漏洩 スパイ防止法なき国家の危機

国立研究開発法人「産業技術総合研究所」の研究情報を中国企業に漏洩(ろうえい)したとして、所属研究員である中国籍の男が不正競争防止法違反(営業秘密の開示)容疑で逮捕された。

【社説】観光白書 付加価値高め儲かる産業に

2023年版観光白書は、新型コロナウイルス禍で落ち込んだ観光業が回復しつつあるものの、経済全体に占める付加価値が低いことが課題と指摘した。高付加価値化を推進し、「観光立国」への本格的な取り組みを再スタートすべきだ。

【社説】LGBT法成立 運用に監視の目光らせよ

LGBT(性的少数者)理解増進法が成立した。わが国に不必要なだけでなく、重大な欠陥を抱えており、社会の根幹を揺るがしかねない法律だ。日本の国柄と未来を担う子供たちを守るため、運用を厳しく監視する必要がある

【社説】内閣不信任案否決 政権防衛最優先を改めよ

衆院本会議は、立憲民主党が提出した岸田文雄内閣不信任決議案を与党のほか日本維新の会、国民民主党などの反対多数で否決した。注目された衆院の解散総選挙は見送られることになり、国会は会期を延長せず21日に閉幕する見通しだ。

【社説】マイナカード 情報漏洩への危機感が薄い

マイナンバーカードを巡ってトラブルが続出している。こうした事態の背後にあるのは、重要情報の漏洩(ろうえい)に対する政府の危機感の薄さである。岸田文雄首相やマイナカードの普及を進めた河野太郎デジタル相の責任は重い。

【社説】陸自小銃事件 懸念される採用や隊規の問題

陸上自衛隊の日野基本射撃場で18歳男の自衛官候補生が教官の隊員らに自動小銃を発射し、2人が死亡、1人が重傷を負った。国を守るための実弾訓練中に、個人が抱いた悪感情から絶対にあってはならない犯罪を引き起こしたのは遺憾だ。採用は適切だったのか、自衛隊内の規律に問題はなかったのかなど徹底的に検証して、再発防止に努めるべきだ。

【社説】こども未来戦略 意識改革の中心は家庭の価値

政府の少子化対策の具体方針を示す「こども未来戦略方針」が閣議決定された。岸田文雄首相は、若者や子育て世代への支援と共に社会の意識改革を訴えたが、肝心の結婚や家庭の価値の再建が抜けており、その実効性は不透明だ。

【社説】LGBT法修正案 否決して日本の国柄守れ

国会終盤の焦点となっているLGBT(性的少数者)理解増進法案を巡っては、与党案の修正案が成立する見通しだ。われわれは法案に何度も警鐘を鳴らしてきた。修正してもその危険性は変わらない。否決し廃案にすることを改めて訴えたい。

【社説】首相襲撃報告 遊説会場の安全確保が最優先

岸田文雄首相の遊説先で爆発物が投げ込まれた事件を巡る検証で、警察庁は「警護計画には、危険物を所持した者を首相に接近させないための実効的な安全対策がなかった」とする報告書をまとめた。明らかになったのは、演説主催者側の都合で安全対策が次々と骨抜きになっていった実態である。

【社説】改正入管法成立 不法滞在への厳正な対処を

外国人の収容・送還ルールを見直す改正入管難民法が成立した。国外退去処分を受けた外国人の長期収容を解消するためのものだ。国内の治安維持のためにも適切な運用を求めたい。

【社説】原発延長法成立 安全策を徹底して活用を

既存原発の60年超の運転を可能にする「GX(グリーントランスフォーメーション)脱炭素電源法」が成立した。2011年の東京電力福島第1原発の事故以来採用されてきた「原則40年、最長60年」の運転上限が見直され、新たな安全規制も盛り込まれた。

【社説】露占拠ダム爆破 侵略で戦争犯罪を繰り返すな

ロシアに占領されているウクライナ南部ヘルソン州でカホフカ水力発電所のダムが爆破され、洪水により多数の死傷者が出ている。ウクライナとロシア双方は相手側の破壊工作と主張しているが、ウクライナで繰り返される重要インフラへの攻撃は国際法に違反する戦争犯罪であり、ロシアはウクライナ侵略から手を引くべきである。

【社説】LGBT3法案 「内面」への介入招く、廃案に

与野党が今国会に提出したLGBT(性的少数者)理解増進法3案について、岸田文雄首相は今国会での成立に意欲を示している。しかし、いずれも危険性を内包する法案であり、廃案にすべきだ。

【社説】日米比合同演習 中国の海洋進出を牽制せよ

フィリピン沿岸警備隊(PCG)がルソン島のバターン州沖で、海上保安庁と米沿岸警備隊との初の合同海洋演習を7日まで行っている。南シナ海における中国の動きを警戒する日本やオーストラリアなどは、米国の同盟国であるフィリピンとの関係強化を進めるべきだ。

【社説】日米韓防衛相会談 ミサイル防衛力を強化せよ

シンガポールで開催されたアジア安全保障会議(シャングリラ会合)に合わせて、昨年6月以来の日米韓3カ国の防衛相会談が開かれた。会談では、北朝鮮の弾道ミサイル技術を使用した軍事偵察衛星の打ち上げを非難し、北朝鮮を抑止するため、ミサイル防衛などの3カ国共同訓練を定例化することを申し合わせた。

【社説】出生率最低/結婚・出産意欲高める施策を

厚生労働省の人口統計で2022年の「合計特殊出生率」が1・26の過去最低となった。出生数は77万747人となり、1899年の統計開始以降初めて80万人を割り込んだ。出生率、出生数を増やすためには、若い世代の結婚・出産の意欲を高める大胆な施策が必要だ。

【社説】藤井七冠誕生 磨き掛かる異次元の強さ

将棋の藤井聡太六冠=竜王、王位、叡王、棋王、王将、棋聖=が、第81期名人戦7番勝負の第5局で渡辺明名人を破り、4勝1敗で名人を奪取した。 これで、1996年に羽生善治九段が達成して以来、史上2人目の七冠を手にした。異次元の強さにますます磨きが掛かっている。

【社説】同性婚否定「違憲 解釈に矛盾ある判決だ

奇妙な憲法判断がまた出た。名古屋地裁は、同性婚を認めないのは憲法に違反するとした。同種の裁判は全国5地裁で起こされているが、「違憲」は札幌に続いて2件目。同性婚を認めない現行制度について、大阪地裁は「合憲」、東京地裁は「違憲状態」と判断が分かれた。結婚や家族についての裁判官の私見が判決を左右した形だが、今回の判決には多くの疑問点がある。
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