社説の最新記事

最新記事一覧

【社説】性別変更の要件　適合手術は維持すべきだ

2023年9月29日 08時16分

体は男性でも、戸籍上は「女性」になることができる――。こんな制度上の大変革が起きる可能性が出ている。性同一性障害者が戸籍上の性別を変更する上で、現行法が要件とする性別適合手術の合憲性について、最高裁大法廷が年内にも判断を示す見通しだ。そのための弁論も開かれた。

【社説】中国ブイ設置／撤去したフィリピンを見習え

2023年9月28日 08時00分

中国が一方的に領有権を主張している東シナ海、南シナ海の島嶼（とうしょ）の周辺海上にブイ（浮標）を設置することが問題になっている。わが国でも、沖縄県・尖閣諸島周辺の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に直径と高さが10㍍ほどあるブイを設置されている。

【社説】がん研汚職／患者二の次の癒着は許し難い

2023年9月27日 10時35分

国立がん研究センター東病院の医療機器使用で便宜を図った見返りに賄賂を受け取ったとして、警視庁捜査２課は収賄容疑で元肝胆膵(すい)内科医長の医師を逮捕した。患者の治療に必要な機器を賄賂によって選定する医師に、医療に携わる資格はない。

【社説】東芝非上場へ　再建に向け混乱に終止符を

2023年9月26日 07時50分

国内投資ファンド、日本産業パートナーズ（ＪＩＰ）のグループが東芝の株式を対象に実施したＴＯＢ（株式公開買い付け）が成立した。年内にも上場廃止となる。

【社説】知床事故報告書安全軽視許さぬ法整備を

2023年9月25日 08時05分

北海道・知床半島沖で昨年４月、死者・行方不明者26人を出した観光船「ＫＡＺＵ　Ⅰ（カズワン）」の沈没事故で、運輸安全委員会が最終調査報告書を公表した。報告書はカズワンの運航会社に「安全管理体制が存在していない」と結論付けた。沈没事故は起こるべくして起きたと言わざるを得ない。

【社説】糖尿病新呼称案病気の実態反映するものに

2023年9月24日 08時39分

日本糖尿病協会などは「糖尿病」の新たな呼称に英語名の「ダイアベティス」を使う案を公表した。糖尿病という名前に患者側の不快感が強いためだ。新呼称は分かりやすく、病気の実態を反映するものとしたい。

【社説】デジタル庁　　情報漏洩の深刻さ認識せよ

2023年9月23日 08時59分

政府の個人情報保護委員会（個情委）が、マイナンバーにひも付ける「公金受取口座」の誤登録問題でデジタル庁を行政指導した。浮かび上がったのは、デジタル庁のずさんな対応だ。

【社説】玉城知事認め難い国連人権理での言動

2023年9月22日 08時17分

沖縄県の玉城デニー知事はスイス・ジュネーブで開かれた国連人権理事会で、沖縄に米軍基地が集中して「平和が脅かされている」と主張し、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画は「県民投票という民主主義の手続きにより反対という民意が示された」として政府の安全保障政策や基地行政を強く批判するスピーチを行った。国連人権理は、世界の人権保護・促進に取り組む機関である。

【社説】国連総会演説ロシアの侵略阻止する団結を

2023年9月21日 09時16分

国連総会で各国首脳による一般討論演説が始まり、ロシアがウクライナに侵略を開始してから初めてウクライナのゼレンスキー大統領が対面で出席し、厳しくロシアを非難した。「侵略者を打ち負かすための団結」を訴える演説はもっともであり、国連安全保障理事会常任理事国であるロシアが自ら国連憲章を破る蛮行には、実際に団結をもって事態に当たる必要がある。

【社説】日米比の連携中国の台湾侵攻を抑止せよ

2023年9月20日 08時03分

日本、米国、フィリピンの３カ国は、東・南シナ海で覇権主義的な動きを繰り返す中国に対し、防衛協力拡大の取り組みを進めている。

【社説】損保ジャパン　不正の黙認は言語道断だ

2023年9月19日 09時00分

損害保険ジャパンの白川儀一社長が、中古車販売大手ビッグモーターによる保険金不正請求を黙認した責任を取って辞任を表明した。利益を重視するあまり、顧客保護をないがしろにすることは言語道断だ。

【社説】敬老の日高齢就業者は不可欠の労働力

2023年9月18日 08時01分

きょうは敬老の日。総務省の発表した人口推計によると、超高齢化の進展で今や10人に１人が80歳以上となった。高齢者の就業者数も過去最高だ。高齢者の力をさらに社会に生かす仕組みをつくり上げる必要がある。

【社説】露朝首脳会談　国際社会への露骨な挑戦だ

2023年9月17日 10時51分

北朝鮮の金正恩総書記が特別列車でロシア極東を訪問し、ボストーチヌイ宇宙基地でプーチン大統領と会談した。ウクライナ侵攻や核・ミサイルによる武力挑発などで既に両国は国際社会から厳しく指弾されているが、今回の首脳会談で武器取引を本格化させるとみられる。露骨な挑戦というほかない。

【社説】ジャニーズ事務所名称変更なしに再出発ない

2023年9月16日 09時22分

少なく見積もって数百人に性加害を加えていた犯罪者の名前を冠し続けるのは、真摯（しんし）な反省がないことを示すものであり、人々を愚弄（ぐろう）するものだ。ジャニーズ事務所の再出発は、創設者、故ジャニー喜多川氏の痕跡を拭い去ることから始めるべきだ。

【社説】Ｈ２Ａ47号機暗雲払い宇宙開発に弾みを

2023年9月15日 08時15分

日本初の月面着陸を目指す小型月面探査機「ＳＬＩＭ（スリム）」などを搭載したＨ２Ａロケット47号機の打ち上げが成功した。後継の新型ロケット「Ｈ３」失敗などトラブル続きで日本の宇宙開発を蔽（おお）う暗雲を打ち払う見事な成功である。

【社説】岸田内閣改造国家の難局に対処できるのか

2023年9月14日 09時06分

岸田文雄首相が内閣改造と自民党役員人事を行った。党では麻生太郎副総裁、茂木敏充幹事長、萩生田光一政調会長、改造内閣では松野博一官房長官らを続投させ、派閥均衡を念頭に政権の枠組みを維持して基盤の安定を優先させた。

【社説】教皇モンゴル訪問「信教の自由」普及の契機に

2023年9月13日 08時39分

ローマ教皇フランシスコが歴代教皇として初めてモンゴルを訪問した。２００人の大使節団が組まれた。

【社説】ジャニーズ性加害ＴＶ沈黙の責任不問に付すな

2023年9月12日 08時15分

ジャニーズ事務所の創始者、故ジャニー喜多川氏による所属タレントへの性加害に、見て見ぬふりをしてきたテレビ局の責任は重大だ。テレビ局の沈黙が、少なく見積もっても数百人に上るまで被害者を増やした。その責任を不問に付すわけにはいかない。

【社説】秋本議員逮捕再エネ汚職の全容解明を

2023年9月10日 08時48分

「政治とカネ」を巡る不祥事がまた発覚した。今度は、再生可能エネルギー拡大の切り札でもある洋上風力発電事業に絡む受託収賄容疑で、衆院議員の秋本真利容疑者が逮捕された。

【社説】国民民主代表与党には是々非々で臨め

2023年9月9日 08時31分

任期満了に伴う国民民主党の代表選で、玉木雄一郎代表が前原誠司代表代行を大差で破り、再選した。代表選では与野党との連携の在り方が争点となったが、与党との連携も排除しない玉木氏の「対決より解決」路線が継続されることになった。対立構図に固執せず、政府・与党に対し是々非々で臨む健全な野党としての党運営を求めたい。

【社説】辺野古訴訟沖縄県は移設遅らせるな

2023年9月8日 08時02分

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設に伴う工事の設計変更を巡る裁判で、最高裁第１小法廷は、沖縄県の上告を棄却。埋め立て工事の設計変更を認めるよう県に迫った国土交通相の是正指示を「適法」と判断した。辺野古移設を加速させたい政府にとっては追い風となる判決となったことを歓迎する。

【社説】過料通知決定質問権で注視される司法判断

2023年9月7日 08時18分

文部科学省は、世界平和統一家庭連合（家庭連合）が宗教法人法「報告及び質問」に基づいた質問に対し回答していない項目があったことを理由に行政罰の過料を科すとして、東京地裁に手続きを行う決定をした。

【社説】水産物禁輸中国の不当ＷＴＯに提訴せよ

2023年9月6日 08時22分

政府は中国が日本の水産物を全面禁輸したことを受け、新たに２０７億円の緊急支援策を決定した。苦境に立つ水産業への当面の支援は当然である。しかし、中国の禁輸措置は科学的合理的な根拠がないものだ。ＷＴＯ（世界貿易機関）に速やかに提訴すべきである。

【社説】北ミサイル日米韓は核抑止力向上を急げ

2023年9月5日 08時09分

北朝鮮が「長距離戦略巡航ミサイル」２発の発射訓練を行った。米韓空軍の「実射撃訓練」に対抗したもので、戦術核攻撃を想定しているという。日米韓は核抑止力の向上を急がなければならない。

【社説】防衛費概算要求　反撃能力確保に必要な増額

2023年9月4日 08時12分

防衛省は来年度予算概算要求として、７兆７３８５億円を計上した。今年度当初予算を約９０００億円上回り、過去最大の要求額となった。

【社説】ＢＲＩＣＳ拡大懸念強まる中露の陣営構築

2023年9月3日 08時04分

ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカで構成する新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）は、イラン、アルゼンチン、エジプト、エチオピア、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の６カ国を新たに加えることを決定した。

【社説】大震災と防災　官民で災害に強い国づくりを

2023年9月2日 08時00分

10万人以上の死者・行方不明者を出した関東大震災から１００年が経過したことを機に、30年以内に70％の確率で起こるとされる首都直下地震にいかに備えるかが改めて問われている。官民を挙げて災害に強い国づくりを進めるべきだ。

首都直下型地震をはじめ大規模自然災害が近く起きる可能性が指摘されているにもかかわらず、それらに対処するための緊急事態条項が現行憲法にない。大日本帝国憲法（明治憲法）には盛り込まれ、ちょうど１００年前の関東大震災という国難を切り抜けてきた。諸外国の憲法の約９割にも記され、国際常識となっている。国会は党派を超えて国民の安心・安全のため真剣に向き合い憲法改正論議を活発化させ、改憲原案の作成作業に早急に着手すべきである。

【社説】認知症治療薬早期受診と発見につなげたい

2023年8月31日 08時00分

厚生労働省の専門部会が、製薬大手エーザイと米医薬品大手バイオジェンが共同開発したアルツハイマー病治療薬「レカネマブ」の薬事承認を了承した。厚労省は近く正式承認する見通しだ。

【社説】タイ新政権国家分断の亀裂を広げるな

2023年8月30日 08時00分

５月のタイ総選挙を受けた首相指名選挙で、タクシン元首相派である貢献党の元実業家セター氏が新首相に選出された。来月にも、親軍派２党を含む計11党の大連立政権が発足する。

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