社説の最新記事

最新記事一覧

【社説】安倍氏暗殺１年 “テロ容認”風潮を一掃せよ

2023年7月8日 07時30分

安倍晋三元首相が、選挙遊説中に銃撃され命を落とすという衝撃的な事件から１年が経った。史上最長政権を担い、国際的な評価も高く、政界で大きな影響力を持っていた安倍氏を失った痛手は計り知れない。安倍氏への深い哀悼とテロへの断固たる反対を表明するものである。

【社説】６月日銀短観　賃上げ継続で本格回復実現を

2023年7月7日 08時13分

日銀が発表した６月の全国企業短期経済観測調査（短観）は、供給混乱などから低迷が続いていた大企業製造業で景況感が改善し、日本経済のコロナ禍からの本格回復の兆しが見え始めた。ただ、人手不足や急速な円安など先行きへの懸念も出ている。本格回復の実現には賃上げの継続が欠かせない。

【社説】ＩＡＥＡ報告　風評を克服する処理水放出に

2023年7月6日 08時53分

東日本大震災で事故を起こした東京電力福島第１原発の廃炉作業から発生する汚染水を浄化処理した処理水について、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は国際的な安全基準と合致しているとする包括報告書を公表した。

【社説】拡大抑止協議日米韓の連携で脅威に対処を

2023年7月5日 08時46分

「核の傘」を含む拡大抑止に関する事務レベルの「日米拡大抑止協議」が米ミズーリ州の空軍基地で行われ、核・ミサイル開発を進める北朝鮮や中国をにらんで抑止力を強化する方針で一致した。韓国を含む３カ国協力の重要性についても意見を交わした。日米韓の連携を深め脅威に対処する必要がある。

【社説】ＬＧＢＴと米国　　最高裁が信教の自由を擁護

2023年7月4日 08時48分

米国では近年、過激なＬＧＢＴ（性的少数者）イデオロギーの浸透により、伝統的価値観を重んじるキリスト教徒が同性婚などへの反対を理由に差別主義者と断罪され、訴えられるなどの社会的制裁を受ける事例が相次いでいる。「宗教迫害」とも呼べる風潮が強まる中、連邦最高裁が信教や言論の自由を擁護する画期的な判決を下した。

【社説】ＫＤＤＩ障害１年利用者の自衛策も不可欠

2023年7月3日 07時34分

２日半にわたって携帯電話などを利用できない事態を招いたＫＤＤＩの大規模通信障害から１年が経過した。全国で延べ３０００万人以上が影響を受けるなど、携帯電話会社の通信障害としては過去最大規模となった。携帯各社の対策強化と共に利用者の自衛策も求められる。

【社説】東電管内で節電　原発への信頼回復を急げ

2023年7月2日 07時50分

政府は東京電力管内の家庭や企業を対象とする夏の節電要請を始めた。期間は８月末まで。電力の供給余力を示す予備率が、安定供給に最低限必要な３％に近い水準まで低下する恐れがあるためだ。東電管内はもちろん、それ以外の地域でも節電を心掛けたい。

【社説】対中デリスキング　認識の甘さが懸念される

2023年7月1日 08時08分

欧米では中国に対し、デカップリング（切り離し）からデリスキング（リスクの軽減）という新たな戦略が浮上している。これまでは米国を中心に、中国の軍事力拡大防止のため、その基礎となる経済発展を抑えるデカップリングを主張してきた。デリスキングの背景に対中認識の甘さがないか懸念が残る。

【社説】通貨スワップ　日韓の信頼強化につなげよ

2023年6月30日 08時48分

日本と韓国の財政当局が約７年ぶりとなる閣僚級の「財務対話」を開き、２国間で金融危機時に外貨などを融通し合う「通貨スワップ（交換）協定」を１００億㌦の限度額で再開することに合意した。

【社説】選挙制度協議　弊害あれば衆院選で改革問え

2023年6月29日 10時02分

衆院小選挙区「10増10減」による１票の格差是正を契機に、与野党６党で選挙制度の抜本的な検討を行う衆院選挙制度協議会が開かれている。現行の小選挙区比例代表並立制が導入されてから来年１月に30年を迎えるが、弊害があれば各党でも改革案をまとめ次期衆院選に向けて公約化するなど見直し論議も必要となろう。

【社説】日本版ＤＢＳ子供の性被害を根絶せよ

2023年6月28日 09時16分

こども家庭庁が、教員や保育士に性犯罪歴がないことを確認する制度「日本版ＤＢＳ」の創設に向けた有識者会議の初会合を開いた。

【社説】ワグネル反乱　侵略続けるロシアの脆さ

2023年6月27日 10時37分

ウクライナ侵略中のロシアを揺るがせた民間軍事会社ワグネルの創設者プリゴジン氏による反乱劇は、プーチン大統領に大きな政治的ダメージを与えた。

【社説】不同意性交罪　性犯罪への厳正な対処を

2023年6月26日 10時07分

通常国会では、性犯罪の規定を見直す改正刑法が成立した。強制性交等罪と準強制性交等罪を統合して「不同意性交等罪」に改称。強制わいせつ罪と準強制わいせつ罪も統合し、罪名を「不同意わいせつ罪」に変える。

【社説】米印首脳会談　クアッド強化に日本も尽力を

2023年6月25日 09時39分

バイデン米大統領は国賓として招待したインドのモディ首相と会談し、軍事・技術協力や先端技術などのサプライチェーン（供給網）強化で一致した。また、インドの戦闘機エンジンの共同生産や米国からの無人機調達、インドの造船所で米海軍艦艇の修理を可能にすることなどで合意した。

【社説】中国の核増強　抑止力強化へ三原則見直せ

2023年6月24日 10時37分

スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）は、米露英仏中にインド、パキスタン、イスラエル、北朝鮮を加えた９カ国の核弾頭総数が、２０２３年１月時点で推定１万２５１２発だったとする報告書を発表した。

【社説】沖縄慰霊の日政治色排し静かな慰霊を

2023年6月23日 09時10分

沖縄県はきょう「慰霊の日」を迎え、糸満市摩文仁の平和祈念公園で「沖縄全戦没者追悼式」を開催する。沖縄では第２次世界大戦末期、日本軍と連合国軍との間で激しい地上戦が展開され、民間人約９万４０００人、米軍人１万２５２０人を含む約20万人が犠牲となった。戦没者の御霊に哀悼の誠を捧（ささ）げたい。

【社説】通常国会閉幕／保守層の民意軽んじた自民党

2023年6月22日 10時17分

通常国会が閉幕した。会期中に統一地方選挙、衆参補欠選挙、先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）が行われる中、政府提出の60法案のうち58本が成立し岸田政権は無難に乗り切った。

【社説】米金利据え置き／景気見極め柔軟な政策運営を

2023年6月21日 10時01分

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が６月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利上げを見送った。

【社説】産総研情報漏洩　スパイ防止法なき国家の危機

2023年6月20日 07時41分

国立研究開発法人「産業技術総合研究所」の研究情報を中国企業に漏洩（ろうえい）したとして、所属研究員である中国籍の男が不正競争防止法違反（営業秘密の開示）容疑で逮捕された。

【社説】観光白書付加価値高め儲かる産業に

2023年6月19日 09時08分

２０２３年版観光白書は、新型コロナウイルス禍で落ち込んだ観光業が回復しつつあるものの、経済全体に占める付加価値が低いことが課題と指摘した。高付加価値化を推進し、「観光立国」への本格的な取り組みを再スタートすべきだ。

【社説】ＬＧＢＴ法成立　運用に監視の目光らせよ

2023年6月18日 08時18分

ＬＧＢＴ（性的少数者）理解増進法が成立した。わが国に不必要なだけでなく、重大な欠陥を抱えており、社会の根幹を揺るがしかねない法律だ。日本の国柄と未来を担う子供たちを守るため、運用を厳しく監視する必要がある

【社説】内閣不信任案否決　政権防衛最優先を改めよ

2023年6月17日 08時06分

衆院本会議は、立憲民主党が提出した岸田文雄内閣不信任決議案を与党のほか日本維新の会、国民民主党などの反対多数で否決した。注目された衆院の解散総選挙は見送られることになり、国会は会期を延長せず21日に閉幕する見通しだ。

【社説】マイナカード　情報漏洩への危機感が薄い

2023年6月16日 09時31分

マイナンバーカードを巡ってトラブルが続出している。こうした事態の背後にあるのは、重要情報の漏洩（ろうえい）に対する政府の危機感の薄さである。岸田文雄首相やマイナカードの普及を進めた河野太郎デジタル相の責任は重い。

【社説】陸自小銃事件懸念される採用や隊規の問題

2023年6月15日 08時38分

陸上自衛隊の日野基本射撃場で18歳男の自衛官候補生が教官の隊員らに自動小銃を発射し、２人が死亡、１人が重傷を負った。国を守るための実弾訓練中に、個人が抱いた悪感情から絶対にあってはならない犯罪を引き起こしたのは遺憾だ。採用は適切だったのか、自衛隊内の規律に問題はなかったのかなど徹底的に検証して、再発防止に努めるべきだ。

【社説】こども未来戦略意識改革の中心は家庭の価値

2023年6月14日 10時13分

政府の少子化対策の具体方針を示す「こども未来戦略方針」が閣議決定された。岸田文雄首相は、若者や子育て世代への支援と共に社会の意識改革を訴えたが、肝心の結婚や家庭の価値の再建が抜けており、その実効性は不透明だ。

【社説】ＬＧＢＴ法修正案　否決して日本の国柄守れ

2023年6月13日 09時35分

国会終盤の焦点となっているＬＧＢＴ（性的少数者）理解増進法案を巡っては、与党案の修正案が成立する見通しだ。われわれは法案に何度も警鐘を鳴らしてきた。修正してもその危険性は変わらない。否決し廃案にすることを改めて訴えたい。

【社説】首相襲撃報告遊説会場の安全確保が最優先

2023年6月11日 08時25分

岸田文雄首相の遊説先で爆発物が投げ込まれた事件を巡る検証で、警察庁は「警護計画には、危険物を所持した者を首相に接近させないための実効的な安全対策がなかった」とする報告書をまとめた。明らかになったのは、演説主催者側の都合で安全対策が次々と骨抜きになっていった実態である。

【社説】改正入管法成立　不法滞在への厳正な対処を

2023年6月10日 10時05分

外国人の収容・送還ルールを見直す改正入管難民法が成立した。国外退去処分を受けた外国人の長期収容を解消するためのものだ。国内の治安維持のためにも適切な運用を求めたい。

【社説】原発延長法成立　安全策を徹底して活用を

2023年6月9日 09時00分

既存原発の60年超の運転を可能にする「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）脱炭素電源法」が成立した。２０１１年の東京電力福島第１原発の事故以来採用されてきた「原則40年、最長60年」の運転上限が見直され、新たな安全規制も盛り込まれた。

【社説】露占拠ダム爆破侵略で戦争犯罪を繰り返すな

2023年6月8日 09時30分

ロシアに占領されているウクライナ南部ヘルソン州でカホフカ水力発電所のダムが爆破され、洪水により多数の死傷者が出ている。ウクライナとロシア双方は相手側の破壊工作と主張しているが、ウクライナで繰り返される重要インフラへの攻撃は国際法に違反する戦争犯罪であり、ロシアはウクライナ侵略から手を引くべきである。

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