社説の最新記事

最新記事一覧

【社説】ＰＩＳＡ躍進　一喜一憂せず学ぶ力を育もう

2023年12月8日 07時58分

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が昨年実施した国際学習到達度調査「ＰＩＳＡ２０２２」の結果を公表した。新聞各紙とも「『読解力』躍進　日本15位から３位に／理数系もトップクラス」などという見出しが躍った。喜ばしいことだ。

【社説】派閥資金不記載自民党は「裏金」問題に対処を

2023年12月7日 08時20分

自民党５派閥の政治資金パーティーを巡る政治資金収支報告書不記載問題が明るみになり、岸田文雄首相は派閥によるパーティー、忘年会、新年会を自粛する方針を示した。しかし、議員に課せられるパーティー券の販売ノルマがあるほか、ノルマを超えた金額が派閥から議員に環流され、それが政治資金収支報告書に記載されず「裏金」となった疑いがある。きちんとした対処を求めたい。

【社説】日大理事長　不退転の決意で改革に臨め

2023年12月6日 09時09分

日本大学アメリカンフットボール部員の違法薬物事件を巡り、日大の林真理子理事長が記者会見で学生や保護者らに改めて謝罪した。学生が安心して大学生活を送れるよう、林氏は不退転の決意で改革に臨まなければならない。

【社説】梅毒の流行性規範の回復が不可欠だ

2023年12月5日 08時32分

性感染症の一つ、梅毒の患者数が３年連続で最多を更新した。不特定多数との性行為の広がりが背景にあるのは明らかだ。個人の自由や権利に偏った価値観が性規範の乱れにつながっているとみて間違いない。

【社説】子供の視力低下スマホ利用抑制策が必要だ

2023年12月4日 08時36分

子供たちの視力低下が急速に進んでいる。スマートフォンやタブレット端末を近くで見る時間が長くなったことが要因だ。文部科学省は、画面から30㌢以上目を離すよう注意を呼び掛けているが、それでは不十分だ。スマホの利用時間を減らす対策が必要だ。

【社説】オスプレイ墜落救助と安全確保に万全尽くせ

2023年12月2日 08時36分

米軍横田基地所属の輸送機ＣＶ22オスプレイ１機が鹿児島県・屋久島沖の海上に墜落した。乗組員１人の死亡が確認されたほか、機体の残骸と思われるものが回収された。日本国内で起きたオスプレイの事故で、死者が出たのは初めて。米軍と自衛隊、海上保安庁や漁業関係者は、行方不明の７名の乗組員の捜索救助活動を続けている。

【社説】安保強化支援同志国の抑止力を高めよ

2023年12月1日 08時09分

日本にとって望ましい安全保障環境を整備するには、日本自身の防衛力を強化するだけでなく、法の支配など基本的価値を共有する「同志国」の抑止力を高める必要がある。

【社説】ウクライナ情勢露軍撤収求め国際支援継続を

2023年11月30日 08時49分

ウクライナにロシアが本格的な軍事侵攻を開始してから２度目の冬を迎え、発電所などエネルギーインフラを狙ったロシア軍の攻撃が懸念される。

【社説】政権支持率最低　見透かされる場当たり主義

2023年11月29日 08時42分

今月のマスコミ各種の世論調査によると、岸田政権の支持率が危険水域の20％台となっている。不支持率は７割前後に迫り、２０１２年に自民党が政権復帰して以降、歴代内閣の最低を記録した調査結果もある。支持率の底が抜けたとの指摘まであり低落傾向は続こう。その背景に定額減税など経済政策への評価が低いことなどが挙げられているが、それだけではない。

【社説】拉致問題　全被害者の帰国実現を急げ

2023年11月28日 08時08分

北朝鮮による拉致被害者全員の即時一括帰国を求める「国民大集会」が東京都内で開かれ、被害者家族や支援者、国会議員ら約８００人が出席した。

【社説】弁護士の信頼性公正さ担保する体制づくりを

2023年11月27日 08時30分

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）や「ＳＭＩＬＥ―ＵＰ．」（旧ジャニーズ事務所）を巡り、過去にさかのぼって被害者が現れ、被害者に代わって提訴する弁護士の動きが活発になっている。

【社説】ガザ戦闘休止　憎悪の連鎖を断つ契機に

2023年11月25日 09時02分

イスラエルとイスラム組織ハマスが戦闘休止と人質交換を開始した。ひとまず合意を歓迎したい。だが、解放が実現しても２００人近い人質が残り、その後戦闘が再開されることは間違いない。

【社説】北の衛星発射露との軍事協力は許されぬ

2023年11月24日 08時34分

北朝鮮が北西部・東倉里の「西海衛星発射場」から軍事偵察衛星「万里鏡１号」を搭載した新型運搬ロケット「千里馬１型」を打ち上げて成功したと発表した。成功はロシアの支援によるものとみられており、露朝両国が連携を深めて地域の安全を脅かすことは許されない。

【社説】家庭連合財産　立法パフォーマンスも問題だ

2023年11月23日 08時05分

文部科学省が解散命令請求を裁判所に提起している世界平和統一家庭連合（家庭連合）の財産を巡り、「被害者救済」を名目に与野党がそれぞれ特例法案や特別措置法案を提出して今国会中の成立を目指している。

【社説】池田名誉会長死去共産革命阻止の一翼を担う

2023年11月22日 08時58分

創価学会を日本最大規模の宗教団体に導いた池田大作名誉会長が死去した。95歳だった。池田氏は１９６０年、32歳の若さで第３代会長に就任。国内での会員数を75万世帯から８２７万世帯へと飛躍的に拡大し、創価学会インタナショナル（ＳＧＩ）を発足させて世界各地に基盤を造成してきた。ご冥福をお祈りしたい。

【社説】大谷選手ＭＶＰ　勝利へ貢献大きい「二刀流」

2023年11月21日 08時59分

米大リーグのアメリカン・リーグ最優秀選手（ＭＶＰ）に、エンゼルスからフリーエージェント（ＦＡ）となっている大谷翔平選手が、２年ぶりに選ばれた。２度目の満票での受賞はメジャー史上初の快挙だ。

【社説】ＧＤＰマイナス　物価高対策で内需の回復図れ

2023年11月20日 09時19分

２０２３年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値が、物価変動の影響を除く実質で前期比０・５％減、年率換算では２・１％減と、３四半期ぶりのマイナス成長になった。一時的な要因もあるものの、物価高が個人消費と設備投資といった内需回復の大きな足かせになっている。物価高の克服に政府・日銀は全力を挙げるべきである。

【社説】米中首脳会談関係改善に過度の期待は禁物

2023年11月18日 08時16分

バイデン米大統領と中国の習近平国家主席が米西部カリフォルニア州で首脳会談を行った。米中首脳会談は、昨年11月にインドネシアのバリ島で開催されて以来１年ぶり。両首脳は国防相を含む軍部間の対話再開や首脳間の電話による対話チャンネルの開設で合意した。

【社説】経済版２プラス２　日米は中国の「威圧」に対抗を

2023年11月17日 08時31分

日米の外務・経済閣僚による「日米経済政策協議委員会」（経済版２プラス２）が米サンフランシスコで行われ、重要鉱物や半導体などのサプライチェーン（供給網）強化に向けた連携を深めるための作業部会設置で合意した。日米は経済安全保障の分野で協力し、中国の「経済的威圧」に対抗すべきだ。

【社説】大阪万博撤退開催の延期も柔軟に検討せよ

2023年11月16日 07時53分

大阪・関西万博は開幕まで１年半に迫っているが、建築資材の高騰に加えパビリオンの建設に当たる労働者不足も深刻になっており、海外パビリオンを出展する参加予定国の中から撤退する国も現れている。盛り上がりに欠けてしまうのであれば建設方式の見直しだけでなく、延期も含めて柔軟に検討すべきである。

【社説】中国反スパイ法民主的価値観広げ圧力かけよ

2023年11月15日 08時23分

中国湖南省で、スパイ行為を行った罪で懲役12年の実刑判決を受けた50代の日本人男性の上訴が棄却され、判決が確定した。

【社説】台湾総統選政府は東アジアの安保に目を

2023年11月14日 08時00分

来年１月に行われる台湾総統選まで２カ月を切った。２０２４年はこれに続き、３月にロシア大統領選、４月に韓国総選挙、秋に米大統領選と、日本の安全保障政策上、注視すべき関係国での重要な選挙が目白押しだ。中でも、皮切りとなる台湾総統選は今後の東アジア情勢を左右するもので、台湾内での事前の情報戦が今日熾烈（しれつ）を極める。岸田政権は内政に目を奪われがちだが、東アジアの安保にも注意を促したい。

【社説】タクシー不足安全最優先で解消策論じよ

2023年11月13日 08時19分

運転手減少や訪日客急増で観光地や過疎地のタクシー不足が課題となる中、政府の規制改革推進会議のワーキンググループ（ＷＧ）で一般ドライバーが有償で乗客を送迎する「ライドシェア」導入についての議論が始まった。安全を最優先に考えて議論を進めるべきだ。

【社説】大阪・関西万博　開催意義の発信強化に努めよ

2023年11月11日 07時30分

２０２５年大阪・関西万博に参加を表明していたメキシコなど複数の国が、パビリオンの出展から撤退する意向を日本国際博覧会協会（万博協会）に伝えたことが分かった。

【社説】中豪首脳会談豪は警戒緩めず傾斜回避を

2023年11月10日 07時58分

オーストラリアのアルバニージー首相が中国を訪問し、習近平国家主席と会談した。会談では、近年悪化した両国関係の改善に向け、経済・貿易関係の正常化などについて話し合った。中国側としては、今月中旬の実現を模索する米中首脳会談を前に、米豪の連携を揺さぶる狙いだ。豪州は中国への警戒を緩めてはならない。

【社説】辺野古移設訴訟玉城氏は本土との溝深めるな

2023年11月9日 09時15分

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡り、工事の設計変更を知事に代わって承認する「代執行」に向けた訴訟の第１回口頭弁論が福岡高裁那覇支部で行われ、即日結審した。移設を巡る裁判では、故翁長雄志前知事の時から県側が敗訴を繰り返している。今回の訴訟も敗訴の公算が大きい。これ以上の争いは不毛である。玉城デニー知事は移設を受け入れるべきだ。

【社説】家庭連合会見　人を愛し国を愛し変革を示せ

2023年11月8日 08時06分

文部科学省が東京地方裁判所に世界平和統一家庭連合（家庭連合）の宗教法人法に基づく解散命令請求を「高額献金を勧誘するなどの不法行為」などを理由に行ったことについて、家庭連合の田中富広会長が記者会見を行い、反省とおわびを表明した。今後、教団が社会的信頼を回復するには相当の努力が要るだろう。

【社説】日比首脳会談中国念頭に「準同盟」構築急げ

2023年11月7日 08時07分

岸田文雄首相がフィリピンを訪問し、マルコス大統領と会談した。中国の覇権主義的な動きを念頭に東・南シナ海情勢に関する「深刻な懸念」を共有し、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化のため連携を確認した。また日本が今年度創設した「政府安全保障能力強化支援（ＯＳＡ）」の枠組みを初めて適用し、フィリピンの海洋安全保障能力を強化するため沿岸監視レーダーを供与することでも合意した。

【社説】経済対策減税やめて給付に一本化を

2023年11月6日 09時07分

政府は物価高に苦しむ家計支援のため、所得税・住民税の定額減税と低所得者向け給付を柱とし、17兆円台前半程度の総合経済対策を決めた。しかし、物価高の苦境にある対策としては、実施が来年６月となる定額減税はいかにも遅過ぎる。公平性を期すために複雑な制度設計も求められ、効果も限定的という。定額減税はやめ、所得制限を設けた給付に一本化すべきである。

【社説】１票の格差改憲で衆参の役割明示を

2023年11月4日 08時30分

「１票の格差」が最大３・03倍だった昨年７月の参院選について、最高裁大法廷は合憲との判断を示し、二つの弁護士グループからの選挙無効の求めを退けた。妥当な判断だ。投票価値の平等は重要だが、都市部への人口集中が続く中で１票の平等だけを求める是正が続けば地方を代表する議員の減少につながる。憲法改正によって衆参両院の役割を明示し、抜本的な解決を図る必要がある。

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