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【連載】2026世界はどう動く(3)官民挙げて成長の種探せ 政治評論家・髙橋利行氏に聞く(下)

国が大きな仕事をしようとする上で原動力となり武器となるのは予算。私は経済の先行きをそれほど心配していないが、対中関係悪化による影響が多少なりともあるので厳しい予算執行が求められる。

【連載】2026世界はどう動く(2)自民は新しい大義名分を 政治評論家・髙橋利行氏に聞く(上)

昨年10月に憲政史上で初めての女性首相が誕生し、国民からものすごく期待されている。総裁選演説での「働いて働いて働いて働いて働いてまいります」という言葉が国民に共感されたが、これまではよい仕事をしている。

新春対談 日本の保守再生はなるか(下) 皇室・家族政策 政権合意に期待

自民党・日本維新の会の連立政権合意書の第3項に「皇室・憲法改正・家族制度など」がありますが、どのようにご覧になりますか。

新春対談 日本の保守再生はなるか(上)

今年、国内外の懸案課題に高市早苗連立政権が取り組む中で、「日本の保守再生はなるか」をテーマに政治評論家の田村重信氏と一般社団法人日本平和学研究所理事長・文藝評論家の小川榮太郎氏が対談した。

【インタビューfocus】家庭連合「特例法」の闇(下)法治主義の原則に背く立法 元武蔵野女子大教授 杉原 誠四郎氏に聞く

指針の「被害者への弁済等の対応」には、「清算人は、債権の申出期間内に被害を申し出た被害者及び知れている被害者はもとより、債権の申出期間経過後に申し出た被害者を含め、一人の被害者も取り残すことのないよう、被害者に対し誠実に対応する…」と書いてある。

【インタビューfocus】家庭連合「特例法」の闇(上)教団清算指針に違憲の疑い 杉原 誠四郎氏に聞く

文部科学省は10月20日、世界平和統一家庭連合(家庭連合、旧統一教会)を念頭に、「指定宗教法人の清算に係る指針」(以下、指針)を策定した。東京地裁の解散命令決定に対する即時抗告審が東京高裁で続く中、高裁が決定を支持した場合に備えたものだが、元武蔵野女子大学教授の杉原誠四郎氏は、現在進行中の教団の清算に向けた法的手続きとそれを補う今回の指針には重大な問題があると指摘した。

日中緊張の本質は中国内部抗争 戦後80年 東アジア情勢波高し~高市政権の国防政策を問う【世日クラブ講演要旨】

 世界日報の読者でつくる「世日クラブ」の定期講演会が13日、オンラインで開かれ、軍事ジャーナリストの鍛冶俊樹(かじ としき)氏が「戦後80年 東アジア情勢波高し~高市政権の国防政策を問う」と題して講演した。

【インタビューfocus】全国弁連のパターンを踏襲 『国家の生贄』を書いた 福田 ますみ氏に聞く(下)

文科省は世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の解散ありきで突き進む中で、東京地裁に提出した陳述書の捏造(ねつぞう)までやってしまった。

【インタビューfocus】全国弁連の目的は スパイ防止法潰し?『国家の生贄』を書いた 福田 ますみ氏に聞く(上)

世界平和統一家庭連合(家庭連合、旧統一教会)を巡る一連の動きや報道に疑問を抱き、その真相に迫ったノンフィクション作家、福田ますみさんが、月刊Hanadaに不定期連載した記事をまとめ加筆した『国家の生贄』(飛鳥新社)が上梓(じょうし)された。福田さんに執筆の意図、1200日に及ぶ取材について聞いた。

【連載】韓国保守は再起できるか(上)「いつ国を去るか」悩む保守 中国共産党の行方が左右 元「国民の力」大統領候補 金文洙氏に聞く

今年6月に発足した韓国の李在明(イ・ジェミョン)政権が「内乱清算」と称して保守弾圧に乗り出し、三権の最後の砦である司法まで牛耳ろうと躍起だ。この事態に保守派は危機感を募らせているが、保守系最大野党「国民の力」の支持率は低迷が続いている。韓国保守に再起の道はあるのかを探った。

【連載】待ったなし!スパイ防止法(8)通信情報収集が防諜のカギ 米戦略国際問題研究所(CSIS)上級顧問 ジェームズ・アンドリュー・ルイス氏に聞く(下)

最も効果的だったのは、連邦捜査局(FBI)が防諜(ぼうちょう)により重点的に取り組むようになったこと、そして国家安全保障局(NSA)が中国のシグナル・インテリジェンス(通信や電波の傍受・解析)に注力するようになったことだ。

【連載】待ったなし!スパイ防止法 (7)中国のスパイ活動に対抗 米戦略国際問題研究所(CSIS)上級顧問 ジェームズ・アンドリュー・ルイス氏に聞く(上)

国際社会で活発化する情報活動、特に米国と同盟国で問題となる中国のスパイ活動を防ぐ防諜(ぼうちょう)の取り組みについて、米シンクタンク、戦略国際問題研究所(CSIS)のジェームズ・アンドリュー・ルイス上級顧問に聞いた。

【連載】待ったなし!スパイ防止法(5)スパイ定義の「利益」検討を 元警視庁北京語通訳捜査官 坂東忠信氏に聞く(下)

政府のみではなく、私たち一人一人が対策しなければならない。テレビが主流メディアの時代は情報が一方向だったが、ネットは相互通行で、コメントという形でお互いの意見を確認し、国民の共感度を測ることができる。疑問に思ったら自分で調べ呼び掛け連携する力を付けるようにすることが大事になる。

【連載】待ったなし!スパイ防止法 (4) 遠い「ファイブアイズ」入り 元警視庁北京語通訳捜査官 坂東 忠信氏に聞く(上)根拠法ない防諜は欠陥

与野党を超えてスパイ防止法制定の取り組みが始まった背景や同法制定の意義について、中国人スパイに詳しい元警視庁北京語通訳捜査官で作家の坂東忠信氏に聞いた。(スパイ防止法取材班)

【連載】スパイ防止法制定―公約化される背景 (4) 仏国立安全保障防衛研究センター上席フェロー 新田 容子氏に聞く(下)急務となる対中スパイ対策

米国が中国に厳しい姿勢でいるのはまさにそこだ。もともと米国は中国が嫌いなわけではない。しかし、ここに来て先端技術、そしてAI(人工知能)が窃取され、軍事に転用される。米国としては中国に負けられない。さらなる軍事力を持たないといけない。これが今の米国の動きだ。

【連載】スパイ防止法制定―公約化される背景 (3)仏国立安全保障防衛研究センター上席フェロー 新田 容子氏に聞く(上)機密漏洩リスク高い日本 情報被害を受ける産業界 

国内外で実際に被害が増えているからだろう。中国の影響を受けて日本の産業界が大きく損害を受けている。自動車業界のEV(電気自動車)技術情報の流出が例に挙げられる。一番つらいのは企業の人たちだ。

【連載】スパイ防止法制定-公約化される背景(2) 情報で対等な同盟関係を 軍事評論家 福山隆氏(下)

前はなり得た。ということは、米国は日本を真の同盟とは思っていなかった。真の同盟とはどういうことかというと、「エシュロン」という米国、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドによる通信傍受ネットワークがある。例外的に日本と韓国では一部エリアを指定して傍受電波の解析を一緒にやっている。

【連載】スパイ防止法制定-公約化される背景(1) 「非対称性」の情報戦に警鐘 機密侵奪に晒される日本 軍事評論家 福山隆氏に聞く(上)

スパイ防止法制定は参院選挙で複数の政党が公約に掲げ、自民党・日本維新の会の連立政権政策合意書に盛り込まれた。近年、中国の情報活動が活発化し逮捕者も出るスパイ事件が欧米各国で起きている。同法のない日本の問題点を専門家のインタビュー、各国の状況などから探った。

【連載】トランプVS米名門大学「文化マルクス主義」との戦い(12) 文化革命に対抗する現政権 米ハドソン研究所上級研究員 ジョン・フォンテ氏に聞く(下)

大学の使命は、米国の歴史と物語を真実に基づいて伝え、良き市民となるように教えることだ。これが本来あるべき姿であり、過去数百年間、その役割を果たしてきた。

【連載】トランプVS米名門大学「文化マルクス主義」との戦い(11) 大学が過激思想の「培養器」 米ハドソン研究所上級研究員 ジョン・フォンテ氏に聞く(上)

米国の大学に「文化マルクス主義」が浸透した経緯や問題点、そしてその排除を目指すトランプ政権の取り組みについて、政治思想に詳しい米大手シンクタンク、ハドソン研究所のジョン・フォンテ上級研究員に聞いた

【インタビューfocus】家庭連合解散命令問題 人権教室という「再教育」に懸念 国際人権弁護士 パトリシア・デュバル氏に聞く

国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)がプレスリリースを発表し、世界平和統一家庭連合(家庭連合、旧統一教会)に対する解散命令、公立学校での宗教教育について懸念を表明する特別報告者の意見を公表した。

反日レイシズムの歴史本に反論 水際の抗議で国益守る 「史実を世界に発信する会」会長 茂木弘道氏 【世日クラブ講演要旨】

 世界日報の読者でつくる「世日クラブ」の定期講演会が18日、オンラインで開かれ、「史実を世界に発信する会」の茂木弘道会長が「『ジャパンズ・ホロコースト』の正体を暴く」と題して講演した。

【連載】新連立始動 高市内閣の課題(下)政権の誕生は必然 公維の入れ替わり 時代の流れに符合

自民党の高市早苗総裁が首相に就任し、日本維新の会との連立政権が発足した。新政権に対する期待と課題、公明党の連立離脱の影響、政局の見通しについて政治評論家の髙橋利行氏に聞いた。

監禁正当化の「歪んだ論法」鈴木エイト氏への名誉毀損裁判(下)被害者の後藤 徹氏 上告

この裁判は、私の個人的な名誉毀損(きそん)の問題に留(とど)まらず、4300人以上もの世界平和統一家庭連合(家庭連合、旧統一教会)の信者が被ってきた拉致監禁による棄教強要を二度と起こさないための裁判だと思っている。

最高裁の「監禁」認定を軽視 鈴木エイト氏への名誉毀損裁判(上)被害者の後藤 徹氏、上告

 世界平和統一家庭連合(家庭連合、旧統一教会)の信者で、「全国拉致監禁・強制改宗被害者の会」代表の後藤徹氏は、自身が経験した家族らによる棄教強要を目的とした12年5カ月の監禁に対するジャーナリスト・鈴木エイト氏の「ひきこもり」発言などについて、名誉毀損(きそん)であるとして1100万円の損害賠償を求めた。

自民は安倍元首相の穴埋めよ 保守が大同団結する時 政治評論家 髙橋利行氏に聞く

石破茂首相(自民党総裁)が退陣表明し、10月4日の総裁選に向けて動きだしている。政治評論家の髙橋利行氏に石破氏の評価、選挙敗北の責任論、総裁選や政界再編の見通しについて聞いた。

揺らぐ民主国家の信頼性 家庭連合解散に広がる懸念 前EU信教の自由特使 ヤン・フィゲル氏(下)

――世界平和統一家庭連合(家庭連合、旧統一教会)の解散が確定した場合、他の宗教的少数派や他の人権の扱いにどのような影響が生じるか。

家庭連合解散決定は「恣意的」 国連勧告無視に警鐘 前EU信教の自由特使 ヤン・フィゲル氏(上)

東京地裁は3月、民法上の不法行為を根拠に世界平和統一家庭連合(家庭連合、旧統一教会)に解散を命じる判断を下した。教団は即時抗告し、現在、東京高裁で審議されている。前欧州連合(EU)信教の自由特使のヤン・フィゲル元スロバキア副首相がこのほど、本紙のインタビューに応じ、決定の問題点や信教の自由の意義について語った。

患者の人権侵害する精神医療 違法拘束、わいせつ事件絶えず CCHR日本支部・米田倫康さんに聞く

精神医療の現場で、患者への虐待やわいせつ犯罪が後を絶たない。精神医療による人権侵害の監視活動を行う「市民の人権擁護の会(CCHR)日本支部」代表世話役の米田倫康さんに、現在の精神医療の問題点などについて聞いた。

裁判所の解散審理の公開を “救済”と解散制度は無関係 国際弁護士 中山達樹氏に聞く(下)

――「宗教法人の解散について公平かつ公正な審理を求める」という声明文を発表し、署名運動を呼び掛けているが。
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