社説の最新記事

最新記事一覧

【社説】中国３中総会　言葉は躍る、されど進まず

2024年7月23日 09時14分

日間にわたった中国共産党の第20期中央委員会第３回総会（３中総会）の会議内容は「言葉は躍る、されど進まず」といったところか。

【社説】島サミット　支援・協力のさらなる強化を

2024年7月22日 09時16分

日本と18の太平洋島嶼国・地域による首脳会議「太平洋・島サミット」が開かれ、首脳宣言と共同行動計画が採択された。中国を念頭に、力による現状変更に強く反対することを宣言に明記するなど一定の成果を挙げたが、さらなる関係強化が望まれる

【社説】トランプ氏指名　米国の結束掲げた闘いを

2024年7月20日 09時27分

米共和党全国大会で大統領候補に指名されたトランプ前大統領は、受諾演説で「米社会の不和と分断は癒やされなければならない」と強調した。大統領選でも米国の結束を掲げ、闘ってほしい

【社説】自衛隊不祥事　処遇や勤務環境の改善が急務

2024年7月19日 09時24分

防衛省は延べ２２０人の自衛隊員の一斉処分に踏み切った。懲戒処分としては異例の規模である。対象事案は、潜水手当の不正受給や幹部の無銭飲食、特定秘密の不適切な取り扱い、部下へのパワーハラスメントなど多岐にわたる。防衛省は組織の立て直しを図るが、問題は防衛省・自衛隊の体質に根差したもので、信頼回復は容易ではない

【社説】トランプ氏銃撃　憎悪煽る世論諫め警護強化を

2024年7月18日 09時29分

米大統領選挙の共和党候補指名を前にしたトランプ前大統領が、演説会場で銃撃された暗殺未遂事件は、選挙の構図を根底から崩し、米国の政治、社会を大混乱に陥れかねない重大な犯罪行為だった

【社説】念書の有効性裁判　信教の自由侵害を警鐘する

2024年7月17日 10時00分

個人が信仰をする宗教の法人に多額の献金をする際に、それが本人の自由意思に基づくものであり、後にその個人が法人に損害賠償請求の訴訟等を一切提訴しないと、公証役場の認証付きで作成した「念書」について、無効とする最高裁判決が初めて下された

【社説】ＮＡＴＯ首脳会議　対中危機感の共有を進めよ

2024年7月16日 09時28分

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議が米ワシントンで開かれ、ロシアが侵略を続けるウクライナへの支援継続で一致するとともにロシアに接近する中国に批判的な姿勢を鮮明にした。中国の脅威に直面する日本にとっても意義は大きい

【社説】海の日　環境と権益守るため行動を

2024年7月15日 08時43分

きょうは国民の祝日である「海の日」。近年、海洋を取り巻く状況は、環境面、政治面において大きく変化している。いち早く対応し、海洋国家としての位置を揺るぎないものとしたい

【社説】強制不妊は違憲　命の選別認めた責任は重い

2024年7月13日 10時09分

旧優生保護法に基づき、障害などのために不妊手術を強制されたとして、全国の男女が国に損害賠償を求めた５件の訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷は同法の規定を違憲と判断して国に賠償を命じた

【社説】日比２プラス２　「準同盟」で相互運用性高めよ

2024年7月12日 09時22分

日本、フィリピン両政府が外務・防衛担当閣僚協議（２プラス２）をマニラで開き、自衛隊と比軍による共同訓練の促進など安全保障分野の協力強化で一致した

【社説】信教の自由報告書　強権で宗教の本質歪める中国

2024年7月11日 10時15分

米国務省は世界の信教の自由に関する報告書を公表し、中国政府が新疆ウイグル自治区のイスラム教徒をはじめ宗教を理由に投獄した推定人数が年間最大１万人以上に上るなど深刻な人権侵害が続いていることを非難した。また、日本での世界平和統一家庭連合（家庭連合）に対する政府の解散命令請求に注目し、信教の自由の重要性を強調している

【社説】英政権交代　関係強化へ一層の努力を

2024年7月10日 06時35分

英下院の総選挙で労働党が地滑り的大勝を収め、14年ぶりに労働党政権が誕生した。政権は交代しても外交路線で大きな変化はないとみられるが、日本はこれまで以上に関係強化に努める必要がある

【社説】小池都知事３選　立憲・共産の共闘は逆効果

2024年7月9日 09時17分

東京都知事選挙は、自民・公明両党が支持した現職の小池百合子氏が勝利し３選を果たした。立憲民主党が日本共産党と共闘して支援した蓮舫氏は、新人で若手の石丸伸二・前広島県安芸高田市長にも敗れ３位と惨敗した

【社説】安倍氏暗殺２年　改めて知る喪失の大きさ

2024年7月8日 09時11分

安倍晋三元首相が選挙遊説中に凶弾に倒れてから、きょうで２年となる。暗殺事件の初公判の見通しも立たないうちに内外の情勢は大きく変化した。日本と世界が安倍氏を失ったことの大きさを改めて思い知らされる

【社説】改正地方自治法　有事に備え国との連携強化を

2024年7月6日 09時21分

大規模災害や感染症の蔓延（まんえん）などの非常事態が発生した際、国が自治体に必要な指示を行えることを盛り込んだ改正地方自治法が先の通常国会で成立した。今ある個別の法律では対応できないような「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」が起こった場合、国が先頭に立ち対応できるようになる

【社説】６月の日銀短観　円安修正で一段の景況改善を

2024年7月5日 08時59分

日銀が発表した６月の全国企業短期経済観測調査（短観）では、大企業製造業の景況感が小幅な改善にとどまり、回復の鈍さを浮き彫りにした。大企業非製造業は小幅ながら16四半期ぶりに悪化し、先行きはさらなる悪化を見込む

【社説】自衛隊70年　防衛力保持を憲法に明記せよ

2024年7月4日 09時42分

自衛隊の創設から70年を迎えた。当初、憲法９条にある戦力不保持の条文に反するとして「憲法違反」との世論の批判を受け、廃止を求める激しい反対運動に直面し、国会でも長らく与野党論戦の標的になってきたが、今日では自衛隊を認める世論が支配的だ。しかし、９条の条文は自衛隊論議に常に争点を引き起こしてきており、わが国を守る戦力について憲法に明文規定を置くべきである。

【社説】新紙幣発行　明治の先人を振り返る機会に

2024年7月3日 10時01分

新しい紙幣がきょうから発行される。２００４年以来20年ぶりのデザイン刷新で、１万円札の肖像には渋沢栄一、５千円札は津田梅子、千円札は北里柴三郎が採用された。

【社説】日本版ＤＢＳ　子供守る取り組みの徹底を

2024年7月2日 09時18分

子供と接する仕事をする人の性犯罪歴を確認する「日本版ＤＢＳ」の創設を盛り込んだ児童対象性暴力防止法が６月に成立した。性暴力から子供を守るため、学校や保育所、児童養護施設などに犯罪歴の確認や職員研修などを義務付ける。

【社説】能登地震半年　課題解決し復旧の加速を

2024年7月1日 10時10分

元日の能登半島地震からきょうで半年となった。復旧の遅れが目立ち、特に奥能登地方では時間が止まったままとの声も聞かれる。ギアを入れ直し復旧・復興を加速させるため、知恵と力を結集する必要がある。

【社説】両陛下御訪英／深められた「永遠の絆」

2024年6月29日 10時53分

天皇、皇后両陛下の国賓としての英国御訪問は、日英両国の絆を深めるものとなった。日英のパートナーシップは、今日の世界において自由、民主主義、法の支配という共通の価値が脅かされる中、その重要性を増している。今回の御訪問で日英の関係が一層強固になったことを喜びたい。

【社説】日米防衛装備　共同生産で継戦能力強化を

2024年6月28日 09時37分

日米両政府が防衛装備品の共同開発・生産などを議論する「日米防衛産業協力・取得・維持整備定期協議（ＤＩＣＡＳ）」を初めて開催した。共同生産を抑止力強化につなげるべきだ。

【社説】核弾頭総数　中露朝の増強に抑止力高めよ

2024年6月27日 10時35分

世界の核弾頭総数は２０２４年１月時点で１万２１２１発とするなど、スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）は各国が保有する核弾頭数について推計した年次報告書を発表した。総数は昨年より減少したが、中国や北朝鮮は保有する核弾頭を増やしており、ロシアは実戦配備数を増加したことから、脅威はむしろ高まっている。

【社説】「女性の父」認定家族秩序乱さぬよう法整備を

2024年6月26日 10時20分

法的に「女性」になっても「父」――。性同一性障害で女性に性別変更後生まれた子との関係について、最高裁が初めて認定した。子の福祉を第一に考えるのは理解できるが、社会通念を超える判断だ。

【社説】露朝新条約／国際秩序破壊の非道を許すな

2024年6月25日 09時47分

ロシアのプーチン大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記が平壌で会談し、首脳相互の親密ぶりをアピールするとともに、安全保障や経済など幅広い分野での協力を約した「包括的戦略パートナーシップ条約」に署名した。

【社説】沖縄慰霊の日戦没者の差別なき慰霊を

2024年6月24日 09時47分

沖縄県は「慰霊の日」を迎え、沖縄本島南部・糸満市の平和祈念公園で「沖縄全戦没者追悼式」を開催した。沖縄では先の大戦で、日本軍と連合国軍との間で激しい地上戦が展開され、民間人約９万４０００人、米軍人１万２５２０人を含む約20万人が犠牲となった。戦争の惨禍を二度と繰り返さないという強い決意と共に、戦没者の御霊（みたま）に哀悼の誠を捧（ささ）げたい。

【社説】経団連「別姓」提言子供への影響を忘れるな

2024年6月22日 08時12分

経団連が政府に対して、選択的夫婦別姓制度の導入を求める提言を行った。経済団体として働く女性の不便さ解消に力を入れるのは当然だが、家族の問題で最も重要な子供の利益を考慮しておらず、責任ある提言とは言い難い。

【社説】改正規正法成立これで幕引きは許されぬ

2024年6月21日 09時34分

政治資金の透明性を高め、活動の実態を目に見える形にすることを目的に自民党が提出した改正政治資金規正法が成立した。しかし、会期内に「成立ありき」の姿勢で臨んだため、検討事項が多く残されている。

【社説】平和サミット　ウクライナ支援の結束示した

2024年6月20日 10時25分

ウクライナの和平案を協議する「平和サミット」がスイスで開かれ、92カ国と国連など８機関が参加して共同声明を採択した。ウクライナ攻撃を続けるロシアに対して国際社会が結束を示す形は整えたが、和平の実現には引き続きウクライナを粘り強く支援していく必要がある。

【社説】米軍大規模演習有事への日米即応体制強化を

2024年6月19日 09時36分

米軍が２年に１度太平洋地域で実施する大規模演習「バリアント・シールド」が行われた。10回目となる今回は初めて自衛隊が参加し、自衛隊基地でも訓練が実施された。日本周辺で有事が発生した場合に備え、日米の即応体制を強化すべきだ。

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