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【社説】露朝首脳会談　国際社会への露骨な挑戦だ

北朝鮮の金正恩総書記が特別列車でロシア極東を訪問し、ボストーチヌイ宇宙基地でプーチン大統領と会談した。ウクライナ侵攻や核・ミサイルによる武力挑発などで既に両国は国際社会から厳しく指弾されているが、今回の首脳会談で武器取引を本格化させるとみられる。露骨な挑戦というほかない。

【社説】ジャニーズ事務所 名称変更なしに再出発ない

少なく見積もって数百人に性加害を加えていた犯罪者の名前を冠し続けるのは、真摯（しんし）な反省がないことを示すものであり、人々を愚弄（ぐろう）するものだ。ジャニーズ事務所の再出発は、創設者、故ジャニー喜多川氏の痕跡を拭い去ることから始めるべきだ。

【社説】Ｈ２Ａ47号機 暗雲払い宇宙開発に弾みを

日本初の月面着陸を目指す小型月面探査機「ＳＬＩＭ（スリム）」などを搭載したＨ２Ａロケット47号機の打ち上げが成功した。後継の新型ロケット「Ｈ３」失敗などトラブル続きで日本の宇宙開発を蔽（おお）う暗雲を打ち払う見事な成功である。

【社説】岸田内閣改造 国家の難局に対処できるのか

岸田文雄首相が内閣改造と自民党役員人事を行った。党では麻生太郎副総裁、茂木敏充幹事長、萩生田光一政調会長、改造内閣では松野博一官房長官らを続投させ、派閥均衡を念頭に政権の枠組みを維持して基盤の安定を優先させた。

【社説】教皇モンゴル訪問 「信教の自由」普及の契機に

ローマ教皇フランシスコが歴代教皇として初めてモンゴルを訪問した。２００人の大使節団が組まれた。

【社説】ジャニーズ性加害 ＴＶ沈黙の責任不問に付すな

ジャニーズ事務所の創始者、故ジャニー喜多川氏による所属タレントへの性加害に、見て見ぬふりをしてきたテレビ局の責任は重大だ。テレビ局の沈黙が、少なく見積もっても数百人に上るまで被害者を増やした。その責任を不問に付すわけにはいかない。

【社説】秋本議員逮捕 再エネ汚職の全容解明を

「政治とカネ」を巡る不祥事がまた発覚した。今度は、再生可能エネルギー拡大の切り札でもある洋上風力発電事業に絡む受託収賄容疑で、衆院議員の秋本真利容疑者が逮捕された。

【社説】国民民主代表 与党には是々非々で臨め

任期満了に伴う国民民主党の代表選で、玉木雄一郎代表が前原誠司代表代行を大差で破り、再選した。代表選では与野党との連携の在り方が争点となったが、与党との連携も排除しない玉木氏の「対決より解決」路線が継続されることになった。対立構図に固執せず、政府・与党に対し是々非々で臨む健全な野党としての党運営を求めたい。

【社説】辺野古訴訟 沖縄県は移設遅らせるな

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設に伴う工事の設計変更を巡る裁判で、最高裁第１小法廷は、沖縄県の上告を棄却。埋め立て工事の設計変更を認めるよう県に迫った国土交通相の是正指示を「適法」と判断した。辺野古移設を加速させたい政府にとっては追い風となる判決となったことを歓迎する。

【社説】過料通知決定 質問権で注視される司法判断

文部科学省は、世界平和統一家庭連合（家庭連合）が宗教法人法「報告及び質問」に基づいた質問に対し回答していない項目があったことを理由に行政罰の過料を科すとして、東京地裁に手続きを行う決定をした。

【社説】水産物禁輸 中国の不当ＷＴＯに提訴せよ

政府は中国が日本の水産物を全面禁輸したことを受け、新たに２０７億円の緊急支援策を決定した。苦境に立つ水産業への当面の支援は当然である。しかし、中国の禁輸措置は科学的合理的な根拠がないものだ。ＷＴＯ（世界貿易機関）に速やかに提訴すべきである。

【社説】北ミサイル 日米韓は核抑止力向上を急げ

北朝鮮が「長距離戦略巡航ミサイル」２発の発射訓練を行った。米韓空軍の「実射撃訓練」に対抗したもので、戦術核攻撃を想定しているという。日米韓は核抑止力の向上を急がなければならない。

【社説】防衛費概算要求　反撃能力確保に必要な増額

防衛省は来年度予算概算要求として、７兆７３８５億円を計上した。今年度当初予算を約９０００億円上回り、過去最大の要求額となった。

【社説】ＢＲＩＣＳ拡大 懸念強まる中露の陣営構築

ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカで構成する新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）は、イラン、アルゼンチン、エジプト、エチオピア、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の６カ国を新たに加えることを決定した。

【社説】大震災と防災　官民で災害に強い国づくりを

10万人以上の死者・行方不明者を出した関東大震災から１００年が経過したことを機に、30年以内に70％の確率で起こるとされる首都直下地震にいかに備えるかが改めて問われている。官民を挙げて災害に強い国づくりを進めるべきだ。

【社説】緊急事態条項 大災害への対処に不可欠

首都直下型地震をはじめ大規模自然災害が近く起きる可能性が指摘されているにもかかわらず、それらに対処するための緊急事態条項が現行憲法にない。大日本帝国憲法（明治憲法）には盛り込まれ、ちょうど１００年前の関東大震災という国難を切り抜けてきた。諸外国の憲法の約９割にも記され、国際常識となっている。国会は党派を超えて国民の安心・安全のため真剣に向き合い憲法改正論議を活発化させ、改憲原案の作成作業に早急に着手すべきである。

【社説】認知症治療薬 早期受診と発見につなげたい

厚生労働省の専門部会が、製薬大手エーザイと米医薬品大手バイオジェンが共同開発したアルツハイマー病治療薬「レカネマブ」の薬事承認を了承した。厚労省は近く正式承認する見通しだ。

【社説】タイ新政権 国家分断の亀裂を広げるな

５月のタイ総選挙を受けた首相指名選挙で、タクシン元首相派である貢献党の元実業家セター氏が新首相に選出された。来月にも、親軍派２党を含む計11党の大連立政権が発足する。

【社説】プリゴジン氏死亡 旧ソ連を思わせる「粛清」

ロシアの民間軍事会社ワグネルの創設者エブゲニー・プリゴジン氏が、自家用ジェット機の墜落で死亡した。墜落は機上で爆弾が炸裂（さくれつ）したのが原因とされ、６月に武装反乱を起こしたプリゴジン氏が、プーチン大統領に「粛清」されたとの見方が強まっている。裏切り者を決して許さず、命を奪う非情さに慄然（りつぜん）とさせられる。

【社説】米軍の人事停滞 混乱もたらすリベラル政策

米国では、陸軍、海軍、海兵隊の制服組トップの正式な後任が決まらない異例の事態となっている。人事案が上院の承認を得られないためだ。米軍のリーダー不在が、米国や同盟国などの安全保障に影響を及ぼすことが懸念される。

【社説】北の衛星失敗 国民の犠牲伴う身勝手な挑発

北朝鮮が軍事偵察衛星の打ち上げに失敗した。５月に続く２回目の失敗だが、危険な挑発行為であることに変わりはなく、断じて容認できない。

【社説】タリバン政権 国際社会との対話深めよ

アフガニスタンでタリバン暫定政権が復権して２年余り。人権侵害、政治的抑圧の報道が後を絶たず、政権発足時の「約束」は守られていない。正式承認する国もなく、このままでは国際社会から取り残されるばかりだ。

【社説】処理水海洋放出 中国の政治・情報戦に対抗を

東京電力が東電福島第１原発の敷地内にたまった処理水の海洋放出を開始した。中国は強く反発し、日本産水産物の輸入を全面的に停止する対抗措置を取った。

【社説】ＢＲＩＣＳ会議　中露の反Ｇ７外交に警戒せよ

ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）首脳会議が南アフリカで開催されており、ロシアと中国が加盟国拡大に向けてイニシアチブを取っている。

【社説】ＴＰＰ拡大 容認できない中国の加入

英国の加入承認で初めて新たな国が参加することになった環太平洋連携協定（ＴＰＰ）を巡っては、公正な経済秩序の構築や自由貿易の推進に向け、貿易・投資ルールの高い水準を維持することが何よりも重要だ。加入を申請している国・地域には厳正な審査を行うよう求めたい。

【社説】北の人権問題 拉致・核・ミサイルの解決を

国連安全保障理事会が、北朝鮮の人権状況を協議するため開催した公開会合では、日本人拉致被害者の即時帰国や、国民の福祉を犠牲にして進める核・ミサイル開発をやめるよう北朝鮮に求める声が相次いだ。拉致・核・ミサイル問題の包括的解決を目指す日本は、北朝鮮への圧力強化に向け、国際社会に対する働き掛けを進めるべきだ。

【社説】中間貯蔵施設 核燃サイクル確立への一歩に

原発から出る使用済み核燃料を一時保管する中間貯蔵施設の建設を巡り、山口県上関町の西哲夫町長は、中国電力と関西電力の共同開発に向けた調査の受け入れを表明した。受け入れを歓迎したい。

【社説】日米韓首脳会談 東アジアの安保に極めて重要

バイデン米大統領がワシントン近郊キャンプデービッドの大統領山荘で岸田文雄首相、韓国の尹錫悦大統領と日米韓首脳会談を行った。バイデン氏がこの山荘に外国首脳を招くのも、３カ国首脳が国際会議の機会とは別に会談するのも初だ。目的は、日米韓の結束を誇示し、核・ミサイル開発を進める北朝鮮への対処に加え、覇権主義的行動を強めている中国に対し３カ国の抑止力を強化することにある。

【社説】４～６月期ＧＤＰ 内需の回復へ物価高抑えよ

２０２３年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は実質で前期比１・５％増、年率では６・０％増と、外需に牽引（けんいん）されて想定以上に高い成長率となったが、内需の柱である個人消費がマイナス成長に転落するなど決して喜べるものではない。

【社説】韓国大統領演説 反共掲げ日本重視鮮明に

韓国の尹錫悦大統領は日本統治からの解放日である「光復節」の行事で演説し、日本を共産主義や全体主義と共闘するパートナーであると指摘し、過去の不幸な歴史への批判を封印した。歴史認識問題で日本との関係を悪化させた歴代大統領とは一線を画し、自由民主主義陣営の絆を強調した形だ。評価したい。
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