社説の最新記事

最新記事一覧

長距離攻撃容認　露朝のウクライナ侵攻に対抗【社説】

2024年11月21日 08時29分

米国のバイデン大統領がロシアの侵攻を受けるウクライナに対して供与した長距離ミサイルをロシア領内に使用することを許可した。任期２カ月となった最終盤の決定は、ウクライナ支援に慎重なトランプ前大統領が大統領に再就任することから、北朝鮮も加勢したロシアのウクライナ侵攻を少しでも踏みとどめる狙いがあると言えよう。

日米韓首脳会談　枠組み制度化で連携強化を【社説】

2024年11月20日 08時56分

石破茂首相はペルーの首都リマで、バイデン米大統領および韓国の尹錫悦大統領と日米韓首脳会談を行った。

２期連続プラス　十分な物価高対策が必要だ【社説】

2024年11月19日 08時09分

個人消費を牽引（けんいん）役に実質年率０・９％増と２期連続のプラス成長――。２０２４年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、民間シンクタンクの予測（10社平均で年率０・６％増）を上回る良い数字となった。

三笠宮妃殿下薨去激動の時代に変わらぬ御献身【社説】

2024年11月18日 07時31分

三笠宮崇仁親王妃百合子殿下が老衰のため薨去（）された。皇族としては最高齢の１０１歳。親王殿下を支えながら、昭和の激動の時代を生き抜き、皇族としての務めに献身してこられた御生涯だった。謹んで哀悼の意を捧（ささ）げたい。

改正道交法施行　新ルールの周知徹底を【社説】

2024年11月16日 07時40分

今月施行された改正道路交通法では、自転車の運転中にスマートフォンなどを使う「ながら運転」が厳罰化され、自転車での酒気帯び運転が新たに罰則の対象となった。

中国無差別殺人　在留邦人の安全確保に万全を【社説】

2024年11月15日 07時56分

中国南部・広東省珠海市で、男が自動車を暴走させて大勢の市民らをはね、35人が死亡、43人が負傷する事件が発生した。現地の日本大使館は在留邦人の安全確保に万全を期さなければならない。

日本維新代表選国政で存在感発揮する代表を【社説】

2024年11月14日 08時40分

日本維新の会の代表選挙が17日に告示される。衆院選挙で敗退したことから馬場伸幸代表が辞意表明したことを受け実施することになったが、野党勢力にあって政権担当能力を示し得る責任政党の矜持（きょうじ）を示す選挙を期待したい。

掃海艇火災沈没再発防ぎ日本守る任務果たせ【社説】

2024年11月13日 08時40分

海上自衛隊の掃海艇「うくしま」が福岡県の沖合で火災によって沈没し、機関室にいた３等海曹が行方不明となっている。海自は一刻も早く発見できるよう捜索に全力を挙げるとともに、火災の原因究明と再発防止を徹底すべきだ。

石破首相指名「国会空洞化」で混乱招くな【社説】

2024年11月12日 07時48分

自民党の石破茂総裁が衆院本会議の首相指名選挙で30年ぶりの決選投票の結果、立憲民主党の野田佳彦代表を破り第１０３代首相に選出された。石破首相は第２次内閣を発足させたが、衆院選で惨敗し、過半数を持たない少数与党に転落したため、厳しい国会運営が予想される。

地方創生異次元の施策なしには不可能【社説】

2024年11月11日 08時28分

政府が地方創生に本格的に取り組んで10年の歳月が流れた。その間、さまざまな施策が行われたが、地方衰退と東京一極集中の流れは変わっていない。よほど大胆な構想による実践なくして、地方創生は不可能だ。

デブリ回収本格的な取り出しにつなげよ【社説】

2024年11月9日 06時26分

東京電力が福島第１原発事故で溶け落ちた２号機の核燃料（デブリ）の試験的取り出し作業を完了したと発表した。

北ＩＣＢＭ発射核脅威に日米韓の連携強化を【社説】

2024年11月8日 06時22分

北朝鮮が米大統領選挙前に新型の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「火星19」の発射実験を行い、改めて米全土を射程に収める能力を示した。中国、ロシアに加えて極東の核の脅威を高めており、米国の拡大抑止を受けるわが国および韓国は一層の連携強化に努め、対処しなければならない。

トランプ氏再登板西側再結束へ指導力発揮せよ【社説】

2024年11月7日 06時39分

米大統領選は予想通り大接戦となった結果、共和党のトランプ前大統領の勝利が確実になった。大統領選史上、１３２年ぶり２度目の大統領返り咲き（２期連続でない当選）となり、上院選でも多数派を奪還した結果と合わせ、４年間の民主党バイデン＝ハリス政権にノーを突き付けたのである。

「Ｈ３」連続成功　世界市場へも「大きな一歩」だ【社説】

2024年11月6日 08時12分

宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）がＨ３ロケット４号機を打ち上げ、搭載した防衛省のＸバンド通信衛星「きらめき３号」の予定軌道への投入に成功した。Ｈ３はこれで３機連続の打ち上げ成功で、商業衛星打ち上げを目指す上でも「大きな一歩」である。今後も着実に成功を重ね、信頼と一段の性能向上に努めてもらいたい。

不登校過去最多　一人一人に合わせた支援を【社説】

2024年11月5日 07時56分

文部科学省の２０２３年度「問題行動・不登校調査」によると、全国の小中学校で23年度に不登校だった児童生徒は前年度比約４万７０００人増の34万６４８２人で、過去最多を更新した。高校（６万８７７０人）も過去最多で、小中高を合わせ、41万５２５２人に上った。

反スパイ法10年統制強める中国への警戒を【社説】

2024年11月4日 06時34分

中国でスパイ行為を取り締まる「反スパイ法」が施行されて今月で10年となった。　反スパイ法の施行以降、違反容疑などで少なくとも17人の日本人が拘束され、アステラス製薬の男性社員ら５人が現在も拘束されている。昨年７月の改正法施行で摘発対象行為の範囲が拡大したが、運用は極めて恣意（しい）的だと言わざるを得ない。この10年間で統制を強めてきた中国への十分な警戒が求められる。

「同性婚」容認判決司法への不信感を高める【社説】

2024年11月2日 06時08分

司法は「同性婚」の容認に突き進んでいる――そんな危惧を抱いてしまう判決が出た。同性カップルの結婚を認めない民法などの規定は「憲法違反」とする訴訟の控訴審で東京高裁は「違憲」判断を下した。

皇位継承国連委は不当勧告を削除せよ【社説】

2024年11月1日 07時20分

男系男子による皇位継承は、わが国皇室が長い歴史をかけて守ってきた伝統であり、日本国の根幹である。国連の女性差別撤廃委員会は、内政干渉、固有文化の破壊になりかねない不当な勧告を削除すべきだ。

【社説】女川再稼働　原発活用推進に弾み付けたい

2024年10月31日 06時13分

東北電力が女川原発２号機（宮城県石巻市、女川町）を13年ぶりに再稼働させた。２０１１年３月の東日本大震災後、東日本での原発再稼働は初めてで、事故を起こした東京電力福島第１原発と同じ沸騰水型軽水炉（ＢＷＲ）としても初となる。深刻化する地球温暖化への対策やエネルギー安全保障強化のため、原発は不可欠だ。女川２号機の再稼働で活用推進に弾みを付けたい。

【社説】ＢＲＩＣＳ会議　ロシアの宣伝の場とするな

2024年10月30日 09時05分

新興国グループ「ＢＲＩＣＳ」の首脳会議がロシアのカザンで開かれた。昨年８月の首脳会議では、エジプト、エチオピア、イラン、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、サウジアラビア、アルゼンチン６カ国の新規加盟が発表された。今回は加盟国拡大後初の首脳会議で、議長国ロシアの発表では36カ国の代表が参加。ロシアの外交イベントとしては過去最大規模になったという。

【社説】衆院選与党惨敗　国政の停滞は許されない

2024年10月29日 06時36分

３年ぶりに実施された衆院選は、自民党が大幅に議席を減らし、公明党も後退して、与党が過半数割れの惨敗を喫した。一方、野党は立憲民主党が躍進したものの、連立を組んで政権を担当する見通しは立たない。今後、自公と立民が連立政権づくりのための多数派工作を行って政局が混迷する可能性もある。だが、激動する国内外情勢の下、国政の停滞は許されない。

【社説】総選挙自民敗北「岸破」連携を改めるべきだ

2024年10月28日 08時00分

３年ぶりに衆院選が行われ、自民が議席大幅減となった。岸田文雄前政権および発足直後の石破茂政権に国民からノーが突き付けられた形だ。１年前からの岸田政権の超低支持率が、最近まで長期化したツケも回った。自民党はいわゆる「岸破」体制の課題を点検し、敗北の原因を見極めるとともに、再起を図り、喫緊の政策課題とも向き合っていかねばならない。

【社説】衆院選投開票　国の針路誤らぬ政権選択を

2024年10月26日 08時10分

第50回衆院選があす、投開票される。石破茂首相は内閣を発足させたわずか８日後に衆院解散を断行し、12日間の選挙戦を経て政権への信任を問う短期決戦に打って出た。しかし、首相の命名した「日本創生解散」の中身が議論されることは少なく、「政治とカネ」の問題で自民党に強い逆風が吹き、自民、公明による与党の過半数確保が焦点となっている。

【社説】憲法改正論議　党是の自民が主導し深めよ

2024年10月25日 08時37分

わが国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、衆院選では憲法改正も重要なテーマだ。改憲を党是とする自民党は、公約で９条への自衛隊明記を掲げている。選挙戦で憲法への注目度は高くないが、改憲を結党の原点とする自民が主導し、論議を深めていく必要がある。

【社説】露朝軍事協力　脅威拡大するウクライナ派兵

2024年10月24日 06時17分

韓国の国家情報院（国情院）は、北朝鮮がロシアのウクライナ軍事侵攻に協力するため「４個旅団計１万２０００人規模の派兵を決定した」と発表した。既に北朝鮮の特殊部隊１５００人がロシア太平洋艦隊の揚陸艦などに分乗し、ロシア極東のウラジオストクに移送されたと衛星写真などを公開して明らかにしており、重大な事態を招きかねない。

【社説】火炎瓶投げ込み　選挙脅かす犯罪に厳重対処を

2024年10月23日 06時24分

衆院選の真っただ中、日本政治の中心地、東京の永田町で自民党本部に火炎瓶を投げ込み、続いて５００㍍離れた首相官邸に車を突っ込ませる事件が発生した。政府・与党に対するテロ相当の暴力を強く糾弾する。

【社説】首都圏連続強盗／根こそぎ摘発し治安守れ

2024年10月22日 09時03分

首都圏で相次ぎ発生した強盗事件で、警視庁と埼玉、千葉、神奈川各県警が合同捜査本部を設置した。治安を悪化させ、住民の不安を増大させている事態を、これ以上深刻化させるわけにはいかない。警察は犯罪グループの指示系統を解明し、根こそぎ摘発しなければならない。

【社説】原発50年超運転　電力の安定供給へ長期利用を

2024年10月21日 08時05分

11月で運転開始から50年となり、国内の稼働原発で最も古い関西電力高浜原発１号機（福井県高浜町）について、原子力規制委員会は今後10年間の点検、管理計画の方針などを盛り込んだ保安規定の変更を認可した。

【社説】ルッテ新総長　いかにＮＡＴＯの結束図るか

2024年10月19日 07時28分

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の新たな事務総長にオランダのルッテ前首相が今月就任した。ロシアによるウクライナ侵略を受け、中立政策を取ってきたフィンランドとスウェーデンが加盟したことで、ＮＡＴＯは32カ国体制となった。他国の主権と領土を蹂躙（じゅうりん）するロシアに対処するため、ルッテ氏には加盟国の結束に向けた高い調整能力が求められる。

【社説】被団協に平和賞核使わせぬ現実的な施策を

2024年10月18日 06時05分

２０２４年のノーベル平和賞が、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）に授与されることに決まった。68年にわたり核兵器の廃絶を世界に訴え、被爆者援護の活動を続けてきたその努力が、核の脅威が高まる中で評価された意義は大きい。

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