社説の最新記事

最新記事一覧

【社説】４～６月期ＧＤＰ　経済の好循環実現へあと一歩

2024年8月19日 07時20分

個人消費と設備投資が回復し、内需が成長を牽引（けんいん）。高水準の賃上げもあり、経済の好循環実現にあと一歩――。内閣府が発表した２０２４年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値が示す日本経済の現状である。

【社説】統一ドクトリン「自由拡張」強調も乏しい手段

2024年8月17日 08時31分

韓国の尹錫悦大統領は、日本統治からの解放日に当たる「光復節」の政府記念行事で「統一ドクトリン」を発表した。２０２２年の光復節で発表した「大胆な構想」が、核・ミサイル開発中止と非核化を前提とした経済協力を北朝鮮政府に提示したのに対し、今回は自由を前面に出し、政府でなく住民を統一の対象として「自由の拡張」を推進するものとなっている。

【社説】岸田首相退陣へ　総裁選機に政治不信払拭を

2024年8月16日 08時15分

岸田文雄首相が９月の自民党総裁選への不出馬を表明した。２０２１年10月の内閣発足から３年弱での退陣となる。

【社説】終戦の日　平和担保する抑止力と意思

2024年8月15日 08時25分

きょうは終戦の日。先の大戦で犠牲となった３００万同胞の御霊（みたま）の安からんことを祈り、その犠牲の上に築かれた戦後の平和の尊さを思い、これを末永く保つ決意を新たにしたい。

【社説】長崎平和式典イスラエル不招待は国際問題

2024年8月14日 08時57分

長崎原爆の日の平和祈念式典にイスラエルを招待しなかった鈴木史朗市長の決定が国際問題化し、先進７カ国（Ｇ７）のうち、わが国以外の米英仏独伊カナダの駐日大使が式典への参加をボイコットした。

【社説】パリ五輪閉幕新時代も選手本位を基本に

2024年8月13日 08時27分

17日間の熱戦を終えパリ五輪が閉幕した。心配されたテロ事件もなく成功裏に終わったことを喜びたい。何より、「平和の祭典」に相応（ふさわ）しい、素晴らしいパフォーマンスを見せてくれた選手たちの健闘を称（たた）えたい。

【社説】東京女子医大　私物化が招いた機能不全

2024年8月12日 09時02分

同窓会組織を巡る不正支出疑惑などの問題を受け、東京女子医大の理事会が岩本絹子理事長の解任を可決した。「一強体制」を敷いて大学を私物化した岩本氏に、理事長の資格がないことは明らかだ。解任は当然の措置である。

【社説】巨大地震注意　安全確保へ備えを万全に

2024年8月10日 08時49分

宮崎県日南市で震度６弱の揺れを観測した地震の発生を受け、気象庁は「南海トラフ地震臨時情報」を初めて発表した。南海トラフ沿いで大規模地震が起きる可能性が平常時より高まっているとして「巨大地震注意」を呼び掛けるものだ。大地震や津波が生じた際に安全を確保できるよう、日頃からの備えを万全にしたい。

【社説】トヨタ認証不正　安全最優先の意識徹底を

2024年8月9日 07時17分

自動車の大量生産に必要な「型式指定」の認証試験を巡って大手メーカー５社で不正が判明した問題で、国土交通省がトヨタ自動車に再発防止を求める是正命令を出した。立ち入り検査の結果、これまで公表されていた７車種以外に新たに７車種で不正が発見された。自動車メーカーとして最も重視すべき安全性に関わる問題であり、トヨタは重く受け止めなければならない。

【社説】五輪開会式演出宗教を信仰する人々に配慮を

2024年8月8日 08時33分

パリ五輪開会式で、イエス・キリストと使徒たちを描いたレオナルド・ダビンチの名画「最後の晩餐（ばんさん）」を侮辱するような演出があったことについて、ローマ教皇庁は声明を発表し、「世界が集う名誉あるイベントで、信仰を嘲笑するような表現があってはならない」と訴えた。

【社説】人口減少　少子化加速に強い危機感を

2024年8月7日 08時04分

総務省公表の住民基本台帳に基づく２０２４年１月１日現在の日本人の総人口は、前年比86万１２３７人（０・70％）減の１億２１５６万１８０１人で、減少幅は過去最大となった。

【社説】原爆の日悲惨さと核抑止の意義伝えよ

2024年8月6日 07時13分

例年に比して暑さが増す今年の夏、また広島と長崎に原子爆弾が投下された８月６日、９日を迎える。原子爆弾で一瞬にして命を奪われた広島の10万人余と長崎の７万人余の犠牲と現在も後遺症に苦しむ被爆者の身上に思いを馳（は）せるとともに、核兵器の恐ろしさをいま一度思い起こす日としたい。

【社説】全国学力テスト　一喜一憂せず読解力の向上を

2024年8月5日 08時40分

文部科学省は、４月に行われた２０２４年度の全国学力・学習状況調査（学力テスト）の結果を公表した。国公私立の小学６年生約96万人と中学３年生約90万人を対象に実施した。

【社説】日米２プラス２　核共有含む抑止力の向上を

2024年8月3日 08時48分

日米両政府が、外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）を開いた。自衛隊と米軍の連携を強化し、抑止力向上につなげたい。

【社説】日銀追加利上げ／円安・物価高対応を評価する

2024年8月2日 09時06分

日銀が政策金利である短期金利の誘導目標を０・25％程度に引き上げた。利上げは、３月のマイナス金利政策の解除に続いて今年２回目である。同時に決めた国債買い入れ額の段階的縮小と併せ、金融政策の正常化が一段と進むことになる。

【社説】ＡＳＥＡＮ会議米国などと連携し関与深めよ

2024年8月1日 08時58分

ラオスの首都ビエンチャンで東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連外相会議が開かれた。南シナ海では中国の覇権主義的な行動が特に目立つ。日本は米国などと連携し、東南アジアへの関与を深めていくべきだ。

【社説】年金財政検証将来世代の不安なくす制度を

2024年7月31日 08時23分

厚生労働省が今月公表した公的年金の財政検証結果によると、約30年後に年金水準は現在より２割弱目減りする見通しとなった。年金は老後の重要な収入源だ。将来世代の不安を払拭するためにも、年金制度を持続可能なものにする必要がある。

【社説】佐渡島の金山／歴史と価値に認識深めたい

2024年7月30日 10時55分

新潟県佐渡市の「佐渡島（さど）の金山」の世界文化遺産への登録が決まった。登録に慎重な姿勢を示していた韓国が同意し、全会一致で決まった。これを機に佐渡金山の歴史とその世界的な価値への認識を深め、内外への発信を強化したい。

【社説】食料安全保障　農業の生産基盤強化が不可欠

2024年7月29日 07時51分

食料・農業・農村基本法が５月に改正されたほか、不測の事態の際に食料供給を途絶えさせないための食料供給困難事態対策法が６月に制定されるなど、食料安全保障の強化に向けた取り組みが進んでいる。こうした取り組みが効果を挙げるには、若い就農者を増やすなど農業の生産基盤を強化することが不可欠だ。

【社説】日台海保訓練　同志国との信頼深めたい

2024年7月27日 06時59分

海上保安庁と台湾海巡署（海保に相当）が、千葉県・房総半島南方の海上で合同訓練を行った。中国を念頭に置いた訓練を通じ、協力と信頼を深めたい。

【社説】パリ五輪開幕平和の祭典の成功を祈る

2024年7月26日 08時51分

パリ五輪は開会式（日本時間27日未明）を前に、サッカーなどの競技が始まった。ウクライナ、パレスチナで戦闘が続く中での開催となったが、世界２００余りの国と地域から約１万人の選手が参加する。花の都で１００年ぶりとなる平和の祭典の成功を祈りたい。

【社説】バイデン氏撤退遺恨を残さぬ米大統領選挙に

2024年7月25日 08時26分

バイデン米大統領が大統領選挙まで３カ月余りに迫ったところで選挙戦から撤退し、後継候補にハリス副大統領を指名した。来月の民主党大会で正式に決まるが、既にハリス氏を支持する代議員の数が候補者指名に必要な数を上回っており、大統領選は共和党候補のトランプ前大統領とハリス氏との争いになるとほぼ確定した。

【社説】防衛白書組織の抱える問題も記述を

2024年7月24日 09時32分

防衛省は２０２４年版の防衛白書を公表した。今年は自衛隊が発足70年を迎えるとともに、今回の白書が刊行50回目の節目に当たることから、巻頭の特集で「自衛隊発足70年の歩み」と題し、戦後の防衛政策や防衛力整備の軌跡を回顧している。

【社説】中国３中総会　言葉は躍る、されど進まず

2024年7月23日 09時14分

日間にわたった中国共産党の第20期中央委員会第３回総会（３中総会）の会議内容は「言葉は躍る、されど進まず」といったところか。

【社説】島サミット　支援・協力のさらなる強化を

2024年7月22日 09時16分

日本と18の太平洋島嶼国・地域による首脳会議「太平洋・島サミット」が開かれ、首脳宣言と共同行動計画が採択された。中国を念頭に、力による現状変更に強く反対することを宣言に明記するなど一定の成果を挙げたが、さらなる関係強化が望まれる

【社説】トランプ氏指名　米国の結束掲げた闘いを

2024年7月20日 09時27分

米共和党全国大会で大統領候補に指名されたトランプ前大統領は、受諾演説で「米社会の不和と分断は癒やされなければならない」と強調した。大統領選でも米国の結束を掲げ、闘ってほしい

【社説】自衛隊不祥事　処遇や勤務環境の改善が急務

2024年7月19日 09時24分

防衛省は延べ２２０人の自衛隊員の一斉処分に踏み切った。懲戒処分としては異例の規模である。対象事案は、潜水手当の不正受給や幹部の無銭飲食、特定秘密の不適切な取り扱い、部下へのパワーハラスメントなど多岐にわたる。防衛省は組織の立て直しを図るが、問題は防衛省・自衛隊の体質に根差したもので、信頼回復は容易ではない