社説の最新記事

最新記事一覧

【社説】能登地震3カ月 復興へ影落とす復旧の遅れ

能登半島地震から3カ月が経過した。石川県では今も8109人(3月29日現在)が避難生活を送り、奥能登地域を中心に断水が続くなどインフラの復旧と生活再建が遅れている。復旧の遅れは、今後の復興に影を落とすものとなる。復旧に拍車を掛ける必要がある。

【社説】「紅麹」サプリ 被害拡大抑える情報発信を

小林製薬の紅麹を配合したサプリメントによる健康被害が広がっている。摂取との関連が疑われる死者はこれまで5人に上っており、消費者の不安は強まっている。被害の拡大を防ぐとともに、速やかな原因究明と再発防止の徹底が求められる。

【社説】議員処分問題 国民も責任の問い方へ注視を

自民党の政治資金不記載問題では、通常国会中の衆参での政治倫理審査会を経て党内議員らの処分へと焦点が移っている。中でも国民の政治への信頼を失墜させた責任が最も問われるとして、安倍派幹部らが岸田文雄首相(党総裁)を含む党幹部の事情聴取を受け、4月上旬にも次期総選挙での「非公認」など重い処分を受けると言われる。

【社説】地価連続上昇 懸念される海外要因のバブル

今年1月1日時点の公示地価は全国平均で前年比2・3%増と2008年のリーマン・ショック以来最大の上げ幅となり、3年連続で上昇した。

【社説】中学教科書検定 将来必要な力の育成目指せ

2025年度から中学校で使用される教科書の検定結果を文部科学省が公表した。10教科103点の申請があり、4312件検定意見が付いたが100点が合格した。前回「欠陥が著しく多い」として年度内に再申請できない「一発不合格」とされた「新しい歴史教科書をつくる会」が主導する自由社の歴史教科書も合格した。

【社説】モスクワ銃乱射 テロを招いた侵略と独裁強化

ロシアの首都モスクワ郊外のコンサート会場で武装グループによる銃の乱射事件が発生し、130人以上が死亡した。ロシアによるウクライナ侵略が続く中であるとしても、無辜(むこ)のモスクワ市民、そしてロシア国民を虐殺したことは断じて容認できない。

【社説】香港国安条例 自由と繁栄を脅かす愚行

香港の議会に当たる立法会が全会一致で「国家安全条例」を可決した。条例案は中国政府を支持する親中派がほぼ議席を独占する立法会に提出後、僅か11日のスピード審議で可決された。香港の自由と繁栄を脅かす愚行だと言わざるを得ない。

【社説】内閣支持率低迷 政権は抜本的な出直しを

3月度のNHK世論調査で岸田内閣の支持率は2月度と変わらず25%と発表され、前後する報道各社のものと合わせ、低迷が継続する兆候にある。加えて昨年末以降は、自民党支持率の低落も顕著であり、自公連立を与党とした岸田政権は今日、2021年の衆院選以降で国民の信頼を最も欠き、期待を裏切り、しかもそれらが数カ月も継続している状況にある。国民の声に対する「聞く力」を発揮するなど抜本的な刷新が必要だ。

【社説】マイナス金利解除 もっと早くにできなかったか

日銀が大規模金融緩和の一環として実施してきたマイナス金利政策の解除を決めた。2007年2月以来、17年ぶりの利上げである。これにより、13年4月から続いた異例の大規模緩和は終了し、金融政策はようやく正常化へ踏み出す。

【社説】夫婦別姓訴訟 社会の基本単位を変えるな

夫婦別姓を認めないのは憲法に違反するとして訴訟が起こされた。個人尊重の考え方が強まる中で、選択的夫婦別姓(別姓)を容認する人が増える傾向にあるが、問題の本質を見誤ってはならない。

【社説】露大統領選挙 独裁的な政権の長期化は脅威

ロシア大統領選挙はプーチン大統領が9割近い圧倒的得票率で通算5選を決めた。ウクライナ侵略を批判する政治家の立候補は許されず、拘束された反体制派指導者ナワリヌイ氏は獄死し、メディアがプーチン氏の宣伝を流し続ける中で選挙は行われた。有権者に自由な選択があったとは見えない。

【社説】自民党大会 首相の指導力が見えない

自民党が第91回党大会を開催した。党大会は参加者皆で党歌を歌い、党の結束を示し、来るべき選挙に必勝を期して士気を高めるのが常だが、今回は全く違った。

【社説】北陸新幹線延伸 復興の起爆剤の役割を期待

北陸新幹線の金沢―敦賀(福井県)間が延伸開業した。首都圏と石川県南部、福井県が一本に繋(つな)がった。能登半島地震で被害を受けた北陸の復興の起爆剤となることが期待される一方、被害の最も大きかった能登の復興に結び付けるにはなお時間と工夫が必要だ。

【社説】「同性婚」容認判決 憲法の曲解で婚姻乱すな

受け入れ難い判決がまた出た。札幌高裁は「同性婚」を容認しない現行制度は憲法に違反するとの判断を示した。確定判決ではないとは言え、裁判所が結婚の意義を無視する判決が続くことは憂慮に堪えない。

【社説】欧州のAI法 民主主義守る上で大きな意義

欧州連合(EU)欧州議会が人工知能(AI)の開発や利用を巡る規制法の最終案を賛成多数で承認した。世界初のAI規正法で、加盟国の合意を経て2026年に適用が始まる。

【社説】次期戦闘機輸出 国際共同開発に支障を来すな

航空自衛隊のF2戦闘機が退役を開始する予定の2035年までに、わが国は後継となる次期戦闘機を英国、イタリアと共同開発するが、国際共同開発した防衛装備品の第三国への輸出を解禁するか否かの論議が浮上している。

【社説】適性評価法案 国際水準の制度へ理解得よ

経済安全保障上の重要情報を取り扱う資格者を政府が認定する「セキュリティー・クリアランス(適性評価)」制度の創設に向けて、政府は「重要経済安保情報保護・活用法案」を閣議決定し、国会に提出した。

【社説】中露関係 世界の安全脅かす侵略正当化

中国の王毅共産党政治局員兼外相が、ロシアとの関係について「世界の安定を守り、新型の大国協力を進める上で重要な価値がある」と述べた。

【社説】東日本大震災13年 共同体再建し完全復興を

東北地方沿岸を中心に未曽有の被害をもたらし、死者1万5900人、行方不明2520人を出した東日本大震災から13年となった。復興の歩みを振り返り、いま何が必要かを考えたい。

【社説】トランプ氏圧勝 日本は返り咲きへの準備も

11月の米大統領選に向けた民主、共和両党の候補指名争いは、予備選と党員集会が集中するスーパーチューズデーに、共和党ではトランプ前大統領が圧勝し、指名獲得を確実にした。大統領選の帰趨(きすう)はウクライナ情勢に大きな影響を与えるとの見方が強く、同盟国の日本はトランプ氏の返り咲きも想定して外交上の準備を進める必要がある。

【社説】犯罪被害者支援 実情に応じた負担軽減策を

犯罪被害者や遺族への支援強化の動きが進んでいる。警察庁は遺族に支給する給付金の最低額について、現行の320万円から1000万円超まで増やす方向で制度改正を進めている。被害者の精神的、経済的負担を軽減するため、実情に応じた取り組みが求められる。

【社説】中国全人代開幕 懸念される習氏一強のリスク

中国で国会に相当する全国人民代表大会(全人代)が開幕した。最終日恒例の首相記者会見について今回は行わないことが事前に発表されるなど、ナンバー2の李強首相は影が薄い。昨年、習近平氏の国家主席と国家中央軍事委員会主席の3選を決めてから、“習氏一強”体制は不穏な展開を伴いながら徹底化が進み、警戒を要する。

【社説】辺野古訴訟 知事は敗訴を重く受け止めよ

米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画を巡る代執行訴訟で、最高裁第1小法廷は沖縄県の上告を退ける決定をした。これにより県側敗訴とした高裁支部判決が確定した。

【社説】出生数過去最少 婚姻数増やす「異次元」対策を

厚生労働省が公表した2023年の人口動態統計の速報値によると、年間出生数は75万8631人と8年連続で過去最少を更新した。

【社説】衆院政倫審 与野党共に欠ける危機感

自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、2日間にわたって行われた衆院政治倫理審査会では、岸田文雄首相や安倍、二階両派幹部らへの審査を実施した。しかし新たな証言は乏しく、実態解明は進まなかった。国民の政治不信の高まりに対する危機感が欠けていると言わざるを得ない。

【社説】ミャンマー 民主化望む民意は変えられぬ

ミャンマー国軍が徴兵制を実施すると発表した。これを受け、国外への「脱出」を希望する若者らが増えている。民主化を後退させた国軍に対する国民の強い不満を示すものだと言える。

【社説】能登地震2ヵ月 復興に向け生業再建急げ

能登半島地震の発生から2カ月が経過した。水道、道路などのインフラの復旧は遅れながらも徐々に進んでいる。これからは復興を見据えた生業の再建を急がねばならない。

【社説】スウェーデン加盟 露の侵略が生むNATO強化

北大西洋条約機構(NATO)にスウェーデンが加盟することが決まった。ロシアのウクライナへの軍事侵攻はNATOの東方拡大が理由の一つだったが、逆に中立国だったフィンランド、スウェーデンの北欧2カ国を加えて32カ国の集団防衛体制へとNATOはさらに強化、拡大することになった。

【社説】株式最高値更新 上昇基調維持へ好循環実現を

東京株式市場で日経平均株価が34年2カ月ぶりに史上最高値を更新し続けている。好調な企業業績を背景に、米国に釣られる形で半導体関連企業などの株価が相場を牽引(けんいん)する。

【社説】処理水放出半年 容認できぬ中国の経済的威圧

東京電力福島第1原発の処理水放出開始から半年が過ぎた。放出に反対する中国は、日本産水産物の輸入を全面停止したままだ。科学的根拠に基づかない禁輸措置は、日本たたきの「外交カード」にほかならず、中国による経済的威圧は断じて容認できない。
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