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社説の最新記事

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【社説】衆参代表質問 政策の言行不一致なくせ

衆参両院の代表質問で、政治とカネの問題、経済・景気対策、外交・安全保障政策などを巡り与野党が幅広い議論をした。所信表明演説に加えて「主権者である国民が（衆院選で）判断する材料」（石破茂首相）が提供された形になる。野党が焦点を当てたのは、自民党派閥のパーティー収入の政治資金収支報告書への不記載を巡る問題だ。

【社説】ハリス副大統領　懸念されるリベラル政策

米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）が、11月の米大統領選で民主党候補のハリス副大統領が「唯一の愛国的な選択肢だ」とする社説を掲載した。しかし、ハリス氏の掲げる政策で米国を強くし繁栄させられるのか疑問が残る。

【社説】ハマス襲撃１年　パレスチナ自治回復目指せ

パレスチナ自治区ガザのイスラム組織ハマスのイスラエル襲撃から１年。イスラエルはハマス殲滅（せんめつ）へ、攻撃を開始し、すでに民間人を含む４万人以上が死亡した。このような惨劇を繰り返さないためにも今こそ、自治政府主導のパレスチナを回復し、イスラエルとの「二国家共存」の原点に立ち返る時だ。

【社説】初の所信表明　石破カラー薄め持論を外す

石破茂首相が初の所信表明演説を行った。「ルールを守る」「日本を守る」「国民を守る」「地方を守る」「若者・女性の機会を守る」の五つの観点から自らの政策について語ったが、総裁選の時と比べ石破カラーを薄め、外交・安全保障などでは持論を外し無難な内容にとどめた印象だ。

【社説】９月日銀短観 追加利上げは急がず慎重に

日銀が発表した９月の全国企業短期経済観測調査（短観）では、大企業の景況感が前回６月調査から総じてほぼ横ばいとなったが、高水準で維持された。

【社説】露核ドクトリン　侵略やめれば改定は必要ない

ロシアは最高意思決定機関の国家安全保障会議を開き、プーチン大統領が発表した核ドクトリン（核抑止力の国家政策指針）の改定を決定した。ウクライナに武器を供与する欧米諸国への核攻撃を示唆するものだが、そもそもロシアの侵略に非があり必要のない改定である。

【社説】石破茂新首相 保守岩盤層を取り戻せるか

自民党の石破茂総裁が第１０２代首相に選出された。石破首相は「日本のために全身全霊やりたい」と決意を語った。だが、党役員・閣僚人事に刷新感はなく、総裁選で争った高市早苗氏からは打診したポストを固辞されるなど挙党態勢の構築には至っていない。

【社説】知床事故逮捕　無念晴らす捜査や公判を

北海道・知床半島沖で２０２２年４月、26人が乗った観光船「ＫＡＺＵ　Ⅰ（カズワン）」が沈没した事故で、網走海上保安署は業務上過失致死などの容疑で、運航会社社長の桂田精一容疑者を逮捕した。

【社説】袴田さん再審無罪　検察は控訴を断念せよ

事件発生から58年、袴田巌さんが再審無罪を言い渡された。静岡地裁は判決で、捜査機関が「三つの捏造（ねつぞう）」を行ったと指弾した。正義の砦（とりで）となるべき捜査機関による証拠の捏造などあってはならないことだ。

【社説】石破自民新総裁　　挙党態勢構築し舵取りを

史上最多の９人が立候補した自民党総裁選は、石破茂元幹事長が決選投票で高市早苗経済安全保障担当相を制して第28代総裁に選出された。自民党は次の衆院選の「顔」に石破氏を選んだ形だ。

【社説】クアッド首脳会議　海洋安保協力で中国に対処を

バイデン米大統領の地元、東部デラウェア州ウィルミントンで、日米豪印４カ国の協力枠組み「クアッド」の首脳会議が開かれた。冒頭、岸田文雄首相は、安全保障環境は一層厳しさを増し、法の支配に基づく国際秩序が脅かされているとし、４カ国が「自由で開かれたインド太平洋」への強固なコミットメントを国際社会に示し続けることが重要だと指摘した。

【社説】露軍機領空侵犯　撃墜の意思示す法整備を急げ

ロシア軍の哨戒機１機が３度にわたり我が国の領空を侵犯し、緊急発進（スクランブル）した自衛隊機は強い光と熱を放つ「フレア」による警告を初めて行った。８月には中国軍機が我が国に対して初めて領空侵犯しており、中露の軍用機による危険な軍事的挑発を断じて許容することはできない。

【社説】野田立民新代表　「敵失」頼みから脱却できるか

野田佳彦元首相が立憲民主党の新代表に選出された。野田氏は「本気で政権を取りにいく」とし、挙党態勢の構築や「穏健な保守層」への支持拡大を訴えた。主に自民党のパーティー券収入の政治資金問題を非難して政権交代の必要性を強調してきたが、国民の関心は政権担当能力を持っているか、にある。

【社説】能登豪雨被害　復興へ道路寸断まず解消を

元日の地震から復興途上にある石川県・能登地方を豪雨が襲った。７人が亡くなり、２人が行方不明、連絡が取れない人も複数おり、孤立した集落もある。行方不明者の捜索、孤立集落の解消を急がなければならない。

【社説】新幹線連結事故 原因究明急ぎ安全意識高めよ

東北新幹線上り線の古川－仙台間で、走行中のはやぶさ・こまち６号（17両編成）の連結が外れ、緊急停車した。

【社説】日本人男児殺害　不十分な説明は容認できない

中国南部・広東省深圳市の日本人学校に登校中、男に刃物で襲われた日本人の男児が死亡した。なぜ、無辜（むこ）の男児の命が奪われたのか。日本人が襲撃される事件が相次ぐ中、中国当局の情報開示や再発防止への措置が不十分であることは否めず、強い憤りを禁じ得ない。

【社説】中国の挑発　総裁選で抑止力強化の議論を

中国海軍の空母「遼寧」が沖縄県・与那国島と西表島の間の接続水域を航行した。８月には長崎県・男女群島沖で中国軍機による領空侵犯、鹿児島県・屋久島周辺では海軍艦艇の領海侵入が起きている。いずれも日本の安全を脅かすもので許し難い挑発だ。自民党総裁選の各候補は、抑止力強化に向けた議論を活発化させる必要がある。

【社説】トランプ氏警護　暗殺犯から米大統領選を守れ

米大統領選挙の共和党候補であるトランプ前大統領が、再び暗殺未遂事件に巻き込まれた。逮捕された男はロシアの軍事侵攻を受けるウクライナを支援する活動に携わっていたが、どのようにしてトランプ氏のスケジュールを把握したのかなど不審な点が残る。捜査の進展が待たれるが、選挙まで２カ月と迫る中での大統領候補暗殺未遂は極めて遺憾であり、警護を一層強化して大統領選を暗殺犯から守らなければならない。

【社説】被爆体験者　援護法の理念に基づく対応を

国が定める被爆援護対象区域の外で長崎原爆に遭ったため被爆者と認定されていない「被爆体験者」44人（うち４人死亡）が、県と市に被爆者健康手帳の交付を求めた訴訟で、長崎地裁は原告15人への手帳交付を命じる判決を下した。被爆体験者は高齢化が進んでいる。判決を機に、政府は救済を急ぐべきだ。

【社説】ＮＨＫ尖閣発言 国益損なう「放送乗っ取り」

ＮＨＫのラジオ国際放送の中国語ニュースで、中国籍の外部スタッフが沖縄県・尖閣諸島を「中国の領土」と発言した問題を受け、総務省はＮＨＫに文書で注意する行政指導を行った。まさに「放送の乗っ取り」であり、国益を損ないかねない事態だ。ＮＨＫは再発防止を徹底しなければならない。

【社説】敬老の日　“現役”意識が日本支える

きょうは敬老の日。平均寿命が延び、「人生１００年」も夢ではなくなる一方、高齢化によるさまざまな問題が表面化し、将来へ不安を投げ掛けている。国民一人一人が長寿の恩恵を受けられるよう、発想の転換、制度の見直しが必要になっている。

【社説】兵庫県知事　公益通報封じた責任は重い

兵庫県の斎藤元彦知事が、自身のパワハラ疑惑の告発文書を作成、配布した職員を公益通報者保護法に基づく保護対象としなかったとして批判を浴びている。通報者が不利益を受けないことは、よりよい県政の実現にも欠かせないはずだ。県のトップが法に反して職員の声を封じようとしたのであれば、その責任は極めて重い。

【社説】自民総裁選告示 国家目標掲げ戦略を競え

岸田文雄自民党総裁（首相）の後継を決める総裁選が告示された。過去最多の９人が27日の投開票に向けて選挙戦を展開する。新総裁は党のトップであり次期衆院選の「党の顔」になるだけでなく、首相に任命されることも確実だ。「政治とカネ」の問題など党のけじめ・再生策にとどまらず、国家目標を明確に掲げそれを実現するための戦略・戦術を明らかにして競ってもらいたい。

【社説】日豪閣僚協議　日米同盟補強する対中抑制力

オーストラリアで日豪外務・防衛担当閣僚協議（２プラス２）が開かれ、中国の「力による現状変更」に強い反対を表明し、共同抑止力の強化、安全保障政策の緊密化などを盛り込んだ共同声明を発表した。日米同盟に加え太平洋の域内大国である豪州との連携を強化し、太平洋地域の民主主義を守り、共産党独裁体制の中国の影響力を抑制していくべきだ。

【社説】アフガン撤退３年 テロ防止も重要な政策課題

米軍のアフガニスタン撤退から３年が経過した。撤退完了の直前に首都カブールの国際空港近くで大規模な自爆テロが発生し、米軍兵士13人を含む１００人以上が死亡した。

【社説】立民代表選告示　現実的で責任ある議論を

立憲民主党の代表選が告示された。野田佳彦元首相、枝野幸男前代表、泉健太代表、吉田晴美衆院議員の４人が立候補し、23日の投開票まで論戦を繰り広げる。

【社説】日韓首脳会談　揺るぎなき関係改善は道半ば

岸田文雄首相が訪韓し、韓国の尹錫悦大統領と首脳会談を行った。今月の自民党総裁選後に退任する首相にとって関係改善の流れをより確かなものにし、次期首相にバトンタッチする「最後の実績作り」という意味もあっただろう。だが、安心はできない。韓国側には歴史認識問題を巡る尹氏の方針に不満や批判がくすぶり、関係改善を手放しに喜ぶムードが広がっているとは言い切れない。

【社説】北極政策 西側諸国は関与強化を急げ

気候変動の影響で海氷融解が進む北極圏で、中国とロシアが連携を深めている。中露両国の影響力が拡大すれば、西側諸国にとって大きな脅威となる。日米両国などは北極圏への関与強化を急ぐ必要がある。

【社説】プーチン氏不逮捕 法の支配を強化する外交を

ロシアのプーチン大統領がモンゴルを訪問した。１９３９年に旧日本軍と旧ソ連軍が戦ったノモンハン事件（モンゴルではハルハ河戦争）の85周年記念式典に合わせ、プーチン氏を招聘（しょうへい）したことによる。国際刑事裁判所（ＩＣＣ＝赤根智子所長、加盟１２４カ国）が逮捕状を発布している「戦争犯罪」の容疑者プーチン氏に、モンゴルは加盟国の逮捕義務を国内で果たすことができなかった。安全な国際秩序づくりに向け、より実効性のある法の支配の国際的な枠組みを整備しなければならない。

【社説】ＰＩＦ首脳声明 「台湾」削除を訂正し元に戻せ

島嶼（とうしょ）国など18カ国・地域から成る太平洋の地域機構「太平洋諸島フォーラム（ＰＩＦ）」が中国の圧力に屈し、首脳会議で採択した首脳声明から台湾との交流を再確認した部分を削除して更新版を公表した。オブザーバー参加国でありながら自国の国益を押し付けてＰＩＦの自律性を歪（ゆが）める中国の影響力の浸透が懸念される。
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