社説の最新記事

最新記事一覧

【社説】避難生活と健康　感染症対策と栄養、睡眠を

2024年2月5日 08時55分

能登半島地震の発生から１カ月が過ぎ、石川県では今も１万５０００人近くの人々が避難生活を送っている。道路や水道などインフラの復旧の遅れで、避難生活の長期化が予想される。健康の維持が大きな課題だ。

【社説】各党代表質問　　首相は事件全容解明に尽くせ

2024年2月3日 08時15分

衆参両院の本会議で、岸田文雄首相の施政方針演説に対する各党の代表質問が行われた。元日発生した能登半島地震への対応が喫緊の課題だが、野党各党は自民党派閥の政治資金規正法違反事件に時間を割いた。

【社説】フーシ派と中東　民主陣営は海上の安定確保を

2024年2月2日 09時04分

イエメンの親イラン武装組織フーシ派が紅海で商船攻撃を繰り返している。フーシ派は、イスラム組織ハマスと戦うイスラエルへの攻撃継続を宣言し、「イスラエルに関連する全ての船は正当な攻撃対象となる」としている。しかし、民間船舶への無差別攻撃は容認できない。

【社説】能登地震１カ月仮設住宅、インフラ復旧急げ

2024年2月1日 08時21分

最大震度７を観測し、石川県能登地方を中心に甚大な被害をもたらした能登半島地震の発生から１カ月となった。石川県全体で災害関連死15人を含む死者２３８人を出し、今も１万４６００人以上が避難生活を余儀なくされている。仮設住宅の建設と道路、水道など生活インフラの復旧に全力を挙げるべきだ。

【社説】施政方針演説信頼回復への本気度を疑う

2024年1月31日 08時11分

岸田文雄首相は、今年１年間の政府の基本方針や政策を明らかにする施政方針演説を行った。しかし、能登半島地震への対応、経済回復、政治改革、外交・安全保障などを総花的に網羅し、取り組み姿勢を語ったにすぎなかった印象だ。

【社説】桐島聡容疑者　許せぬ過激派成り済まし逃亡

2024年1月30日 09時11分

「桐島聡」と名前は知らなくても、写真を見れば駅構内などで見掛ける警察の全国指名手配ポスターに長らく掲載された人物と分かる。

【社説】台湾の被災者支援示された日本との深い紐帯

2024年1月29日 08時57分

能登半島地震による犠牲者遺族、被災者への寄付金として、台湾から政府支援の６０００万円とは別に、13万４０００件以上の個人や団体による25億円超が贈られた。感謝と共に、これが可能となる日本と台湾の結び付きの深さを改めて確認したい。

【社説】梅毒過去最多性規範向上に宗教の役割重要

2024年1月27日 08時54分

性感染症の一つ、梅毒の感染者数が昨年、３年続けて過去最多となった。ＳＮＳの「出会い系アプリ」や性風俗を利用した不特定多数との性行為を軽く考える風潮が広がっていることが背景にある。

【社説】北の恫喝外交　安易な融和路線に転じるな

2024年1月26日 08時17分

北朝鮮の挑発威嚇的な動きが続いており、朝鮮半島の緊張が高まっている。金正恩朝鮮労働党総書記は２０２３年暮れの党中央委員会総会で、韓国とは「敵対的な国家関係、戦争中の交戦国関係」にあると主張し、同じ民族同士の平和的な南北統一を掲げたこれまでの対韓政策を「転換」すると宣言した。

【社説】ウクライナ侵攻支援なければ露軍支配広がる

2024年1月25日 08時34分

ウクライナはロシアの軍事侵攻が長期化する中で、反転攻勢を猶予せざるを得ない厳しい状況に直面している。欧米の対ウクライナ追加支援が滞っており、弾薬も不足する一方、ロシアは北朝鮮やイランからの支援で弾薬や無人機の不足を補っている。軍事侵攻を正当化するロシアが、これ以上ウクライナで支配地域を広げる事態は避けなければならない。

【社説】米の不法移民問題バイデン政権が国境危機放置

2024年1月24日 08時46分

バイデン米大統領が就任してからちょうど３年が経過したが、メキシコとの南部国境から不法移民が押し寄せる「国境危機」は悪化する一方だ。バイデン政権の緩い国境管理の隙を突いて、違法薬物やテロリストの疑いのある人物の流入も増えており、米国にとって安全保障上の脅威にもなっている。

【社説】探査機ＳＬＩＭ国民勇気づける月面着陸成功

2024年1月23日 08時12分

宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）が打ち上げた小型無人探査機「ＳＬＩＭ（スリム）」が月面着陸に成功した。太陽電池が発電できていないというトラブルはあったが、旧ソ連、米国、中国、インドに次ぐ５カ国目の快挙である。

【社説】能登半島地震生活再建への道筋提示を

2024年1月22日 08時16分

石川県能登地方を中心に甚大な被害をもたらした能登半島地震の発生から３週間が経過した。石川県ではなお１万５０００人以上が避難生活を送っている。厳しい寒さの中、災害関連死を防ぐために２次避難が勧められているが、進んでいない。将来の生活再建へのビジョンと道筋の提示が求められる。

【社説】共産党委員長交代　看板の掛け替えにすぎない

2024年1月20日 07時44分

日本共産党大会で、委員長が志位和夫氏から田村智子氏に交代した。23年ぶりの委員長交代となる。志位氏は空席だった議長に就任し、不破哲三前議長が中央委員を退任した。

【社説】経済安全保障秘密保護の対象拡大は妥当

2024年1月19日 08時13分

経済安全保障上の機密情報を取り扱う資格者を政府が認定する「セキュリティー・クリアランス（適性評価）」制度の創設に向け、政府の有識者会議は、機密情報の漏洩（ろうえい）や不正取得の罰則について特定秘密保護法が定める懲役10年以下と同水準が適当だとする最終案をまとめた。

【社説】自民刷新本部裏金作り・使用も許さぬ改革を

2024年1月18日 08時32分

自民党は派閥の政治資金パーティー収入裏金事件により政治家が逮捕される事態の中で、岸田文雄首相を本部長とする政治刷新本部を設置し、再発防止と政治改革の議論を行っている。重要なのは不正をなくし透明化を図り、裏金のない政治資金の運用を徹底することだ。

【社説】陸自靖国参拝「政教分離に抵触」は的外れ

2024年1月17日 08時20分

陸上自衛隊の小林弘樹陸上幕僚副長が平日に公用車で靖国神社（東京都千代田区）に行き、部下と参拝したことが問題視されている。小林氏側は仕事始めの安全祈願が目的だったとしており、一体何が問題なのか理解に苦しむ。背景に「政教分離」に対する誤解があるとすれば看過できない。

羽田航空機衝突　ミスによる事故招かぬ対策を

2024年1月16日 08時18分

東京・羽田空港で発生した日本航空と海上保安庁の航空機の衝突炎上事故では、海保機が管制官からの指示を誤認し、日航機と管制官も滑走路上の海保機を認識していなかったとみられている

【社説】頼清徳次期総統　日米は強力なバックアップを

2024年1月15日 08時32分

台湾の総統選挙では、中国の「台湾併合圧力にＮＯ」を突き付けてきた民進党の頼清徳副総統が勝利を収めた。

【社説】米大統領選世界平和へ問われる指導力

2024年1月13日 07時59分

２０２４年は、きょう投開票の台湾総統選をはじめ、３月のロシア大統領選や４月の韓国総選挙など、日本の外交・安全保障政策を左右するような選挙が海外で行われる。中でも11月の米大統領選は、国際情勢に及ぼす影響が大きい。

【社説】中国の海洋進出危機感高め米と緊密な連携を

2024年1月12日 07時57分

２０２４年も、台湾を含む東シナ海や南シナ海で覇権主義的な動きを強める中国への対応に苦慮する一年となりそうだ。中国の習近平国家主席は「新年の辞」で「祖国の統一は歴史的必然」と改めて台湾統一への意欲を強調した。１月13日の台湾総統選で誰が新総統に選ばれるとしても、中国は台湾への圧力を強めるとみていい。

【社説】人口減少対策　婚姻と出生が増える国造りを

2024年1月11日 08時27分

民間有識者による「人口戦略会議」の提言「人口ビジョン２１００」が公表され、２１００年の日本の人口を８０００万人とする目標を打ち出した。人口減少は回避できない状況で、総務省が２０２３年12月に公表した人口１億２４５１万７０００人を大きく割り込むが、経済政策、都市政策などをフル動員した国造りによって婚姻と出生を増やさなければ、未来の日本は衰退してしまう。

【社説】学術会議法人化　研究萎縮させる体質の改善を

2024年1月10日 08時16分

日本学術会議の組織改編を巡って、政府は「国から独立した法人格を有する組織とする」との方針を示した。学術会議の課題として、会員選考などにおける透明性のほかに、軍事忌避的な姿勢が大学などの研究に悪影響を及ぼしてきたことが指摘される。こうした体質を改善する抜本的な改革が必要だ。

【社説】24年の政治　魂入れ憲法改正に取り組め

2024年1月9日 08時01分

２０２４年は石川県で最大震度７を観測した能登半島地震という最大級の自然災害発生で幕を開けた。岸田文雄首相は恒例の伊勢神宮参拝を延期して年頭の記者会見を官邸で行い、今回の地震を「国難」と位置付けて「先頭に立つ」覚悟を語った。

【社説】能登半島地震総力結集し支援加速させよ

2024年1月8日 08時06分

石川県能登地方を中心とする最大震度７の地震による死者の数が７日午後２時現在で１２８人となった。１９５人が安否不明のままだ。停電や断水が依然続き、道路も寸断され支援物資の輸送も遅れている。官民の力を結集し在日米軍の力も借りて支援を加速させる必要がある。

【社説】24年の日本経済大幅賃上げで好循環実現を

2024年1月6日 08時26分

２０２４年は元日早々、最大震度７の能登半島地震が発生するという厳しいスタートとなったが、昨年以上の賃上げで経済の好循環を実現し、内需主導の経済を定着させる年にしたい。

【社説】新年の外交・安保首相は３文書実現に指導力を

2024年1月5日 08時10分

今年も米中対立の構図は変わらず、米国のバイデン政権は引き続きウクライナやパレスチナ問題への対処に追われよう。米国はオバマ政権以降、同時二正面対処が困難になっている。しかも今年は大統領選挙の年だ。内政に関心が集中し、中国への備えは手薄になりがちだ。

【社説】新年の日本基礎を固め直し前へ進もう

2024年1月4日 08時18分

令和６年を迎えた日本は、元日に石川県能登地方を震源とする震度７の大地震に見舞われる厳しいスタートとなった。天皇、皇后両陛下の一般参賀も中止となる非常事態である。揺らぎつつある国家の基礎を固め直し、前へ進まなければならない。

【社説】能登半島地震　被災者の救助、支援に全力を

2024年1月3日 08時25分

元日の夕方、石川県能登地方を大地震が襲った。多くの死傷者が出たほか、生き埋めとなっている人もいる。余震が続く危険な状況ではあるが、自衛隊や警察・消防などは救助に全力を挙げてほしい。

【社説】主張年頭にあたって政治だけでは「倫理」担保できぬ

2024年1月1日 07時53分

昨年は熊による深刻な被害が相次いだ。かつては出てくるわずかな熊はすぐ退治されたもので、「熊も出てくる時は気をつけなきゃダメだよ。あっ、人間だ、と見たら死んだふりしなきゃ」とは当時の世相漫談の一節。

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