社説の最新記事

最新記事一覧

米フィジー交渉日本も島嶼国への関与強化を【社説】

2024年11月29日 07時13分

米国と南太平洋のフィジー両政府は、米軍がフィジー領域内で活動しやすくするため、地位協定締結への交渉に入った。協定が成立すれば、米軍部隊の派遣や共同訓練が頻繁に行われるようになる。太平洋島嶼（とうしょ）地域で影響力を増す中国を念頭に、米国だけでなく日本も関与を強化すべきだ。

共同通信誤報　日韓修復の機会を潰す損失だ【社説】

2024年11月28日 07時30分

結果的にデマゴーグが日韓修復に支障を来す形になった。「佐渡島（さど）の金山」の世界文化遺産登録を受けて新潟県佐渡市で行われた朝鮮半島出身者を含む全労働者の追悼式を巡り、日本側政府代表の生稲晃子外務政務官が過去に靖国神社を参拝したとして韓国世論が反発、韓国側は代表者の参加を中止した。その後、生稲氏の参拝を報じていた共同通信社が誤報と発表したが、覆水盆に返らずの事態を招いた。

ＣＯＰ29 中印は大国の責任果たせ【社説】

2024年11月27日 08時20分

アゼルバイジャンの首都バクーで開かれていた国連気候変動枠組み条約第29回締約国会議（ＣＯＰ29）は途上国の温暖化対策の資金について、先進国の主導によって２０３５年までに「少なくとも年３０００億㌦（約46兆円）」とする成果文書を採択した。

総合経済対策　物価高対策にもっと厚みを【社説】

2024年11月26日 07時59分

政府は総合経済対策を決定した。裏付けとなる２０２４年度補正予算案の歳出規模は約13兆９０００億円である。物価高が続き成長の重しとなっているためだが、それにしては対策の中身が貧弱で、物価高克服の本気度を疑わせる。もっと厚みが必要である。

民主派実刑判決　香港国安法による弾圧危ぶむ【社説】

2024年11月25日 07時21分

一国二制度の形骸化と共に、政治的自由を失った香港の現実をまざまざと見せつけられた。４年前の香港立法会（議会）選挙へ向けた予備選を巡り、「政権転覆を共謀した」として、香港国家安全維持法（国安法）違反で民主派が起訴された裁判で、香港高等法院（高裁）は、45人に禁錮10年から４年２月の有罪判決を言い渡した。

大谷選手ＭＶＰ　来季も飽くなき挑戦を期待【社説】

2024年11月23日 07時09分

米大リーグ・ドジャースの大谷翔平選手がまた快挙を成し遂げた。昨年のアメリカン・リーグに続きナショナル・リーグの最優秀選手（ＭＶＰ）に選ばれた。ＭＶＰに輝くのは３度目で、指名打者に専念した選手としては初めてだ。

Ｇ20サミット西側各国は結束を強めよ【社説】

2024年11月22日 07時10分

20カ国・地域首脳会議（Ｇ20サミット）がブラジルのリオデジャネイロで開かれた。ウクライナや中東情勢が緊迫化する一方、「米国第一主義」を掲げるトランプ次期米大統領の返り咲きが決まる中での会合となった。議長国ブラジルが主要テーマに掲げた飢餓、貧困、格差との闘いや気候変動、国連安全保障理事会の改革など幅広い分野について各国首脳らが議論を重ねた。

長距離攻撃容認　露朝のウクライナ侵攻に対抗【社説】

2024年11月21日 08時29分

米国のバイデン大統領がロシアの侵攻を受けるウクライナに対して供与した長距離ミサイルをロシア領内に使用することを許可した。任期２カ月となった最終盤の決定は、ウクライナ支援に慎重なトランプ前大統領が大統領に再就任することから、北朝鮮も加勢したロシアのウクライナ侵攻を少しでも踏みとどめる狙いがあると言えよう。

日米韓首脳会談　枠組み制度化で連携強化を【社説】

2024年11月20日 08時56分

石破茂首相はペルーの首都リマで、バイデン米大統領および韓国の尹錫悦大統領と日米韓首脳会談を行った。

２期連続プラス　十分な物価高対策が必要だ【社説】

2024年11月19日 08時09分

個人消費を牽引（けんいん）役に実質年率０・９％増と２期連続のプラス成長――。２０２４年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、民間シンクタンクの予測（10社平均で年率０・６％増）を上回る良い数字となった。

三笠宮妃殿下薨去激動の時代に変わらぬ御献身【社説】

2024年11月18日 07時31分

三笠宮崇仁親王妃百合子殿下が老衰のため薨去（）された。皇族としては最高齢の１０１歳。親王殿下を支えながら、昭和の激動の時代を生き抜き、皇族としての務めに献身してこられた御生涯だった。謹んで哀悼の意を捧（ささ）げたい。

改正道交法施行　新ルールの周知徹底を【社説】

2024年11月16日 07時40分

今月施行された改正道路交通法では、自転車の運転中にスマートフォンなどを使う「ながら運転」が厳罰化され、自転車での酒気帯び運転が新たに罰則の対象となった。

中国無差別殺人　在留邦人の安全確保に万全を【社説】

2024年11月15日 07時56分

中国南部・広東省珠海市で、男が自動車を暴走させて大勢の市民らをはね、35人が死亡、43人が負傷する事件が発生した。現地の日本大使館は在留邦人の安全確保に万全を期さなければならない。

日本維新代表選国政で存在感発揮する代表を【社説】

2024年11月14日 08時40分

日本維新の会の代表選挙が17日に告示される。衆院選挙で敗退したことから馬場伸幸代表が辞意表明したことを受け実施することになったが、野党勢力にあって政権担当能力を示し得る責任政党の矜持（きょうじ）を示す選挙を期待したい。

掃海艇火災沈没再発防ぎ日本守る任務果たせ【社説】

2024年11月13日 08時40分

海上自衛隊の掃海艇「うくしま」が福岡県の沖合で火災によって沈没し、機関室にいた３等海曹が行方不明となっている。海自は一刻も早く発見できるよう捜索に全力を挙げるとともに、火災の原因究明と再発防止を徹底すべきだ。

石破首相指名「国会空洞化」で混乱招くな【社説】

2024年11月12日 07時48分

自民党の石破茂総裁が衆院本会議の首相指名選挙で30年ぶりの決選投票の結果、立憲民主党の野田佳彦代表を破り第１０３代首相に選出された。石破首相は第２次内閣を発足させたが、衆院選で惨敗し、過半数を持たない少数与党に転落したため、厳しい国会運営が予想される。

地方創生異次元の施策なしには不可能【社説】

2024年11月11日 08時28分

政府が地方創生に本格的に取り組んで10年の歳月が流れた。その間、さまざまな施策が行われたが、地方衰退と東京一極集中の流れは変わっていない。よほど大胆な構想による実践なくして、地方創生は不可能だ。

デブリ回収本格的な取り出しにつなげよ【社説】

2024年11月9日 06時26分

東京電力が福島第１原発事故で溶け落ちた２号機の核燃料（デブリ）の試験的取り出し作業を完了したと発表した。

北ＩＣＢＭ発射核脅威に日米韓の連携強化を【社説】

2024年11月8日 06時22分

北朝鮮が米大統領選挙前に新型の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「火星19」の発射実験を行い、改めて米全土を射程に収める能力を示した。中国、ロシアに加えて極東の核の脅威を高めており、米国の拡大抑止を受けるわが国および韓国は一層の連携強化に努め、対処しなければならない。

トランプ氏再登板西側再結束へ指導力発揮せよ【社説】

2024年11月7日 06時39分

米大統領選は予想通り大接戦となった結果、共和党のトランプ前大統領の勝利が確実になった。大統領選史上、１３２年ぶり２度目の大統領返り咲き（２期連続でない当選）となり、上院選でも多数派を奪還した結果と合わせ、４年間の民主党バイデン＝ハリス政権にノーを突き付けたのである。

「Ｈ３」連続成功　世界市場へも「大きな一歩」だ【社説】

2024年11月6日 08時12分

宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）がＨ３ロケット４号機を打ち上げ、搭載した防衛省のＸバンド通信衛星「きらめき３号」の予定軌道への投入に成功した。Ｈ３はこれで３機連続の打ち上げ成功で、商業衛星打ち上げを目指す上でも「大きな一歩」である。今後も着実に成功を重ね、信頼と一段の性能向上に努めてもらいたい。

不登校過去最多　一人一人に合わせた支援を【社説】

2024年11月5日 07時56分

文部科学省の２０２３年度「問題行動・不登校調査」によると、全国の小中学校で23年度に不登校だった児童生徒は前年度比約４万７０００人増の34万６４８２人で、過去最多を更新した。高校（６万８７７０人）も過去最多で、小中高を合わせ、41万５２５２人に上った。

反スパイ法10年統制強める中国への警戒を【社説】

2024年11月4日 06時34分

中国でスパイ行為を取り締まる「反スパイ法」が施行されて今月で10年となった。　反スパイ法の施行以降、違反容疑などで少なくとも17人の日本人が拘束され、アステラス製薬の男性社員ら５人が現在も拘束されている。昨年７月の改正法施行で摘発対象行為の範囲が拡大したが、運用は極めて恣意（しい）的だと言わざるを得ない。この10年間で統制を強めてきた中国への十分な警戒が求められる。

「同性婚」容認判決司法への不信感を高める【社説】

2024年11月2日 06時08分

司法は「同性婚」の容認に突き進んでいる――そんな危惧を抱いてしまう判決が出た。同性カップルの結婚を認めない民法などの規定は「憲法違反」とする訴訟の控訴審で東京高裁は「違憲」判断を下した。

皇位継承国連委は不当勧告を削除せよ【社説】

2024年11月1日 07時20分

男系男子による皇位継承は、わが国皇室が長い歴史をかけて守ってきた伝統であり、日本国の根幹である。国連の女性差別撤廃委員会は、内政干渉、固有文化の破壊になりかねない不当な勧告を削除すべきだ。

【社説】女川再稼働　原発活用推進に弾み付けたい

2024年10月31日 06時13分

東北電力が女川原発２号機（宮城県石巻市、女川町）を13年ぶりに再稼働させた。２０１１年３月の東日本大震災後、東日本での原発再稼働は初めてで、事故を起こした東京電力福島第１原発と同じ沸騰水型軽水炉（ＢＷＲ）としても初となる。深刻化する地球温暖化への対策やエネルギー安全保障強化のため、原発は不可欠だ。女川２号機の再稼働で活用推進に弾みを付けたい。

【社説】ＢＲＩＣＳ会議　ロシアの宣伝の場とするな

2024年10月30日 09時05分

新興国グループ「ＢＲＩＣＳ」の首脳会議がロシアのカザンで開かれた。昨年８月の首脳会議では、エジプト、エチオピア、イラン、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、サウジアラビア、アルゼンチン６カ国の新規加盟が発表された。今回は加盟国拡大後初の首脳会議で、議長国ロシアの発表では36カ国の代表が参加。ロシアの外交イベントとしては過去最大規模になったという。

【社説】衆院選与党惨敗　国政の停滞は許されない

2024年10月29日 06時36分

３年ぶりに実施された衆院選は、自民党が大幅に議席を減らし、公明党も後退して、与党が過半数割れの惨敗を喫した。一方、野党は立憲民主党が躍進したものの、連立を組んで政権を担当する見通しは立たない。今後、自公と立民が連立政権づくりのための多数派工作を行って政局が混迷する可能性もある。だが、激動する国内外情勢の下、国政の停滞は許されない。

【社説】総選挙自民敗北「岸破」連携を改めるべきだ

2024年10月28日 08時00分

３年ぶりに衆院選が行われ、自民が議席大幅減となった。岸田文雄前政権および発足直後の石破茂政権に国民からノーが突き付けられた形だ。１年前からの岸田政権の超低支持率が、最近まで長期化したツケも回った。自民党はいわゆる「岸破」体制の課題を点検し、敗北の原因を見極めるとともに、再起を図り、喫緊の政策課題とも向き合っていかねばならない。

【社説】衆院選投開票　国の針路誤らぬ政権選択を

2024年10月26日 08時10分

第50回衆院選があす、投開票される。石破茂首相は内閣を発足させたわずか８日後に衆院解散を断行し、12日間の選挙戦を経て政権への信任を問う短期決戦に打って出た。しかし、首相の命名した「日本創生解散」の中身が議論されることは少なく、「政治とカネ」の問題で自民党に強い逆風が吹き、自民、公明による与党の過半数確保が焦点となっている。

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