社説の最新記事

最新記事一覧

【社説】池田名誉会長死去共産革命阻止の一翼を担う

2023年11月22日 08時58分

創価学会を日本最大規模の宗教団体に導いた池田大作名誉会長が死去した。95歳だった。池田氏は１９６０年、32歳の若さで第３代会長に就任。国内での会員数を75万世帯から８２７万世帯へと飛躍的に拡大し、創価学会インタナショナル（ＳＧＩ）を発足させて世界各地に基盤を造成してきた。ご冥福をお祈りしたい。

【社説】大谷選手ＭＶＰ　勝利へ貢献大きい「二刀流」

2023年11月21日 08時59分

米大リーグのアメリカン・リーグ最優秀選手（ＭＶＰ）に、エンゼルスからフリーエージェント（ＦＡ）となっている大谷翔平選手が、２年ぶりに選ばれた。２度目の満票での受賞はメジャー史上初の快挙だ。

【社説】ＧＤＰマイナス　物価高対策で内需の回復図れ

2023年11月20日 09時19分

２０２３年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値が、物価変動の影響を除く実質で前期比０・５％減、年率換算では２・１％減と、３四半期ぶりのマイナス成長になった。一時的な要因もあるものの、物価高が個人消費と設備投資といった内需回復の大きな足かせになっている。物価高の克服に政府・日銀は全力を挙げるべきである。

【社説】米中首脳会談関係改善に過度の期待は禁物

2023年11月18日 08時16分

バイデン米大統領と中国の習近平国家主席が米西部カリフォルニア州で首脳会談を行った。米中首脳会談は、昨年11月にインドネシアのバリ島で開催されて以来１年ぶり。両首脳は国防相を含む軍部間の対話再開や首脳間の電話による対話チャンネルの開設で合意した。

【社説】経済版２プラス２　日米は中国の「威圧」に対抗を

2023年11月17日 08時31分

日米の外務・経済閣僚による「日米経済政策協議委員会」（経済版２プラス２）が米サンフランシスコで行われ、重要鉱物や半導体などのサプライチェーン（供給網）強化に向けた連携を深めるための作業部会設置で合意した。日米は経済安全保障の分野で協力し、中国の「経済的威圧」に対抗すべきだ。

【社説】大阪万博撤退開催の延期も柔軟に検討せよ

2023年11月16日 07時53分

大阪・関西万博は開幕まで１年半に迫っているが、建築資材の高騰に加えパビリオンの建設に当たる労働者不足も深刻になっており、海外パビリオンを出展する参加予定国の中から撤退する国も現れている。盛り上がりに欠けてしまうのであれば建設方式の見直しだけでなく、延期も含めて柔軟に検討すべきである。

【社説】中国反スパイ法民主的価値観広げ圧力かけよ

2023年11月15日 08時23分

中国湖南省で、スパイ行為を行った罪で懲役12年の実刑判決を受けた50代の日本人男性の上訴が棄却され、判決が確定した。

【社説】台湾総統選政府は東アジアの安保に目を

2023年11月14日 08時00分

来年１月に行われる台湾総統選まで２カ月を切った。２０２４年はこれに続き、３月にロシア大統領選、４月に韓国総選挙、秋に米大統領選と、日本の安全保障政策上、注視すべき関係国での重要な選挙が目白押しだ。中でも、皮切りとなる台湾総統選は今後の東アジア情勢を左右するもので、台湾内での事前の情報戦が今日熾烈（しれつ）を極める。岸田政権は内政に目を奪われがちだが、東アジアの安保にも注意を促したい。

【社説】タクシー不足安全最優先で解消策論じよ

2023年11月13日 08時19分

運転手減少や訪日客急増で観光地や過疎地のタクシー不足が課題となる中、政府の規制改革推進会議のワーキンググループ（ＷＧ）で一般ドライバーが有償で乗客を送迎する「ライドシェア」導入についての議論が始まった。安全を最優先に考えて議論を進めるべきだ。

【社説】大阪・関西万博　開催意義の発信強化に努めよ

2023年11月11日 07時30分

２０２５年大阪・関西万博に参加を表明していたメキシコなど複数の国が、パビリオンの出展から撤退する意向を日本国際博覧会協会（万博協会）に伝えたことが分かった。

【社説】中豪首脳会談豪は警戒緩めず傾斜回避を

2023年11月10日 07時58分

オーストラリアのアルバニージー首相が中国を訪問し、習近平国家主席と会談した。会談では、近年悪化した両国関係の改善に向け、経済・貿易関係の正常化などについて話し合った。中国側としては、今月中旬の実現を模索する米中首脳会談を前に、米豪の連携を揺さぶる狙いだ。豪州は中国への警戒を緩めてはならない。

【社説】辺野古移設訴訟玉城氏は本土との溝深めるな

2023年11月9日 09時15分

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡り、工事の設計変更を知事に代わって承認する「代執行」に向けた訴訟の第１回口頭弁論が福岡高裁那覇支部で行われ、即日結審した。移設を巡る裁判では、故翁長雄志前知事の時から県側が敗訴を繰り返している。今回の訴訟も敗訴の公算が大きい。これ以上の争いは不毛である。玉城デニー知事は移設を受け入れるべきだ。

【社説】家庭連合会見　人を愛し国を愛し変革を示せ

2023年11月8日 08時06分

文部科学省が東京地方裁判所に世界平和統一家庭連合（家庭連合）の宗教法人法に基づく解散命令請求を「高額献金を勧誘するなどの不法行為」などを理由に行ったことについて、家庭連合の田中富広会長が記者会見を行い、反省とおわびを表明した。今後、教団が社会的信頼を回復するには相当の努力が要るだろう。

【社説】日比首脳会談中国念頭に「準同盟」構築急げ

2023年11月7日 08時07分

岸田文雄首相がフィリピンを訪問し、マルコス大統領と会談した。中国の覇権主義的な動きを念頭に東・南シナ海情勢に関する「深刻な懸念」を共有し、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化のため連携を確認した。また日本が今年度創設した「政府安全保障能力強化支援（ＯＳＡ）」の枠組みを初めて適用し、フィリピンの海洋安全保障能力を強化するため沿岸監視レーダーを供与することでも合意した。

【社説】経済対策減税やめて給付に一本化を

2023年11月6日 09時07分

政府は物価高に苦しむ家計支援のため、所得税・住民税の定額減税と低所得者向け給付を柱とし、17兆円台前半程度の総合経済対策を決めた。しかし、物価高の苦境にある対策としては、実施が来年６月となる定額減税はいかにも遅過ぎる。公平性を期すために複雑な制度設計も求められ、効果も限定的という。定額減税はやめ、所得制限を設けた給付に一本化すべきである。

【社説】１票の格差改憲で衆参の役割明示を

2023年11月4日 08時30分

「１票の格差」が最大３・03倍だった昨年７月の参院選について、最高裁大法廷は合憲との判断を示し、二つの弁護士グループからの選挙無効の求めを退けた。妥当な判断だ。投票価値の平等は重要だが、都市部への人口集中が続く中で１票の平等だけを求める是正が続けば地方を代表する議員の減少につながる。憲法改正によって衆参両院の役割を明示し、抜本的な解決を図る必要がある。

【社説】文化の日創造と発信への支援強化を

2023年11月3日 08時44分

きょうは文化の日。新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが５類に移行し、文化活動が本格化してきた。文化芸術はわれわれの人生を豊かにするとともに、経済や国力の源泉でもある。その創造と発信の在り方が改めて問われている。

【社説】虐待防止月間子育て支援に力を入れよ

2023年11月2日 08時31分

１１月は児童虐待防止推進月間だ。今年の標語は「あなたしか　気づいてないかも　そのサイン」。身近な子育て世帯への関心を高め、虐待の早期発見・通報を促し、事態を改善しようという意図が感じられる。

【社説】中国で安保会議 “異変”への警戒を怠るな

2023年11月1日 08時11分

中国・北京で多国間の安全保障会議「香山フォーラム」が開催され、中国軍の最高指導機関である中央軍事委員会の制服組トップ、張又侠副主席が基調講演を行った。張氏は「誰であろうと台湾を中国から独立させようとすれば、中国軍は容赦しない」と述べ、台湾問題に関与を強める米国を牽制（けんせい）した。中国では外相と国防相が相次いで解任されており、日米など民主陣営は中国の“異変”への警戒を怠ってはならない。

【社説】クマ被害多発野外にごみを放置しない

2023年10月31日 08時07分

東北地方各地でクマによる人身被害が多発している。環境省によると今年度の被害件数は９月末の時点で１０５件で、過去最悪のペースで増えている。餌となるドングリの不足のため、クマが冬眠に入る12月ごろまで人家周辺に出没する恐れがあるという。

【社説】性別変更混乱の回避に知恵を絞れ

2023年10月30日 08時18分

現行制度の性別変更要件となっている生殖能力をなくす手術について、最高裁大法廷が「違憲」の判断を示した。体が男性のまま「女性」への戸籍変更を認めたわけではないが、これをきっかけに性別は自己決定できるという運動が強まる恐れがある。法改正を迫られた国は男女の性別変更で社会が混乱しないよう、新たな制度制定に知恵を絞る必要がある。

【社説】観光公害観光立国へ持続可能な形を

2023年10月28日 08時19分

観光客の急増が住民生活や自然環境に悪影響を及ぼすオーバーツーリズム（観光公害）防止に向けた対策パッケージを政府がまとめた。観光立国を実現するためにも、持続可能な観光の形をつくり上げる必要がある。

【社説】各党代表質問所得減税の整合性見えず

2023年10月27日 08時43分

岸田文雄首相の所信表明演説に対する代表質問が３日間にわたって国会で行われた。首相が演説で「経済、経済、経済」と連呼したように、経済対策が主要な論点だ

【社説】立民共産連携政権選択にならない枠組みだ

2023年10月26日 08時08分

立憲民主党と共産党が次期衆院選挙で連携し、小選挙区の候補者調整などの協議を開始することで合意した。立民が方針転換して共産との選挙協力に踏み切ったものだが、これに国民民主党が反発し、日本維新の会も批判するなど、早くも野党間の亀裂は深まっている。

【社説】中国の核増強米との拡大抑止協議深めよ

2023年10月25日 07時54分

米国防総省は「中国の軍事及び安全保障の進展に関する年次報告」（２０２３年版）を公表し、核戦力をはじめとする中国の軍事力増強のペースの速さに強い危機感を示した。

【社説】首相所信表明政権不信の解消には程遠い

2023年10月24日 08時01分

岸田文雄首相が所信表明演説を行った。「変化の流れを絶対に逃さない」とし「経済」を最重点に対応する考えを強調した。しかし、言葉や意気込みが先行し、具体的な財源の確保策は語らなかった。

【社説】財産保全の法整備まずは本当の被害を特定せよ

2023年10月23日 08時02分

臨時国会召集に際し、立憲民主党と日本維新の会はそれぞれ、政府による世界平和統一家庭連合（家庭連合、旧統一教会）の解散命令請求を踏まえ、教団の財産を保全するための特別措置法案と宗教法人法改正案を衆院に提出した。被害者救済の費用に充てるため、資産の海外移転などを防ぐためで、今国会での成立を目指すという。

【社説】「一帯一路」10年中国の赤い野心に対抗せよ

2023年10月21日 08時15分

「一帯一路」は、ユーラシア大陸で中央アジアを経由した陸路とマラッカ海峡やインドを経由した海路を整備し、アジアと欧州を結ぶ巨大経済圏を構築しようという構想だ。10年前に提唱した中国の習近平国家主席の肝煎りのプロジェクトでもある。

【社説】海兵隊改編離島防衛での日米連携強化を

2023年10月20日 07時57分

米海兵隊が中国への危機感による新たな作戦構想の下、沖縄での新部隊創設をはじめとする変革を急ごうとしている。離島防衛での日米の連携強化を図るべきだ。

【社説】離島住民避難有事に大胆で細やかな計画を

2023年10月19日 07時53分

政府は台湾有事などを念頭に、住民避難に関する初期的計画を来年度中に策定することになった。このところイスラエルへのイスラム組織ハマスの奇襲に端を発するパレスチナ自治区ガザの避難民、ロシアのウクライナ侵略による避難民など戦禍による避難民は絶えない。中国は台湾武力統一を辞さない軍事的威嚇を続けており、不測の事態に備え東シナ海の離島住民の避難計画具体化を急ぐべきだ。

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