社説の最新記事

最新記事一覧

【社説】海外この一年侵略止める忍耐とテロの試練

2023年12月30日 08時51分

今年はロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続き、イスラエルではイスラム組織ハマスによる大規模な奇襲テロ攻撃が起きた。ハマス排除のためイスラエル軍はパレスチナ自治区ガザで地上作戦を開始し、世界にウクライナ危機に上乗せして暗い影を落とした一年だった。

【社説】防衛装備移転国際平和に積極的な関与を

2023年12月29日 08時15分

政府は、防衛装備移転三原則とその運用指針を改定した。三原則については、防衛装備品の海外移転は「力による一方的な現状変更を抑止して、我が国にとって望ましい安全保障環境」を創出し、国際法に違反する侵略や武力の行使・威嚇を受けている国を支援するための「重要な政策的な手段」となることを前文に新たに付記し、改定の趣旨とその意義を明らかにした。

【社説】来年の各国選挙推移注視と共に日本の強化を

2023年12月28日 08時11分

２０２４年は１月の台湾総統選を皮切りに、３月にロシア大統領選、４月に韓国総選挙、秋には米大統領選と、日本の安全保障政策に関わる重要な選挙が各国で実施される。それらの見通しと推移への注視も欠かせないが、同時にわが国は国力を強化し、安全保障体制の実効性を高めていかねばならない。

【社説】自民党新人事国益直結の全政策に責任を

2023年12月27日 07時26分

自民党安倍派のパーティー収入不記載事件で更迭された萩生田光一政調会長と高木毅国対委員長の後任に、無派閥の渡海紀三朗氏と浜田靖一氏がそれぞれ就任し、自民党新体制がスタートした。

【社説】24年度予算案物価高克服へ成長重視貫け

2023年12月26日 08時20分

２０２４年度予算案が閣議決定された。一般会計総額は１１２兆７１７億円と、前年度当初予算を２・３兆円下回る12年ぶりの減額編成である。

【社説】地域別推計人口　地方に若者呼ぶ大構想を

2023年12月25日 08時18分

このまま少子高齢化が進めば、２０５０年頃には地方で社会基盤そのものの維持が危うくなる一方、東京一極集中が加速し人口減少に拍車が掛かる。地方に若者が留まるための大きな戦略構想を政府は築き実行していくべきである。

【社説】辺野古移設県は抑止力維持に向け容認を

2023年12月23日 07時58分

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡り、国が軟弱地盤改良に伴う設計変更の代執行に向け、玉城デニー知事を相手取って起こした訴訟で、福岡高裁那覇支部は国の請求を認め、玉城氏に設計変更を承認するよう命じる判決を言い渡した。

【社説】温暖化対策原発活用と石炭技術の革新を

2023年12月22日 08時05分

アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイで開催された国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（ＣＯＰ28）では、温室効果ガスを大量排出する石炭や石油などの化石燃料について、２０３０年までを念頭に「脱却に向けた行動を加速させる」との文言を盛り込んだ成果文書が採択された。しかし石炭火力の技術革新も地球温暖化への有効な対策であり、発電時に温室ガスを排出しない原発の活用拡大と共に進める必要がある。

【社説】派閥強制捜査政治改革へのショック療法だ

2023年12月21日 07時57分

東京地検特捜部が自民党派閥の政治資金パーティー収入を巡る疑惑で強制捜査に踏み切った。パーティーで得た収益のうち政治資金収支報告書に記載されず「裏金」となった資金が大きな金額に上るとみられている。その使途がいかなるものか解明し、“令和の政治改革”を推進するショック療法としてほしい。

【社説】日本とＡＳＥＡＮ中国念頭に信頼関係強化を

2023年12月20日 08時22分

日本と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が友好協力関係50周年を迎えた。これに合わせた特別首脳会議では、今後のビジョンを示す共同声明を発表した。今までの関係を土台に、さらに信頼関係を強化すべきだ。

【社説】北ミサイル　住民を顧みぬ身勝手な挑発

2023年12月19日 08時08分

北朝鮮が平壌周辺から日本海に大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）級とみられる弾道ミサイル１発を発射し、北海道・奥尻島北西約２５０㌔の排他的経済水域（ＥＥＺ）外に落下した。

【社説】12月日銀短観物価高収束で賃上げに本腰を

2023年12月18日 08時11分

日銀が発表した12月の全国企業短期経済観測調査（短観）は、景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が大企業と中小企業の製造業、非製造業でそろって改善した。先行きは悪化を見込むものの、物価高に沈静化の動きが現れ、最近の円高傾向で懸念も和らごう。消費の回復へ中小企業でも持続的な賃上げに取り組んでほしい。

【社説】４閣僚交代その場しのぎの人事刷新

2023年12月16日 08時01分

自民党安倍派のパーティー券を巡る裏金問題で、岸田文雄首相は４閣僚を交代させ、林芳正前外相を新たな官房長官に据えるなどの人事を行った。同派の萩生田光一政調会長ら党側の３幹部の人事も来週行われる。しかし、人事刷新の高揚感は皆無でその場しのぎの印象が強い。

【社説】有事の食料確保穀物生産の基盤強化進めよ

2023年12月15日 08時18分

農林水産省は食料安全保障に関する有識者検討会を開き、有事の際に食料を確保するために法整備が必要とする報告書をまとめた。

【社説】臨時国会閉幕目立つ首相の政治家切り捨て

2023年12月14日 08時30分

臨時国会が閉幕した。55日間の短い会期中に物価対策を柱とする総額13兆円の２０２３年度補正予算や政府の新規提出の12法案が成立したが、内閣改造の新布陣で政権浮揚を図ろうとした岸田文雄首相の思惑は外れ、内閣支持率は下がり続けた。

【社説】生成ＡＩ指針悪用を防ぐ取り組み急げ

2023年12月13日 08時29分

先進７カ国（Ｇ７）は、生成ＡＩ（人工知能）に関する国際的なルール作りを目指す「広島ＡＩプロセス」で、開発者だけでなく利用者も対象にした初の包括ルールに最終合意した。生成ＡＩを利用した偽情報の拡散を防ぐための「責務」なども盛り込んだ。日本政府には国際的なルール作りで主導的役割を果たすと同時に、国内でＡＩの悪用を防ぐ取り組みを早急に整備するよう求めたい。

【社説】薬物乱用の蔓延防止教室で低年齢化を防げ

2023年12月12日 08時01分

若者層の薬物乱用が深刻化している。今年はそれを象徴するように、大学の運動部員による大麻や覚醒剤など違法薬物事件が相次ぎ、大学界が大揺れとなった。大学当局には乱用防止教育を怠ってきたことへの反省を求めたい。また、スマートフォンの普及などによって乱用の低年齢化はさらに進むことが懸念される。政府は、中高生に対する防止教育を義務化させることも考えるべきだろう。

【社説】米国防権限法案　民主国家との対中連携強化を

2023年12月11日 08時47分

米議会は、上下両院が合意した２０２４会計年度（23年10月～24年９月）の国防予算の大枠を定める国防権限法案の概要を公表した。

【社説】ＮＴＴ法　「廃止ありき」の姿勢は疑問

2023年12月9日 08時30分

ＮＴＴ法の在り方を検討する自民党のプロジェクトチーム（ＰＴ）が「２０２５年の通常国会をめどに廃止する」と明記した提言をまとめた。

【社説】ＰＩＳＡ躍進　一喜一憂せず学ぶ力を育もう

2023年12月8日 07時58分

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が昨年実施した国際学習到達度調査「ＰＩＳＡ２０２２」の結果を公表した。新聞各紙とも「『読解力』躍進　日本15位から３位に／理数系もトップクラス」などという見出しが躍った。喜ばしいことだ。

【社説】派閥資金不記載自民党は「裏金」問題に対処を

2023年12月7日 08時20分

自民党５派閥の政治資金パーティーを巡る政治資金収支報告書不記載問題が明るみになり、岸田文雄首相は派閥によるパーティー、忘年会、新年会を自粛する方針を示した。しかし、議員に課せられるパーティー券の販売ノルマがあるほか、ノルマを超えた金額が派閥から議員に環流され、それが政治資金収支報告書に記載されず「裏金」となった疑いがある。きちんとした対処を求めたい。

【社説】日大理事長　不退転の決意で改革に臨め

2023年12月6日 09時09分

日本大学アメリカンフットボール部員の違法薬物事件を巡り、日大の林真理子理事長が記者会見で学生や保護者らに改めて謝罪した。学生が安心して大学生活を送れるよう、林氏は不退転の決意で改革に臨まなければならない。

【社説】梅毒の流行性規範の回復が不可欠だ

2023年12月5日 08時32分

性感染症の一つ、梅毒の患者数が３年連続で最多を更新した。不特定多数との性行為の広がりが背景にあるのは明らかだ。個人の自由や権利に偏った価値観が性規範の乱れにつながっているとみて間違いない。

【社説】子供の視力低下スマホ利用抑制策が必要だ

2023年12月4日 08時36分

子供たちの視力低下が急速に進んでいる。スマートフォンやタブレット端末を近くで見る時間が長くなったことが要因だ。文部科学省は、画面から30㌢以上目を離すよう注意を呼び掛けているが、それでは不十分だ。スマホの利用時間を減らす対策が必要だ。

【社説】オスプレイ墜落救助と安全確保に万全尽くせ

2023年12月2日 08時36分

米軍横田基地所属の輸送機ＣＶ22オスプレイ１機が鹿児島県・屋久島沖の海上に墜落した。乗組員１人の死亡が確認されたほか、機体の残骸と思われるものが回収された。日本国内で起きたオスプレイの事故で、死者が出たのは初めて。米軍と自衛隊、海上保安庁や漁業関係者は、行方不明の７名の乗組員の捜索救助活動を続けている。

【社説】安保強化支援同志国の抑止力を高めよ

2023年12月1日 08時09分

日本にとって望ましい安全保障環境を整備するには、日本自身の防衛力を強化するだけでなく、法の支配など基本的価値を共有する「同志国」の抑止力を高める必要がある。

【社説】ウクライナ情勢露軍撤収求め国際支援継続を

2023年11月30日 08時49分

ウクライナにロシアが本格的な軍事侵攻を開始してから２度目の冬を迎え、発電所などエネルギーインフラを狙ったロシア軍の攻撃が懸念される。

【社説】政権支持率最低　見透かされる場当たり主義

2023年11月29日 08時42分

今月のマスコミ各種の世論調査によると、岸田政権の支持率が危険水域の20％台となっている。不支持率は７割前後に迫り、２０１２年に自民党が政権復帰して以降、歴代内閣の最低を記録した調査結果もある。支持率の底が抜けたとの指摘まであり低落傾向は続こう。その背景に定額減税など経済政策への評価が低いことなどが挙げられているが、それだけではない。

【社説】拉致問題　全被害者の帰国実現を急げ

2023年11月28日 08時08分

北朝鮮による拉致被害者全員の即時一括帰国を求める「国民大集会」が東京都内で開かれ、被害者家族や支援者、国会議員ら約８００人が出席した。

【社説】弁護士の信頼性公正さ担保する体制づくりを

2023年11月27日 08時30分

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）や「ＳＭＩＬＥ―ＵＰ．」（旧ジャニーズ事務所）を巡り、過去にさかのぼって被害者が現れ、被害者に代わって提訴する弁護士の動きが活発になっている。

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