社説の最新記事

最新記事一覧

【社説】能登豪雨被害　復興へ道路寸断まず解消を

2024年9月24日 06時07分

元日の地震から復興途上にある石川県・能登地方を豪雨が襲った。７人が亡くなり、２人が行方不明、連絡が取れない人も複数おり、孤立した集落もある。行方不明者の捜索、孤立集落の解消を急がなければならない。

【社説】新幹線連結事故原因究明急ぎ安全意識高めよ

2024年9月23日 08時31分

東北新幹線上り線の古川－仙台間で、走行中のはやぶさ・こまち６号（17両編成）の連結が外れ、緊急停車した。

【社説】日本人男児殺害　不十分な説明は容認できない

2024年9月21日 08時23分

中国南部・広東省深圳市の日本人学校に登校中、男に刃物で襲われた日本人の男児が死亡した。なぜ、無辜（むこ）の男児の命が奪われたのか。日本人が襲撃される事件が相次ぐ中、中国当局の情報開示や再発防止への措置が不十分であることは否めず、強い憤りを禁じ得ない。

【社説】中国の挑発　総裁選で抑止力強化の議論を

2024年9月20日 07時48分

中国海軍の空母「遼寧」が沖縄県・与那国島と西表島の間の接続水域を航行した。８月には長崎県・男女群島沖で中国軍機による領空侵犯、鹿児島県・屋久島周辺では海軍艦艇の領海侵入が起きている。いずれも日本の安全を脅かすもので許し難い挑発だ。自民党総裁選の各候補は、抑止力強化に向けた議論を活発化させる必要がある。

【社説】トランプ氏警護　暗殺犯から米大統領選を守れ

2024年9月19日 07時30分

米大統領選挙の共和党候補であるトランプ前大統領が、再び暗殺未遂事件に巻き込まれた。逮捕された男はロシアの軍事侵攻を受けるウクライナを支援する活動に携わっていたが、どのようにしてトランプ氏のスケジュールを把握したのかなど不審な点が残る。捜査の進展が待たれるが、選挙まで２カ月と迫る中での大統領候補暗殺未遂は極めて遺憾であり、警護を一層強化して大統領選を暗殺犯から守らなければならない。

【社説】被爆体験者　援護法の理念に基づく対応を

2024年9月18日 07時18分

国が定める被爆援護対象区域の外で長崎原爆に遭ったため被爆者と認定されていない「被爆体験者」44人（うち４人死亡）が、県と市に被爆者健康手帳の交付を求めた訴訟で、長崎地裁は原告15人への手帳交付を命じる判決を下した。被爆体験者は高齢化が進んでいる。判決を機に、政府は救済を急ぐべきだ。

【社説】ＮＨＫ尖閣発言国益損なう「放送乗っ取り」

2024年9月17日 07時23分

ＮＨＫのラジオ国際放送の中国語ニュースで、中国籍の外部スタッフが沖縄県・尖閣諸島を「中国の領土」と発言した問題を受け、総務省はＮＨＫに文書で注意する行政指導を行った。まさに「放送の乗っ取り」であり、国益を損ないかねない事態だ。ＮＨＫは再発防止を徹底しなければならない。

【社説】敬老の日　“現役”意識が日本支える

2024年9月16日 08時57分

きょうは敬老の日。平均寿命が延び、「人生１００年」も夢ではなくなる一方、高齢化によるさまざまな問題が表面化し、将来へ不安を投げ掛けている。国民一人一人が長寿の恩恵を受けられるよう、発想の転換、制度の見直しが必要になっている。

【社説】兵庫県知事　公益通報封じた責任は重い

2024年9月14日 07時10分

兵庫県の斎藤元彦知事が、自身のパワハラ疑惑の告発文書を作成、配布した職員を公益通報者保護法に基づく保護対象としなかったとして批判を浴びている。通報者が不利益を受けないことは、よりよい県政の実現にも欠かせないはずだ。県のトップが法に反して職員の声を封じようとしたのであれば、その責任は極めて重い。

【社説】自民総裁選告示国家目標掲げ戦略を競え

2024年9月13日 07時56分

岸田文雄自民党総裁（首相）の後継を決める総裁選が告示された。過去最多の９人が27日の投開票に向けて選挙戦を展開する。新総裁は党のトップであり次期衆院選の「党の顔」になるだけでなく、首相に任命されることも確実だ。「政治とカネ」の問題など党のけじめ・再生策にとどまらず、国家目標を明確に掲げそれを実現するための戦略・戦術を明らかにして競ってもらいたい。

【社説】日豪閣僚協議　日米同盟補強する対中抑制力

2024年9月12日 06時55分

オーストラリアで日豪外務・防衛担当閣僚協議（２プラス２）が開かれ、中国の「力による現状変更」に強い反対を表明し、共同抑止力の強化、安全保障政策の緊密化などを盛り込んだ共同声明を発表した。日米同盟に加え太平洋の域内大国である豪州との連携を強化し、太平洋地域の民主主義を守り、共産党独裁体制の中国の影響力を抑制していくべきだ。

【社説】アフガン撤退３年テロ防止も重要な政策課題

2024年9月11日 08時42分

米軍のアフガニスタン撤退から３年が経過した。撤退完了の直前に首都カブールの国際空港近くで大規模な自爆テロが発生し、米軍兵士13人を含む１００人以上が死亡した。

【社説】立民代表選告示　現実的で責任ある議論を

2024年9月10日 06時21分

立憲民主党の代表選が告示された。野田佳彦元首相、枝野幸男前代表、泉健太代表、吉田晴美衆院議員の４人が立候補し、23日の投開票まで論戦を繰り広げる。

【社説】日韓首脳会談　揺るぎなき関係改善は道半ば

2024年9月9日 07時13分

岸田文雄首相が訪韓し、韓国の尹錫悦大統領と首脳会談を行った。今月の自民党総裁選後に退任する首相にとって関係改善の流れをより確かなものにし、次期首相にバトンタッチする「最後の実績作り」という意味もあっただろう。だが、安心はできない。韓国側には歴史認識問題を巡る尹氏の方針に不満や批判がくすぶり、関係改善を手放しに喜ぶムードが広がっているとは言い切れない。

【社説】北極政策西側諸国は関与強化を急げ

2024年9月7日 08時56分

気候変動の影響で海氷融解が進む北極圏で、中国とロシアが連携を深めている。中露両国の影響力が拡大すれば、西側諸国にとって大きな脅威となる。日米両国などは北極圏への関与強化を急ぐ必要がある。

ロシアのプーチン大統領がモンゴルを訪問した。１９３９年に旧日本軍と旧ソ連軍が戦ったノモンハン事件（モンゴルではハルハ河戦争）の85周年記念式典に合わせ、プーチン氏を招聘（しょうへい）したことによる。国際刑事裁判所（ＩＣＣ＝赤根智子所長、加盟１２４カ国）が逮捕状を発布している「戦争犯罪」の容疑者プーチン氏に、モンゴルは加盟国の逮捕義務を国内で果たすことができなかった。安全な国際秩序づくりに向け、より実効性のある法の支配の国際的な枠組みを整備しなければならない。

【社説】ＰＩＦ首脳声明「台湾」削除を訂正し元に戻せ

2024年9月5日 09時10分

島嶼（とうしょ）国など18カ国・地域から成る太平洋の地域機構「太平洋諸島フォーラム（ＰＩＦ）」が中国の圧力に屈し、首脳会議で採択した首脳声明から台湾との交流を再確認した部分を削除して更新版を公表した。オブザーバー参加国でありながら自国の国益を押し付けてＰＩＦの自律性を歪（ゆが）める中国の影響力の浸透が懸念される。

【社説】防衛費概算要求勤務体制改革にも予算投入を

2024年9月4日 07時39分

防衛省は２０２５年度予算の概算要求を決定した。防衛力の抜本的強化を掲げた整備計画の３年目に当たる来年度の要求額は、過去最大の８兆５３８９億円が計上された。防衛力の強化に当たっては、22年に改定された「国家防衛戦略」及び「防衛力整備計画」において、宇宙・サイバーなど領域横断作戦能力や、機動展開能力・国民保護など重視すべき七つの分野が示されたが、今回の要求もそれに沿った内容となっている。

【社説】大谷選手新記録　進化続ける異次元の存在

2024年9月3日 08時30分

米大リーグ、ドジャースの大谷翔平選手が、またもや野球ファンを驚かせる快挙を成し遂げた。メジャー史上初のシーズン「43本塁打、43盗塁」の達成だ。パワーとスピードを兼ね備えた大谷選手だからこそ樹立できた記録だと言える。

【社説】辺野古移設地盤改良を着実に進めよ

2024年9月2日 07時58分

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡り、防衛省沖縄防衛局が軟弱地盤のある大浦湾側の区域で護岸造成に着手した。辺野古移設は普天間飛行場の危険性除去と抑止力維持のための唯一の選択肢だ。着実に地盤改良を進める必要がある。

【社説】防災の日を前に　総合的な列島強靭化進めよ

2024年8月31日 08時19分

あすは防災の日。関東大震災から１０１年となる。元日の能登半島地震、８月の日向灘を震源とした地震、それを受けての初の「南海トラフ地震臨時情報」発表と日本は地震国の課題に直面。豪雨の被害も増している。災害に強い国づくりをさらに進めるべきだ。

【社説】パラリンピック　世界に平和のメッセージを

2024年8月30日 07時46分

「広く開かれた大会」をスローガンにパリ・パラリンピックが開幕した。ウクライナやパレスチナ自治区ガザでの戦闘が続く中での開催となったが、その平和の祭典としての意義は五輪に劣らない。大会の成功を祈りたい。

【社説】中国機領空侵犯　尖閣に次ぐ主権侵害を許すな

2024年8月29日 07時32分

中国軍のＹ９情報収集機１機が長崎県男女群島沖上空のわが国の領空を侵犯した。国際法上、排他的主権を持つ領空へ外国の軍用機が不法侵入することは、攻撃的意図を疑わなければならない事態であり、一触即発の紛争さえ招きかねない。厳重に抗議するだけでなく、領空まで接近させない防空パトロールを励行すべきだ。

【社説】アフリカ会議安定と繁栄もたらす支援を

2024年8月28日 08時26分

日本とアフリカ諸国によるアフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）閣僚会合が開かれ、２０２５年８月に横浜市で開く第９回首脳会合（ＴＩＣＡＤ９）への連携を強化するため、閣僚会合で初となる共同文書を採択した。

【社説】中国が邦人起訴　異様な人権無視と秘密主義

2024年8月27日 07時21分

大手製薬会社アステラス製薬現地法人の日本人元幹部社員が中国の検察に起訴された。50代の元幹部社員は中国でスパイ行為に関わったとして国家安全当局に逮捕され、１年５カ月間拘束状態にあった。日本政府は早期解放を働き掛けてきたが、拘束は長期化するもようだ。

【社説】ハリス副大統領　自身の政策を明確に伝えよ

2024年8月26日 08時14分

米民主党全国大会がシカゴで開催され、大統領選の民主党候補であるハリス副大統領が指名受諾演説を行った。ハリス氏は共和党候補のトランプ前大統領を厳しく批判したが、かつて賛同した急進左派的な政策を現在も支持しているかどうかははっきりしていない。まずは、自身の政策を明確に伝えるべきだ。

【社説】処理水放出１年　中国「禁輸」撤廃に全力を

2024年8月24日 09時11分

東京電力福島第１原発で処理水の海洋放出が始まって１年がたった。放出を機に風評による買い控えなどが起きることへ懸念の声が上がっていたが、日本国内では「食べて応援」する動きも広がるなど目立った反発は見られなかった。

【社説】日印２プラス２　インドを西側に繋ぎ留めよ

2024年8月23日 07時29分

日本とインドの外務・防衛閣僚会合（２プラス２）が開かれた。宇宙・サイバー分野での連携や共同訓練の拡大など安全保障分野の関係を強化することを確認し、艦艇搭載用の通信アンテナの日本からインドへの輸出も協議した。また、２００８年に署名した「安全保障協力に関する共同宣言」を改定する方針で一致した。

【社説】ロシア領制圧　ウクライナと相互撤退実現を

2024年8月22日 08時49分

ウクライナ軍がロシア西部クルスク州に越境攻撃を行い、約１００の集落を制圧した。ロシアのウクライナへの軍事侵攻後、初めてウクライナがロシア領内に軍を進めたことにより、紛争地域が拡大していく恐れがある。両国は交渉のテーブルに着き、互いの領内に侵攻した軍を撤退させるべきである。

【社説】中間貯蔵施設　原発の安定稼働に欠かせない

2024年8月21日 06時18分

青森県とむつ市が、使用済み核燃料の中間貯蔵施設の事業開始に必要な安全協定を施設の運営事業者と締結した。全国の原発では保管する使用済み燃料が貯蔵容量の８割に上っており、再利用に向けて「核燃料サイクル」確立への道筋をつける必要がある。

1...192021...50 Page 20 of 50

注目ワード

旧統一教会赤旗問題辺野古沖転覆事故皇室典範改正