社説の最新記事

最新記事一覧

【社説】原発50年超運転　電力の安定供給へ長期利用を

2024年10月21日 08時05分

11月で運転開始から50年となり、国内の稼働原発で最も古い関西電力高浜原発１号機（福井県高浜町）について、原子力規制委員会は今後10年間の点検、管理計画の方針などを盛り込んだ保安規定の変更を認可した。

【社説】ルッテ新総長　いかにＮＡＴＯの結束図るか

2024年10月19日 07時28分

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の新たな事務総長にオランダのルッテ前首相が今月就任した。ロシアによるウクライナ侵略を受け、中立政策を取ってきたフィンランドとスウェーデンが加盟したことで、ＮＡＴＯは32カ国体制となった。他国の主権と領土を蹂躙（じゅうりん）するロシアに対処するため、ルッテ氏には加盟国の結束に向けた高い調整能力が求められる。

【社説】被団協に平和賞核使わせぬ現実的な施策を

2024年10月18日 06時05分

２０２４年のノーベル平和賞が、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）に授与されることに決まった。68年にわたり核兵器の廃絶を世界に訴え、被爆者援護の活動を続けてきたその努力が、核の脅威が高まる中で評価された意義は大きい。

【社説】中国軍事演習　台湾有事になれば国際制裁を

2024年10月17日 06時05分

中国は台湾を囲む形で陸、海、空軍による大規模な合同軍事演習を行い、空母「遼寧」などの艦隊や爆撃機、戦略ミサイルを運用するロケット軍などが参加、軍用機も台湾国防部による１日の確認数としては過去最多の延べ１５３機が加わった。台湾を包囲して封鎖する陣容を示す威圧的な軍事演習が有事とならない保証はなく、国際社会は万一に備え結束した対中制裁を行う確認をすべきだ。

【社説】衆院選公示　国難突破策を示し審判仰げ

2024年10月16日 07時14分

第50回衆院選が公示された。小選挙区と比例代表合わせて１３００人超が立候補し、27日の投開票に向け12日間の短期決戦に挑む。衆院選は政権選択選挙である。発足したばかりの石破茂首相を信任して引き続き政権運営を託すのか、野党が奪取するのかが焦点となる。

【社説】強制不妊補償法社会全体で優生思想と決別を

2024年10月15日 07時33分

旧優生保護法に基づき不妊手術を強制された被害者らへの補償法が成立した。前文には「国会および政府」を主体とする謝罪が明記され、衆参両院でも被害者への謝罪決議が議決された。

【社説】ＡＳＥＡＮ会議／首相は具体的な外交構想示せ

2024年10月14日 07時09分

石破茂首相がラオスの首都ビエンチャンで開かれた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連の首脳会議に出席し、首相就任後初の外遊で国際デビューを果たした。

【社説】解散請求１年　問われる信教の自由への認識

2024年10月12日 06時52分

高額献金などが問題とされる世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対し、文部科学省が東京地裁に解散命令請求を行って明日で１年となる。民主主義の根幹にある信教の自由に関わる重大問題だ。司法の慎重な判断が望まれる。

【社説】習氏建国演説　台湾統一より現状の平和守れ

2024年10月11日 08時56分

中国の建国記念日に当たる10月１日の国慶節を前に習近平国家主席が建国75年記念行事で演説し、「台湾は中国の神聖な領土だ」と述べて台湾統一への決意を改めて表明した。これに対し、台湾の建国記念日に当たる10日の双十節の式典で頼清徳総統は「中国には台湾を代表する権利はない」と突っぱねた

【社説】衆議院解散自民は過半数確保できるか

2024年10月10日 08時34分

議院が解散され、15日公示、27日投開票の日程で行われる総選挙に向け与野党は事実上の選挙戦に突入した。

【社説】衆参代表質問政策の言行不一致なくせ

2024年10月9日 08時29分

衆参両院の代表質問で、政治とカネの問題、経済・景気対策、外交・安全保障政策などを巡り与野党が幅広い議論をした。所信表明演説に加えて「主権者である国民が（衆院選で）判断する材料」（石破茂首相）が提供された形になる。野党が焦点を当てたのは、自民党派閥のパーティー収入の政治資金収支報告書への不記載を巡る問題だ。

【社説】ハリス副大統領　懸念されるリベラル政策

2024年10月8日 08時24分

米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）が、11月の米大統領選で民主党候補のハリス副大統領が「唯一の愛国的な選択肢だ」とする社説を掲載した。しかし、ハリス氏の掲げる政策で米国を強くし繁栄させられるのか疑問が残る。

【社説】ハマス襲撃１年　パレスチナ自治回復目指せ

2024年10月7日 08時26分

パレスチナ自治区ガザのイスラム組織ハマスのイスラエル襲撃から１年。イスラエルはハマス殲滅（せんめつ）へ、攻撃を開始し、すでに民間人を含む４万人以上が死亡した。このような惨劇を繰り返さないためにも今こそ、自治政府主導のパレスチナを回復し、イスラエルとの「二国家共存」の原点に立ち返る時だ。

【社説】初の所信表明　石破カラー薄め持論を外す

2024年10月5日 09時14分

石破茂首相が初の所信表明演説を行った。「ルールを守る」「日本を守る」「国民を守る」「地方を守る」「若者・女性の機会を守る」の五つの観点から自らの政策について語ったが、総裁選の時と比べ石破カラーを薄め、外交・安全保障などでは持論を外し無難な内容にとどめた印象だ。

【社説】９月日銀短観追加利上げは急がず慎重に

2024年10月4日 08時11分

日銀が発表した９月の全国企業短期経済観測調査（短観）では、大企業の景況感が前回６月調査から総じてほぼ横ばいとなったが、高水準で維持された。

【社説】露核ドクトリン　侵略やめれば改定は必要ない

2024年10月3日 07時36分

ロシアは最高意思決定機関の国家安全保障会議を開き、プーチン大統領が発表した核ドクトリン（核抑止力の国家政策指針）の改定を決定した。ウクライナに武器を供与する欧米諸国への核攻撃を示唆するものだが、そもそもロシアの侵略に非があり必要のない改定である。

【社説】石破茂新首相保守岩盤層を取り戻せるか

2024年10月2日 07時03分

自民党の石破茂総裁が第１０２代首相に選出された。石破首相は「日本のために全身全霊やりたい」と決意を語った。だが、党役員・閣僚人事に刷新感はなく、総裁選で争った高市早苗氏からは打診したポストを固辞されるなど挙党態勢の構築には至っていない。

【社説】知床事故逮捕　無念晴らす捜査や公判を

2024年10月1日 07時06分

北海道・知床半島沖で２０２２年４月、26人が乗った観光船「ＫＡＺＵ　Ⅰ（カズワン）」が沈没した事故で、網走海上保安署は業務上過失致死などの容疑で、運航会社社長の桂田精一容疑者を逮捕した。

【社説】袴田さん再審無罪　検察は控訴を断念せよ

2024年9月30日 07時08分

事件発生から58年、袴田巌さんが再審無罪を言い渡された。静岡地裁は判決で、捜査機関が「三つの捏造（ねつぞう）」を行ったと指弾した。正義の砦（とりで）となるべき捜査機関による証拠の捏造などあってはならないことだ。

【社説】石破自民新総裁　　挙党態勢構築し舵取りを

2024年9月28日 08時16分

史上最多の９人が立候補した自民党総裁選は、石破茂元幹事長が決選投票で高市早苗経済安全保障担当相を制して第28代総裁に選出された。自民党は次の衆院選の「顔」に石破氏を選んだ形だ。

【社説】クアッド首脳会議　海洋安保協力で中国に対処を

2024年9月27日 08時13分

バイデン米大統領の地元、東部デラウェア州ウィルミントンで、日米豪印４カ国の協力枠組み「クアッド」の首脳会議が開かれた。冒頭、岸田文雄首相は、安全保障環境は一層厳しさを増し、法の支配に基づく国際秩序が脅かされているとし、４カ国が「自由で開かれたインド太平洋」への強固なコミットメントを国際社会に示し続けることが重要だと指摘した。

【社説】露軍機領空侵犯　撃墜の意思示す法整備を急げ

2024年9月26日 07時37分

ロシア軍の哨戒機１機が３度にわたり我が国の領空を侵犯し、緊急発進（スクランブル）した自衛隊機は強い光と熱を放つ「フレア」による警告を初めて行った。８月には中国軍機が我が国に対して初めて領空侵犯しており、中露の軍用機による危険な軍事的挑発を断じて許容することはできない。

【社説】野田立民新代表　「敵失」頼みから脱却できるか

2024年9月25日 07時50分

野田佳彦元首相が立憲民主党の新代表に選出された。野田氏は「本気で政権を取りにいく」とし、挙党態勢の構築や「穏健な保守層」への支持拡大を訴えた。主に自民党のパーティー券収入の政治資金問題を非難して政権交代の必要性を強調してきたが、国民の関心は政権担当能力を持っているか、にある。

【社説】能登豪雨被害　復興へ道路寸断まず解消を

2024年9月24日 06時07分

元日の地震から復興途上にある石川県・能登地方を豪雨が襲った。７人が亡くなり、２人が行方不明、連絡が取れない人も複数おり、孤立した集落もある。行方不明者の捜索、孤立集落の解消を急がなければならない。

【社説】新幹線連結事故原因究明急ぎ安全意識高めよ

2024年9月23日 08時31分

東北新幹線上り線の古川－仙台間で、走行中のはやぶさ・こまち６号（17両編成）の連結が外れ、緊急停車した。

【社説】日本人男児殺害　不十分な説明は容認できない

2024年9月21日 08時23分

中国南部・広東省深圳市の日本人学校に登校中、男に刃物で襲われた日本人の男児が死亡した。なぜ、無辜（むこ）の男児の命が奪われたのか。日本人が襲撃される事件が相次ぐ中、中国当局の情報開示や再発防止への措置が不十分であることは否めず、強い憤りを禁じ得ない。

【社説】中国の挑発　総裁選で抑止力強化の議論を

2024年9月20日 07時48分

中国海軍の空母「遼寧」が沖縄県・与那国島と西表島の間の接続水域を航行した。８月には長崎県・男女群島沖で中国軍機による領空侵犯、鹿児島県・屋久島周辺では海軍艦艇の領海侵入が起きている。いずれも日本の安全を脅かすもので許し難い挑発だ。自民党総裁選の各候補は、抑止力強化に向けた議論を活発化させる必要がある。

【社説】トランプ氏警護　暗殺犯から米大統領選を守れ

2024年9月19日 07時30分

米大統領選挙の共和党候補であるトランプ前大統領が、再び暗殺未遂事件に巻き込まれた。逮捕された男はロシアの軍事侵攻を受けるウクライナを支援する活動に携わっていたが、どのようにしてトランプ氏のスケジュールを把握したのかなど不審な点が残る。捜査の進展が待たれるが、選挙まで２カ月と迫る中での大統領候補暗殺未遂は極めて遺憾であり、警護を一層強化して大統領選を暗殺犯から守らなければならない。

【社説】被爆体験者　援護法の理念に基づく対応を

2024年9月18日 07時18分

国が定める被爆援護対象区域の外で長崎原爆に遭ったため被爆者と認定されていない「被爆体験者」44人（うち４人死亡）が、県と市に被爆者健康手帳の交付を求めた訴訟で、長崎地裁は原告15人への手帳交付を命じる判決を下した。被爆体験者は高齢化が進んでいる。判決を機に、政府は救済を急ぐべきだ。

【社説】ＮＨＫ尖閣発言国益損なう「放送乗っ取り」

2024年9月17日 07時23分

ＮＨＫのラジオ国際放送の中国語ニュースで、中国籍の外部スタッフが沖縄県・尖閣諸島を「中国の領土」と発言した問題を受け、総務省はＮＨＫに文書で注意する行政指導を行った。まさに「放送の乗っ取り」であり、国益を損ないかねない事態だ。ＮＨＫは再発防止を徹底しなければならない。

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