社説の最新記事

最新記事一覧

【社説】共産党委員長交代　看板の掛け替えにすぎない

2024年1月20日 07時44分

日本共産党大会で、委員長が志位和夫氏から田村智子氏に交代した。23年ぶりの委員長交代となる。志位氏は空席だった議長に就任し、不破哲三前議長が中央委員を退任した。

【社説】経済安全保障秘密保護の対象拡大は妥当

2024年1月19日 08時13分

経済安全保障上の機密情報を取り扱う資格者を政府が認定する「セキュリティー・クリアランス（適性評価）」制度の創設に向け、政府の有識者会議は、機密情報の漏洩（ろうえい）や不正取得の罰則について特定秘密保護法が定める懲役10年以下と同水準が適当だとする最終案をまとめた。

【社説】自民刷新本部裏金作り・使用も許さぬ改革を

2024年1月18日 08時32分

自民党は派閥の政治資金パーティー収入裏金事件により政治家が逮捕される事態の中で、岸田文雄首相を本部長とする政治刷新本部を設置し、再発防止と政治改革の議論を行っている。重要なのは不正をなくし透明化を図り、裏金のない政治資金の運用を徹底することだ。

【社説】陸自靖国参拝「政教分離に抵触」は的外れ

2024年1月17日 08時20分

陸上自衛隊の小林弘樹陸上幕僚副長が平日に公用車で靖国神社（東京都千代田区）に行き、部下と参拝したことが問題視されている。小林氏側は仕事始めの安全祈願が目的だったとしており、一体何が問題なのか理解に苦しむ。背景に「政教分離」に対する誤解があるとすれば看過できない。

羽田航空機衝突　ミスによる事故招かぬ対策を

2024年1月16日 08時18分

東京・羽田空港で発生した日本航空と海上保安庁の航空機の衝突炎上事故では、海保機が管制官からの指示を誤認し、日航機と管制官も滑走路上の海保機を認識していなかったとみられている

【社説】頼清徳次期総統　日米は強力なバックアップを

2024年1月15日 08時32分

台湾の総統選挙では、中国の「台湾併合圧力にＮＯ」を突き付けてきた民進党の頼清徳副総統が勝利を収めた。

【社説】米大統領選世界平和へ問われる指導力

2024年1月13日 07時59分

２０２４年は、きょう投開票の台湾総統選をはじめ、３月のロシア大統領選や４月の韓国総選挙など、日本の外交・安全保障政策を左右するような選挙が海外で行われる。中でも11月の米大統領選は、国際情勢に及ぼす影響が大きい。

【社説】中国の海洋進出危機感高め米と緊密な連携を

2024年1月12日 07時57分

２０２４年も、台湾を含む東シナ海や南シナ海で覇権主義的な動きを強める中国への対応に苦慮する一年となりそうだ。中国の習近平国家主席は「新年の辞」で「祖国の統一は歴史的必然」と改めて台湾統一への意欲を強調した。１月13日の台湾総統選で誰が新総統に選ばれるとしても、中国は台湾への圧力を強めるとみていい。

【社説】人口減少対策　婚姻と出生が増える国造りを

2024年1月11日 08時27分

民間有識者による「人口戦略会議」の提言「人口ビジョン２１００」が公表され、２１００年の日本の人口を８０００万人とする目標を打ち出した。人口減少は回避できない状況で、総務省が２０２３年12月に公表した人口１億２４５１万７０００人を大きく割り込むが、経済政策、都市政策などをフル動員した国造りによって婚姻と出生を増やさなければ、未来の日本は衰退してしまう。

【社説】学術会議法人化　研究萎縮させる体質の改善を

2024年1月10日 08時16分

日本学術会議の組織改編を巡って、政府は「国から独立した法人格を有する組織とする」との方針を示した。学術会議の課題として、会員選考などにおける透明性のほかに、軍事忌避的な姿勢が大学などの研究に悪影響を及ぼしてきたことが指摘される。こうした体質を改善する抜本的な改革が必要だ。

【社説】24年の政治　魂入れ憲法改正に取り組め

2024年1月9日 08時01分

２０２４年は石川県で最大震度７を観測した能登半島地震という最大級の自然災害発生で幕を開けた。岸田文雄首相は恒例の伊勢神宮参拝を延期して年頭の記者会見を官邸で行い、今回の地震を「国難」と位置付けて「先頭に立つ」覚悟を語った。

【社説】能登半島地震総力結集し支援加速させよ

2024年1月8日 08時06分

石川県能登地方を中心とする最大震度７の地震による死者の数が７日午後２時現在で１２８人となった。１９５人が安否不明のままだ。停電や断水が依然続き、道路も寸断され支援物資の輸送も遅れている。官民の力を結集し在日米軍の力も借りて支援を加速させる必要がある。

【社説】24年の日本経済大幅賃上げで好循環実現を

2024年1月6日 08時26分

２０２４年は元日早々、最大震度７の能登半島地震が発生するという厳しいスタートとなったが、昨年以上の賃上げで経済の好循環を実現し、内需主導の経済を定着させる年にしたい。

【社説】新年の外交・安保首相は３文書実現に指導力を

2024年1月5日 08時10分

今年も米中対立の構図は変わらず、米国のバイデン政権は引き続きウクライナやパレスチナ問題への対処に追われよう。米国はオバマ政権以降、同時二正面対処が困難になっている。しかも今年は大統領選挙の年だ。内政に関心が集中し、中国への備えは手薄になりがちだ。

【社説】新年の日本基礎を固め直し前へ進もう

2024年1月4日 08時18分

令和６年を迎えた日本は、元日に石川県能登地方を震源とする震度７の大地震に見舞われる厳しいスタートとなった。天皇、皇后両陛下の一般参賀も中止となる非常事態である。揺らぎつつある国家の基礎を固め直し、前へ進まなければならない。

【社説】能登半島地震　被災者の救助、支援に全力を

2024年1月3日 08時25分

元日の夕方、石川県能登地方を大地震が襲った。多くの死傷者が出たほか、生き埋めとなっている人もいる。余震が続く危険な状況ではあるが、自衛隊や警察・消防などは救助に全力を挙げてほしい。

【社説】主張年頭にあたって政治だけでは「倫理」担保できぬ

2024年1月1日 07時53分

昨年は熊による深刻な被害が相次いだ。かつては出てくるわずかな熊はすぐ退治されたもので、「熊も出てくる時は気をつけなきゃダメだよ。あっ、人間だ、と見たら死んだふりしなきゃ」とは当時の世相漫談の一節。

【社説】日本この一年　政治・メディアの劣化露わに

2023年12月31日 08時52分

今年は岸田文雄首相の場当たり的ポピュリズム、自民党派閥による政治資金パーティー収入の裏金化疑惑の浮上など政治の劣化が露（あら）わとなった。劣化はメディアなど各分野でも進んでいる。

【社説】海外この一年侵略止める忍耐とテロの試練

2023年12月30日 08時51分

今年はロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続き、イスラエルではイスラム組織ハマスによる大規模な奇襲テロ攻撃が起きた。ハマス排除のためイスラエル軍はパレスチナ自治区ガザで地上作戦を開始し、世界にウクライナ危機に上乗せして暗い影を落とした一年だった。

【社説】防衛装備移転国際平和に積極的な関与を

2023年12月29日 08時15分

政府は、防衛装備移転三原則とその運用指針を改定した。三原則については、防衛装備品の海外移転は「力による一方的な現状変更を抑止して、我が国にとって望ましい安全保障環境」を創出し、国際法に違反する侵略や武力の行使・威嚇を受けている国を支援するための「重要な政策的な手段」となることを前文に新たに付記し、改定の趣旨とその意義を明らかにした。

【社説】来年の各国選挙推移注視と共に日本の強化を

2023年12月28日 08時11分

２０２４年は１月の台湾総統選を皮切りに、３月にロシア大統領選、４月に韓国総選挙、秋には米大統領選と、日本の安全保障政策に関わる重要な選挙が各国で実施される。それらの見通しと推移への注視も欠かせないが、同時にわが国は国力を強化し、安全保障体制の実効性を高めていかねばならない。

【社説】自民党新人事国益直結の全政策に責任を

2023年12月27日 07時26分

自民党安倍派のパーティー収入不記載事件で更迭された萩生田光一政調会長と高木毅国対委員長の後任に、無派閥の渡海紀三朗氏と浜田靖一氏がそれぞれ就任し、自民党新体制がスタートした。

【社説】24年度予算案物価高克服へ成長重視貫け

2023年12月26日 08時20分

２０２４年度予算案が閣議決定された。一般会計総額は１１２兆７１７億円と、前年度当初予算を２・３兆円下回る12年ぶりの減額編成である。

【社説】地域別推計人口　地方に若者呼ぶ大構想を

2023年12月25日 08時18分

このまま少子高齢化が進めば、２０５０年頃には地方で社会基盤そのものの維持が危うくなる一方、東京一極集中が加速し人口減少に拍車が掛かる。地方に若者が留まるための大きな戦略構想を政府は築き実行していくべきである。

【社説】辺野古移設県は抑止力維持に向け容認を

2023年12月23日 07時58分

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡り、国が軟弱地盤改良に伴う設計変更の代執行に向け、玉城デニー知事を相手取って起こした訴訟で、福岡高裁那覇支部は国の請求を認め、玉城氏に設計変更を承認するよう命じる判決を言い渡した。

【社説】温暖化対策原発活用と石炭技術の革新を

2023年12月22日 08時05分

アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイで開催された国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（ＣＯＰ28）では、温室効果ガスを大量排出する石炭や石油などの化石燃料について、２０３０年までを念頭に「脱却に向けた行動を加速させる」との文言を盛り込んだ成果文書が採択された。しかし石炭火力の技術革新も地球温暖化への有効な対策であり、発電時に温室ガスを排出しない原発の活用拡大と共に進める必要がある。

【社説】派閥強制捜査政治改革へのショック療法だ

2023年12月21日 07時57分

東京地検特捜部が自民党派閥の政治資金パーティー収入を巡る疑惑で強制捜査に踏み切った。パーティーで得た収益のうち政治資金収支報告書に記載されず「裏金」となった資金が大きな金額に上るとみられている。その使途がいかなるものか解明し、“令和の政治改革”を推進するショック療法としてほしい。

【社説】日本とＡＳＥＡＮ中国念頭に信頼関係強化を

2023年12月20日 08時22分

日本と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が友好協力関係50周年を迎えた。これに合わせた特別首脳会議では、今後のビジョンを示す共同声明を発表した。今までの関係を土台に、さらに信頼関係を強化すべきだ。

【社説】北ミサイル　住民を顧みぬ身勝手な挑発

2023年12月19日 08時08分

北朝鮮が平壌周辺から日本海に大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）級とみられる弾道ミサイル１発を発射し、北海道・奥尻島北西約２５０㌔の排他的経済水域（ＥＥＺ）外に落下した。

【社説】12月日銀短観物価高収束で賃上げに本腰を

2023年12月18日 08時11分

日銀が発表した12月の全国企業短期経済観測調査（短観）は、景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が大企業と中小企業の製造業、非製造業でそろって改善した。先行きは悪化を見込むものの、物価高に沈静化の動きが現れ、最近の円高傾向で懸念も和らごう。消費の回復へ中小企業でも持続的な賃上げに取り組んでほしい。

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