社説の最新記事

最新記事一覧

【社説】北陸新幹線延伸 復興の起爆剤の役割を期待

北陸新幹線の金沢―敦賀(福井県)間が延伸開業した。首都圏と石川県南部、福井県が一本に繋(つな)がった。能登半島地震で被害を受けた北陸の復興の起爆剤となることが期待される一方、被害の最も大きかった能登の復興に結び付けるにはなお時間と工夫が必要だ。

【社説】「同性婚」容認判決 憲法の曲解で婚姻乱すな

受け入れ難い判決がまた出た。札幌高裁は「同性婚」を容認しない現行制度は憲法に違反するとの判断を示した。確定判決ではないとは言え、裁判所が結婚の意義を無視する判決が続くことは憂慮に堪えない。

【社説】欧州のAI法 民主主義守る上で大きな意義

欧州連合(EU)欧州議会が人工知能(AI)の開発や利用を巡る規制法の最終案を賛成多数で承認した。世界初のAI規正法で、加盟国の合意を経て2026年に適用が始まる。

【社説】次期戦闘機輸出 国際共同開発に支障を来すな

航空自衛隊のF2戦闘機が退役を開始する予定の2035年までに、わが国は後継となる次期戦闘機を英国、イタリアと共同開発するが、国際共同開発した防衛装備品の第三国への輸出を解禁するか否かの論議が浮上している。

【社説】適性評価法案 国際水準の制度へ理解得よ

経済安全保障上の重要情報を取り扱う資格者を政府が認定する「セキュリティー・クリアランス(適性評価)」制度の創設に向けて、政府は「重要経済安保情報保護・活用法案」を閣議決定し、国会に提出した。

【社説】中露関係 世界の安全脅かす侵略正当化

中国の王毅共産党政治局員兼外相が、ロシアとの関係について「世界の安定を守り、新型の大国協力を進める上で重要な価値がある」と述べた。

【社説】東日本大震災13年 共同体再建し完全復興を

東北地方沿岸を中心に未曽有の被害をもたらし、死者1万5900人、行方不明2520人を出した東日本大震災から13年となった。復興の歩みを振り返り、いま何が必要かを考えたい。

【社説】トランプ氏圧勝 日本は返り咲きへの準備も

11月の米大統領選に向けた民主、共和両党の候補指名争いは、予備選と党員集会が集中するスーパーチューズデーに、共和党ではトランプ前大統領が圧勝し、指名獲得を確実にした。大統領選の帰趨(きすう)はウクライナ情勢に大きな影響を与えるとの見方が強く、同盟国の日本はトランプ氏の返り咲きも想定して外交上の準備を進める必要がある。

【社説】犯罪被害者支援 実情に応じた負担軽減策を

犯罪被害者や遺族への支援強化の動きが進んでいる。警察庁は遺族に支給する給付金の最低額について、現行の320万円から1000万円超まで増やす方向で制度改正を進めている。被害者の精神的、経済的負担を軽減するため、実情に応じた取り組みが求められる。

【社説】中国全人代開幕 懸念される習氏一強のリスク

中国で国会に相当する全国人民代表大会(全人代)が開幕した。最終日恒例の首相記者会見について今回は行わないことが事前に発表されるなど、ナンバー2の李強首相は影が薄い。昨年、習近平氏の国家主席と国家中央軍事委員会主席の3選を決めてから、“習氏一強”体制は不穏な展開を伴いながら徹底化が進み、警戒を要する。

【社説】辺野古訴訟 知事は敗訴を重く受け止めよ

米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画を巡る代執行訴訟で、最高裁第1小法廷は沖縄県の上告を退ける決定をした。これにより県側敗訴とした高裁支部判決が確定した。

【社説】出生数過去最少 婚姻数増やす「異次元」対策を

厚生労働省が公表した2023年の人口動態統計の速報値によると、年間出生数は75万8631人と8年連続で過去最少を更新した。

【社説】衆院政倫審 与野党共に欠ける危機感

自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、2日間にわたって行われた衆院政治倫理審査会では、岸田文雄首相や安倍、二階両派幹部らへの審査を実施した。しかし新たな証言は乏しく、実態解明は進まなかった。国民の政治不信の高まりに対する危機感が欠けていると言わざるを得ない。

【社説】ミャンマー 民主化望む民意は変えられぬ

ミャンマー国軍が徴兵制を実施すると発表した。これを受け、国外への「脱出」を希望する若者らが増えている。民主化を後退させた国軍に対する国民の強い不満を示すものだと言える。

【社説】能登地震2ヵ月 復興に向け生業再建急げ

能登半島地震の発生から2カ月が経過した。水道、道路などのインフラの復旧は遅れながらも徐々に進んでいる。これからは復興を見据えた生業の再建を急がねばならない。

【社説】スウェーデン加盟 露の侵略が生むNATO強化

北大西洋条約機構(NATO)にスウェーデンが加盟することが決まった。ロシアのウクライナへの軍事侵攻はNATOの東方拡大が理由の一つだったが、逆に中立国だったフィンランド、スウェーデンの北欧2カ国を加えて32カ国の集団防衛体制へとNATOはさらに強化、拡大することになった。

【社説】株式最高値更新 上昇基調維持へ好循環実現を

東京株式市場で日経平均株価が34年2カ月ぶりに史上最高値を更新し続けている。好調な企業業績を背景に、米国に釣られる形で半導体関連企業などの株価が相場を牽引(けんいん)する。

【社説】処理水放出半年 容認できぬ中国の経済的威圧

東京電力福島第1原発の処理水放出開始から半年が過ぎた。放出に反対する中国は、日本産水産物の輸入を全面停止したままだ。科学的根拠に基づかない禁輸措置は、日本たたきの「外交カード」にほかならず、中国による経済的威圧は断じて容認できない。

【社説】国連改革 グローバルサウスの支持得よ

ブラジルのリオデジャネイロで20カ国・地域(G20)外相会合が開かれ、国連改革問題が議論された。議長を務めたブラジルのビエイラ外相は、ウクライナやガザ情勢を念頭に、国連安全保障理事会は国際紛争に機能麻痺(まひ)を起こしているとし、改革の必要性を訴えた。

【社説】ウクライナ侵攻2年 支援の力でロシア軍を止めよ

ロシア軍がウクライナに軍事侵攻を開始してから2年が経(た)った。占領したウクライナの東・南部のルハンスク、ドネツク、ザポリージャ、ヘルソンの4州をロシアは一方的に自国に併合したと主張しているが、露骨な「力による現状変更」であり、許されるものではない。ロシアの軍事侵攻を止めるには各国の支援の継続が不可欠だ。

【社説】文献調査報告 最終処分場選定へ一歩前進

経済産業省が、原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場選定のため、北海道の寿都町と神恵内村で実施している第1段階の「文献調査」に関する報告書案を公表し、2町村とも第2段階の「概要調査」に進む候補地になり得ると判断した。選定に向けて一歩前進だと言える。

【社説】竹島の日 領土問題解決へ大局的視点を

島根県が竹島(隠岐の島町)の領有権確立を目指して条例で定めた「竹島の日」を迎えた。竹島は江戸時代初期の記録が残る日本固有の領土である。今日、日本と韓国の係争地となっているが、過去の不幸な歴史を乗り越える解決を望みたい。

【社説】H3打ち上げ成功 国際舞台へこれからが本番だ

H2Aに次ぐ日本の主力ロケット「H3」2号機の打ち上げが成功した。昨年の1号機での失敗を見事に乗り越えた宇宙航空研究開発機構(JAXA)や三菱重工業など関係者に敬意を表したい。

【社説】インドネシア/日本は戦略関係を強化せよ

インドネシアの大統領選挙で、プラボウォ国防相が勝利を確実にした。インドネシアでは、現職のジョコ大統領が今も70%前後の高い支持率を維持しているが、3選を禁じる憲法規定のため出馬できない。今回の選挙ではプラボウォ氏のほか、アニス前ジャカルタ特別州知事やガンジャル前中ジャワ州知事が出馬したが、プラボウォ氏が勝利を宣言した。

【社説】ナワリヌイ氏死亡 プーチン政権への疑念消えぬ

ロシア極北の刑務所に収監されていた反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏が死亡した。プーチン政権による反政権活動への統制強化を象徴するニュースだと言えよう。

【社説】GDP4位転落 物価高抑え大幅賃上げ継続を

2023年10~12月期の国内総生産(GDP)速報値は、実質で年率0・4%減と2四半期連続のマイナス10~12月期の国内総生産(GDP)速報値は、実質で年率0・4%減と2四半期連続のマイナス

【Editorial】 Calls for Moriyama’s Resignation:The Issue Lies in Lies, Not Election Cooperation with the Church

It has been reported in the media that Masahito Moriyama, Minister of Education, Culture, Sports, Science and Technology, has received election support from the Unification Church (now known as the Family Federation for World Peace and Unification, or FFWPU), and has connections with this religious group and its affiliated organizations.

【社説】「赤旗」強制購読 全国の自治体で実態調査を

全国市区町村の庁舎内で、日本共産党機関紙「しんぶん赤旗」の購読勧誘が共産党議員によって強い圧力と共に不当に行われている実態が次々と明らかになっている。しかし、まだ氷山の一角にすぎないようだ。全国の自治体は、既に十数カ所の自治体で実施されているように管理職員へのアンケートを行ってパワハラ勧誘の実情を把握し、是正措置を講じるべきである。

【社説】盛山氏辞任追及 問題は教団の選挙協力より嘘

盛山正仁文部科学相が世界平和統一家庭連合(旧統一教会、家庭連合)から過去に選挙支援を受けるなど、同教団および関連団体との関係がマスコミで報じられ、野党は家庭連合の解散命令請求をした当人の盛山氏の文科相辞任または更迭を求めている。だが、問題は選挙協力や教団関係者との面会ではなく、それを隠そうとする嘘(うそ)である。

【社説】災害ごみ 国を挙げて処理への協力を

能登半島地震による大量の災害ごみが地元住民を悩ませている。被災地の復旧・復興を進めるため、国はもちろん、全国の自治体も災害ごみの処理に協力すべきだ。
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