衆参両院の代表質問で、政治とカネの問題、経済・景気対策、外交・安全保障政策などを巡り与野党が幅広い議論をした。所信表明演説に加えて「主権者である国民が（衆院選で）判断する材料」（石破茂首相）が提供された形になる。野党が焦点を当てたのは、自民党派閥のパーティー収入の政治資金収支報告書への不記載を巡る問題だ。

【社説】ハリス副大統領　懸念されるリベラル政策

2024年10月8日 08時24分

米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）が、11月の米大統領選で民主党候補のハリス副大統領が「唯一の愛国的な選択肢だ」とする社説を掲載した。しかし、ハリス氏の掲げる政策で米国を強くし繁栄させられるのか疑問が残る。

【社説】ハマス襲撃１年　パレスチナ自治回復目指せ

2024年10月7日 08時26分

パレスチナ自治区ガザのイスラム組織ハマスのイスラエル襲撃から１年。イスラエルはハマス殲滅（せんめつ）へ、攻撃を開始し、すでに民間人を含む４万人以上が死亡した。このような惨劇を繰り返さないためにも今こそ、自治政府主導のパレスチナを回復し、イスラエルとの「二国家共存」の原点に立ち返る時だ。

【社説】初の所信表明　石破カラー薄め持論を外す

2024年10月5日 09時14分

石破茂首相が初の所信表明演説を行った。「ルールを守る」「日本を守る」「国民を守る」「地方を守る」「若者・女性の機会を守る」の五つの観点から自らの政策について語ったが、総裁選の時と比べ石破カラーを薄め、外交・安全保障などでは持論を外し無難な内容にとどめた印象だ。

【社説】９月日銀短観追加利上げは急がず慎重に

2024年10月4日 08時11分

日銀が発表した９月の全国企業短期経済観測調査（短観）では、大企業の景況感が前回６月調査から総じてほぼ横ばいとなったが、高水準で維持された。

【社説】露核ドクトリン　侵略やめれば改定は必要ない

2024年10月3日 07時36分

ロシアは最高意思決定機関の国家安全保障会議を開き、プーチン大統領が発表した核ドクトリン（核抑止力の国家政策指針）の改定を決定した。ウクライナに武器を供与する欧米諸国への核攻撃を示唆するものだが、そもそもロシアの侵略に非があり必要のない改定である。

【社説】石破茂新首相保守岩盤層を取り戻せるか

2024年10月2日 07時03分

自民党の石破茂総裁が第１０２代首相に選出された。石破首相は「日本のために全身全霊やりたい」と決意を語った。だが、党役員・閣僚人事に刷新感はなく、総裁選で争った高市早苗氏からは打診したポストを固辞されるなど挙党態勢の構築には至っていない。

【社説】知床事故逮捕　無念晴らす捜査や公判を

2024年10月1日 07時06分

北海道・知床半島沖で２０２２年４月、26人が乗った観光船「ＫＡＺＵ　Ⅰ（カズワン）」が沈没した事故で、網走海上保安署は業務上過失致死などの容疑で、運航会社社長の桂田精一容疑者を逮捕した。

【社説】袴田さん再審無罪　検察は控訴を断念せよ

2024年9月30日 07時08分

事件発生から58年、袴田巌さんが再審無罪を言い渡された。静岡地裁は判決で、捜査機関が「三つの捏造（ねつぞう）」を行ったと指弾した。正義の砦（とりで）となるべき捜査機関による証拠の捏造などあってはならないことだ。

【社説】石破自民新総裁　　挙党態勢構築し舵取りを

2024年9月28日 08時16分

史上最多の９人が立候補した自民党総裁選は、石破茂元幹事長が決選投票で高市早苗経済安全保障担当相を制して第28代総裁に選出された。自民党は次の衆院選の「顔」に石破氏を選んだ形だ。

【社説】クアッド首脳会議　海洋安保協力で中国に対処を

2024年9月27日 08時13分

バイデン米大統領の地元、東部デラウェア州ウィルミントンで、日米豪印４カ国の協力枠組み「クアッド」の首脳会議が開かれた。冒頭、岸田文雄首相は、安全保障環境は一層厳しさを増し、法の支配に基づく国際秩序が脅かされているとし、４カ国が「自由で開かれたインド太平洋」への強固なコミットメントを国際社会に示し続けることが重要だと指摘した。

【社説】露軍機領空侵犯　撃墜の意思示す法整備を急げ

2024年9月26日 07時37分

ロシア軍の哨戒機１機が３度にわたり我が国の領空を侵犯し、緊急発進（スクランブル）した自衛隊機は強い光と熱を放つ「フレア」による警告を初めて行った。８月には中国軍機が我が国に対して初めて領空侵犯しており、中露の軍用機による危険な軍事的挑発を断じて許容することはできない。

【社説】野田立民新代表　「敵失」頼みから脱却できるか

2024年9月25日 07時50分

野田佳彦元首相が立憲民主党の新代表に選出された。野田氏は「本気で政権を取りにいく」とし、挙党態勢の構築や「穏健な保守層」への支持拡大を訴えた。主に自民党のパーティー券収入の政治資金問題を非難して政権交代の必要性を強調してきたが、国民の関心は政権担当能力を持っているか、にある。

【社説】能登豪雨被害　復興へ道路寸断まず解消を

2024年9月24日 06時07分

元日の地震から復興途上にある石川県・能登地方を豪雨が襲った。７人が亡くなり、２人が行方不明、連絡が取れない人も複数おり、孤立した集落もある。行方不明者の捜索、孤立集落の解消を急がなければならない。

【社説】新幹線連結事故原因究明急ぎ安全意識高めよ

2024年9月23日 08時31分

東北新幹線上り線の古川－仙台間で、走行中のはやぶさ・こまち６号（17両編成）の連結が外れ、緊急停車した。

【社説】日本人男児殺害　不十分な説明は容認できない

2024年9月21日 08時23分

中国南部・広東省深圳市の日本人学校に登校中、男に刃物で襲われた日本人の男児が死亡した。なぜ、無辜（むこ）の男児の命が奪われたのか。日本人が襲撃される事件が相次ぐ中、中国当局の情報開示や再発防止への措置が不十分であることは否めず、強い憤りを禁じ得ない。

【社説】中国の挑発　総裁選で抑止力強化の議論を

2024年9月20日 07時48分

中国海軍の空母「遼寧」が沖縄県・与那国島と西表島の間の接続水域を航行した。８月には長崎県・男女群島沖で中国軍機による領空侵犯、鹿児島県・屋久島周辺では海軍艦艇の領海侵入が起きている。いずれも日本の安全を脅かすもので許し難い挑発だ。自民党総裁選の各候補は、抑止力強化に向けた議論を活発化させる必要がある。

【社説】トランプ氏警護　暗殺犯から米大統領選を守れ

2024年9月19日 07時30分

米大統領選挙の共和党候補であるトランプ前大統領が、再び暗殺未遂事件に巻き込まれた。逮捕された男はロシアの軍事侵攻を受けるウクライナを支援する活動に携わっていたが、どのようにしてトランプ氏のスケジュールを把握したのかなど不審な点が残る。捜査の進展が待たれるが、選挙まで２カ月と迫る中での大統領候補暗殺未遂は極めて遺憾であり、警護を一層強化して大統領選を暗殺犯から守らなければならない。

【社説】被爆体験者　援護法の理念に基づく対応を

2024年9月18日 07時18分

国が定める被爆援護対象区域の外で長崎原爆に遭ったため被爆者と認定されていない「被爆体験者」44人（うち４人死亡）が、県と市に被爆者健康手帳の交付を求めた訴訟で、長崎地裁は原告15人への手帳交付を命じる判決を下した。被爆体験者は高齢化が進んでいる。判決を機に、政府は救済を急ぐべきだ。

【社説】ＮＨＫ尖閣発言国益損なう「放送乗っ取り」

2024年9月17日 07時23分

ＮＨＫのラジオ国際放送の中国語ニュースで、中国籍の外部スタッフが沖縄県・尖閣諸島を「中国の領土」と発言した問題を受け、総務省はＮＨＫに文書で注意する行政指導を行った。まさに「放送の乗っ取り」であり、国益を損ないかねない事態だ。ＮＨＫは再発防止を徹底しなければならない。

【社説】敬老の日　“現役”意識が日本支える

2024年9月16日 08時57分

きょうは敬老の日。平均寿命が延び、「人生１００年」も夢ではなくなる一方、高齢化によるさまざまな問題が表面化し、将来へ不安を投げ掛けている。国民一人一人が長寿の恩恵を受けられるよう、発想の転換、制度の見直しが必要になっている。

【社説】兵庫県知事　公益通報封じた責任は重い

2024年9月14日 07時10分

兵庫県の斎藤元彦知事が、自身のパワハラ疑惑の告発文書を作成、配布した職員を公益通報者保護法に基づく保護対象としなかったとして批判を浴びている。通報者が不利益を受けないことは、よりよい県政の実現にも欠かせないはずだ。県のトップが法に反して職員の声を封じようとしたのであれば、その責任は極めて重い。

【社説】自民総裁選告示国家目標掲げ戦略を競え

2024年9月13日 07時56分

岸田文雄自民党総裁（首相）の後継を決める総裁選が告示された。過去最多の９人が27日の投開票に向けて選挙戦を展開する。新総裁は党のトップであり次期衆院選の「党の顔」になるだけでなく、首相に任命されることも確実だ。「政治とカネ」の問題など党のけじめ・再生策にとどまらず、国家目標を明確に掲げそれを実現するための戦略・戦術を明らかにして競ってもらいたい。

【社説】日豪閣僚協議　日米同盟補強する対中抑制力

2024年9月12日 06時55分

オーストラリアで日豪外務・防衛担当閣僚協議（２プラス２）が開かれ、中国の「力による現状変更」に強い反対を表明し、共同抑止力の強化、安全保障政策の緊密化などを盛り込んだ共同声明を発表した。日米同盟に加え太平洋の域内大国である豪州との連携を強化し、太平洋地域の民主主義を守り、共産党独裁体制の中国の影響力を抑制していくべきだ。

【社説】アフガン撤退３年テロ防止も重要な政策課題

2024年9月11日 08時42分

米軍のアフガニスタン撤退から３年が経過した。撤退完了の直前に首都カブールの国際空港近くで大規模な自爆テロが発生し、米軍兵士13人を含む１００人以上が死亡した。

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