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【社説】トヨタ認証不正　安全最優先の意識徹底を

自動車の大量生産に必要な「型式指定」の認証試験を巡って大手メーカー５社で不正が判明した問題で、国土交通省がトヨタ自動車に再発防止を求める是正命令を出した。立ち入り検査の結果、これまで公表されていた７車種以外に新たに７車種で不正が発見された。自動車メーカーとして最も重視すべき安全性に関わる問題であり、トヨタは重く受け止めなければならない。

【社説】五輪開会式演出 宗教を信仰する人々に配慮を

パリ五輪開会式で、イエス・キリストと使徒たちを描いたレオナルド・ダビンチの名画「最後の晩餐（ばんさん）」を侮辱するような演出があったことについて、ローマ教皇庁は声明を発表し、「世界が集う名誉あるイベントで、信仰を嘲笑するような表現があってはならない」と訴えた。

【社説】人口減少　少子化加速に強い危機感を

総務省公表の住民基本台帳に基づく２０２４年１月１日現在の日本人の総人口は、前年比86万１２３７人（０・70％）減の１億２１５６万１８０１人で、減少幅は過去最大となった。

【社説】原爆の日 悲惨さと核抑止の意義伝えよ

例年に比して暑さが増す今年の夏、また広島と長崎に原子爆弾が投下された８月６日、９日を迎える。原子爆弾で一瞬にして命を奪われた広島の10万人余と長崎の７万人余の犠牲と現在も後遺症に苦しむ被爆者の身上に思いを馳（は）せるとともに、核兵器の恐ろしさをいま一度思い起こす日としたい。

【社説】全国学力テスト　一喜一憂せず読解力の向上を

文部科学省は、４月に行われた２０２４年度の全国学力・学習状況調査（学力テスト）の結果を公表した。国公私立の小学６年生約96万人と中学３年生約90万人を対象に実施した。

【社説】日米２プラス２　核共有含む抑止力の向上を

日米両政府が、外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）を開いた。自衛隊と米軍の連携を強化し、抑止力向上につなげたい。

【社説】日銀追加利上げ／円安・物価高対応を評価する

日銀が政策金利である短期金利の誘導目標を０・25％程度に引き上げた。 利上げは、３月のマイナス金利政策の解除に続いて今年２回目である。同時に決めた国債買い入れ額の段階的縮小と併せ、金融政策の正常化が一段と進むことになる。

【社説】ＡＳＥＡＮ会議 米国などと連携し関与深めよ

ラオスの首都ビエンチャンで東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連外相会議が開かれた。南シナ海では中国の覇権主義的な行動が特に目立つ。日本は米国などと連携し、東南アジアへの関与を深めていくべきだ。

【社説】年金財政検証 将来世代の不安なくす制度を

厚生労働省が今月公表した公的年金の財政検証結果によると、約30年後に年金水準は現在より２割弱目減りする見通しとなった。年金は老後の重要な収入源だ。将来世代の不安を払拭するためにも、年金制度を持続可能なものにする必要がある。

【社説】佐渡島の金山／歴史と価値に認識深めたい

新潟県佐渡市の「佐渡島（さど）の金山」の世界文化遺産への登録が決まった。登録に慎重な姿勢を示していた韓国が同意し、全会一致で決まった。これを機に佐渡金山の歴史とその世界的な価値への認識を深め、内外への発信を強化したい。

【社説】食料安全保障　農業の生産基盤強化が不可欠

食料・農業・農村基本法が５月に改正されたほか、不測の事態の際に食料供給を途絶えさせないための食料供給困難事態対策法が６月に制定されるなど、食料安全保障の強化に向けた取り組みが進んでいる。こうした取り組みが効果を挙げるには、若い就農者を増やすなど農業の生産基盤を強化することが不可欠だ。

【社説】日台海保訓練　同志国との信頼深めたい

海上保安庁と台湾海巡署（海保に相当）が、千葉県・房総半島南方の海上で合同訓練を行った。中国を念頭に置いた訓練を通じ、協力と信頼を深めたい。

【社説】パリ五輪開幕 平和の祭典の成功を祈る

パリ五輪は開会式（日本時間27日未明）を前に、サッカーなどの競技が始まった。ウクライナ、パレスチナで戦闘が続く中での開催となったが、世界２００余りの国と地域から約１万人の選手が参加する。花の都で１００年ぶりとなる平和の祭典の成功を祈りたい。

【社説】バイデン氏撤退 遺恨を残さぬ米大統領選挙に

バイデン米大統領が大統領選挙まで３カ月余りに迫ったところで選挙戦から撤退し、後継候補にハリス副大統領を指名した。来月の民主党大会で正式に決まるが、既にハリス氏を支持する代議員の数が候補者指名に必要な数を上回っており、大統領選は共和党候補のトランプ前大統領とハリス氏との争いになるとほぼ確定した。

【社説】防衛白書 組織の抱える問題も記述を

防衛省は２０２４年版の防衛白書を公表した。今年は自衛隊が発足70年を迎えるとともに、今回の白書が刊行50回目の節目に当たることから、巻頭の特集で「自衛隊発足70年の歩み」と題し、戦後の防衛政策や防衛力整備の軌跡を回顧している。

【社説】中国３中総会　言葉は躍る、されど進まず

日間にわたった中国共産党の第20期中央委員会第３回総会（３中総会）の会議内容は「言葉は躍る、されど進まず」といったところか。

【社説】島サミット　支援・協力のさらなる強化を

日本と18の太平洋島嶼国・地域による首脳会議「太平洋・島サミット」が開かれ、首脳宣言と共同行動計画が採択された。中国を念頭に、力による現状変更に強く反対することを宣言に明記するなど一定の成果を挙げたが、さらなる関係強化が望まれる

【社説】トランプ氏指名　米国の結束掲げた闘いを

米共和党全国大会で大統領候補に指名されたトランプ前大統領は、受諾演説で「米社会の不和と分断は癒やされなければならない」と強調した。大統領選でも米国の結束を掲げ、闘ってほしい

【社説】自衛隊不祥事　処遇や勤務環境の改善が急務

防衛省は延べ２２０人の自衛隊員の一斉処分に踏み切った。懲戒処分としては異例の規模である。対象事案は、潜水手当の不正受給や幹部の無銭飲食、特定秘密の不適切な取り扱い、部下へのパワーハラスメントなど多岐にわたる。防衛省は組織の立て直しを図るが、問題は防衛省・自衛隊の体質に根差したもので、信頼回復は容易ではない

【社説】トランプ氏銃撃　憎悪煽る世論諫め警護強化を

米大統領選挙の共和党候補指名を前にしたトランプ前大統領が、演説会場で銃撃された暗殺未遂事件は、選挙の構図を根底から崩し、米国の政治、社会を大混乱に陥れかねない重大な犯罪行為だった

【社説】念書の有効性裁判　信教の自由侵害を警鐘する

個人が信仰をする宗教の法人に多額の献金をする際に、それが本人の自由意思に基づくものであり、後にその個人が法人に損害賠償請求の訴訟等を一切提訴しないと、公証役場の認証付きで作成した「念書」について、無効とする最高裁判決が初めて下された

【社説】ＮＡＴＯ首脳会議　対中危機感の共有を進めよ

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議が米ワシントンで開かれ、ロシアが侵略を続けるウクライナへの支援継続で一致するとともにロシアに接近する中国に批判的な姿勢を鮮明にした。中国の脅威に直面する日本にとっても意義は大きい

【社説】海の日　環境と権益守るため行動を

きょうは国民の祝日である「海の日」。近年、海洋を取り巻く状況は、環境面、政治面において大きく変化している。いち早く対応し、海洋国家としての位置を揺るぎないものとしたい

【社説】強制不妊は違憲　命の選別認めた責任は重い

旧優生保護法に基づき、障害などのために不妊手術を強制されたとして、全国の男女が国に損害賠償を求めた５件の訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷は同法の規定を違憲と判断して国に賠償を命じた

【社説】日比２プラス２　「準同盟」で相互運用性高めよ

日本、フィリピン両政府が外務・防衛担当閣僚協議（２プラス２）をマニラで開き、自衛隊と比軍による共同訓練の促進など安全保障分野の協力強化で一致した

【社説】信教の自由報告書　強権で宗教の本質歪める中国

米国務省は世界の信教の自由に関する報告書を公表し、中国政府が新疆ウイグル自治区のイスラム教徒をはじめ宗教を理由に投獄した推定人数が年間最大１万人以上に上るなど深刻な人権侵害が続いていることを非難した。また、日本での世界平和統一家庭連合（家庭連合）に対する政府の解散命令請求に注目し、信教の自由の重要性を強調している

【社説】英政権交代　関係強化へ一層の努力を

英下院の総選挙で労働党が地滑り的大勝を収め、14年ぶりに労働党政権が誕生した。政権は交代しても外交路線で大きな変化はないとみられるが、日本はこれまで以上に関係強化に努める必要がある

【社説】小池都知事３選　立憲・共産の共闘は逆効果

東京都知事選挙は、自民・公明両党が支持した現職の小池百合子氏が勝利し３選を果たした。立憲民主党が日本共産党と共闘して支援した蓮舫氏は、新人で若手の石丸伸二・前広島県安芸高田市長にも敗れ３位と惨敗した

【社説】安倍氏暗殺２年　改めて知る喪失の大きさ

安倍晋三元首相が選挙遊説中に凶弾に倒れてから、きょうで２年となる。暗殺事件の初公判の見通しも立たないうちに内外の情勢は大きく変化した。日本と世界が安倍氏を失ったことの大きさを改めて思い知らされる

【社説】改正地方自治法　有事に備え国との連携強化を

大規模災害や感染症の蔓延（まんえん）などの非常事態が発生した際、国が自治体に必要な指示を行えることを盛り込んだ改正地方自治法が先の通常国会で成立した。今ある個別の法律では対応できないような「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」が起こった場合、国が先頭に立ち対応できるようになる
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