社説の最新記事

最新記事一覧

【社説】平和サミット　ウクライナ支援の結束示した

2024年6月20日 10時25分

ウクライナの和平案を協議する「平和サミット」がスイスで開かれ、92カ国と国連など８機関が参加して共同声明を採択した。ウクライナ攻撃を続けるロシアに対して国際社会が結束を示す形は整えたが、和平の実現には引き続きウクライナを粘り強く支援していく必要がある。

【社説】米軍大規模演習有事への日米即応体制強化を

2024年6月19日 09時36分

米軍が２年に１度太平洋地域で実施する大規模演習「バリアント・シールド」が行われた。10回目となる今回は初めて自衛隊が参加し、自衛隊基地でも訓練が実施された。日本周辺で有事が発生した場合に備え、日米の即応体制を強化すべきだ。

【社説】保護司制度奉仕精神守る体制構築を

2024年6月18日 09時20分

大津市で保護司の男性が殺害された事件を受け、法務省は保護司の安全確保策を強化する方向で動いている。保護司の奉仕精神を十分に生かすことのできる体制構築を求めたい。

【社説】Ｇ７サミット　ウクライナに最大限の支援を

2024年6月17日 09時12分

先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）がイタリア南部プーリア州で行われた。支援疲れが出る中、今回のサミットでは、ウクライナ支援を継続できるかどうかが最大の焦点であった。

【社説】地方創生10年一極集中打破へ戦略再構築を

2024年6月15日 07時39分

地方創生の本格的な取り組み開始から10年が過ぎたが、人口減少や東京一極集中の流れは変わっていない。地方消滅の危機が叫ばれる中、住みよい魅力ある地方を創生し、一極集中を打破する戦略の再構築が必要だ。

【社説】サイバー防御能動的防御の体制確立を急げ

2024年6月14日 07時50分

サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の導入に向け、政府の有識者会議での議論が始まった。政府機関や重要インフラがサイバー攻撃を受ければ、大きな被害や混乱が生じかねない。能動的サイバー防御の体制確立に向けて議論を急ぐべきだ。

【社説】日露条約交渉　継続条件なしは納得できない

2024年6月13日 07時22分

ロシアのプーチン大統領はサンクトペテルブルクで開催された国際経済フォーラムに合わせて記者会見を開き、わが国との平和条約締結交渉について「継続する条件が今はない」と述べ、ウクライナ軍事侵攻に対する制裁などを理由に挙げた。また、ウクライナ支援を行う欧米諸国に核威嚇を繰り返したが、不法な領土拡大は北方領土も同様であり終わらせるべきである。

【社説】ＬＧＢＴ「親子」　家族制度の混乱に歯止めを

2024年6月12日 07時32分

性同一性障害で性別変更した40代の「女性」と、変更前の凍結精子を用いて女性パートナーとの間にもうけた次女との親子関係が争われた訴訟で、最高裁第２小法廷は先月末、当事者の意見を聞く弁論を開いた。その判決が今月21日に言い渡される。

機能性表示食品　安全性高める取り組み強化を

2024年6月11日 08時56分

小林製薬の紅麹（べにこうじ）を配合したサプリメントで健康被害が起きている問題を受け、政府は再発防止策として機能性表示食品制度の見直し方針を取りまとめた

【社説】出生率最低非常事態の認識持って対策を

2024年6月10日 06時19分

少子化の勢いに歯止めがかからない。改正子ども・子育て支援法などが成立したが、少子化の流れを大きく変えるとは思われない。政府は非常事態の認識を持って対策を立て直すべきだ。

【社説】日米韓合同訓練　中国念頭に海洋の安全維持を

2024年6月8日 08時18分

海上保安庁と米沿岸警備隊、韓国海洋警察庁による初の合同訓練が、京都府舞鶴市沖の日本海で行われた。

【社説】インド新政権米中覇権争いのカギを握る

2024年6月7日 08時33分

インドで総選挙の開票が行われた。結果はインド人民党（ＢＪＰ）が中心の与党連合が過半数の議席を獲得し、モディ首相が勝利宣言した。

【社説】アジア安保会議日米韓の結束で中国抑止せよ

2024年6月6日 08時52分

シンガポールで開催されたアジア安全保障会議（シャングリラ会合）には日米韓のほか中国を含め約40カ国が参加し、対話とは裏腹に威圧的な軍事演習や強引な海洋進出で周辺国と軋轢（あつれき）を生んでいる中国に対する厳しい認識は深まったと言える。日本は米国はじめ各国と連携し抑止力の強化を図るべきである。

【社説】定額減税　誰のための経済政策なのか

2024年6月5日 09時34分

６月から１人当たり所得税３万円と住民税１万円、計４万円の定額減税が始まる。「物価上昇を上回る所得増をより確実なものにする」と岸田文雄首相はアピールするが、仕組みが複雑で、経済効果にも不透明さが拭えない。誰のために実施するのか疑問の多い政策である。

【社説】天安門事件35年　中共の汚点風化させるな

2024年6月4日 08時29分

中国の民主化を訴えた学生らが、軍によって弾圧された天安門事件から35年が経過した。学生らは自由の女神像を据えた天安門広場に集結していたところを１９８９年６月４日の早朝、戦車部隊を伴い狙撃ライフルを持つ戒厳部隊によって踏み込まれ、多数の死傷者を出した。

【社説】能登地震５ヵ月家屋の公費解体を加速せよ

2024年6月3日 08時38分

石川県によると地震による死者は５月28日時点で２６０人に上り、そのうち30人が災害関連死とみられる。県が必要と見積もる仮設住宅６６０３戸のうち７割近い４４４３戸が完成しているが、３３１９人が避難所生活を送っている。

【社説】日航トラブル　安全最優先の原点に立ち返れ

2024年6月1日 08時33分

日本航空機でトラブルが相次いでいることを受け、国土交通省は鳥取三津子社長を呼んで厳重注意した。

【社説】露戦術核演習威嚇に屈せずウクライナ守れ

2024年5月31日 09時01分

ロシアの南部軍管区における戦術核兵器の軍事演習は、プーチン大統領が、フランスのマクロン大統領によるウクライナへの地上軍派遣の可能性に触れた発言などに対して「西側諸国による挑発的発言」と反発して命じたものだ。核威嚇に屈して国際社会のウクライナ支援が滞ればロシア軍を止められない。ロシアの侵略こそ許されない暴挙であり、ウクライナを守り抜くべきである。

【社説】劇症型溶連菌症状や予防法の啓発強化を

2024年5月30日 07時59分

急性咽頭炎などを起こす溶連菌が重症化した「劇症型溶血性レンサ球菌感染症（ＳＴＳＳ）」の患者数が、過去最多ペースで増加している。

【社説】日中韓首脳会談　意見吐露する場の制度化を

2024年5月29日 09時15分

韓国・ソウルで行われた日中韓首脳会談は、共同宣言を採択して閉幕した。前回中国・成都で行われてから４年５カ月もの中断を経て実現した。それぞれに緊張や懸案を抱える３カ国が合意文書を出せたことは、ひとまず成果を得たと言うことができる。

【社説】鈴木氏当選リニア開業へ懸念乗り越えよ

2024年5月28日 08時53分

川勝平太前知事の辞職に伴う静岡県知事選で、立憲民主、国民民主両党が推薦する前浜松市長の鈴木康友氏が、自民推薦で県副知事を務めた元総務官僚の大村慎一氏らを破って初当選を果たした。鈴木氏は、県が認めていないリニア中央新幹線静岡工区の着工について「課題を克服して前進させる」としていた。一日も早いリニア開業に向けて国やＪＲ東海と協力すべきだ。

【社説】中国軍事演習　台湾への脅しで緊張高めるな

2024年5月27日 09時26分

中国軍で対台湾作戦を担う東部戦区が、台湾を取り囲む形で大規模な統合演習を行った。台湾の頼清徳総統が就任式で中台統一を明確に拒否する発言をしたことに反発したものだが、台湾への脅しで地域の緊張を高めることは断じて容認できない。

【社説】エネルギー計画　原発新増設と建て替え明記を

2024年5月25日 06時42分

国の中長期的なエネルギー政策の方向性を定める「エネルギー基本計画」を見直すための議論が始まった。脱炭素の流れが加速する中、二酸化炭素（ＣＯ２）排出を抑える原発や再生可能エネルギーを電源構成上どのように位置付けるかが焦点となる。脱炭素と電力の安定供給へ次期計画では原発の新増設や建て替えを明記すべきだ。

【社説】パレスチナ問題共存へ中長期的取り組みを

2024年5月24日 08時19分

イスラム組織ハマスによるイスラエル急襲から７カ月余り。依然、衝突に収束の気配は見えない。イスラエルのネタニヤフ首相が目指す完全な「ハマス壊滅」が不可能なことは明らかだ。過激組織が生まれない環境の実現に向けて「２国家共存」への中長期的な取り組みが必要だ。

【社説】つばさの党逮捕選挙妨害は現場で迅速対処を

2024年5月23日 08時06分

衆院東京15区補欠選挙で他陣営の選挙運動を妨害したとして、同選挙に候補者を擁立した政治団体「つばさの党」の代表、立候補者、運動員の３人が逮捕された。

【社説】皇位安定継承　皇族数確保は「皇統」前提に

2024年5月22日 08時16分

皇位の安定的な継承に向けた皇族数の確保に関する与野党協議が始まった。与野党とも「男系男子」の皇統を守るという点で概ね意見が一致しており、この原則に沿って今国会中に結論を出すべきだ

【社説】中露首脳会談　権威主義勢力の覇権阻止せよ

2024年5月21日 07時16分

ロシアのプーチン大統領が訪中し、習近平国家主席と首脳会談を行った。会談で習氏はプーチン氏を「老朋友（古くからの友人）」と呼び親密な関係をアピールするとともに「中露関係は両国の基本的利益だけでなく、平和にも資する」と強調。プーチン氏も中露は「国際舞台の安定化要因」だと応じ、互いに侵略や威圧を重ねる事実から目を逸(そ)らし、両国関係の重要性を自画自賛した。