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【連載】待ったなし！スパイ防止法 (２) 元スパイの日本評は“天国”

編集部 - 2025年12月5日 06時27分

“日本はスパイ天国”――。旧ソ連のスパイ、スタニスラフ・レフチェンコ元ソ連国家保安委員会（ＫＧＢ）少佐が米国に亡命（１９７９年）し、自身の諜報（ちょうほう）活動を暴露する中で日本を評して言ったものだ。この言葉が改めて注目された。

【連載】待ったなし！スパイ防止法（１）参政案は罰則規定を明記　態勢整備の工程示す国民

編集部 - 2025年12月4日 06時14分

自民党と日本維新の会による連立政権が誕生するのと同時に、スパイ防止法制定の動きが進んでいる。参院選では保守系政党がそろって同法を「公約化」したが、臨時国会では具体的な「法制化」に向けて動きだしている。

【連載】スパイ防止法制定―公約化される背景 (14) 米ＦＢＩ「おとり作戦」で摘発

山崎洋介 - 2025年12月1日 06時12分

２０１８年４月、ベルギーの首都ブリュッセル。諜報（ちょうほう）機関である中国国家安全部の職員、徐燕軍被告は、米航空機エンジンメーカー「ＧＥアビエーション」の研究者から航空機エンジンの機密情報を入手するため、カフェに向かった。しかし、待っていたのは連邦捜査局（ＦＢＩ）が仕掛けた摘発作戦という「罠（わな）」だった。

【連載】スパイ防止法制定―公約化される背景 (13) 米で相次ぐ中国スパイ摘発

山崎洋介 - 2025年11月28日 06時24分

　カリフォルニア州サンディエゴ海軍基地に勤務していた中国出身のジンチャオ・ウェイ被告は２０２３年２月ごろ、母親に自身のスパイ行為を赤裸々に明かすテキストメッセージを送った。同被告は同年８月、中国情報員に金銭を見返りに軍事機密を漏らした疑いで逮捕され、今年８月に有罪判決が下された。

【連載】スパイ防止法制定―公約化される背景 (12)台湾、中国浸透工作を厳戒

編集部 - 2025年11月27日 06時20分

台湾は、中国の介入を強く警戒している。特に世論操作で社会が中国の思惑通りに動けば、「戦わずして勝つ」孫子の兵法の通りになりかねない強い危機感を抱いている。

【連載】スパイ防止法制定―公約化される背景 (10) 独極右政党に中国のスパイ

小川敏 - 2025年11月25日 06時16分

欧州の経済大国ドイツは外国のスパイ活動の主要な標的となってきた。近年は、軍事技術や重要インフラ、政治家に対する諜報（ちょうほう）活動が活発化しており、独政府は経済安全保障の観点からも警戒を強めている。

【連載】スパイ防止法制定―公約化される背景 (９) 仏ステルス艦情報が中国へ

安倍雅信 - 2025年11月24日 06時16分

情報活動は各国で行われているが、近年、中国の非合法行為に及ぶ活動が問題視され、防諜（ぼうちょう）機関が取り締まる事件も起きている。

【連載】スパイ防止法制定―公約化される背景 (８)自維国が政策論議を本格化

編集部 - 2025年11月21日 06時19分

自民党内でスパイ防止法制定に積極的に取り組んでいるのは高市早苗首相だ。経済安全保障担当相だった２０２３年以来、国力強化をテーマにした勉強会を開催している。今年５月には「治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会」の会長としてスパイ防止法導入を当時の石破茂首相に申し入れた。

【連載】スパイ防止法制定―公約化される背景 (７)参政躍進で法制化議論再燃

編集部 - 2025年11月20日 06時22分

参院選では日本維新の会、国民民主党、参政党、日本保守党がスパイ防止法の必要性を主張した。これだけ多くの政党が同法制定を公約に掲げたのは前例がない。

【連載】スパイ防止法制定―公約化される背景 (６)中国「軍民融合」で情報獲得

編集部 - 2025年11月19日 06時15分

中国の情報活動は、著しい経済成長、増大一途の軍拡と表裏一体で脅威を増している。冷戦時代に「韜光養晦（とうこうようかい）」（隠して能力を養い外に出さない）戦略を取り、日米はじめ先進国（Ｇ７）とともに対ソ連包囲網に加勢した。しかし、ソ連が崩壊し、ポスト冷戦期に入ると着々と軍拡を進め、海洋進出など覇権主義へと舵（かじ）を切った。

【連載】スパイ防止法制定―公約化される背景（５）危機管理投資の重要な一環

編集部 - 2025年11月18日 06時18分

自民党の高市早苗総裁が首相に就任するに当たり、連立パートナーがスパイ防止法制定を公約した日本維新の会に代わったことで、「スパイ防止法」制定を含めたインテリジェンス（情報活動）体制を強化する論議が高まっている。

【連載】スパイ防止法制定―公約化される背景 (４) 仏国立安全保障防衛研究センター上席フェロー　新田容子氏に聞く（下）急務となる対中スパイ対策

編集部 - 2025年11月17日 06時21分

米国が中国に厳しい姿勢でいるのはまさにそこだ。もともと米国は中国が嫌いなわけではない。しかし、ここに来て先端技術、そしてＡＩ（人工知能）が窃取され、軍事に転用される。米国としては中国に負けられない。さらなる軍事力を持たないといけない。これが今の米国の動きだ。

【連載】スパイ防止法制定―公約化される背景（３）仏国立安全保障防衛研究センター上席フェロー　新田容子氏に聞く（上）機密漏洩リスク高い日本　情報被害を受ける産業界　

編集部 - 2025年11月15日 06時30分

国内外で実際に被害が増えているからだろう。中国の影響を受けて日本の産業界が大きく損害を受けている。自動車業界のＥＶ（電気自動車）技術情報の流出が例に挙げられる。一番つらいのは企業の人たちだ。

【連載】スパイ防止法制定－公約化される背景（２）情報で対等な同盟関係を　軍事評論家　福山隆氏（下）

編集部 - 2025年11月14日 06時17分

前はなり得た。ということは、米国は日本を真の同盟とは思っていなかった。真の同盟とはどういうことかというと、「エシュロン」という米国、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドによる通信傍受ネットワークがある。例外的に日本と韓国では一部エリアを指定して傍受電波の解析を一緒にやっている。

【連載】スパイ防止法制定－公約化される背景（１）　「非対称性」の情報戦に警鐘　機密侵奪に晒される日本　軍事評論家　福山隆氏に聞く（上）

編集部 - 2025年11月13日 06時32分

スパイ防止法制定は参院選挙で複数の政党が公約に掲げ、自民党・日本維新の会の連立政権政策合意書に盛り込まれた。近年、中国の情報活動が活発化し逮捕者も出るスパイ事件が欧米各国で起きている。同法のない日本の問題点を専門家のインタビュー、各国の状況などから探った。

【連載】トランプＶＳ米名門大学「文化マルクス主義」との戦い（12）　文化革命に対抗する現政権　米ハドソン研究所上級研究員　ジョン・フォンテ氏に聞く（下）

早川俊行 - 2025年11月12日 06時41分

大学の使命は、米国の歴史と物語を真実に基づいて伝え、良き市民となるように教えることだ。これが本来あるべき姿であり、過去数百年間、その役割を果たしてきた。

【連載】トランプＶＳ米名門大学「文化マルクス主義」との戦い（11）　大学が過激思想の「培養器」　米ハドソン研究所上級研究員　ジョン・フォンテ氏に聞く（上）

早川俊行 - 2025年11月11日 06時22分

米国の大学に「文化マルクス主義」が浸透した経緯や問題点、そしてその排除を目指すトランプ政権の取り組みについて、政治思想に詳しい米大手シンクタンク、ハドソン研究所のジョン・フォンテ上級研究員に聞いた

【連載】トランプＶＳ米名門大学「文化マルクス主義」との戦い（10）権威失墜するハーバード大

早川俊行 - 2025年11月10日 06時16分

トランプ米政権の圧力でコロンビア大学など東部の名門私大が相次いで改革要求に応じた。だが、トランプ政権には攻め落とすべき「本丸」が残っている。世界最高学府ハーバード大学だ。

【連載】トランプＶＳ米名門大学「文化マルクス主義」との戦い（９）東部３校がＤＥＩなど廃止

早川俊行 - 2025年11月7日 06時19分

トランプ米政権は各地の大学に改革を要求しているが、とりわけ強い圧力をかけているのが、「アイビーリーグ」に属する東部の名門私立大学だ。政治、経済、教育、学術、メディアなど、あらゆる分野に指導的人材を輩出するエリート養成機関であるだけに、その左翼支配を崩せるかどうかは国の将来を左右すると言っても過言ではない。

【連載】トランプＶＳ米名門大学「文化マルクス主義」との戦い　（８）「反ユダヤ」背後に左派思想

山崎洋介 - 2025年11月6日 06時19分

２０２３年10月に起きたイスラム組織ハマスによる攻撃の後、全米で一気に噴出した反イスラエル運動は、24年春に大学キャンパスで頂点に達した。パレスチナ支持を掲げる学生らが相次いで「野営地」を設置。コロンビア大では、キャンパスの建物を一時占拠し、警察の介入と多数の逮捕者を招くまでに過熱した。

【連載】トランプＶＳ米名門大学「文化マルクス主義」との戦い（７）「多様性」の下、左派思想浸透

山崎洋介 - 2025年11月5日 06時19分

米大学で近年、拡大されてきた「多様性・公平性・包括性（ＤＥＩ）」プログラムだが、その名前とは裏腹に、異論を排除しつつ、左派的な人種イデオロギーを浸透させる手段となってきたのが実情だ。

【連載】トランプＶＳ米名門大学「文化マルクス主義」との戦い（６）まるで極左活動家の養成所

早川俊行 - 2025年11月4日 06時50分

　「インドクトリネーション（教化）」。トランプ米大統領は、大学が学生に左翼思想を植え付けている状況をこう呼んで批判している。この表現は実態を正しく反映したものか、あるいはトランプ流の誇張なのか。その答えは前者であることが最近の研究結果で裏付けられた。

【連載】トランプＶＳ米名門大学「文化マルクス主義」との戦い（５）暴力を許容する「消去文化」

早川俊行 - 2025年11月3日 06時27分

米国では、リベラルな価値観に反する言動をした人物を社会的に抹殺する「キャンセル・カルチャー（消去文化）」が吹き荒れている。それが最も顕著なのが大学だ。その象徴的な事例がペンシルベニア大学法科大学院のエイミー・ワックス教授を巡る騒動だろう。

【連載】トランプＶＳ米名門大学「文化マルクス主義」との戦い（４）大成功したグラムシの戦略

早川俊行 - 2025年10月31日 06時20分

オバマ元米大統領がシカゴ時代に築いた人脈に、ビル・エアーズ氏という人物がいる。ベトナム戦争当時、連邦議会や国防総省、警察署などで数々の爆破事件を起こした極左過激組織「ウェザー・アンダーグラウンド」の創設メンバーだ。連邦政府の訴追を逃れると、テロリストからイリノイ大学の教育学教授（現在は引退）に転身した経歴の持ち主である。

【連載】トランプＶＳ米名門大学「文化マルクス主義」との戦い（３）文化革命、ソ連以上の脅威

早川俊行 - 2025年10月30日 06時44分

１９８９年11月９日にベルリンの壁が崩壊する約２週間前。米紙ニューヨーク・タイムズに驚くべき記事が掲載された。ソ連・東欧の共産主義体制が崩壊に向かう中、世界の潮流に逆行するかのように、「米国の大学ではマルクス主義が主流」になっている、と報じたのだ。

【連載】トランプＶＳ米名門大学―「文化マルクス主義」との戦い（２）脱北者も驚く反米左翼教育

早川俊行 - 2025年10月28日 06時26分

米国の大学は左傾化しているといわれるが、実際はどれほど深刻なのか。米国在住の脱北女性パク・ヨンミさん（32）の証言ほど、これをストレートに物語るものはないだろう。大学を世界最悪の人権侵害国家・北朝鮮に劣らない暗黒社会だと評しているからだ。

【連載】トランプＶＳ米名門大学―「文化マルクス主義」との戦い（１）大学の左翼支配、国の脅威　改革訴えたカーク氏凶弾に

早川俊行 - 2025年10月27日 06時17分

米国でトランプ大統領と名門大学の対立が先鋭化している。トランプ政権が補助金停止などの圧力をかけて大学側に改革を迫るのは、「左翼の牙城」と化した大学が過激なイデオロギーを若者に植え付け、社会に浸透させている現状を国家の脅威と捉えているためだ。トランプ政権にとって、大学との対決は「文化マルクス主義」との戦いの最前線となっている。