トップタグ一覧連載

連載の最新記事

【連載】自民圧勝 ’26衆院選から探る（４）「強い経済」へ円高援軍も

編集部 - 2026年2月16日 06時14分

高市早苗首相（自民党総裁）は歴史的勝利を収めた衆院選後の記者会見で、笑顔を見せることなく、険しい表情でこう語った。

【連載】自民圧勝 ’26衆院選から探る（３）安保強化・改憲へ本腰

編集部 - 2026年2月13日 06時20分

今回の衆院選で、自民党は単独で衆院全体の３分の２に当たる３１０を上回る３１６議席を獲得した。よほど政権を揺るがす出来事が起きない限り、国政選挙は２０２８年夏の参院選までないだろう。

【連載】自民圧勝 ’26衆院選から探る（２）旧民主党時代の終わり

編集部 - 2026年2月12日 06時16分

衆院選で自民党が歴史的な勝利を収めた一方で、小沢一郎、枝野幸男、岡田克也、馬淵澄夫、海江田万里、安住淳各氏ら旧民主党政権時代に幹部や閣僚を務めたベテランが多く落選し、一時代の終わりを感じさせた。

【連載】自民圧勝 ’26衆院選から探る（１）高市１強時代の幕開け

編集部 - 2026年2月11日 06時22分

高市早苗首相（自民党総裁）は衆院選に圧勝し、安定的な政権基盤を獲得することに成功。自身の高い人気で自民の議席数を大きく増やした。「高市１強」の時代を迎えた中での政治の課題を探る。

【連載】’26衆院選　注目区を行く（５）沖縄２区　辺野古巡り「オール沖縄」分裂

編集部 - 2026年2月5日 06時29分

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）や嘉手納飛行場などの米軍施設が集中する沖縄２区は、昨年11月に社民党副党首だった新垣邦男が見解の相違を理由に離党した。衆議院の議席を失った社民が公示直前に別の候補者を立てたことで構図が激変した。

【連載】’26衆院選　注目区を行く（４）宮城４区　自民　中道幹事長を猛追

編集部 - 2026年2月3日 06時17分

宮城４区は、東日本大震災で甚大な被害を受けた石巻市や、女川（おながわ）原発のある女川町など、太平洋沿いから山形県境近くまでの東西約80キロに及ぶ広い地域。

【連載】’26衆院選　注目区を行く（３）兵庫８区　公明が“牙城”撤退で混戦

編集部 - 2026年2月2日 06時20分

兵庫８区（尼崎市）は、公明党が長年議席を維持してきた「牙城」だ。尼崎市議会では公明が最大会派で、支持母体の宗教団体・創価学会の影響が大きい。公明が自民との連立政権から離脱し、立憲民主党と新党「中道改革連合」を結成したことに伴い、前職で公明出身の中道候補は比例にまわった。現在の区割りになって初めて公明候補が不在の選挙になり、構図が大きく変わった。

【連載】’26衆院選　注目区を行く（２）神奈川２区　菅元首相引退で新人乱戦

編集部 - 2026年1月30日 06時24分

第99代首相の菅義偉（自民党）が政界引退を表明し、神奈川２区（横浜市西区・南区・港南区）では新人による争いがヒートアップしている。

【連載】’26衆院選　注目区を行く（１）大阪２区　「都構想」推進派が激突　府市ダブル選挙に批判の声も

編集部 - 2026年1月29日 06時28分

衆院選挙が27日、公示された。自民党は連立パートナーを日本維新の会に選んだ一方、公明党が立憲民主党と中道改革連合を結成し、国政の構図が大きく変わった。激しい選挙戦が展開されている注目区を取材した。

【連載】再就任１年　トランプ大統領の米国（６）価値観と実利の日米同盟へ

川瀬裕也 - 2026年1月26日 06時24分

トランプ米大統領の２期目政権発足と、日本での高市早苗政権の誕生は、日米同盟の緊密化への期待を高めた。両首脳は昨年10月、東京で開かれた日米首脳会談で、安全保障・経済両面における連携を確認し、日米関係を「新たな黄金時代」と位置付ける共同声明に署名した。

炭鉱の坑道奥深くでご激励　「海のそこのつらきにたへて」と御製～福岡編～【復刻昭和天皇巡幸】

編集部 - 2026年1月23日 08時35分

　昭和24年５月18日、東京を出発したお召し列車は一路西下し、初めて関門海底トンネルを通過、福岡県小倉駅に姿を現した。ご巡幸行程全23日間、７県２０００キロに及ぶ九州ご巡幸の第一歩である。

機械農業の児島郡興除村で　県下一の米作地、日本再建に貢献～岡山編～【復刻昭和天皇巡幸】

編集部 - 2026年1月23日 08時24分

　天皇陛下は昭和22年12月８日、暮色せまる倉敷駅にご到着になり、山陰・山陽をめぐる中国ご巡幸の最終地岡山県に第一歩をしるされた。

【連載】再就任１年　トランプ大統領の米国（５）対中国で「厳しい競争」展開

山崎洋介 - 2026年1月23日 06時32分

第２次トランプ米政権の対中関係は、関税戦争の激しい応酬で緊張が頂点に達し、その後は急速にトーンが和らぎ、10月の米中首脳会談では、双方が一定の「成果」を持ち帰る形で合意が成立した。

【連載】再就任１年　トランプ大統領の米国（４）イランへの「圧力外交」復活

山崎洋介 - 2026年1月22日 06時14分

年末から通貨暴落と物価高が重なりイランにおいて反体制デモが激化した。トランプ米大統領は軍事介入を示唆したものの、その後は慎重な姿勢に転じた。

【連載】再就任１年　トランプ大統領の米国（３）中露の「裏庭」進出を阻む

山崎洋介 - 2026年1月21日 06時26分

　「キューバは期限切れの薬を押し付け、中国とロシアは技術も教育もよこさなかった。イランが持ち込んだのは恐怖と武器だけだ」

【連載】再就任１年　トランプ大統領の米国（２）「安全な国境」へ壁建設を再開

川瀬裕也 - 2026年1月20日 06時12分

トランプ米大統領は、不法移民対策を第２期政権の最重要課題の一つに位置付け、就任直後から大規模な政策転換を進めた。この背景には、バイデン前政権期における国境管理の混乱がある。

【連載】再就任１年　トランプ大統領の米国（１）庶民の「常識」取り戻す　ジェンダー思想・多様性を一掃

山崎洋介 - 2026年1月19日 06時24分

トランプ米大統領の２期目の就任から20日で１年となる。就任直後から、矢継ぎ早に改革を打ち出して既存の秩序に挑み、その過程で国内外で激しい論争を呼んだ。その成果と課題を総括する。

【連載】2026 世界はどう動く（13）深まる米・欧州間の亀裂ウクライナ膠着で露弱体化

本田隆文 - 2026年1月17日 06時30分

世界がトランプ劇場第２幕に翻弄（ほんろう）された２０２５年だった。ベネズエラ攻撃で幕を開けた26年も、トランプ政権の下、超軍事大国・米国を軸に動くことになるのか。

【連載】2026世界はどう動く（12）北朝鮮　中露後ろ盾に核・ミサイル強化

上田勇実 - 2026年1月16日 06時18分

ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアに精鋭部隊を派遣し、大量の弾薬を提供することで、ロシアから外貨を獲得し、軍事技術を導入したとみられる北朝鮮は、今年もロシアを最大の後ろ盾にするものとみられる。

【連載】2026世界はどう動く（11）韓国　「八方美人外交」に日米難色も

上田勇実 - 2026年1月15日 06時33分

尹錫悦大統領（当時）による「非常戒厳」宣布という驚くべき“敵失”を巧みに政治利用し、昨年の大統領選で当選した李在明氏は、就任１年目から尹氏とその支持勢力だった保守系最大野党「国民の力」などをターゲットにした「内乱清算」に没頭しており、今年もこれに執着するものとみられる。

【連載】2026世界はどう動く（10）アフリカ　続く政情不安と債務問題

長野康彦 - 2026年1月14日 06時12分

２０２６年のアフリカは、これまでと同様、強権的な指導者による支配の継続、深刻化する債務危機、そして拡大するジハード主義の脅威という幾重もの困難に直面している。

【連載】2026世界はどう動く（９）中南米　米介入招く麻薬・独裁・中国

綾村悟 - 2026年1月13日 06時16分

米国が今月３日に実施したベネズエラへの軍事行動は、反米左派マドゥロ政権による独裁体制を崩壊させると同時に、中南米諸国が長年避けてきた現実を突き付けた。それは、この地域がこれ以上米中対立の外側にとどまることはできないという事実だ。

【連載】2026世界はどう動く（８）ドイツ　経済・安保・移民、課題が山積

小川敏 - 2026年1月12日 06時14分

ドイツのショルツ前首相は２０２１年12月の政権発足直後、「私たちは時代の転換期に直面している」と述べたが、メルツ首相は新年の国民向けスピーチの中で「われわれは歴史的転換期に向き合っている」と表明した。

【連載】2026世界はどう動く（７）パレスチナ　安定化に依然ハードル　ガザ停戦

森田貴裕 - 2026年1月10日 06時15分

パレスチナ自治区ガザで２年にわたって戦闘を続けてきたイスラエルとイスラム組織ハマスが２０２５年10月、トランプ米大統領が主導するガザ和平案の第１段階で合意し、停戦となった。イスラエルは合意に基づき、終身刑などに服していた２５０人を含むパレスチナ人囚人約２０００人を釈放した。

【連載】2026 世界はどう動く（６）フィリピン　南シナ海問題に多国間協力

編集部 - 2026年1月9日 06時20分

南シナ海を巡るフィリピンと中国の緊張は、ここにきて新たな段階に入っている。昨年12月中旬、中国海警局の船が使用した放水銃により、フィリピン人漁師3人が負傷する事件が発生するなど、中国側の威嚇行為が明確にエスカレートしているからだ。監視拠点への補給任務や漁業活動への妨害は以前から続いていたが、民間人に直接被害が及ぶ事態は、主権と生活の両面で国民の不安を強く刺激した。

【連載】2026世界はどう動く（５）台湾　中国の工作と政治戦激化

編集部 - 2026年1月8日 06時12分

台湾は中国からの直接的な脅威だけでなく、野党主導での頼清徳・台湾総統への弾劾案など内政でもさまざまな混乱に直面している。今年11月には地方自治体の首長などを決める統一地方選挙も予定されており、２０２８年の総統選挙へ向けて各政党の勢力図を示す重要な指標とされている。選挙戦に向けて与野党間で攻防が激化しそうな１年だ。