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海の危険生物にご注意を

沖縄では今月から県内各地のビーチで海開きが始まる。沖縄の海の透明度の高さや豊かなサンゴ礁などが織り成す美しい景観は、毎年多くの観光客を魅了している。一方で、美しい海の中には注意すべき危険生物も潜んでいる。

「憲法改正し日米台で連携を」櫻井よしこ氏が講演

ウクライナ戦争や、今後予想される台湾有事などを念頭に、日本の安全保障と憲法の在り方について考える公開憲法フォーラム「日本の未来を守りたい」（主催＝神道政治連盟）が８日、那覇市内のホテルで開かれた。ジャーナリストの櫻井よしこ氏が基調講演を行ったほか、中山義隆石垣市長や、元陸上自衛隊西部方面総監の本松敬史氏らが登壇し、有事の際の住民保護の問題点などについて議論を深めた。

沖縄に息づく古代の言葉

「沖縄のルーツは日本ではない」――こうした意見を時々耳にすることがある。主に「琉球独立」などを掲げる人々に多く見られる主張だ。確かに沖縄には独自の文化や伝統が深く根付いている。特に沖縄の方言（うちなーぐち）は、現代の日本語とは大きく異なって聞こえる。しかし、実は沖縄こそが、最も古い日本語を残している地域の一つであるとする説があるのだ。

ワシントン事務所問題　県の責任を追及

沖縄県が米国に設置した「ワシントン事務所」が、営業実態のない株式会社として登録されていたことなどが発覚した問題を受け、２月28日、同事務所の閉鎖を求める有志らが那覇市の沖縄県庁前で集会を開き、県の責任を追及した（写真）。

米新政権と日米同盟を考える　那覇でシンポ

米国で第２次トランプ政権が発足したことを受け、今後の日米同盟の在り方や、日本の安全保障戦略について考えるシンポジウム「米国新政権と日米同盟」（笹川平和財団、平和・安全保障研究所共催）が１日、那覇市内のホテルで開かれた。防衛大学校長の久保文明氏が基調講演をしたほか、安全保障の専門家らによるパネルディスカッションなどが行われた。

国家としての情報力強化を　高市氏、沖縄後援会設立式で講演

高市早苗前経済安全保障担当相の沖縄後援会（牛尾弘行代表理事）がこのほど、地元有志らが発起人となって設立された。これに伴い８日に那覇市内で開かれた設立総会に高市氏が出席し、「リスクの最小化に向けて」と題して講演した。

ワシントン事務所問題　県議会、25年度予算案差し戻し　一般会計では初

ワシントン事務所は、故翁長雄志前知事が15年、初当選時に設置し、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設反対に関する情報発信や、知事訪米時の手続き業務などを担当してきた。

浦添市長選　現職の松本氏が４選

任期満了に伴う沖縄県浦添市長選挙が９日投開票され、無所属現職の松本哲治氏（57）＝自民、公明推薦＝が、無所属新人の里道昭美氏（67）を抑えて４選を果たした。

責任の所在「県にある」ワシントン事務所問題

沖縄県が米国に設置した「ワシントン事務所」が営業実態のない株式会社として登録されていたことなどが発覚した問題で、県議会は調査特別委員会（百条委員会）で真相究明を進めている。同委員会に参考人として出席した平安山（へんざん）英雄初代所長は10日、世界日報などのインタビューに応じ、一連の問題の責任の所在は県にあるとの認識を示した。

太古のロマンか、自然の神秘か？

沖縄県の最西端、与那国島。その沖合の水深25㍍付近の海底には、１９８６年に発見された不思議な地形が眠っている。石を人工的に削ったかのような階段やテラスのようにも見える直線的な壁が連なり、まるで失われた文明の遺跡のようだ。

鎌倉芳太郎の業績讃える　顕彰碑の除幕式　那覇市・沖縄県立芸大

琉球芸術文化、美の発掘者である鎌倉芳太郎氏（１８９８―１９８３年、人間国宝〈型絵染〉）の業績を讃（たた）える顕彰碑の除幕式（主催＝鎌倉芳太郎沖縄顕彰会、波照間永吉会長）が１月31日、沖縄県立芸術大学で行われた。

「オール沖縄」衰退顕著に　沖縄市長選　花城氏圧勝

現職の死去に伴う沖縄県沖縄市長選挙が１月26日、投開票され、保守系無所属新人で元県議の花城大輔氏（53）＝自民、公明推薦＝が、玉城デニー知事や革新系団体「オール沖縄」の支持を受けた無所属新人で元県議の仲村未央氏（52）＝立民、共産、社民、社大推薦＝を破り、初当選した。近年「オール沖縄」勢力の連敗に歯止めがかからず、衰退が顕著になっている。

沖縄をアニメの聖地に

近年、沖縄を舞台にしたアニメ作品が注目を集めている。南城市のあざまサンサンビーチやニライカナイなどが登場する青春アニメ「白い砂のアクアトープ」や、那覇市の国際通りや栄町市場が登場するスケートボードアニメ「ＳＫ∞（エスケーエイト）」、沖縄ならではのローカルネタ満載で、現在放送中のラブコメ「沖縄で好きになった子が方言すぎてツラすぎる（沖ツラ）」などが有名だ。

「沖縄から政策提言を」 田村重信氏、那覇で講演

「真面目に沖縄の公を考える」をテーマに議論を深める「沖縄真面目大学」（光永勇会長）の講演会が１８日、那覇市内で開かれ、政治評論家の田村重信氏が講演した。

「オール沖縄」系市長ゼロに　宮古島市長選　嘉数氏当選

宮古島市長選には現職含め過去最多の６人が立候補を表明。「オール沖縄」の支援を受けた現職の座喜味氏は「保革共闘」を訴え、幅広い層へアピールしたが、保守票の奪い合いで嘉数氏に及ばなかった。

子供の貧困対策　10年を振り返る　沖縄大学がシンポジウム

沖縄県の沖縄大学はこのほど、子供の貧困問題について考えるシンポジウム「沖縄の子どもの貧困対策の到達点とこれから～１０年目に向けて私たちが取り組むべきこと～」を対面とオンラインのウェビナーによるハイブリッド形式で開催した。衆院議員の島尻安伊子氏が講演したほか、子供支援の現場に接する有識者らが登壇し、沖縄における子供の貧困対策について意見を交わした。

識名園を建てた若き王の功績

先日、那覇市の世界遺産「識名園」に立ち寄った。識名園は１８世紀に建てられた琉球王家最大の別邸で、琉球国時代に海外からの使者をもてなす際などに使用された。大きな池が特徴的な綺麗（きれい）な庭園や、市内を一望できる展望スポットなどを散策していると、まるで国王になったかのような優雅な気持ちにさせられる。

第32軍司令部壕、県指定史跡に

太平洋戦争末期の沖縄戦で、旧日本陸軍が首里城（那覇市）の地下に造った「第３２軍司令部壕（ごう）」の一部について、県はこのほど、戦争遺跡としては初めて県の史跡に指定した。

沖縄市長選　来年１月26日投開票

沖縄市の桑江朝千夫市長の死去を受け、同市長選挙が２０２５年１月１９日告示、２６日投開票の日程で行われる。同市長選に向けて同市政与野党はこのほど、それぞれ選考委員会を開き、候補者を決めた。

県議会、10年ぶりに百条委設置　ワシントン事務所問題

沖縄県が米国に設置した「ワシントン事務所」を巡る問題で、県議会（中川京貴議長）は２０日、運営手続き上の問題を追及するための調査特別委員会（百条委員会）の設置を、野党などの賛成多数で決めた。同議会での百条委設置は１０年ぶり４回目。より強力な調査権限を持つ百条委が設置されたことで、玉城デニー県政に対する責任追及はより厳しさを増すことが予想される。

沖縄の出生率が高いワケは？

沖縄県はこのほど、２０２３年の県人口動態統計の確定数を公表した。それによると、県内の合計特殊出生率（女性一人が生涯に産む子供の数の指標）は全国平均の１・２０を０・４ポイント上回る１・６０で、３９年連続で全国１位となった。最下位となった東京の０・９９と比べると実に１・５倍以上の差が開いている。

少子化で「墓じまい」が急増　「無縁墓」問題考えるシンポ

墓を引き継ぐ親族などがいなくなり、放置された「無縁墓」の問題について考えるシンポジウム「沖縄のお墓～過去・現在・未来～」（主催＝沖縄県メモリアル整備協会）がこのほど、那覇市の県立博物館・美術館で開かれた。琉球大学の高良倉吉名誉教授が県内の墓の歴史について基調講演を行ったほか、無縁墓を防ぐ取り組みについて議論が交わされた。

沖縄戦の特攻隊長　伊舎堂用久

熾烈（しれつ）を極めた沖縄戦で大きな戦果を挙げたにもかかわらず、国民ましてや沖縄県民にすらあまり知られていない人物がいる。

金正恩氏、統一放棄の背後に「韓国ブーム」

朝鮮半島情勢などについて考えるシンポジウム（主催＝日本沖縄政策研究フォーラム）が１日、浦添市内で開かれ、韓国の歴史問題に詳しい麗澤大学特任教授の西岡力氏が講演した。以下は講演要旨。

ワシントン事務所問題　県議会、昨年度決算を不認定

沖縄県が米国に設置した「ワシントン事務所」を巡る問題が次々と明らかになる中、県議会（中川京貴議長）は１１月２６日、１１月定例会本会議で、同事務所の運営費などを盛り込んだ２０２３年度一般会計決算を反対多数（賛成１９、反対２７、欠席１）で不認定とし、事務所に関する監査請求の動議を賛成多数で可決した。県議会での決算不認定は沖縄の本土復帰以降初めてで、玉城デニー知事の政治責任が問われる事態となっている。

日米・日台関係テーマに那覇でシンポ

米大統領選後の日米・日台関係をテーマにした安全保障シンポジウムがこのほど、那覇市内で開催され、政治学博士のロバート・Ｄ・エルドリッヂ氏と元衆院議員の長尾敬氏がそれぞれ講演した。

那覇駐屯地で52周年記念行事　第７地対艦ミサイル連隊が初参加

陸上自衛隊第１５旅団の創隊１４周年と那覇駐屯地創立５２周年の記念行事が２４日、同駐屯地で行われた。式典には今年新設された沖縄本島で初となる「第７地対艦ミサイル連隊」（うるま市勝連分屯地）が初参加。第１５旅団長の上野和士陸将補は式辞で、同旅団が２０２６年に師団へと格上げされることを明かし、「ますます統合運用と日米協同を強固なものとして、国民・県民の皆さまをあくまでも守り抜く」と決意を語った。

新たな「沖縄モデル」の構築を

先日「都道府県地価調査」が公表された。全国平均の地価が昨年に比べてプラス１・４％と３年連続で上昇したということである。

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