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首相越比訪問　連携強化で中国の膨張阻め【社説】

石破茂首相がベトナムとフィリピンを訪問した。覇権主義的行動を繰り返す中国を念頭に、両国との外交・安全保障関係を深めるのが狙いであった。

日米財務相会談　米は為替目標求めぬ姿勢貫け【社説】

日米財務相が米ワシントンで会談し、米国の関税政策を巡る交渉に関連して「為替相場は市場で決定される」との合意を再確認した。米国の為替目標を求めぬ姿勢をまずは評価するとともに、市場の動揺回避へ、米国は今後もそうした姿勢を貫いてほしい。

ＴＢＳセクハラ　性モラルの欠如が問題だ【社説】

人気タレントの「性暴力」に端を発したフジテレビ問題が波紋を広げている。ＴＢＳもセクハラ事案４件を確認した。芸能人らによるセクハラで公表されたケースは氷山の一角だろう。これを機にテレビ局、芸能事務所は関係者の性モラル指導を徹底し、業界からセクハラ・性スキャンダルを一掃すべきだ。

昭和の日「大いなる時代」から学ぶもの【社説】

きょうは「昭和の日」。昭和天皇の誕生日である。

グーグル排除命令　公正な競争環境を整えよ【社説】

公正取引委員会は今月、米グーグルが自社の検索アプリを搭載するようスマートフォンメーカーに強要していたとして、独占禁止法違反（不公正な取引方法）でグーグルに違反行為の取りやめなどを求める排除措置命令を出した。

フランシスコ教皇　混迷の世界に融和と慈愛【社説】

カトリック教会の最高指導者、フランシスコ・ローマ教皇が逝去した。

福知山線事故20年　風化防ぎ常に安全最優先を【社説】

乗客１０６人と運転士が死亡し、５６２人が重軽傷を負ったＪＲ福知山線脱線事故から20年が経過した。

コメ輸入拡大　米価の高騰対策は当面必要だ【社説】

政府はトランプ米政権との関税交渉でコメの輸入拡大を検討に加えた。もともと国内で自給可能なコメについては両国の貿易交渉で最低輸入量（ミニマムアクセス）に限る「聖域」と位置付けられてきた。

ｉＰＳ細胞　再生医療実用化を着実に【社説】

体のさまざまな細胞に変えられる人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）から作製した神経細胞をパーキンソン病患者に移植する京都大付属病院などの臨床試験（治験）で６人中４人の症状が改善した。ｉＰＳ細胞を用いた再生医療の実用化に着実につなげたい。

習氏３カ国歴訪　東南アはバランス保てるか【社説】

中国の習近平国家主席がベトナム、マレーシア、カンボジアの３カ国を訪問した。東南アジア各国との関係を強化し貿易を拡大させることで、米国との貿易戦争で被る経済的打撃を緩和する思惑があったと思われる。

増上寺聖典　泰平が残した東アジア至宝【社説】

国連教育科学文化機関（ユネスコ）の「世界の記憶」に「増上寺が所蔵する三種の仏教聖典叢書（そうしょ）」が登録された。

日米関税交渉　経済、安保両面にらむ戦略を【社説】

日米両政府は、米政権の関税措置について閣僚級の交渉をワシントンで行った。日本側は赤沢亮正経済再生担当相、米側はベセント財務長官とラトニック商務長官、通商代表部（ＵＳＴＲ）のグリア代表が出席した。

人口減少　結婚・出産の価値再認識を【社説】

わが国の人口減少が予想以上の速さで進んでいる。これまでの政府による少子化対策の成果がほとんど見られず、新しい対策の効果も見通せない。

農業基本計画　増産で食料自給率の向上を【社説】

政府が閣議決定した「食料・農業・農村基本計画」は、昨今の世界の食料事情から食料の輸入に不安要素がある点を指摘するとともに、２０２３年度に38％だったカロリーベースの食料自給率を30年度に45％にする目標を掲げた。

「トー横」補導　犯罪被害防止へ支援強化を【社説】

警視庁は今月、東京・歌舞伎町の「トー横」と呼ばれる一帯で14～19歳の男女計25人を一斉補導した。

ＥＴＣ障害　トラブルへの対応力強化を【社説】

中日本高速道路（ＮＥＸＣＯ中日本）が管轄するエリアで自動料金収受システム（ＥＴＣ）の障害が発生し、東名高速道路や中央自動車道などの一部料金所でＥＴＣの利用ができなくなったトラブルを巡っては、応急復旧作業の完了で利用を再開したものの、障害の詳しい原因は分かっていない。

相互関税90日休止　日本は米国債の安定運用を【社説】

巨額の貿易赤字を縮小させ、国内製造業の復活を目指すトランプ米大統領の関税政策。その国・地域別の相互関税の上乗せ分は、発効から24時間も経（た）たず、対中国を除外して90日間の休止措置が取られた。

大阪・関西万博　成功へ内外への発信強めよ【社説】

「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに大阪・関西万博が13日に開幕する。国内外への発信をさらに強め、世界１５８カ国・地域が参加し、大阪では１９７０年以来２回目となる万博を成功させたい。

南海トラフ想定　減災への取り組み強めよ【社説】

政府が公表した南海トラフ巨大地震の新たな被害想定によると、最悪のケースで約29万８０００人が死亡し、経済的な被害・影響額は２９２兆２０００億円に上ることが分かった。あまりにも甚大な被害だ。

沖縄県米事務所　違法な政治運動に予算割くな【社説】

沖縄県が米ワシントンに設置した事務所が、株式会社として登録されていたことが発覚し、県職員らが会社の肩書を用いるなど違法で不適切な活動をしていたにもかかわらず、県は運営費として３９００万円の予算を充てようとしていた。地方公共団体として恥ずべき行為であり、県側は疑惑を解明し責任ある処分の形を取るべきだ。

硫黄島御訪問　両陛下と共に「慰霊の旅」を【社説】

先の大戦終結から80年。天皇、皇后両陛下の「慰霊の旅」が始まった。

後半国会　外交安保の戦略議論も深めよ【社説】

令和７年度予算がかろうじて年度内に成立し、後半国会に移った。年金改革、政治とカネ、選択的夫婦別姓制度などを巡り論戦が交わされる。

フジ報告書　「性暴力」に甘い体質に猛省を【社説】

企業風土に対する断罪だった。元タレント中居正広氏と女性とのトラブルを巡るフジテレビの問題で、同社と親会社が設置した第三者委員会がまとめた報告書。トラブルは「性暴力」だったと認定した上、「全社的にハラスメントが蔓延（まんえん）していた」とも指弾した。 中居氏の番組出演を継続

尹大統領罷免　与党は候補選定に集中を【社説】

韓国の尹錫悦大統領に対する弾劾審判で韓国憲法裁判所は、判事８人の全員一致で罷免を決定した。非常戒厳の宣言要件である「国家非常事態」は発生しておらず、戒厳宣言は正当化できないとし、また、法で定められた手続きにも反していたとして「国民の信任を裏切り、憲法守護の観点から容認できない重大な違法行為だ」と断じた。

３月日銀短観　トランプ関税の影響が心配だ【社説】

日銀が発表した３月の全国企業短期経済観測調査（短観）が示す企業の景況は、全体として前回の２０２４年12月調査と比べてそれほど変化はなく、大きく悪化したわけではない。

ミャンマー地震　被災者の救援と復旧に全力を【社説】

ミャンマー中部を震源とするマグニチュード（Ｍ）７・７の大規模地震は、ミャンマーおよび遠く離れたタイにまで大きな被害をもたらしている。被災者は８５０万人とミャンマーの民主派組織が発表した。国軍は民主派や少数民族武装勢力への空爆を継続している場合ではない。一日も早い救援と復旧に全力を挙げるべきだ。

旧宮家男子　養子による皇籍復帰進めよ【社説】

安定的な皇位継承と皇族数の確保のための動きを加速させるべきである。男系継承の皇統を守りかつ皇族数を確保するために、旧宮家の男系男子が養子として皇籍復帰する道を早急に整える必要がある。

日米防衛相会談　指揮統制連携強め対中抑止を【社説】

中谷元防衛相がヘグセス米国防長官と防衛省で会談し、自衛隊と米軍の指揮統制連携の向上などを通じて日米同盟の抑止力と対処力を一層強化していくことを確認した。日米両国は地域の安定に向け、覇権主義的な動きを強める中国を牽制（けんせい）する必要がある。

ＬＧＢＴ条例10年 　保守陣営は性規範の再生を【社説】

同性カップルを結婚相当に扱うパートナーシップ制度導入を定めた、わが国初の条例が東京都渋谷区で成立してから31日でちょうど10年となる。

先島避難計画　実効性向上へ体制整備急げ【社説】

政府は台湾有事などを念頭に置いた沖縄県・先島諸島の住民ら約12万人の避難に関する計画を公表した。
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