社説の最新記事

最新記事一覧

除染土処分　安全性に関する理解広げよ【社説】

2025年8月29日 06時25分

政府は東京電力福島第１原発事故に伴う除染で生じた「除染土」について、福島県外での最終処分に向け、今後５年程度の取り組みを整理した工程表（ロードマップ）を決定した。

米韓首脳会談　北との対話で成果出せるか【社説】

2025年8月28日 06時50分

トランプ米大統領と韓国の李在明大統領がワシントンで会談した。トランプ氏は北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記との再会談に意欲を示し、「年内に会いたい」と表明した。ただ再会談が実現しても、北朝鮮非核化などの成果を出せるかは不透明だ。

立民選挙総括　敵失頼みでは好機生かせず【社説】

2025年8月27日 06時52分

立憲民主党は、参院選結果について敗北を認める総括文書を決定した。

アフリカ会議　経済成長と安定に貢献を【社説】

2025年8月26日 06時26分

日本政府が主導し、アフリカの発展について議論する第９回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ９）が横浜市で開催され、人工知能（ＡＩ）を含むデジタル技術活用や重要鉱物の安定供給などの協力策をまとめた「横浜宣言」を採択した。アフリカ諸国との関係を強化し、経済成長と安定に貢献すべきだ。

日韓首脳会談　米と共に対中包囲網強化を【社説】

2025年8月25日 06時41分

石破茂首相は韓国の李在明大統領と会談し、合意文書を発表した。この中で両首脳は「１９６５年の国交正常化以来これまで築かれてきた日韓関係の基盤に基づき、日韓関係を未来志向で安定的に発展させていくことで一致した」と述べた。

マイナ保険証　国民の不安払拭に努めよ【社説】

2025年8月23日 06時34分

マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」への本格移行に伴い、後期高齢者医療制度と国民健康保険の多くで従来型の健康保険証が７月末に有効期限を迎えた。

南海トラフ地震　官民の協力で備え強化を【社説】

2025年8月22日 06時29分

内閣府は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）が発表された際、１週間の事前避難が必要となる人数が全国で少なくとも52万人に上るとの初めての調査結果を発表した。

米ウ首脳会談　露を抑止する安全の保証を【社説】

2025年8月21日 06時17分

米国とウクライナの首脳会談が行われ、トランプ大統領はゼレンスキー大統領にロシアの軍事侵攻を受けているウクライナの安全の保証に関与する方針を確約した。続く両国と欧州首脳らとの会談で具体化に向けた協議が行われたが、ロシア軍を抑止するとともにロシアとの交渉で和平や停戦の実現に道を開いてほしい。

４～６月期ＧＤＰ　景気堅調も先行きが心配だ【社説】

2025年8月20日 06時52分

米国の高関税政策の発動で心配された２０２５年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、実質で前期比０・３％増、年率では１・０％増と、過去の数値が修正されたことで５四半期連続のプラス成長になった。

プラごみ条約　合意形成へ粘り強い努力を【社説】

2025年8月19日 06時43分

プラスチック汚染防止条約の策定を目指してスイス・ジュネーブで開かれていた政府間交渉委員会の会合は、合意を見送り閉会した。合意形成へ粘り強い努力を続けていく必要がある。

米露首脳会談　トランプ氏は翻弄されるな【社説】

2025年8月18日 06時46分

米露首脳会談が米国アラスカ州アンカレジで行われた。２０２２年２月にロシアがウクライナに侵略して以降、米露首脳が対面で会うのは初めて。やりとりの詳細は未（いま）だ明らかにされていないが、最大の焦点であったロシアとウクライナの停戦に向けた合意には至らなかった。

広陵甲子園辞退　暴行を軽視していないか【社説】

2025年8月16日 06時24分

第１０７回全国高校野球選手権大会で１回戦を突破した広陵（広島）が出場を辞退した。１月に発生した部員間の暴行事案などを巡ってＳＮＳで誹謗（ひぼう）中傷が拡散されるなどの騒動となっていた。

終戦から80年　御聖断で守られた命と国柄【社説】

2025年8月15日 06時21分

先の大戦の終結から80年を迎えた。この間の平和と今日の繁栄は、３００万同胞の尊い犠牲の上にある。

ソ連対日参戦　露の条約違反正当化は遺憾【社説】

2025年8月14日 06時40分

１９４５年のソ連の対日参戦について岩屋毅外相が「日ソ中立条約に明白に違反する」「不当な」参戦であったと批判したところ、ロシアはザハロワ外務省情報局長の声明で「日本政府は誤った解釈を続け、アジアでの旧日本軍の犯罪をごまかそうとしている」などと反論した。だが、条約を破り、終戦後も侵略を続けたソ連の蛮行は外相の発言通り不当に違いない。

デブリ回収遅れ　地元住民に十分な説明を【社説】

2025年8月13日 06時27分

東京電力は福島第１原発について、３号機の溶け落ちた核燃料（デブリ）の本格的な取り出し開始時期が、当初予定の２０３０年代前半から37年度以降にずれ込むことを明らかにした。廃炉作業に関しては地元住民に丁寧に説明し、十分に意思疎通を図る必要がある。

日航事故40年　安全管理の追求を怠るな【社説】

2025年8月12日 06時28分

１９８５年８月に発生し、乗客乗員５２０人が亡くなった単独機としては世界最悪の航空機事故である日航ジャンボ機墜落事故から12日で40年が経った。

自民党両院総会　「総括」踏まえ退陣表明を【社説】

2025年8月11日 06時33分

参院選に大敗しながら続投を貫く石破茂首相と、早期退陣を求める一部の自民党国会議員の争いが激化している。国民不在の内輪もめをこれ以上続けることは「国益」に大きく反する。早急に解決するためにも、首相は８月末をめどとする参院選総括を踏まえ退陣表明をすべきである。それが難しければ、総裁選を前倒しして実施することを求めたい。

公安捜査検証　信頼損なったことは残念【社説】

2025年8月9日 06時27分

警視庁は機械メーカー「大川原化工機」を巡る冤罪（えんざい）事件で検証報告書を公表し、立件に不利な情報が幹部にほとんど報告されず、幹部も現場の捜査方針を追認するだけだったとして「捜査指揮系統が機能せず、大きな過ちにつながった」と総括した。

「もがみ型」選定　日米豪の安保連携を深めよ【社説】

2025年8月8日 06時20分

オーストラリア政府が、次期海軍フリゲート艦新造計画で海上自衛隊護衛艦「もがみ型」改良型を選定した。

臨時国会閉幕　敗北後の延命探る首相答弁【社説】

2025年8月7日 06時31分

参院選挙の結果を受けて召集された第２１８臨時国会が５日に閉幕した。選挙での与党惨敗を受けて石破茂首相の進退問題、日米関税交渉、戦後80年「見解」、物価高騰対策などを巡り質疑が交わされたが、首相は答弁を通じて続投の意思をにじませた。だが、有権者のあからさまな審判を受けた敗北政権の延命に手を貸すような国会が今後も続くことは願い下げだ。

原爆投下80年　式典の意義広くアピールを【社説】

2025年8月6日 06時16分

広島はきょう、長崎は今月９日に「原爆の日」を迎える。今年は原爆投下から、また終戦から80年の節目の年でもある。今年に入り硫黄島（東京都小笠原村）、沖縄県と慰霊の旅を続けておられる天皇、皇后両陛下は６月に広島県を訪れ、原爆犠牲者を慰霊され被爆者とも懇談された。９月には長崎県を訪問される予定という。

シー・シェパード　「法の支配」歪めた手配解除【社説】

2025年8月5日 06時22分

フランスに本部を置く国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）は、日本の調査捕鯨に対する妨害行為で国際手配された反捕鯨団体シー・シェパード（ＳＳ）創設者ポール・ワトソン容疑者について、身柄拘束を求める「赤手配」の削除を決定した。

海自不正　人員充実を防止につなげよ【社説】

2025年8月4日 06時29分

海上自衛隊の潜水艦修理を巡って、川崎重工業が架空取引などで捻出した裏金で海自隊員に物品提供や接待をしていた問題で、防衛省は特別防衛監察の最終報告を取りまとめた。

１票の格差　改憲による選挙制度改革を【社説】

2025年8月2日 06時29分

参院選は「１票の格差」が是正されておらず、投票価値の平等を定めた憲法に違反するとして、弁護士グループが全45選挙区の選挙無効を求める訴訟を全国14の高裁・支部に起こした。

津波観測　南海トラフの減災に生かせ【社説】

2025年8月1日 06時12分

ロシア・カムチャツカ半島付近で大地震があり、気象庁は北海道から紀伊半島にかけての太平洋側沿岸と伊豆・小笠原諸島に津波警報を発表した。

参院選後の政局　首相は民意尊重し即辞任を【社説】

2025年7月31日 06時43分

石破茂首相（自民党総裁）は参院選で自民、公明の与党が大敗した後も続投する意向を示している。しかし今回の敗北で、与党は衆参両院で過半数を割り込む結果となった。これは１９５５年の結党以来初めてで、自民は結党70年の節目の年に厳しい審判を受ける結果となった。首相は民意を尊重してすぐに辞任すべきだ。

イチローさん　偉業の背景にプロの哲学【社説】

2025年7月30日 07時44分

米大リーグで通算３０８９安打を放ち、アジア人初の米野球殿堂入りが決まったイチローさん（本名鈴木一朗）らの表彰式典が開催された。

スーパー射殺30年　凶悪犯の「逃げ得」許すな【社説】

2025年7月29日 06時20分

東京都八王子市のスーパーで３人が射殺された事件から、あすで30年を迎える。捜査当局は事件を決して風化させることなく、犯罪を犯せば必ず法の裁きを受けることを犯人逮捕によって示してほしい。

除染土活用　不安払拭へ政府が率先を【社説】

2025年7月28日 06時24分

政府は、東京電力福島第１原発事故で放射性物質に汚染された土地の除染で生じた「除去土壌」を首相官邸に搬入し、前庭の植栽の下地として活用する工事を行った。

訪日客最多　地方誘客、コト消費進めよ【社説】

2025年7月26日 06時24分

今年上半期（１～６月）の訪日外国人数が２１５１万８１００人と、過去最も早いペースで年間２０００万人を超えた。消費額も過去最高の４兆８０５３億円となった。地方への誘客、体験型の「コト消費」を拡大させ観光立国へ弾みをつけたい。

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