社説の最新記事

最新記事一覧

シー・シェパード 「法の支配」歪めた手配解除【社説】

フランスに本部を置く国際刑事警察機構(ICPO)は、日本の調査捕鯨に対する妨害行為で国際手配された反捕鯨団体シー・シェパード(SS)創設者ポール・ワトソン容疑者について、身柄拘束を求める「赤手配」の削除を決定した。

海自不正 人員充実を防止につなげよ【社説】

海上自衛隊の潜水艦修理を巡って、川崎重工業が架空取引などで捻出した裏金で海自隊員に物品提供や接待をしていた問題で、防衛省は特別防衛監察の最終報告を取りまとめた。

1票の格差 改憲による選挙制度改革を【社説】

参院選は「1票の格差」が是正されておらず、投票価値の平等を定めた憲法に違反するとして、弁護士グループが全45選挙区の選挙無効を求める訴訟を全国14の高裁・支部に起こした。

津波観測 南海トラフの減災に生かせ【社説】

ロシア・カムチャツカ半島付近で大地震があり、気象庁は北海道から紀伊半島にかけての太平洋側沿岸と伊豆・小笠原諸島に津波警報を発表した。

参院選後の政局 首相は民意尊重し即辞任を【社説】

石破茂首相(自民党総裁)は参院選で自民、公明の与党が大敗した後も続投する意向を示している。しかし今回の敗北で、与党は衆参両院で過半数を割り込む結果となった。これは1955年の結党以来初めてで、自民は結党70年の節目の年に厳しい審判を受ける結果となった。首相は民意を尊重してすぐに辞任すべきだ。

イチローさん 偉業の背景にプロの哲学【社説】

米大リーグで通算3089安打を放ち、アジア人初の米野球殿堂入りが決まったイチローさん(本名鈴木一朗)らの表彰式典が開催された。

スーパー射殺30年 凶悪犯の「逃げ得」許すな【社説】

東京都八王子市のスーパーで3人が射殺された事件から、あすで30年を迎える。捜査当局は事件を決して風化させることなく、犯罪を犯せば必ず法の裁きを受けることを犯人逮捕によって示してほしい。

除染土活用 不安払拭へ政府が率先を【社説】

政府は、東京電力福島第1原発事故で放射性物質に汚染された土地の除染で生じた「除去土壌」を首相官邸に搬入し、前庭の植栽の下地として活用する工事を行った。

訪日客最多 地方誘客、コト消費進めよ【社説】

今年上半期(1~6月)の訪日外国人数が2151万8100人と、過去最も早いペースで年間2000万人を超えた。消費額も過去最高の4兆8053億円となった。地方への誘客、体験型の「コト消費」を拡大させ観光立国へ弾みをつけたい。

原発新増設調査 最大限の活用につなげたい【社説】

関西電力は原発の新増設に向け、美浜原発が立地する福井県美浜町で地形や地質の調査を行うと発表した。

トランプ政権半年 公約実現に発揮された剛腕【社説】

トランプ米大統領の2期目就任から半年が経過した。メディアから執拗(しつよう)な批判にさらされ、また、前政権下で訴追の連打を浴びながらも、岩盤支持層の揺るがぬ支援で復権を果たすと、軋轢(あつれき)をものともせず公約を大胆に推し進めている。

邦人に実刑判決 容認できぬ中国「人治主義」【社説】

スパイ行為の疑いで中国で拘束されたアステラス製薬社員の60歳代の日本人男性に対し、北京市第2中級人民法院(地裁)は懲役3年6月の実刑判決を言い渡した。判決公判は非公開で行われ、傍聴した金杉憲治駐中国大使が明らかにした。

与党過半数割れ 「石破自民ノー」が民意だ【社説】

第27回参院選が投開票され、与党の自民、公明が大幅に議席を減らし、過半数割れとなった。昨年の衆院選での過半数割れに続く国政選挙2連敗だ。衆参両院で少数与党になったことは、明らかに「石破自民党ノー」が民意であることを示している。石破茂首相は会見で続投を表明したが、結果を謙虚に受け止め、早急に新たな総裁選びと新首相選出に舵(かじ)を切るべきだ。その上で、新たな政権の枠組みを構築すべきである。

海の日 繋がり意識し環境守ろう【社説】

きょうは「海の日」。「海の恩恵に感謝するとともに、海洋国日本の繁栄を願う」日である。四方を海に囲まれた日本は大きな恩恵を受けている。それだけに汚染などから海の環境を守る大きな責任がある。

参院選投開票 国益守る人材を見定めよ【社説】

3日公示の参院選が明日、投開票日を迎える。与党の自民、公明が過半数を維持し石破政権が踏みとどまるか、野党が衆参両院で多数を占め、昨年の衆院選、今年の東京都議選と連敗した石破茂首相に改めてノーを突き付けるか。今回の参院選は「政権選択」の意味合いが色濃い。

全国学力調査 順位付け避け学ぶ力育てよ【社説】

文部科学省は今年4月に実施した小学6年と中学3年が対象の全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)の正答率の平均値などを発表した。中学数学は48・8%で初めて5割を切った。中学国語の記述式問題は25・6%だった。3年ぶりに実施された理科では小学6年で57・3%と前回を下回った。

防衛白書 懸念事項増大に不安な対処【社説】

防衛省は2025年版防衛白書を公表した。著しい軍拡を遂げた中国に加え、ロシアのウクライナ侵攻に加勢する北朝鮮がロシアからの軍事技術の移転や軍事支援を受けている可能性を指摘し、わが国や地域の安全保障にとって「深刻に憂慮すべき」と指摘した。一方、これに対処する同盟国米国の安保動向や国防に当たる自衛隊員の募集難は不安を残す。

万博折り返し 開幕後の盛り上がりを歓迎【社説】

一般来場者数は累計1000万人を突破。日本国際博覧会協会が想定する来場者総数は2820万人で、まだ半数には届いていないものの、夏休みや会期終盤の大幅な増加も見込まれており、運営費の「採算ライン」の目安となる2200万人の達成は十分可能だろう。

モンゴル御訪問 心の交流深められた両陛下【社説】

天皇、皇后両陛下が8日間にわたってモンゴルを公式訪問された。戦後80年に当たり終戦後モンゴルに抑留され亡くなった日本人を慰霊され、要人から一般の人々まで親しく交流され、親善関係を深められた。

フェンタニル 米国と協力し密輸網を断て【社説】

米国内での乱用が深刻な社会問題となっている合成薬物フェンタニルの密輸を巡り、中国の関与が浮上し、米中対立激化の要因になっている。トランプ米政権は、中国が米国を弱体化させる非対称兵器として使っているとの見方を強める一方、日本にも密輸の中継拠点が存在する疑いが報じられ衝撃を与えた。

中国機異常接近 日米は同盟を揺るがすな【社説】

中国軍が再び危険な挑発に出た。防衛省は、東シナ海の公海上空で警戒監視中だった航空自衛隊の情報収集機に対し、中国軍の戦闘爆撃機が約30㍍の距離まで異常接近したと発表した。

ダライ・ラマ後継 中国の介入を断固排除せよ【社説】

チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世は後継者問題で、自らの死後に生まれ変わりを探す「輪廻(りんね)転生」に基づく後継者選定を継続すると明言。中国の介入を排除する姿勢を示した。

ゴールデンドーム 中露朝の核脅威を取り除け【社説】

トランプ米政権が推進する次世代ミサイル防衛構想「ゴールデンドーム」は、相手国の核攻撃を無力化する壮大な計画であり、核恫喝(どうかつ)を繰り返しながら力による現状変更を進めるロシア、および核軍拡を続ける中国、北朝鮮の脅威を封じる切り札として期待される。同盟国のわが国も同構想に協力し有効なミサイル防衛体制を構築すべきだ。

BRICS 規模拡大も合意形成困難に【社説】

ロシアや中国が主導する新興国グループ「BRICS」の首脳会議がブラジルのリオデジャネイロで開かれた。先進7カ国(G7)が自由や民主主義、法の秩序などの価値観で繋がっているのに対し、BRICSは新興国が主に経済的な利益で繋がっている枠組みだ。昨年はエジプトなど4カ国、今年はインドネシアも加わり加盟国は10カ国に拡大。世界人口の約半数、国内総生産(GDP)の約4割を占め存在感を高めている。

安倍氏暗殺3年 志を継承する政治家何処に【社説】

安倍晋三元首相が、凶弾に倒れ非業の死を遂げ3年になる。内外情勢が混迷する中、その喪失の大きさがますます顕著になっている。事件の意味を改めて問うとともに安倍氏の政治的な遺産(レガシー)と志を思い起こすべきだ。

大地震防災計画 国は十分な自治体支援を【社説】

政府が南海トラフ地震の防災対策を推進するための改定基本計画を決定し、3月に公表した新たな被害想定で最大約29万8000人と見込んだ死者数を今後10年間でおおむね8割減少させる目標を盛り込んだ。

【社説】6月日銀短観/米関税の影響拡大に備えを

米政権が4月に相互関税と自動車への25%の追加関税を発動して以降初の日銀の6月全国企業短期経済観測調査(短観)は、大企業製造業で景況感がわずかだが改善するという意外な結果だった。だが、懸案の日米関税交渉は難航し、相互関税上乗せ分の適用停止期限の9日を前に、トランプ米大統領が対日関税の大幅引き上げを示唆するなど日本への不満を強めている。米国の高関税への備えが問われる予断を許さない事態になっている。

レアアース 中国への輸入依存度低下を【社説】

日本と米国、オーストラリア、インド4カ国の協力枠組み「クアッド」の外相は、ワシントンで会合を開き、中国のレアアース(希土類)輸出規制などを念頭に、重要鉱物資源のサプライチェーン(供給網)構築に向け、協力を進めることで一致した。中国への輸入依存度低下につなげてほしい。

参院選公示 逆風の与党に挑む野党各党【社説】

第27回参議院選挙がきょう、公示される。石破茂首相にとって2度目の大型国政選挙だが、政権中間評価の信任投票というよりも、昨年秋の衆院選で自民・公明連立与党の過半数割れを招いているだけに、進退を懸けた正念場となろう。各党各候補者は7月20日の投開票日に向けて有意義な舌戦を展開し、有権者の審判を仰いでほしい。

H2Aロケット 宇宙開発支え24年ありがとう【社説】

24年間、基幹ロケットとして日本の宇宙開発を支えたH2A。本当にありがとう、そして、お疲れ様――。
人気記事
Google Translate »