社説の最新記事

最新記事一覧

レーダー照射　中国の挑発に毅然と対応を【社説】

2025年12月9日 06時59分

中国の焦りとも脅しとも取れる異常な行動が目立つ。日本近海で中国空母「遼寧」から発艦した戦闘機Ｊ15が、対領空侵犯措置に当たった航空自衛隊のＦ15戦闘機に対し２度にわたり断続的にレーダー照射した。偶発的な軍事衝突など不測の事態を誘発しかねない危険極まりない行為だ。

ニホンウナギ　完全養殖の商業化を期待【社説】

2025年12月8日 06時30分

ウズベキスタンのサマルカンドで開かれていたワシントン条約締約国会議で、ニホンウナギを含むウナギ全種の国際取引を規制する提案が見送られた。価格高騰の危機は免れたが、一方でウナギを巡っては資源管理や取引に課題を抱えている。

中国の宣伝戦　不当な主張展開に対抗を【社説】

2025年12月6日 07時03分

高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁を受け、中国が日本非難の「宣伝戦」を活発化させている。日本は中国の不当な主張に逐次反論し、宣伝戦に対抗する必要がある。

香港高層火災　対策の点検や確認徹底を【社説】

2025年12月5日 07時02分

香港の高層住宅で大規模火災が発生し、１５０人以上が死亡する大惨事となった。日本でもこうした火災が発生しないとは言い切れない。特に高層住宅では、スプリンクラーなどの消火設備の点検や避難経路の確認などを徹底する必要がある。

衆院定数削減　合意形成図り着実に進めよ【社説】

2025年12月4日 07時05分

自民党と日本維新の会が連立政権樹立に当たって合意した条件の一つである衆院定数削減について、今臨時国会に法案が提出される方向だ。法施行から１年以内に与野党の具体論がまとまらない場合は小選挙区25、比例代表20の計45議席を自動削減する規定を盛り込むプログラム法案を検討しており、しっかりと合意形成を図りながら着実に進めてほしい。

泊原発容認　再稼働で電力供給強化を【社説】

2025年12月3日 06時40分

北海道の鈴木直道知事が、北海道電力泊原発３号機（泊村）の再稼働について「原発活用は当面取り得る現実的な選択と考えている」と述べ、容認する考えを表明した。

アサヒ情報漏洩　サイバー被害から教訓得よ【社説】

2025年12月2日 06時51分

システム障害でビールなどの出荷が滞ったアサヒグループホールディングスは、サイバー攻撃による障害の影響で、個人情報１９１・４万件が漏洩（ろうえい）した恐れがあると発表した。人工知能（ＡＩ）の普及などで攻撃が巧妙化する中、各企業には一層の対策強化が求められる。

同性婚否定「合憲」結婚は「異性」で良識示す【社説】

2025年12月1日 06時35分

リベラル化が進む司法で、やっと良識的な判断が下された。同性カップルの結婚を認めないのは憲法違反だとして、同性愛者らが起こした訴訟で、東京高裁は「合憲」とした。

防衛装備移転　５類型撤廃で全面解禁を【社説】

2025年11月29日 06時24分

自民党と日本維新の会は、去る10月に結んだ「連立政権合意書」で、防衛生産・技術基盤を強化する観点から「防衛装備移転三原則の運用指針」の５類型を２０２６年通常国会中に撤廃することで合意した。

党首討論　国益無視の立民に反省なし【社説】

2025年11月28日 06時46分

高市早苗政権が発足して野党４党首との初の党首討論が行われた。高市首相の台湾有事答弁を引き金に日中関係が悪化していることについて立憲民主党の野田佳彦代表は、岡田克也党常任顧問による国益無視の執拗（しつよう）な質問への反省を述べなかった。

柏崎再稼働容認　電力需要の増加に対応を【社説】

2025年11月27日 07時03分

東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働を巡り、新潟県の花角英世知事が再稼働容認の意向を表明した。

ウクライナ和平案　19項目修正案を軸に交渉を【社説】

2025年11月26日 09時26分

　トランプ米政権はウクライナと協議し、先にロシアとまとめたウクライナ侵攻終結への28項目の和平案を19項目に修正した。先の米露の特使が水面下で交渉した提案はロシア側の主張が強く反映されていたが、和平の名の下にロシアによる主権侵害を正当化しかねない懸念を排除し、現実的な合意点を模索していくべきだ。

ＣＯＰ30閉幕　日本が担うべき役割大きい【社説】

2025年11月25日 06時36分

ブラジル北部ベレンで開かれていた国連気候変動枠組み条約第30回締約国会議（ＣＯＰ30）が閉幕した。争点となっていた化石燃料からの脱却の実現に向けたロードマップ（工程表）策定は見送られた。先進国、途上国、産油国の対立を克服し、地球温暖化対策へ粘り強い努力が求められる。

総合経済対策　家計、投資重視を評価する【社説】

2025年11月24日 06時28分

「強い経済」の実現を掲げる高市政権が初の総合経済対策を決定した。「責任ある積極財政」の方針の下、物価高対策や成長投資などを柱に大型減税を含め21・３兆円の国費を投入する。

非核三原則　「持ち込ませず」の見直しを【社説】

2025年11月22日 06時41分

高市政権は、中露朝３国の軍事的脅威の増大など厳しい国際情勢に対処するため、去る10月に自民党と日本維新の会との間で結ばれた「連立政権合意書」に基づき、安全保障関連３文書を来年末までに前倒しで改定する方針を打ち出しており、自民党内の検討も始まった。

北極政策　自由で開かれた秩序構築を【社説】

2025年11月21日 06時43分

中国の習近平政権がロシアをパートナーとして北極圏への進出を加速させている。国際社会は、ルールを軽視する中露両国を念頭に、北極圏で「法の支配」に基づく自由で開かれた国際秩序を構築すべきだ。

日インドネシア　中国海洋進出抑止で連携を【社説】

2025年11月20日 06時49分

日本とインドネシアの外務・防衛担当閣僚会合（２プラス２）が開催され、東・南シナ海をはじめ海洋への進出を強める中国を念頭に力による一方的な現状変更の試みに「深刻な懸念」を表明し、防衛装備の移転、部隊間の共同訓練の拡充などで合意した。

７～９月期ＧＤＰ　経済対策で内需の強化図れ【社説】

2025年11月19日 06時40分

２０２５年７～９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、トランプ米政権の高関税措置による影響が本格化し輸出が落ち込んだことなどから、６四半期ぶりにマイナス成長に転じた。

対中外交・安保　「戦略的曖昧」の落とし穴【社説】

2025年11月18日 06時35分

高市早苗首相の台湾有事における「存立危機事態」の答弁が今なお尾を引いている。中国は先の薛（せつ）剣（けん）・駐大阪総領事の暴言をはじめ、首相発言の撤回を要求するとともに中国観光客の訪日や日本留学の抑制を呼び掛けるなど事実上の制裁に踏み切っている。

大谷選手ＭＶＰ　総合力でチーム勝利に貢献【社説】

2025年11月17日 06時36分

米大リーグ、ドジャースの大谷翔平選手が、今季のナ・リーグ最優秀選手（ＭＶＰ）に選ばれた。

自民結党70年　原点の憲法改正へ奮起せよ【社説】

2025年11月15日 06時47分

自民党が、結党70周年を迎えた。初代の鳩山一郎氏から現在の高市早苗氏まで28人が総裁として党を率い、結党の原点である憲法改正を成し遂げて、国際社会での日本の役割を自覚し責務を果たそうと尽力してきた。

拉致問題　米国と連携し早期解決を【社説】

2025年11月14日 06時30分

北朝鮮による拉致被害者、横田めぐみさんの事件が起きてから、あす15日で48年となる。

ＣＯＰ30開幕　着実に温室効果ガス削減を【社説】

2025年11月13日 06時42分

国連気候変動枠組み条約第30回締約国会議（ＣＯＰ30）がブラジル・ベレンで開幕し、気候変動対策が話し合われるほか、アマゾン熱帯雨林地帯の保護が重要なテーマになる。地球温暖化防止のための京都議定書発効から20年、温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」採択から10年の節目であり、対策を前進させる必要がある。

不登校最多　将来見据え寄り添う支援を【社説】

2025年11月12日 07時16分

文部科学省の問題行動・不登校調査（２０２４年度）によると、不登校とされた小中学生が前年度より７４８８人増え過去最多の35万３９７０人だった。12年連続で増え、５年前に比べ約２倍になった。文科省は「極めて憂慮すべき状況が続いている」（児童生徒課）としている。

首相「殺害」投稿　中国総領事を国外追放せよ【社説】

2025年11月11日 06時48分

高市早苗首相は衆院予算委員会で台湾有事について、自衛隊が集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」に該当する可能性があると答弁した。

レアアース　日米で供給強化を進めよ【社説】

2025年11月10日 06時53分

高市早苗首相は国会の代表質問への答弁で、日本最東端の南鳥島（東京都小笠原村）周辺のレアアース（希土類）開発について「日米間の具体的な協力の進め方を検討する」と述べた。レアアースはスマートフォンなどの先端技術製品に不可欠な資源だ。商業生産の実現までには時間がかかるとしても、中長期的な観点から供給強化への取り組みを進める必要がある。

赤旗パワハラ契約　庁舎内勧誘の徹底調査を【社説】

2025年11月8日 06時36分

共産党の機関紙「しんぶん赤旗」の自治体庁舎内勧誘に伴うパワーハラスメントが問題になっている。地方議員が赤旗の購読を職員に勧め、時に心理的圧力を伴うような行為が続いてきたとすれば看過できない。庁舎内での政党活動は、政治的中立性を損なうだけでなく、職員の自由な意思を侵すパワハラに当たる。この問題は全国各地で報告されている。