社説の最新記事

最新記事一覧

非核三原則　「持ち込ませず」の見直しを【社説】

2025年11月22日 06時41分

高市政権は、中露朝３国の軍事的脅威の増大など厳しい国際情勢に対処するため、去る10月に自民党と日本維新の会との間で結ばれた「連立政権合意書」に基づき、安全保障関連３文書を来年末までに前倒しで改定する方針を打ち出しており、自民党内の検討も始まった。

北極政策　自由で開かれた秩序構築を【社説】

2025年11月21日 06時43分

中国の習近平政権がロシアをパートナーとして北極圏への進出を加速させている。国際社会は、ルールを軽視する中露両国を念頭に、北極圏で「法の支配」に基づく自由で開かれた国際秩序を構築すべきだ。

日インドネシア　中国海洋進出抑止で連携を【社説】

2025年11月20日 06時49分

日本とインドネシアの外務・防衛担当閣僚会合（２プラス２）が開催され、東・南シナ海をはじめ海洋への進出を強める中国を念頭に力による一方的な現状変更の試みに「深刻な懸念」を表明し、防衛装備の移転、部隊間の共同訓練の拡充などで合意した。

７～９月期ＧＤＰ　経済対策で内需の強化図れ【社説】

2025年11月19日 06時40分

２０２５年７～９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、トランプ米政権の高関税措置による影響が本格化し輸出が落ち込んだことなどから、６四半期ぶりにマイナス成長に転じた。

対中外交・安保　「戦略的曖昧」の落とし穴【社説】

2025年11月18日 06時35分

高市早苗首相の台湾有事における「存立危機事態」の答弁が今なお尾を引いている。中国は先の薛（せつ）剣（けん）・駐大阪総領事の暴言をはじめ、首相発言の撤回を要求するとともに中国観光客の訪日や日本留学の抑制を呼び掛けるなど事実上の制裁に踏み切っている。

大谷選手ＭＶＰ　総合力でチーム勝利に貢献【社説】

2025年11月17日 06時36分

米大リーグ、ドジャースの大谷翔平選手が、今季のナ・リーグ最優秀選手（ＭＶＰ）に選ばれた。

自民結党70年　原点の憲法改正へ奮起せよ【社説】

2025年11月15日 06時47分

自民党が、結党70周年を迎えた。初代の鳩山一郎氏から現在の高市早苗氏まで28人が総裁として党を率い、結党の原点である憲法改正を成し遂げて、国際社会での日本の役割を自覚し責務を果たそうと尽力してきた。

拉致問題　米国と連携し早期解決を【社説】

2025年11月14日 06時30分

北朝鮮による拉致被害者、横田めぐみさんの事件が起きてから、あす15日で48年となる。

ＣＯＰ30開幕　着実に温室効果ガス削減を【社説】

2025年11月13日 06時42分

国連気候変動枠組み条約第30回締約国会議（ＣＯＰ30）がブラジル・ベレンで開幕し、気候変動対策が話し合われるほか、アマゾン熱帯雨林地帯の保護が重要なテーマになる。地球温暖化防止のための京都議定書発効から20年、温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」採択から10年の節目であり、対策を前進させる必要がある。

不登校最多　将来見据え寄り添う支援を【社説】

2025年11月12日 07時16分

文部科学省の問題行動・不登校調査（２０２４年度）によると、不登校とされた小中学生が前年度より７４８８人増え過去最多の35万３９７０人だった。12年連続で増え、５年前に比べ約２倍になった。文科省は「極めて憂慮すべき状況が続いている」（児童生徒課）としている。

首相「殺害」投稿　中国総領事を国外追放せよ【社説】

2025年11月11日 06時48分

高市早苗首相は衆院予算委員会で台湾有事について、自衛隊が集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」に該当する可能性があると答弁した。

レアアース　日米で供給強化を進めよ【社説】

2025年11月10日 06時53分

高市早苗首相は国会の代表質問への答弁で、日本最東端の南鳥島（東京都小笠原村）周辺のレアアース（希土類）開発について「日米間の具体的な協力の進め方を検討する」と述べた。レアアースはスマートフォンなどの先端技術製品に不可欠な資源だ。商業生産の実現までには時間がかかるとしても、中長期的な観点から供給強化への取り組みを進める必要がある。

赤旗パワハラ契約　庁舎内勧誘の徹底調査を【社説】

2025年11月8日 06時36分

共産党の機関紙「しんぶん赤旗」の自治体庁舎内勧誘に伴うパワーハラスメントが問題になっている。地方議員が赤旗の購読を職員に勧め、時に心理的圧力を伴うような行為が続いてきたとすれば看過できない。庁舎内での政党活動は、政治的中立性を損なうだけでなく、職員の自由な意思を侵すパワハラに当たる。この問題は全国各地で報告されている。

国会代表質問　安保と成長戦略を最優先に【社説】

2025年11月7日 06時43分

自民党の高市早苗総裁が首相に就任してから初めての各党代表質問が４日から３日間行われた。１カ月前の総裁選で「責任ある積極財政」を打ち出し、強い成長戦略を掲げた高市氏らしく、経済ビジョンや安全保障を前面に出して主張し、新しい時代の到来を感じさせてくれた。

外国人政策　受け入れにルールと管理を【社説】

2025年11月6日 06時49分

政府は外国人政策に関する関係閣僚会議の初会合を開き、高市早苗首相は来年１月にも政策の方向性を示すように求めた。外国人が増加しており、国民の関心も大きく今年７月の参院選の焦点にもなった。安心な日本社会を維持していくため適正な共生政策を進めてほしい。

クマ対策　個体数管理と里山再生を【社説】

2025年11月5日 06時40分

クマによる人身被害が史上最悪レベルで起きている。市街地のスーパーや学校近くなど、人間の生活圏にまで出没する異常事態となっている。

教員の働き方改革　指導要領で記述も道半ば【社説】

2025年11月4日 07時51分

教員の働き方改革について次期学習指導要領にも記される。校務のＩＣＴ（情報通信技術）化、小学校高学年から一部で導入される教科担任制などが進められ、勤務時間は短縮されつつある。

文化の日　伝統と新しさ世界に発信を【社説】

2025年11月3日 06時41分

きょうは文化の日。訪日外国人（インバウンド）の数が史上最多の年間４０００万人に迫ろうとしているが、多くの外国人を引き付ける日本文化のユニークさとは何かを考えてみたい。

米中首脳会談　緊張と妥結で続く実利外交【社説】

2025年11月1日 06時37分

トランプ米大統領と中国の習近平国家主席が韓国・釜山で会談し、中国がレアアース（希土類）輸出規制の導入を１年間延期し、米国は合成麻薬「フェンタニル」関連の対中追加関税20％を10％に引き下げることなどで合意した。

ＨＴＶ―Ｘ　宇宙輸送の新たな挑戦開始【社説】

2025年10月31日 06時48分

国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）に物資や実験装置などを輸送する新型の補給機（ＨＴＶ―Ｘ）１号機がＨ３ロケット７号機で打ち上げられた。

鉄道政策　安保も念頭に置いた検討を【社説】

2025年10月30日 06時53分

ＪＲ東日本は、利用人数が一定以下のローカル線で２０２４年度の赤字額の合計が７９０億円に上ったと発表した。一部路線については沿線自治体との協議で既に廃線で合意している。

日米首脳会談　信頼構築に成功の高市首相【社説】

2025年10月29日 06時26分

高市早苗首相とトランプ米大統領による日米首脳会談が行われた。トランプ氏の訪日は２０１９年６月以来６年ぶり４回目で、第２次政権発足後は初。今回の会談の焦点は、日米同盟強化の再確認や首脳同士の信頼関係構築、防衛・経済に関する諸案件を前に進めることにあった。

安倍氏暗殺初公判　悪質テロの本質に目向けよ【社説】

2025年10月28日 06時51分

安倍晋三元首相が２０２２年７月に銃撃され死亡した事件で殺人罪などで起訴された山上徹也被告の裁判員裁判の初公判がきょう開かれる。

中国４中総会　備えるべき台湾併合リスク【社説】

2025年10月27日 06時28分

中国共産党の重要会議である第20期中央委員会第４回総会（４中総会）が、閉幕した。

首相所信表明　迅速な物価高対策に成果を【社説】

2025年10月25日 06時49分

高市早苗首相が臨時国会で就任後初の所信表明演説を行った。自民党と日本維新の会が「日本再起」を目指す連立政権を新たに樹立し、国政のターニングポイントとなるか注目されている。まずは、物価高への対策など経済問題が焦点となった参院選から３カ月も経過しており、首相が表明した通り最優先課題として取り組み、成果を挙げてほしい。

暗号資産窃取／北朝鮮の身勝手な国家犯罪【社説】

2025年10月24日 12時30分

　国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議の履行状況を監視する「多国間制裁監視チーム（ＭＳＭＴ）」が、北朝鮮のサイバー活動に関する報告書を公表し、同国による暗号資産（仮想通貨）窃取額が大幅に増加していると指摘した。

訪日３０００万人　地方誘客で歴史体験提供を【社説】

2025年10月23日 06時43分

今年１～９月の訪日外国人数が前年同期比17・７％増の３１６５万５００人に達し、過去最速で３０００万人を超えた。

高市新首相　安倍路線復活し国の再起を【社説】

2025年10月22日 06時32分

自民党の高市早苗総裁が、首相指名選挙で第１０４代首相に選出された。日本の憲政史上、初の女性首相だ。連立政権を樹立した自民と日本維新の会による日本政治の新しい転換点を迎えた。

露の北方領土命名　容認できぬ不法占拠正当化【社説】

2025年10月21日 06時51分

タス通信は、ロシア政府が小クリール諸島（北方領土の色丹島と歯舞群島）にある二つの無人島に「ニコライ・カサートキン」「インノケンティ・ベニアミノフ」と命名したと報じた。これはロシア正教会の宣教師の名前だ。ニコライは幕末から明治にかけて日本に正教を布教し、日本正教会の総本山である東京・神田駿河台の「ニコライ堂」創設者として知られる。

米ウ首脳会談　ロシアとの停戦協議進めよ　【社説】

2025年10月20日 06時46分

トランプ米大統領とウクライナのゼレンスキー大統領が会談し、米国の巡航ミサイル「トマホーク」の供与問題が話し合われたが、トランプ氏は慎重な姿勢を崩さず継続協議となった。

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