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社説の最新記事

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学習指導要領　個々に合わせた未来創造を【社説】

２０２４年12月に阿部俊子文部科学相から中央教育審議会に諮問された次期学習指導要領の論点整理が、ほぼ出来上がり、素案から案に格上げされた。

公明の連立離脱　政治の不安定化を懸念する【社説】

公明党が自民党との連立を解消した。国際情勢が激変し、物価高対策など緊急な対応が求められる中で、野党時代も含め26年間の協力関係を白紙化するという唐突な表明である。

ガザ和平合意　恒久的平和への一歩とせよ【社説】

２年にわたる激しい衝突に終止符を打てるかどうかの正念場だ。イスラエルとイスラム組織ハマスが和平案に合意した。第１段階が実施され、イスラエル軍の一部がパレスチナ自治区ガザから撤退を始めた。週明けにも人質が解放される見通しだ。

ノーベル賞受賞　大輪咲かせた原点追求の志【社説】

今年のノーベル生理学・医学賞は、免疫反応の暴走を防ぐ仕組みを突き止め、その役割を担う「制御性Ｔ細胞」を発見した大阪大の坂口志文特任教授ら日米３氏に、また化学賞は、極小の穴が無数に開いた「金属有機構造体（ＭＯＦ）」を開発した北川進・京都大特別教授ら日米豪３氏に決まった。日本の自然科学部門のノーベル賞受賞は４年ぶりの快挙だ。

自民党新体制　和の政治で慎重な舵取りを【社説】

自民党の高市早苗総裁が党人事を行い新執行部を発足させた。石破茂首相の総裁任期中に臨時総裁選を行うに至った国政選挙敗北の経緯から、挙党体制の構築が急務だ。「全員に馬車馬のように働いてもらう」との高市氏の党再生に向けた決意は理解できる。そのためには党内外にくまなく配慮した慎重な舵（かじ）取りが必要になろう。

東急脱線事故　安全管理体制を総点検せよ【社説】

東急電鉄田園都市線の梶が谷駅（川崎市高津区）で、上りホームに進入してきた普通列車が、停車中の回送列車に衝突して回送列車が脱線した。

ハマス襲撃２年　暴力の連鎖に終止符を打て【社説】

暴力の連鎖はいつまで続くのか。イスラム組織ハマスによるイスラエル襲撃から２年。パレスチナ自治区ガザでイスラエルによる掃討作戦が進行中だ。

高市氏選出　初の女性総裁に期待する【社説】

自民党総裁選で高市早苗前経済安全保障担当相が選出され、結党70年にして初めての女性総裁が誕生した。今月半ばに予定されている臨時国会では野党が対立候補を立てるのは難しいとみられることから、日本憲政史上初の女性首相が誕生することになる。その一事だけをもってしても日本政治の大きな変化であり、期待と希望を寄せたい。

９月日銀短観　米関税への懸念依然晴れず【社説】

９月の日銀全国企業短期経済観測調査（短観）は、製造業、非製造業とも業況判断が、企業規模を問わず、おおむね横ばい圏となった。

警察新組織　トクリュウ壊滅で治安守れ【社説】

ＳＮＳでつながり、特殊詐欺や強盗などの違法行為を繰り返す匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）への対策を強化するため、警察庁と警視庁は専門の新組織を立ち上げた。国民の体感治安は悪化している。新組織発足をトクリュウの壊滅につなげなければならない。

総裁選と憲法　改正論議主導する指導力を【社説】

自民党総裁選では、党是の憲法改正に関する候補者の主張も注目される。現憲法の条文は78年前の施行以来、全く変わっていない。新総裁には国内外の情勢の変化に対応するために改憲論議を主導し、実現への道筋を付ける指導力が求められる。

下水道管老朽化　防災上も重要な早期更新【社説】

設置から30年以上が経過した下水道管などのうち、緊急度の高い「要対策」と判定された管路の総延長が約３００㌔に達することが、国土交通省の全国調査で判明した。

イラン制裁復活　核武装阻止へ新枠組みを【社説】

イランに対する国連の制裁が復活した。２０１５年にイランの核開発阻止のために交わされた核合意は完全に崩壊した。

人口減と地方創生　総裁候補は議論を深めよ【社説】

来月４日に行われる自民党総裁選に向けた各候補の議論は、当面の物価高対策などに集中し、人口減や東京一極集中、地方創生についての議論が低調だ。「静かなる有事」となっている人口減への対策に関する議論を深めるべきだ。

オンラインカジノ　対策強化で依存症を防げ【社説】

国内で蔓延（まんえん）する違法なオンラインカジノの規制を強化する改正ギャンブル依存症対策基本法が施行された。

デジタル教科書　個別最適な学びには不可欠【社説】

過度のデジタル化は教育に悪影響があるとしてＩＴ（情報技術）先進国の中には教科書を紙に戻す動きがある。その一方で生まれた時からインターネット環境が整っていた今の児童・生徒たちにＩＣＴ（情報通信技術）機器は身近な学習用具となっており、使わせない方が間違っているという意見もある。新聞や活字媒体、出版業界などでは、活字を読まなくなるということで否定的な意見も多い。

パレスチナ承認　犠牲と戦火拡大への警鐘だ【社説】

ニューヨークの国連本部でイスラエルとパレスチナの「２国家共存」を目指す首脳級会合がフランス、サウジアラビアの共催によって開かれ、フランス、モナコ、ルクセンブルク、マルタ、アンドラがパレスチナの国家承認を宣言した。

スマホ条例　長時間利用見直しの契機に【社説】　

全国的に注目された愛知県豊明市のスマートフォン条例が成立した。

自民党総裁選　党存亡の危機感はあるのか【社説】

石破茂首相の辞任表明に伴う自民党総裁選が告示され、来月４日投開票までの12日間の選挙戦がスタートした。先の参院選の結果、衆参両院で少数与党に陥っただけに、自民党としては強固な党再建を託せるリーダーを選ばねばならない。

防衛力強化提言　原潜保有で抑止力向上を【社説】

安全保障関連法の制定から10年となる19日、防衛省が設置する「防衛力の抜本的強化に関する有識者会議」が報告書をまとめ、中谷元防衛相に提出した。

日航機長の飲酒　事故招きかねない甘い管理【社説】

日本航空の国際線の男性機長が、滞在先で禁じられている飲酒をし、３便を大幅に遅延させた問題は、乗客の安全を最優先すべき航空会社であってはならない失態だ。再発防止に向け、安全管理の強化を徹底しなければならない。

スパイ防止法　早期制定で国益保護せよ【社説】

国民民主党や日本維新の会が党内でスパイ防止法制定についての議論を開始した。

立憲民主新体制　多党化の流れに抗えるのか【社説】

参院選を「敗北」と総括した立憲民主党は幹事長を交代させるなど執行部人事を行い新体制を発足した。新たに就任した安住淳幹事長は、あくまでも政権交代を目指す立ち位置を確認し、自民党と対峙（たいじ）し得る政党は立民だけと野党第１党としての存在感をアピールするが、多党化の流れに抗（あらが）えるのか。

日本生命　見過ごせぬ倫理意識の低下【社説】

日本生命保険は、銀行などの販売代理店に出向した社員が、２０１９年５月からの約６年間で計６０４件の内部情報を無断で持ち出していたことを明らかにした。情報の不適切な取り扱いは容認できない。

カーク氏暗殺事件　憎悪煽る言説に歯止めを【社説】

米ユタ州の大学で公開討論中だった保守活動家のチャーリー・カーク氏が、聴衆の目の前で銃撃され命を奪われた。大学での開かれた対話の場で起きた暴挙は、言論の自由そのものへの挑戦だ。

敬老の日　健康寿命が百寿時代の鍵【社説】

きょうは敬老の日。平均寿命が延び高齢化が進む中で、老後の生き方が日本人にとって大きなテーマとなっている。幸せで豊かな老後を保障するものは何かを改めて考えてみたい。

国内造船業　対米投資を機に復活図れ【社説】

日米両政府が署名した５５００億㌦（約80兆円）の対米投資に関する覚書では、造船分野が対象の一つとなっている。米国の造船業が衰退する中、その再生に向けて日本が協力することで合意した。

安保研究助成　軍民両用技術の活用進めよ【社説】

将来の防衛装備品開発につながる技術の基礎研究を支援する「安全保障技術研究推進制度」の採択件数が２０２５年度、過去最多の49件になった。

自民総裁選　失敗繰り返さず政策本位で【社説】

自民党は党総裁である石破茂首相の退陣表明を受け、臨時総裁選を10月４日に行うことを決定した。１年も経（た）たないうちに衆院選、参院選で大敗し、あと２年の総裁任期を残して首相が退陣することは、昨年の総裁選は失敗だったことを意味する。もう一度やり直す総裁選では、投票権を持たない国民も納得する選挙を行うべきだ。

川崎ストーカー　あまりにも重い警察の責任【社説】

川崎市でアルバイト岡崎彩咲陽さんが元交際相手に殺害された事件で、神奈川県警が岡崎さん側からの相談にストーカー事案として適切な初動対応ができなかったことを認め、「対処体制が形骸化し、組織的問題があった」と総括する検証報告書を公表した。救えたはずの命が奪われたことは痛恨の極みである。
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