公明党が自民党との連立を解消した。国際情勢が激変し、物価高対策など緊急な対応が求められる中で、野党時代も含め26年間の協力関係を白紙化するという唐突な表明である。
首相指名選挙を控え、自民の高市早苗新総裁にとって大きな痛手だ。多数派形成の見通しは立たず、政治の不安定化が懸念されるが、早急に解決しなければ国益にマイナスとなることは避けられない。
「離脱ありき」の意図
公明の斉藤鉄夫代表が高市氏との党首会談で、連立離脱の意向を伝えた。企業・団体献金を受け取ることのできる対象を、党本部と都道府県単位の組織に限定するとの公明の提案に、高市氏がその場で賛同しなかったからだという。高市氏は「党内に持ち帰って対応したいと返事をしたが、一方的に離脱を伝えられた」と不満を述べている。
自民と公明は１９９９年10月に連立を組み、民主党政権時の野党時代を含めて信頼基盤を構築してきた。この間、公明は、選択的夫婦別姓の推進やＬＧＢＴ理解増進法の導入など自民内にリベラルの風を吹き込み、憲法改正を党是とする自民の足を引っ張ってきた。一方、自衛隊のイラク派遣、安全保障関連法の成立、安保３文書の改定などに向けて歴代代表が党内の説得に尽力するなど、数々の困難を克服しながら連立を維持してきたはずである。
斉藤代表は今春、自民、国民民主党との間で、収支報告書をオンラインで公開する党支部については献金の受け取りを認めることで合意していた。それなのに要求のハードルを上げ、高市氏に検討する時間すら与えなかったのは「離脱ありき」の意図があったからに違いない。
直接的には高市氏と思想的に合わない点が多いことに加え、高市氏が総裁当選後、斉藤代表との連立合意前に玉木雄一郎・国民民主代表と密（ひそ）かに会談したり、公明に近い議員を執行部から外したりするなどして信頼関係が弱まったことは確かだ。
ただ公明が自民と連立を組んだ最大の目的は、支持母体・創価学会の池田大作名誉会長の「政教分離」に絡む国会招致を回避することだった。池田氏が死去した今、その必要がなくなったことが離脱と深く関係していよう。学会員の高齢化や活動力の低下により公明らしさが色褪（あ）せ、国政選挙や都議選では連敗している。公明は先の参院選の「総括」で、「党創立の原点を確認」し、「責任ある中道改革勢力」の軸としての役割を果たすことを明確にして新しい出発をする姿勢を示した。
つまり、離脱の背景は斉藤代表の言う自民側の「政治とカネ」の問題だけではないのである。公明は今後、野党となり、首相指名投票では「斉藤鉄夫」と書くと明言した。それ故、高市氏としては、国民民主や日本維新の会などとの連立交渉を進めるが、困難は多い。
早期に新首相決定を
しかし、トランプ米大統領の訪日や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連首脳会議などの外交日程は目白押しだ。早期に臨時国会を開き、新首相を決め新内閣を発足させて国内外情勢に対処しなければならない。
