石破茂首相が戦後80年の「所感」を発表した。節目の年に国のトップが発表する意義はあるが、閣議決定を経ないために重みを欠き、中身はよく整理された研究リポートの域を出なかった。安倍晋三元首相の戦後70年談話と比べると、その倍もあるかなりの長文となった。国民に訴えるのなら、要点を明らかにし、もっと短くすべきだったのではないか。
評論家的で切実さ欠ける
歴史認識で戦後50年、60年、70年の首相談話を踏襲することを表明したのは当然だ。安倍氏が一つの区切りを付けた。その代わりに石破首相は、安倍談話が先の大戦では「国内の政治システムは、その歯止めたりえなかった」としたものの、それ以上に詳細に論じられていないとし、この点を論じる形となった。
「大日本帝国憲法の問題点」として「戦前の日本には、政治と軍事を適切に統合する仕組みがありませんでした」と指摘。「文民統制の不在という制度上の問題を、元老、次に政党が、いわば運用によってカバーしていた」とし、軍部台頭の原因となった統帥権の問題にも触れた。
さらに「政府の問題」「議会の問題」などが縷々（るる）論じられるが、「メディアの問題」や「情報収集・分析の問題」などに触れた点が目新しいものの、近年の歴史学の研究を踏まえたもので特別なものではない。
こうした歴史に言及した後に「今日への教訓」として、戦後の日本で文民統制は制度としては整備されているとしながらも「現在の文民統制の制度を正しく理解し、適切に運用していく不断の努力が必要」と強調。「無責任なポピュリズムに屈しない、大勢に流されない政治家としての矜持と責任感を持たなければなりません」とも述べた。
その上で「われわれは常に歴史の前に謙虚であるべきであり、教訓を深く胸に刻まなければなりません」と強調している。
しかし謙虚さとは、一つの歴史解釈によって訳知り顔に教訓を述べることではない。もちろん歴史から学ぶことは重要だが、後知恵によって、さもそれを理解し、乗り越えたかのように錯覚することには危険な落とし穴がある。
小林秀雄は「何故、歴史家というものは、私たちが現に生きる生き方で古人とともに生きてみようとしないか」といい、「歴史を知るというのは、古（いにしえ）の手ぶり口ぶりが、見えたり聞こえたりするような、想像上の経験をいう」と述べている。
所感は程よく整理され、重要な教訓を引き出してはいるが、自分がその立場であればどう行動しただろうかという切実さが伝わってこない。学者的、悪く言えば評論家的に感じられるのはそのためだ。
さらに深い洞察が必要
ロシアのウクライナ侵攻によって、国際社会は旧来の理想主義的な平和主義では太刀打ちできない情勢へと変化している。「歴史に学ぶ重要性は、わが国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に置かれている今こそ、再認識されなければなりません」と述べているが、歴史へのさらに深い洞察を持たなければ、今起きている厳しい事態に正しく対処できるとは思われない。
