社説の最新記事

最新記事一覧

文化の日 伝統と新しさ世界に発信を【社説】

きょうは文化の日。訪日外国人(インバウンド)の数が史上最多の年間4000万人に迫ろうとしているが、多くの外国人を引き付ける日本文化のユニークさとは何かを考えてみたい。

米中首脳会談 緊張と妥結で続く実利外交【社説】

トランプ米大統領と中国の習近平国家主席が韓国・釜山で会談し、中国がレアアース(希土類)輸出規制の導入を1年間延期し、米国は合成麻薬「フェンタニル」関連の対中追加関税20%を10%に引き下げることなどで合意した。

HTV―X 宇宙輸送の新たな挑戦開始【社説】

国際宇宙ステーション(ISS)に物資や実験装置などを輸送する新型の補給機(HTV―X)1号機がH3ロケット7号機で打ち上げられた。

鉄道政策 安保も念頭に置いた検討を【社説】

JR東日本は、利用人数が一定以下のローカル線で2024年度の赤字額の合計が790億円に上ったと発表した。一部路線については沿線自治体との協議で既に廃線で合意している。

日米首脳会談 信頼構築に成功の高市首相【社説】

高市早苗首相とトランプ米大統領による日米首脳会談が行われた。トランプ氏の訪日は2019年6月以来6年ぶり4回目で、第2次政権発足後は初。今回の会談の焦点は、日米同盟強化の再確認や首脳同士の信頼関係構築、防衛・経済に関する諸案件を前に進めることにあった。

安倍氏暗殺初公判 悪質テロの本質に目向けよ【社説】

安倍晋三元首相が2022年7月に銃撃され死亡した事件で殺人罪などで起訴された山上徹也被告の裁判員裁判の初公判がきょう開かれる。

中国4中総会 備えるべき台湾併合リスク【社説】

中国共産党の重要会議である第20期中央委員会第4回総会(4中総会)が、閉幕した。

首相所信表明 迅速な物価高対策に成果を【社説】

高市早苗首相が臨時国会で就任後初の所信表明演説を行った。自民党と日本維新の会が「日本再起」を目指す連立政権を新たに樹立し、国政のターニングポイントとなるか注目されている。まずは、物価高への対策など経済問題が焦点となった参院選から3カ月も経過しており、首相が表明した通り最優先課題として取り組み、成果を挙げてほしい。

暗号資産窃取/北朝鮮の身勝手な国家犯罪 【社説】

 国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議の履行状況を監視する「多国間制裁監視チーム(MSMT)」が、北朝鮮のサイバー活動に関する報告書を公表し、同国による暗号資産(仮想通貨)窃取額が大幅に増加していると指摘した。

訪日3000万人 地方誘客で歴史体験提供を【社説】

今年1~9月の訪日外国人数が前年同期比17・7%増の3165万500人に達し、過去最速で3000万人を超えた。

高市新首相 安倍路線復活し国の再起を【社説】

自民党の高市早苗総裁が、首相指名選挙で第104代首相に選出された。日本の憲政史上、初の女性首相だ。連立政権を樹立した自民と日本維新の会による日本政治の新しい転換点を迎えた。

露の北方領土命名 容認できぬ不法占拠正当化【社説】

タス通信は、ロシア政府が小クリール諸島(北方領土の色丹島と歯舞群島)にある二つの無人島に「ニコライ・カサートキン」「インノケンティ・ベニアミノフ」と命名したと報じた。これはロシア正教会の宣教師の名前だ。ニコライは幕末から明治にかけて日本に正教を布教し、日本正教会の総本山である東京・神田駿河台の「ニコライ堂」創設者として知られる。

米ウ首脳会談 ロシアとの停戦協議進めよ 【社説】

トランプ米大統領とウクライナのゼレンスキー大統領が会談し、米国の巡航ミサイル「トマホーク」の供与問題が話し合われたが、トランプ氏は慎重な姿勢を崩さず継続協議となった。

サイバー攻撃 国は企業の対策強化支援を【社説】

アサヒグループホールディングスがサイバー攻撃を受け、発生したシステム障害の影響が、攻撃から半月以上が過ぎても続いている。業績への打撃は避けられず、サイバー攻撃が極めて深刻な事態をもたらすことを改めて示したと言えよう。

戦後80年所感 歴史への「謙虚さ」とは何か【社説】

石破茂首相が戦後80年の「所感」を発表した。節目の年に国のトップが発表する意義はあるが、閣議決定を経ないために重みを欠き、中身はよく整理された研究リポートの域を出なかった。

ガザ和平会議 合意順守し恒久和平実現を【社説】

パレスチナ自治区ガザでのイスラエルとイスラム組織ハマスとの和平案「第1段階」の合意に基づく人質解放、収監者釈放、ガザへの人道支援物資搬入が実施されたことを受け、和平に向けた首脳級会議が開かれた。和平案「第2段階」の合意形成を図り恒久和平に向けた取り組みを進展させるべきだ。

万博が閉幕「多様で一つ」の世界を発信【社説】

「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに、184日間にわたった大阪・関西万博が成功裏に閉幕した。世界各国の多様な文化に触れる一方で、人工知能(AI)など科学技術の進歩がもたらす未来社会を考える機会となった。

学習指導要領 個々に合わせた未来創造を【社説】

2024年12月に阿部俊子文部科学相から中央教育審議会に諮問された次期学習指導要領の論点整理が、ほぼ出来上がり、素案から案に格上げされた。

公明の連立離脱 政治の不安定化を懸念する【社説】

公明党が自民党との連立を解消した。国際情勢が激変し、物価高対策など緊急な対応が求められる中で、野党時代も含め26年間の協力関係を白紙化するという唐突な表明である。

ガザ和平合意 恒久的平和への一歩とせよ【社説】

2年にわたる激しい衝突に終止符を打てるかどうかの正念場だ。イスラエルとイスラム組織ハマスが和平案に合意した。第1段階が実施され、イスラエル軍の一部がパレスチナ自治区ガザから撤退を始めた。週明けにも人質が解放される見通しだ。

ノーベル賞受賞 大輪咲かせた原点追求の志【社説】

今年のノーベル生理学・医学賞は、免疫反応の暴走を防ぐ仕組みを突き止め、その役割を担う「制御性T細胞」を発見した大阪大の坂口志文特任教授ら日米3氏に、また化学賞は、極小の穴が無数に開いた「金属有機構造体(MOF)」を開発した北川進・京都大特別教授ら日米豪3氏に決まった。日本の自然科学部門のノーベル賞受賞は4年ぶりの快挙だ。

自民党新体制 和の政治で慎重な舵取りを【社説】

自民党の高市早苗総裁が党人事を行い新執行部を発足させた。石破茂首相の総裁任期中に臨時総裁選を行うに至った国政選挙敗北の経緯から、挙党体制の構築が急務だ。「全員に馬車馬のように働いてもらう」との高市氏の党再生に向けた決意は理解できる。そのためには党内外にくまなく配慮した慎重な舵(かじ)取りが必要になろう。

東急脱線事故 安全管理体制を総点検せよ【社説】

東急電鉄田園都市線の梶が谷駅(川崎市高津区)で、上りホームに進入してきた普通列車が、停車中の回送列車に衝突して回送列車が脱線した。

ハマス襲撃2年 暴力の連鎖に終止符を打て【社説】

暴力の連鎖はいつまで続くのか。イスラム組織ハマスによるイスラエル襲撃から2年。パレスチナ自治区ガザでイスラエルによる掃討作戦が進行中だ。

高市氏選出 初の女性総裁に期待する【社説】

自民党総裁選で高市早苗前経済安全保障担当相が選出され、結党70年にして初めての女性総裁が誕生した。今月半ばに予定されている臨時国会では野党が対立候補を立てるのは難しいとみられることから、日本憲政史上初の女性首相が誕生することになる。その一事だけをもってしても日本政治の大きな変化であり、期待と希望を寄せたい。

9月日銀短観 米関税への懸念依然晴れず【社説】

9月の日銀全国企業短期経済観測調査(短観)は、製造業、非製造業とも業況判断が、企業規模を問わず、おおむね横ばい圏となった。

警察新組織 トクリュウ壊滅で治安守れ【社説】

SNSでつながり、特殊詐欺や強盗などの違法行為を繰り返す匿名・流動型犯罪グループ(トクリュウ)への対策を強化するため、警察庁と警視庁は専門の新組織を立ち上げた。国民の体感治安は悪化している。新組織発足をトクリュウの壊滅につなげなければならない。

総裁選と憲法 改正論議主導する指導力を【社説】

自民党総裁選では、党是の憲法改正に関する候補者の主張も注目される。現憲法の条文は78年前の施行以来、全く変わっていない。新総裁には国内外の情勢の変化に対応するために改憲論議を主導し、実現への道筋を付ける指導力が求められる。

下水道管老朽化 防災上も重要な早期更新【社説】

設置から30年以上が経過した下水道管などのうち、緊急度の高い「要対策」と判定された管路の総延長が約300㌔に達することが、国土交通省の全国調査で判明した。

イラン制裁復活 核武装阻止へ新枠組みを【社説】

イランに対する国連の制裁が復活した。2015年にイランの核開発阻止のために交わされた核合意は完全に崩壊した。
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