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最新記事一覧

「ミュトス」と認知戦の新局面　ＡＩでＡＩを防ぐ時代に

2026年6月27日 06時49分

「クロード・ミュトス」がもたらす光明は、人工知能（ＡＩ）が「攻撃」と「防御」を同時に加速させる現実の到来にあるのではないだろうか。

ベトナムの海洋権益を侵食する中国　建設進めて主権「確立」狙う海上民兵も活用し圧力強める

2026年6月25日 07時11分

小泉進次郎防衛大臣は５月31日、シンガポールで開催されたシャングリラ・ダイアローグにおける演説で、日本が「軍国主義」へ回帰しているとする中国の非難に対し鋭く反論した。

保育の現場で社会を見る　中途半端な人口減少対策　男が稼げる社会を望む母親

2026年6月23日 06時18分

２０２５年の出生数が67万１２３６人と公表され、過去最少を更新した。これを団塊世代（１９４７～49年生まれ）の出生数と比べると４分の１、団塊ジュニア（71～74年生まれ）の出生数と比べると３分の１以下である。

少子化の原因分析と政府施策の検証　出産意図下げるストレス・不安　公的支援には限界、民間活用を

2026年6月18日 06時46分

わが国は少子化対策に国を挙げて取り組んできた。しかし、合計特殊出生率（15歳から49歳までの女性が一生の間に産むとされる子供の平均人数）は下がる一方である。

西尾幹二著『「労働鎖国」のすすめ』　外国人労働者は「奴隷階級」に　人権無視も甚だしいと批判

2026年6月16日 06時46分

１９８０年代、人手不足と、いわゆる「３Ｋ」と呼ばれた厳しい肉体労働を日本人が避けるようになっていた時代に、外国人労働者を受け入れるべきだという声が、日本政府、財界、そして保守派知識人の中にすら広がっていた時期があった。

政治家は帰化歴の公表を　米市長辞任劇で問題表面化　警戒すべき中国の統一戦線工作

2026年6月15日 06時39分

参政党の神谷宗幣代表は、５月の国会での初の党首討論で、高市早苗首相に対して、国政選挙や地方議会・首長選挙での立候補者の帰化歴公開の必要性について質問した。

中国は「歴史の囚人」　都合のいい反日ナラティブ　インド太平洋版ＮＡＴＯは可能

2026年6月11日 06時29分

中国共産党は、現代国際政治の中で歴史を政治的武器として利用してきた。

台湾の民主化30年を祝す　拡大する中国の「文攻武嚇」　自由諸国の一層の紐帯強化を

2026年6月9日 06時42分

今から30年前、１９９６年５月20日、台湾で李登輝総統が３度目の就任式を迎えた。47年に施行された中華民国憲法では、総統の選出と憲法改正は国民大会が行うこととされていたが、李登輝政権の憲法修正によって第９代以後の「中華民国総統」は、「中華民国自由地区」住民の直接投票で選出された。

6月23日は新安保条約発効の日　権力政治を取り戻す必要

2026年6月6日 06時28分

安全保障条約（新安保条約）が発効した日だ。昭和35年６月のことだ。この日

外国人の運転免許に制限を　相次ぐ不法移民の交通事故　規制強化求めるトランプ米政権

2026年6月4日 06時58分

中国出身で英語を話せない帰化米国人のジン・ドン被告は先月下旬、バージニア州スタッフォード郡の州間高速道路95号線で、自身が運転するチャーターバスを乗用車に衝突させたとして、過失致死罪２件で起訴された。

辺野古沖転覆事故と沖縄県民の責任　新基地建設に複雑な感情　沈黙は反対運動支持することに

2026年6月2日 06時52分

今年３月16日、名護市辺野古沖で船２隻が転覆し修学旅行で平和学習に参加していた高校生が亡くなった。

野口武彦『慶喜のカリスマ』を読む　全編「理不尽の物語」　自身を放棄し玉砕を回避

2026年6月1日 11時44分

理不尽という単語がある。ムダであったり、バカバカしかったり、余計なものであったり。ＡＩ（人工知能）の便利な時代になっても、理不尽そのものはなくならない。

21世紀の黙示録　非人間軍の時代　ＡＩが戦争の構造をつくり替える

2026年5月30日 06時17分

21世紀の戦場では、もはや「人間の軍隊」だけが主役ではない。人工知能（ＡＩ）、ロボット、ドローン群、自律型兵器といった〝人間ではない戦力〟が、国家の軍事力の中核へと浮上している。

米中会談は成功だったのか　華やかな演出の背後の欺瞞　激しい攻勢にさらされる米国

2026年5月28日 07時00分

今月中旬の米中首脳会談はどれほど成功だったのか。トランプ大統領は「大成功だった」と語った。一方、中国の最高指導者、習近平氏は「建設的だった」と表現しただけだった。

生成ＡⅠが新たな情報工作ツールに　国家主体型の認知戦拡大　政治空間にフェイク動画浸透

2026年5月26日 06時27分

近年、生成ＡⅠ（人工知能）はサイバーセキュリティー分野において急速に利用領域を拡大している。

ナフサ途絶を断定した「報道特集」　人々の感情を操るメディア

2026年5月23日 06時57分

４月上旬にＴＢＳ制作の番組「報道特集」で「日本は６月に詰む」と専門家がナフサの供給途絶を断定すると、高市早苗首相自ら「国内需要４カ月分を確保」していると否定する出来事があった。

結婚しない米国のＺ世代　７割超「子供なくても充実」　人類の未来に迫り来る災厄

2026年5月21日 06時48分

10代から20代の「Ｚ世代」が、歴史上最も自己陶酔的で自己中心的な世代であることは間違いない。彼らの思い上がりは、自分たちだけでなく、社会や人類の未来にも影響を及ぼすだろう。

残念な旧統一教会解散命令　“空気”に影響された司法　恣意的な行政介入の前例許すな

2026年5月19日 07時06分

日本における旧統一教会（世界平和統一家庭連合）に対する解散命令は、感情的な世論と政治的圧力の下で進められている側面が強く、法治主義と憲法秩序の観点から極めて重大な問題を孕（はら）んでいる。

パキスタンはテロの連鎖を断ち切れ　過激派支援する構造存在　忘れてならぬパハルガムの悲劇

2026年5月18日 06時34分

私たちはややもすれば目の前で起きている戦争だけに注目し、国際社会において多くの人々や国がテロの犠牲になり、そして世界の平和を脅かしているもう一つの側面について、今、忘れかけているように思う。

ＡⅠでも米国でもない日本の方向　穏やかな平和と技術の国造りを

2026年5月16日 10時00分

ついこの間のコロナ禍では半導体不足が全世界的に起きたが、現在では、生成ＡⅠ（人工知能）が産業を牽引（けんいん）し、ＡⅠに関連する半導体、データセンターなどＡⅠインフラの需要が伸び、株価も急上昇している。

中国の「相互尊重」は偽り　他国への強要や侵略を隠蔽　共産政権に正面から対峙せよ

2026年5月14日 06時19分

トランプ米大統領は訪中し、中国共産党の習近平総書記と会談する。中国は予想通り、「相互尊重」を米中関係の基盤とするよう改めて要求している。

「働くことの意味」を考える　時代とともに大きく変化　「生活のため」から「やりがい」へ

2026年5月12日 07時29分

大学を定年退職して、４月から全くのフリーとなった。かつてならそれを「隠居生活」と呼んでいたのかもしれない。しかし、現代において60歳代で「隠居」という表現はどうもしっくりこない。気持ちはまだまだ現役だからだ。

硬軟織り交ぜた中国の台湾併合策　日本は「恵台」政策への対処を

2026年5月9日 06時20分

４月10日、中国の習近平総書記が中国訪問中の台湾の国民党・鄭麗文主席と会談をもった。野党党首にすぎない鄭麗文氏に中国国家主席が会うのは、台湾に対する異例の優遇策である。

新型コロナ流出を隠蔽か　米司法省、共謀の科学者起訴　非営利団体、補助金停止を懸念

2026年5月7日 07時04分

２０２０年６月、米国立アレルギー感染症研究所（ＮＩＡＩＤ）の当時の所長アンソニー・ファウチ氏の最側近だったデービッド・モレンス氏が、非営利団体エコヘルス・アライアンスのピーター・ダザック会長から、メリーランド州の自宅にワイン２本が届けられていたことが、４月28日に公表された司法省の衝撃的な起訴状で明らかになった。

ホルムズ海峡のハイブリッドリスク　イラン代理勢力の活動拡大　高まるサイバー脅威と軍事緊張

2026年5月5日 07時42分

２０２６年４月、世界の石油輸送量の20％が通過する要衝ホルムズ海峡でイランが事実上の部分封鎖を実施し、船舶通過が制限されたことで、サイバー脅威と軍事的緊張が並行して高まっている。

戦艦三笠とヴィクトリー号　世界史に名を刻む両艦　艦上で日英首脳会合など開催を

2026年5月4日 07時10分

他に例を見いだせないほどの一方的な大勝を収めた日本海海戦とそれを指揮した東郷平八郎大将、それに東郷が座乗した連合艦隊の旗艦である戦艦三笠も日本史のみならず世界史に燦然（さんぜん）とその名を刻んでいる。

戦後日本を縛り続けた「憲法の魔力」　空白に入り込んだ中ソ工作

2026年5月2日 07時20分

間もなく79回目の憲法記念日を迎える。戦後日本の政治・社会構造を考えるとき、日本国憲法は単なる法体系ではなく、戦後レジームの“初期設定”として機能してきたと指摘されている。その背景には、占領期に形成された国際環境と情報政策がある。

綿密に計画された暗殺未遂事件　左派の虚偽報道が動機に　警護隊員の的確な行動に感銘

2026年4月30日 06時49分

私の後ろの席に座っていた男性が私の椅子にぶつかってきた。失礼な人だと思った。ワシントン・ヒルトンホテルで25日に開かれたホワイトハウス記者会の夕食会は約２０００人が参加し、すし詰め状態だった。

高速鉄道に見る中国の虚像と実像　実績優先し安全後回し　事故情報統制、責任の所在曖昧

2026年4月28日 06時33分

２０２６年の年明け、中国指導部は同国の高速鉄道網が総延長５万㌔を突破し、世界全体の７割以上を占めたと誇らしげに発表した。国営メディアはこれを、中国の技術力とインフラ建設の奇跡を示す象徴として大々的に報じた。

辺野古転覆事故を巡る報道　活動家支えた責任をごまかす

2026年4月25日 08時21分

政治、経済、社会の動きを知るため、私たちは報道に頼らざるを得ない。

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