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「働くことの意味」を考える　時代とともに大きく変化　「生活のため」から「やりがい」へ

大学を定年退職して、４月から全くのフリーとなった。かつてならそれを「隠居生活」と呼んでいたのかもしれない。しかし、現代において60歳代で「隠居」という表現はどうもしっくりこない。気持ちはまだまだ現役だからだ。

硬軟織り交ぜた中国の台湾併合策　日本は「恵台」政策への対処を

４月10日、中国の習近平総書記が中国訪問中の台湾の国民党・鄭麗文主席と会談をもった。野党党首にすぎない鄭麗文氏に中国国家主席が会うのは、台湾に対する異例の優遇策である。

新型コロナ流出を隠蔽か　米司法省、共謀の科学者起訴　非営利団体、補助金停止を懸念

２０２０年６月、米国立アレルギー感染症研究所（ＮＩＡＩＤ）の当時の所長アンソニー・ファウチ氏の最側近だったデービッド・モレンス氏が、非営利団体エコヘルス・アライアンスのピーター・ダザック会長から、メリーランド州の自宅にワイン２本が届けられていたことが、４月28日に公表された司法省の衝撃的な起訴状で明らかになった。

ホルムズ海峡のハイブリッドリスク　イラン代理勢力の活動拡大　高まるサイバー脅威と軍事緊張

２０２６年４月、世界の石油輸送量の20％が通過する要衝ホルムズ海峡でイランが事実上の部分封鎖を実施し、船舶通過が制限されたことで、サイバー脅威と軍事的緊張が並行して高まっている。

戦艦三笠とヴィクトリー号　世界史に名を刻む両艦　艦上で日英首脳会合など開催を

他に例を見いだせないほどの一方的な大勝を収めた日本海海戦とそれを指揮した東郷平八郎大将、それに東郷が座乗した連合艦隊の旗艦である戦艦三笠も日本史のみならず世界史に燦然（さんぜん）とその名を刻んでいる。

戦後日本を縛り続けた「憲法の魔力」　空白に入り込んだ中ソ工作

間もなく79回目の憲法記念日を迎える。戦後日本の政治・社会構造を考えるとき、日本国憲法は単なる法体系ではなく、戦後レジームの“初期設定”として機能してきたと指摘されている。その背景には、占領期に形成された国際環境と情報政策がある。

綿密に計画された暗殺未遂事件　左派の虚偽報道が動機に　警護隊員の的確な行動に感銘

私の後ろの席に座っていた男性が私の椅子にぶつかってきた。失礼な人だと思った。ワシントン・ヒルトンホテルで25日に開かれたホワイトハウス記者会の夕食会は約２０００人が参加し、すし詰め状態だった。

高速鉄道に見る中国の虚像と実像　実績優先し安全後回し　事故情報統制、責任の所在曖昧

２０２６年の年明け、中国指導部は同国の高速鉄道網が総延長５万㌔を突破し、世界全体の７割以上を占めたと誇らしげに発表した。国営メディアはこれを、中国の技術力とインフラ建設の奇跡を示す象徴として大々的に報じた。

辺野古転覆事故を巡る報道　活動家支えた責任をごまかす

政治、経済、社会の動きを知るため、私たちは報道に頼らざるを得ない。

習主席への「敬意」は幻想　嘲笑と軽蔑が底流に　統制の上に築かれた権威

中国の習近平国家主席は国内で広く尊敬され、強力で先見性のある戦略家として権力とともに敬意も集めている――そんな分かりやすい安定感のある物語が伝えられている。

木下公勝著『北の喜怒哀楽』　「帰国」事業で９万人が北朝鮮に　反日教育による差別と偏見

１９５９年に始まった北朝鮮「帰国」事業で、日本から北朝鮮に、約９万３０００人の在日朝鮮人が渡って行った。当時朝鮮総連は、北朝鮮を、社会主義の発展する祖国、貧しい人々も無償で教育も医療も受けられる「地上の楽園」と宣伝しており、朝日新聞から産経新聞に至るマスコミもそれに基づいた報道を行っていた。

金正恩氏流の外貨稼ぎ戦法　派兵と兵器輸出で２兆円　「死の商人」顔負けの錬金術

ひと月前の話になるが、３月14日に朝鮮中央通信は海外軍事作戦参戦烈士の遺族らの新興住宅地「セッピョル通り」の新居入りが始まったと伝えた。

米大統領に見る老化と政治判断　老害となりやすい「政治屋」

現時点では、米国とイランの停戦が「一応」成り立った。何よりもアメリカの中間選挙へのリスク回避が重視された結果だ。マーケットは、今回大きく株価を上げたが、度重なるトランプ米大統領の言動に反応したりしなかったりをしてきた。「もういちいち付き合いきれない」ことを表すのか。

浸透するマルクス主義性革命　自己放縦と不安を助長　若い世代からは静かな反発も

忘れようとしても頭から離れない画像というものはある。例えば、クリスティ・ノーム前国土安全保障長官の夫ブライアン・ノーム氏が、女装し、異様に大きな人工の胸を付けた写真だ。

少子化傾向からの脱却とその実例　業務効率化で出産意図向上　夫婦協働でストレスを軽減

わが国は少子化傾向が続き、その対策に国を挙げて取り組んでいる。しかし、効果が出ていないのが現状である。少子化の原因は一体どこにあるのだろうか。ここでは結婚後に焦点を絞って、政策の有効性を検証してみよう。

党派的な米「ノー・キングス」運動　広範で緩やかな抗議文化　権力固定化は民主党こそ顕著

３月末、米国で「ノー・キングス（Ｎｏ　Ｋｉｎｇｓ）」デモが行われ、ドナルド・トランプ大統領に対する全国的な抗議行動の第３波となった。デモは規模が大きく、全米各地で行われたが、同時に現代アメリカの抗議運動の弱点や矛盾を浮き彫りにしたとも指摘されている。

中国による台湾・平和的統一の途　 産業協力強め共同市場構築　第15次５カ年計画が示す経済戦略

中国の新年は、今年も習近平国家主席のメッセージとともに始まった。

米空港混乱、警鐘とすべし　政治的分断で機能不全に　中国、専制体制の優位性強調

中国国営メディアはこのところ、米国土安全保障省傘下の運輸保安局（ＴＳＡ）の給与が、つなぎ予算の失効によって遅れている問題を、米国の政治的機能不全を象徴するものとして大きく取り上げている。

日本外交　やるべきことは多いはずだ　紛争解決・平和構築に汗をかけ

米トランプ政権は同盟国に高関税を賦課、防衛費の大幅増額を求め、さらにイラン戦争に踏み切り石油価格高騰で日本経済は打撃を蒙（こうむ）り、ペルシャ湾への艦船派遣問題も出てきた。

27年間の大学勤務を終えて　学長と激論交わした20年前　次第に消えてしまった議論の場

３月に65歳で大学を定年退職。27年間の勤務であった。私と親しい友人や知人たちは口をそろえて「長年、本当によく我慢して頑張ったね」と言う。当の本人である私もそう思う。

機能不全のＮＡＴＯ　イラン攻撃巡り対立浮き彫り

　トランプ米大統領が以前から北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に対して抱いている不満には、それなりの理由がある。

過小評価されたイランのドローン　米の防衛力の20％を拘束

イランのドローン、シャヘド群（２０００機以上発射）は損失を出しながらも攻撃を継続している。

東日本大震災から15年の気仙沼　復興から発展・繁栄の段階へ

　東日本大震災から15年が経（た）った３月11日、宮城県気仙沼市で行われた慰霊祭に参列した。

情報は環境そのもの　「物語が事実に」なることも

　情報は環境そのものだ。人間は情報環境の中で生きてきた。情報なしで生活はできない。その点では縄文時代も現代も変わらない。

家庭連合への解散命令　裁判の基本逸脱した東京高裁

　３月４日、世界平和統一家庭連合に対して、東京高裁が宗教法人解散命令を決定した。

経済崩壊が進む中国主要都市　党の腐敗と権威主義的統治の結果

　私は中国について過大に評価するつもりも、過小に評価するつもりもない。中国の被害を受けてきた立場として、幻想の中で中国を見る余裕もない。私は中国をありのままに見ようと努めるしかない。そして信頼できる専門家や各種の情報源によれば、中国の現状は決して良好とは言えない。

ロシアの情報統制に対抗を　レーガンの手法に学べ

　ソ連はアフガニスタン侵攻（１９７９～89年）という侵略戦争で敗北した。その背景には、戦死したソ連兵１万４４５３人、負傷者および行方不明者５万４０００人という犠牲を国民が到底受け入れられなかったという事情がある。

「中国軍異変」の深層　「戦って勝てる軍隊」構想が崩壊

　中国軍で進む高官の大量粛清は、単なる汚職摘発の域を超え、権力構造そのものの不安定化を示している。

外交カードと少子化カード切るとき　企業の内部留保を若者に投資

　トランプ米大統領がイラン攻撃を始めた。大方の見方は、イスラエルのネタニヤフ首相に同調し、戦争は長期化も避けられない状況にある。

五輪２選手が教える成功の意味　個人の尊重と国家的威信

　米国で生まれ、自由に育った十代の子供の親として、私は冬季五輪で脚光を浴びた谷愛凌（アイリーン・グー）、アリサ・リュウ両選手の歩みを、単なるメダル争い以上の意味をもって見詰めてきた。
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