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辺野古沖転覆事故と沖縄県民の責任　新基地建設に複雑な感情　沈黙は反対運動支持することに

2026年6月2日 06時52分

今年３月16日、名護市辺野古沖で船２隻が転覆し修学旅行で平和学習に参加していた高校生が亡くなった。

野口武彦『慶喜のカリスマ』を読む　全編「理不尽の物語」　自身を放棄し玉砕を回避

2026年6月1日 11時44分

理不尽という単語がある。ムダであったり、バカバカしかったり、余計なものであったり。ＡＩ（人工知能）の便利な時代になっても、理不尽そのものはなくならない。

21世紀の黙示録　非人間軍の時代　ＡＩが戦争の構造をつくり替える

2026年5月30日 06時17分

21世紀の戦場では、もはや「人間の軍隊」だけが主役ではない。人工知能（ＡＩ）、ロボット、ドローン群、自律型兵器といった〝人間ではない戦力〟が、国家の軍事力の中核へと浮上している。

米中会談は成功だったのか　華やかな演出の背後の欺瞞　激しい攻勢にさらされる米国

2026年5月28日 07時00分

今月中旬の米中首脳会談はどれほど成功だったのか。トランプ大統領は「大成功だった」と語った。一方、中国の最高指導者、習近平氏は「建設的だった」と表現しただけだった。

生成ＡⅠが新たな情報工作ツールに　国家主体型の認知戦拡大　政治空間にフェイク動画浸透

2026年5月26日 06時27分

近年、生成ＡⅠ（人工知能）はサイバーセキュリティー分野において急速に利用領域を拡大している。

ナフサ途絶を断定した「報道特集」　人々の感情を操るメディア

2026年5月23日 06時57分

４月上旬にＴＢＳ制作の番組「報道特集」で「日本は６月に詰む」と専門家がナフサの供給途絶を断定すると、高市早苗首相自ら「国内需要４カ月分を確保」していると否定する出来事があった。

結婚しない米国のＺ世代　７割超「子供なくても充実」　人類の未来に迫り来る災厄

2026年5月21日 06時48分

10代から20代の「Ｚ世代」が、歴史上最も自己陶酔的で自己中心的な世代であることは間違いない。彼らの思い上がりは、自分たちだけでなく、社会や人類の未来にも影響を及ぼすだろう。

残念な旧統一教会解散命令　“空気”に影響された司法　恣意的な行政介入の前例許すな

2026年5月19日 07時06分

日本における旧統一教会（世界平和統一家庭連合）に対する解散命令は、感情的な世論と政治的圧力の下で進められている側面が強く、法治主義と憲法秩序の観点から極めて重大な問題を孕（はら）んでいる。

パキスタンはテロの連鎖を断ち切れ　過激派支援する構造存在　忘れてならぬパハルガムの悲劇

2026年5月18日 06時34分

私たちはややもすれば目の前で起きている戦争だけに注目し、国際社会において多くの人々や国がテロの犠牲になり、そして世界の平和を脅かしているもう一つの側面について、今、忘れかけているように思う。

ＡⅠでも米国でもない日本の方向　穏やかな平和と技術の国造りを

2026年5月16日 10時00分

ついこの間のコロナ禍では半導体不足が全世界的に起きたが、現在では、生成ＡⅠ（人工知能）が産業を牽引（けんいん）し、ＡⅠに関連する半導体、データセンターなどＡⅠインフラの需要が伸び、株価も急上昇している。

中国の「相互尊重」は偽り　他国への強要や侵略を隠蔽　共産政権に正面から対峙せよ

2026年5月14日 06時19分

トランプ米大統領は訪中し、中国共産党の習近平総書記と会談する。中国は予想通り、「相互尊重」を米中関係の基盤とするよう改めて要求している。

「働くことの意味」を考える　時代とともに大きく変化　「生活のため」から「やりがい」へ

2026年5月12日 07時29分

大学を定年退職して、４月から全くのフリーとなった。かつてならそれを「隠居生活」と呼んでいたのかもしれない。しかし、現代において60歳代で「隠居」という表現はどうもしっくりこない。気持ちはまだまだ現役だからだ。

硬軟織り交ぜた中国の台湾併合策　日本は「恵台」政策への対処を

2026年5月9日 06時20分

４月10日、中国の習近平総書記が中国訪問中の台湾の国民党・鄭麗文主席と会談をもった。野党党首にすぎない鄭麗文氏に中国国家主席が会うのは、台湾に対する異例の優遇策である。

新型コロナ流出を隠蔽か　米司法省、共謀の科学者起訴　非営利団体、補助金停止を懸念

2026年5月7日 07時04分

２０２０年６月、米国立アレルギー感染症研究所（ＮＩＡＩＤ）の当時の所長アンソニー・ファウチ氏の最側近だったデービッド・モレンス氏が、非営利団体エコヘルス・アライアンスのピーター・ダザック会長から、メリーランド州の自宅にワイン２本が届けられていたことが、４月28日に公表された司法省の衝撃的な起訴状で明らかになった。

ホルムズ海峡のハイブリッドリスク　イラン代理勢力の活動拡大　高まるサイバー脅威と軍事緊張

2026年5月5日 07時42分

２０２６年４月、世界の石油輸送量の20％が通過する要衝ホルムズ海峡でイランが事実上の部分封鎖を実施し、船舶通過が制限されたことで、サイバー脅威と軍事的緊張が並行して高まっている。

戦艦三笠とヴィクトリー号　世界史に名を刻む両艦　艦上で日英首脳会合など開催を

2026年5月4日 07時10分

他に例を見いだせないほどの一方的な大勝を収めた日本海海戦とそれを指揮した東郷平八郎大将、それに東郷が座乗した連合艦隊の旗艦である戦艦三笠も日本史のみならず世界史に燦然（さんぜん）とその名を刻んでいる。

戦後日本を縛り続けた「憲法の魔力」　空白に入り込んだ中ソ工作

2026年5月2日 07時20分

間もなく79回目の憲法記念日を迎える。戦後日本の政治・社会構造を考えるとき、日本国憲法は単なる法体系ではなく、戦後レジームの“初期設定”として機能してきたと指摘されている。その背景には、占領期に形成された国際環境と情報政策がある。

綿密に計画された暗殺未遂事件　左派の虚偽報道が動機に　警護隊員の的確な行動に感銘

2026年4月30日 06時49分

私の後ろの席に座っていた男性が私の椅子にぶつかってきた。失礼な人だと思った。ワシントン・ヒルトンホテルで25日に開かれたホワイトハウス記者会の夕食会は約２０００人が参加し、すし詰め状態だった。

高速鉄道に見る中国の虚像と実像　実績優先し安全後回し　事故情報統制、責任の所在曖昧

2026年4月28日 06時33分

２０２６年の年明け、中国指導部は同国の高速鉄道網が総延長５万㌔を突破し、世界全体の７割以上を占めたと誇らしげに発表した。国営メディアはこれを、中国の技術力とインフラ建設の奇跡を示す象徴として大々的に報じた。

辺野古転覆事故を巡る報道　活動家支えた責任をごまかす

2026年4月25日 08時21分

政治、経済、社会の動きを知るため、私たちは報道に頼らざるを得ない。

習主席への「敬意」は幻想　嘲笑と軽蔑が底流に　統制の上に築かれた権威

2026年4月23日 06時30分

中国の習近平国家主席は国内で広く尊敬され、強力で先見性のある戦略家として権力とともに敬意も集めている――そんな分かりやすい安定感のある物語が伝えられている。

木下公勝著『北の喜怒哀楽』　「帰国」事業で９万人が北朝鮮に　反日教育による差別と偏見

2026年4月21日 06時37分

１９５９年に始まった北朝鮮「帰国」事業で、日本から北朝鮮に、約９万３０００人の在日朝鮮人が渡って行った。当時朝鮮総連は、北朝鮮を、社会主義の発展する祖国、貧しい人々も無償で教育も医療も受けられる「地上の楽園」と宣伝しており、朝日新聞から産経新聞に至るマスコミもそれに基づいた報道を行っていた。

金正恩氏流の外貨稼ぎ戦法　派兵と兵器輸出で２兆円　「死の商人」顔負けの錬金術

2026年4月20日 06時55分

ひと月前の話になるが、３月14日に朝鮮中央通信は海外軍事作戦参戦烈士の遺族らの新興住宅地「セッピョル通り」の新居入りが始まったと伝えた。

米大統領に見る老化と政治判断　老害となりやすい「政治屋」

2026年4月18日 06時23分

現時点では、米国とイランの停戦が「一応」成り立った。何よりもアメリカの中間選挙へのリスク回避が重視された結果だ。マーケットは、今回大きく株価を上げたが、度重なるトランプ米大統領の言動に反応したりしなかったりをしてきた。「もういちいち付き合いきれない」ことを表すのか。

浸透するマルクス主義性革命　自己放縦と不安を助長　若い世代からは静かな反発も

2026年4月16日 07時13分

忘れようとしても頭から離れない画像というものはある。例えば、クリスティ・ノーム前国土安全保障長官の夫ブライアン・ノーム氏が、女装し、異様に大きな人工の胸を付けた写真だ。

少子化傾向からの脱却とその実例　業務効率化で出産意図向上　夫婦協働でストレスを軽減

2026年4月14日 07時04分

わが国は少子化傾向が続き、その対策に国を挙げて取り組んでいる。しかし、効果が出ていないのが現状である。少子化の原因は一体どこにあるのだろうか。ここでは結婚後に焦点を絞って、政策の有効性を検証してみよう。

党派的な米「ノー・キングス」運動　広範で緩やかな抗議文化　権力固定化は民主党こそ顕著

2026年4月9日 07時07分

３月末、米国で「ノー・キングス（Ｎｏ　Ｋｉｎｇｓ）」デモが行われ、ドナルド・トランプ大統領に対する全国的な抗議行動の第３波となった。デモは規模が大きく、全米各地で行われたが、同時に現代アメリカの抗議運動の弱点や矛盾を浮き彫りにしたとも指摘されている。

中国による台湾・平和的統一の途　産業協力強め共同市場構築　第15次５カ年計画が示す経済戦略

2026年4月7日 06時33分

中国の新年は、今年も習近平国家主席のメッセージとともに始まった。

米空港混乱、警鐘とすべし　政治的分断で機能不全に　中国、専制体制の優位性強調

2026年4月6日 06時38分

中国国営メディアはこのところ、米国土安全保障省傘下の運輸保安局（ＴＳＡ）の給与が、つなぎ予算の失効によって遅れている問題を、米国の政治的機能不全を象徴するものとして大きく取り上げている。

日本外交　やるべきことは多いはずだ　紛争解決・平和構築に汗をかけ

2026年4月4日 07時52分

米トランプ政権は同盟国に高関税を賦課、防衛費の大幅増額を求め、さらにイラン戦争に踏み切り石油価格高騰で日本経済は打撃を蒙（こうむ）り、ペルシャ湾への艦船派遣問題も出てきた。

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