早川 俊行

自国の国境を守らず、何万人もの不法移民が押し寄せているのを目の当たりにしながら、なぜウクライナに数十億㌦も支出しなければならないのか、多くの米国民は理解できない。不法移民の中にはテロ活動の歴史がある国々の出身者もいる。また多くの中国人が入って来ているが、その中には中国政府とつながりがある者もいる。このような状況は、ウクライナが戦略的に重要であると主張することを非常に難しくしている。

対中政策の転換はトランプ氏の最大の歴史的業績であり、これを継続することになるだろう。私が知る限り、トランプ氏の世界観を変えるような変化は何もない。むしろ、トランプ氏の退任後に世界で起きている出来事は、中国に対するトランプ氏のアプローチが正しかったことを裏付けている。

トランプ前米大統領が大統領の座に返り咲いた場合、日本や世界にどのような影響をもたらすのか。トランプ前政権で大統領次席補佐官を務めたアレクサンダー・グレイ氏はこのほど、世界日報のインタビューに応じ、トランプ氏は１期目と同様、日本など同盟国との関係を強化し、中国の脅威に対抗することに集中すると予想した。バイデン政権は日本にＬＧＢＴ法の制定で圧力をかけたが、トランプ氏であれば、同盟国の内政に干渉し、リベラルな社会政策を押し付けるような行動は取らないとの見解を示した。

米民主党は民主主義を守るという大義名分の下、共和党のトランプ前大統領に対し、武器ではなく法律で敵を倒そうとする、いわゆる「ローフェア（法律戦）」を仕掛けている。だが、トランプ氏を排除するために法律を乱用することは、米国の法秩序に深刻な禍根を残す恐れがある。

米国の民主主義が揺らいでいる。選挙を公正に行うことは民主主義の根幹だが、今年11月に控える大統領選は、党派対立の激化で権力のためなら何をしても構わないという危険な風潮が蔓延（まんえん）し、選挙戦の行方に暗い影を落としている。今回の大統領選の「異常さ」を報告する。

米国が「分断社会」になってしまった原因はどこにあるのか。この問いに「大学」と答える保守派の識者が少なくない。大学といえば、社会の問題を解決する役割を担っているはずだが、一体どういうことなのか。

米社会の分断の根底にあるのは、政治的、経済的に大きな影響力を持つ高学歴・高収入のエリート層と一般庶民の対立だ。最近公表された世論調査結果で、両者の考え方には真逆とも言えるほど大きな相違があることが明らかになった。トランプ前大統領が庶民から熱烈な支持を集める背景には、「浮世離れ」したエリート層がリベラルな価値観を押し付けていることへの激しい怒りがある。

日本政府が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散命令を請求したことを、海外の宗教専門家はどのように見ているのか。米国で激しい迫害を受けた歴史を持つ末日聖徒イエス・キリスト教会（モルモン教）が設立した米ブリガム・ヤング大学法科大学院の名誉教授で、宗教法学の権威であるコール・ダーラム氏がこのほど来日し、世界日報の単独インタビューに応じた。

神への信仰と愛する妻の存在が一人の男をここまで強くするものなのか。香港国家安全維持法（国安法）違反罪に問われている日刊紙「リンゴ日報」（２０２１年廃刊）の創業者、黎智英氏（７６）のことである。

米社会の「分断」が激化する中、次期米大統領選はどのような意味を持つのか。麗澤大学のジェイソン・モーガン准教授に聞いた。