リベラルな論調が支配的な米メディア業界にあって、保守論壇が圧倒的に優勢なのがラジオだ。この状況を切り崩そうと、民主党の大口献金者である著名投資家ジョージ・ソロス氏が全米第２位のラジオ企業を支配下に置こうと動いている。大統領選が来月５日に迫る中、リベラル勢力によるメディア寡占が一段と進もうとしている。（早川俊行）
世界有数の投資家として築いた莫大（ばくだい）な資産を用いて民主党・左翼勢力を支援しているソロス氏だが、新たなターゲットにしたのが全米で２００以上のラジオ局を運営するオーダシー社だ。同社が今年１月に連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請すると、ソロス氏の投資会社ソロス・ファンド・マネジメントが優先債務の４割を買い取った。
インターネットの台頭で既存メディアの影響力は低下しているものの、車社会の米国ではラジオの存在感は依然大きい。ピュー・リサーチ・センターの調査では、米国民の42％がラジオからニュース情報を得ており、政治への影響力は侮れないものがある。
中でも、ショーン・ハニティ、マーク・レヴィン、グレン・ベック各氏ら保守派ラジオホストのトークショーは高い人気を誇り、彼らは保守論壇のスター的存在だ。ソロス氏は保守論壇の圧迫とラジオ業界のリベラル化を狙って出資した可能性が高い。
米国のテレビ局、ラジオ局に外国人が25％以上出資する場合は、連邦通信委員会（ＦＣＣ）が安全保障への影響などを審査することになっている。ソロス氏が集めた資金には外国人投資家の出資が多く含まれ、通常なら審査対象になるはずだ。だが、民主党が指名した委員が過半数を占めるＦＣＣは先月、審査を行わないことを決定した。
ＦＣＣの異例の対応には大統領選への影響をにらんだ政治的思惑があるとの見方が出ており、共和党のジェームズ・コマー下院監視・説明責任委員長は「大統領選に介入するあからさまな試みだ」と批判。同党のニック・ラングワーシー下院議員も「政府はダークマネーの主要な資金提供者である左翼の大富豪に、何百もの地方ラジオ局を掌握し、電波を左翼プロパガンダで溢（あふ）れさせるフリーパスを与えようとしている」と非難した。
オーダシー社が運営するフィラデルフィアのラジオ局は、レヴィン氏のトークショーの放送を中止した。ソロス氏の影響で、今後も同社傘下のラジオ局で保守派トークショーの放送を中止する動きが広がる可能性が指摘されている。
ソロス氏がラジオ局に手を伸ばすのは今回が初めてではない。ニューヨークやロサンゼルス、マイアミなど10都市でスペイン語放送を展開する18のラジオ局を昨年買収したラティーノ・メディア・ネットワーク社に、同氏は出資している。急増する中南米系有権者に影響を及ぼすことを狙った動きとみられている。
