早川俊行

オピニオン

【記者の視点】深刻な米軍の新兵不足　若者の愛国心低下が背景に

2023年11月10日

ウクライナ戦争に続き、中東でも戦闘が発生し、米国は「二正面」対応を強いられている。中国が万一、台湾への軍事侵攻に踏み切り、「三正面」対応となれば、さすがの米国も極めて困難な状況に追い込まれるだろう。

インタビュー

露朝接近で軍事技術移転も日本海側に中国基地は脅威米紙ワシントン・タイムズ・アジア支局長　アンドリュー・サルモン氏

2023年11月6日

緊迫化する東アジアの安全保障環境について、ソウルを拠点に朝鮮半島・アジア情勢を長年ウオッチしている米紙ワシントン・タイムズのアンドリュー・サルモン・アジア支局長に聞いた。

朝鮮半島

癒えぬ大惨事の傷跡―ソウル雑踏事故から１年

2023年10月28日

ソウル市の繁華街、梨泰院で起きた雑踏事故から29日で１年を迎える。日本人２人を含む１５９人が犠牲になった大惨事の傷跡はあまりにも深く、事件現場では依然、重苦しい空気が漂う

インタビュー

新興宗教に不寛容な日本社会【宗教と政治】イタリア宗教社会学者　マッシモ・イントロヴィニエ氏に聞く（下）

2023年10月5日

日本共産党・旧社会党と全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）の間には、深いつながりがあることが分かっている。旧統一教会たたきの政治的ルーツに日本共産党の関与があることは、欧米ではほとんど知られていなかった。

インタビュー

中露と同じ宗教弾圧旧統一教会解散請求【宗教と政治】イタリアの宗教社会学者　マッシモ・イントロヴィニエ氏に聞く（上）

2023年10月4日

政府が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散命令を請求する見通しとなったことを、海外の専門家はどう見ているのか。信教の自由擁護を訴えるためにこのほど来日したイタリアの宗教社会学者マッシモ・イントロヴィニエ氏に聞いた。

記者の視点

【記者の視点】米で暴走する左派地方検事政治目的でトランプ氏訴追

2023年9月9日

地方検事が国家を破壊している――。米国でこのような信じ難い状況が起きている。連邦制の米国では、検察組織が連邦と地方にそれぞれ存在し、連邦検事は大統領が任命するのに対し、地方検事長は選挙で選ばれる。全米各地で近年、急進左派の地方検事長が著名投資家ジョージ・ソロス氏の資金援助などによって次々に誕生し、深刻な問題を引き起こしている。

インタビュー

裁判がトランプ氏に暗い影バイデン氏は民主党指名確実米ニュースマックス　ホワイトハウス担当記者　ジョン・ギジー氏

2023年9月4日

来年11月の次期米大統領選に向けた動きが活発化している。米保守系メディア「ニュースマックス」でホワイトハウス担当記者を務めるジョン・ギジー氏に今後の展望を聞いた。

インタビュー

日本の核が中国の覇権阻止復刻　米コラムニスト　チャールズ・クラウトハマー氏（下）【連載】核恫喝時代―識者インタビュー（８）

2023年8月28日

――北朝鮮と共にアジア地域のもう一つの不安定要因は中国の台頭だ。長期的に見て、日本の核保有は地域のパワーバランスを維持する役割を果たせるか。多くの理由から、その答えはイエスだ。米国以外に中国を抑えられる国がないことを考えると、日本の核保有は地域の安定に寄与するだろう。

インタビュー

日本の核保有は米国の利益復刻　米コラムニスト　チャールズ・クラウトハマー氏（上）【連載】核恫喝時代―識者インタビュー（７）

2023年8月27日

米国で最も影響力のあるコラムニストと言われた故チャールズ・クラウトハマー氏は、２００６年に日本の核保有を支持するコラムを執筆し注目を集めた。同氏の主張は今なお多くの示唆に富むことから、本紙が07年１月に掲載した同氏のインタビュー記事を再掲する。

中国

中国の大規模核軍拡 2030年代に米国と「均衡」か【連載】核恫喝時代―日本の選択（４）

2023年8月10日

　中国のネット上で、日本が台湾問題に軍事介入すれば、核攻撃も辞さないと脅迫する動画が拡散したのは、２０２１年７月のことだ。動画は「六軍韜略」という中国の軍事情報チャンネルが投稿したものだが、削除後に中国共産党の地方当局が再公開した経緯を考えると、中国政府公認の主張とみていいだろう。

早川 俊行

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