増 記代司

「大東亜戦争」を巡って朝日と産経が論争を繰り広げている。朝日はこの呼称を使うなと主張し、産経は使って何が悪いと反論する。戦争の呼称を巡ってこれだけ熱くなるのは、言うまでもなく歴史観に根本的相違があるからだ。

元統合幕僚会議議長の西元徹也氏の訃報が１１日付の新聞に載った。毎日は「３日死去。葬儀は家族で営んだ。喪主は長女宮奈香織（みやな・かおり）さん」と、僅か４行の短文だった。１９９２年に自衛隊を国連平和維持活動（ＰＫＯ）に初めて派遣した当時の陸上幕僚長で、自衛隊の海外活動に先鞭（せんべん）を付けた苦労人だが、このことを記したのは読売と日経だけ。それも短文だったので、いささか寂しさを覚えた。

昨今の新聞記事は、話が断片的すぎて物事の本質に迫っていないように感じる。うわべだけで時代の流れが読めない。きょうにも成立する経済安保を巡る法案への論評がその典型ではなかろうか。

「中国人を見たらスパイと思え」。そう忠告したのはトランプ氏だ。米大統領時代のオフレコ発言にそうある。世界中で中国スパイが徘徊（はいかい）しているから、あながち誇張と言えない。

福島県議会で先週、東京電力福島第１原発の処理水を巡って、一つの意見書が採択された。題して「教育現場におけるＡＬＰＳ処理水の理解醸成に向けた取組の更なる強化を求める意見書」。全県議５８人のうち賛成５１人の圧倒的多数で可決され、政府に送付された。

このところ何回か毎日を取り上げている。その立ち位置が気になるからだ。過去に部数減で“再建”を余儀なくされた毎日にとって難しい課題ではある。右に産経、真ん中に読売、左に「左翼が本流」の朝日がいる。東京は早々にその軍門に下って、朝日のさらに左に立つ。毎日はどこに立ち位置を定めるのか。

東日本大震災から昨日で１３年を迎えた。復興が進んだ被災地では風化を危惧する声が出る一方、東京電力福島第１原発事故で避難指示が出た福島県内１２市町村の復興は道半ばである。

外交評論家の岡本行夫氏（２０２０年、死去）は、朝日の社員から「角度をつける」という言葉を何度も聞かされた。１４年に慰安婦報道と福島原発事故「吉田調書」報道を巡る捏造記事が発覚した際、朝日は社内に第三者委員会を設けた。その委員を務めた岡本氏は社員ヒアリングで彼らが「真実を伝えるだけでは報道にならない、朝日新聞としての方向性をつけて、初めて見出しがつく」と話し、それを「角度をつける」と表現したという（朝日１４年１２月２３日付）。

ロシアによるウクライナ侵略戦争が勃発して２年が経（た）った。その教訓を想起してみると、専門家が指摘していたのは次の諸点だった。「戦力がないと守れない」（普段から戦闘力、特に攻撃力を強化しなければ、自国は守れない）「同盟がないと守れない」（北大西洋条約機構＝ＮＡＴＯ＝加盟国なら侵攻を防げた）「戦わないと助けは来ない」（侵略を受けても自ら血を流して戦わないような国民を同盟国は本気で守らない）。これは外交評論家の宮家邦彦氏の言である（産経２０２２年４月７日付）。

毎年のことだが、先週の祝日「建国記念の日」を取り上げた新聞は本紙と産経の２紙だけだった。本紙は１０日付「国柄の原点を確認しよう」、産経は１１日付「日本の由来をしのびたい」の社説を掲げ、「悠久の歴史を歩む国家の一員であることを喜びたい」（産経）と祝意を表した。