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モディ印首相訪日への期待　戦略的パートナーシップ深化へ

2025年8月16日 06時57分

日印両国首脳の相互訪問の一環として、８月後半にナ拓殖大学国際日本文化研究所客員教授　ペマ・ギャルポレンドラ・モディ印首相が日本を訪問する見通しだ。日本とインドは２国間関係のさらなる深化、そして戦略的パートナーシップの新たな章の幕開けを迎えようとしている。

空母葛城奮闘せり　祖国復興への航海　復員輸送船として活躍　戦争と平和の時代を結んだ船

2025年8月14日 07時00分

日本海軍は大艦巨砲主義の悪弊に染まっていたと戦後非難されるが、真珠湾攻撃で航空機の力を示すまで、世界の列強は等しく大艦巨砲主義を信じて疑わなかった。むしろ日本海軍は早い時期から航空機に注目、大正11年には世界初の正式空母「鳳翔」を完成させている。

労働分配率と経済・社会の発展　人事評価制度など再考を　率が適切なら勤労意欲向上

2025年8月12日 06時54分

働く者は賃金の分け前が小さいとやる気を失ってしまう。収入が少な過ぎるということは、離職率や転職傾向を高めるということだけでなく、それによって私たち全体の経済や社会にまで影響を与えることに繋（つな）がる、ということを私たちは知らなければならない。

国政選挙　政党マッチング・アプリの危険性　投票先分散化を誘導していないか

2025年8月9日 07時35分

ここ数年、選挙のたびごとに有権者個人と政党の相性を簡単に調べられるマッチング・アプリの活用を、テレビ・新聞各社が呼び掛けている。今や、朝日新聞、読売新聞、毎日新聞、日本経済新聞からＮＨＫなど、各種のメジャーなマスコミに加えて、「選挙ドットコム」「ＪＡＰＡＮ　ＣＨＯＩＣＥ」そして「Ｙａｈｏｏ！ニュース」等々、各々独自のシステムで運用する政党マッチング・アプリがネット上に横溢（おういつ）している。

中国「反日映画」連続上映の恐怖　国民の反日感情を刺激　ＳＮＳに溢れる過激な投稿

2025年8月7日 07時20分

中国では７月25日から、旧日本軍の「残虐性」をことさらに強調する３本の「反日映画」が相次いで上映される。反日教育が盛んな中国でも滅多（めった）にない、「反日映画」の上映ラッシュである。

「東京の二層構造」を考える　重なり合う「首都」と「地方」　首都移転の議論も候補地絞れず

2025年8月5日 06時48分

「東京の二層構造」ということを時々考える。一つは「地方としての東京（東京地方）」、二つ目は「首都としての東京（首都東京）。二つの東京が重なり合って「東京」が存在している。

沖縄における参院選結果　参政党に負けた自民党　「民意は辺野古反対」にあらず

2025年8月4日 06時53分

参議院選挙沖縄選挙区の結果自体は私の予想通りとなった。「オール沖縄」から擁立された新人候補者が立憲民主党、共産党、社民党、社大党の推薦を受けて26万５２０３票を獲得し当選、一方自民党の新人候補（公明推薦）は23万１９０７票で、３万３２９６票差だった。

波の下の静かな戦争　米、中国の海底ケーブル拡大阻止へ

2025年8月2日 07時09分

７月、米国連邦通信委員会（ＦＣＣ）は決定的な政策転換を発表した。これは中国の技術や機器を含む海底通信ケーブルを米国に接続する企業を禁止する措置で、単なる規制ではなく、世界の海底通信における中国の役割拡大がもたらす地政学的およびサイバー上の脅威の増大を明確に示すものだ。

中国との戦争に備えよ　技術的優位失う米国　防衛力の再構築が必要

2025年7月31日 06時47分

小さな謎が解けた。ウクライナへの武器輸送を妨害したのは、元中央情報局（ＣＩＡ）長官ウィリアム・コルビー氏の孫エルブリッジ・コルビー国防次官（政策担当）だった。

「習近平失墜」を示す人民日報記事　父親の記念館開館式なし

2025年7月29日 10時55分

実は５月下旬には、「習近平に異状あり」を示唆する二つの新聞記事があった。その一つは25日、人民日報が１面で伝えた「関中革命記念館開館」のニュースである。

「日本人ファースト」とは何か　国民豊かにする政治の不在

2025年7月26日 07時18分

今回の参院選では、いつの間にか排外主義反対が争点の一つになっていた。そこでマスコミの報道件数を調べてみると、国内の排外主義についての言及は５月から増え始め、７月の参院選公示とともに激増していた。

虚構に満ちた戦勝パレード　嘘を正当化する中国共産党　歴史的記憶を武器化し幻想宣伝

2025年7月24日 07時13分

９月３日、中国共産党は天安門広場で、第２次世界大戦時の日本への勝利を記念する大規模な軍事パレードを行う。

地域福祉をどうするのか　危機は地方にこそ存在　人口減で産業も生活も疲弊

2025年7月22日 06時49分

この寄稿が紙上に出る頃には、参議院選挙の結果も明らかになっているだろう。参議院選挙は給付か消費税減税かの争点で行われた。

米政権に影響与える新しいＤＳ　始まったテクノ専制政治　個人データ掌握し社会を支配

2025年7月21日 06時50分

先日の米ロサンゼルスの暴動、その背景や対応についてさまざまな解説があるが、筆者が注目しているのは特に監視社会や警察国家への進歩だ。

130年前の台湾領有を巡る憲法論争　大日本帝国憲法は適用されたのか

2025年7月19日 06時46分

今から１３０年前、明治28（１８９５）年４月17日、日清戦争終結のための「下関講和条約」が調印された。

ゴールデンドームは米存続に不可欠　世界で強まる核の脅威　技術進歩に後れ取る防衛能力

2025年7月17日 12時01分

核兵器保有国を目指す国は増えており、私たちはそれに備える必要がある。だからこそ、ミサイル防衛構想「ゴールデンドーム」は時宜を得たものであり、必要なのだ。

トランプ政権後の世界秩序の行方は？　高関税交渉で同盟関係壊す　長年築いた国際社会からも不信

2025年7月15日 06時58分

米外交誌「フォーリン・アフェアーズ」の最新号は、５月に88歳で死去したジョセフ・ナイ氏とロバート・コヘイン氏の共同原稿を掲載した。

体制維持へ欧米分断図る中国　最大の脅威は自由と民主主義　被害者を装い米国に責任転嫁

2025年7月10日 07時11分

中国の王毅外相は今月初め欧州で、中国の真の戦略を明らかにした。欧州連合（ＥＵ）の外交トップ、カヤ・カラス氏に、ロシアのウクライナ侵攻について、米国が勝利し、中国への対処に全力を注ぐことが可能になる恐れから、中国政府はロシアの敗北を容認できないと考えていることを明らかにしたものだが、非常識、厚かましいと言わざるを得ない。

沖縄を二度と戦場にしないために　貪欲な学びと建設的議論を

2025年7月8日 07時28分

今年は沖縄戦から80年目ということで新聞やテレビでの沖縄戦関連の記事や番組が目白押しである。

権威主義から民主社会を守る鍵　多様な中間集団と宗教が重要に

2025年7月5日 09時03分

冷戦が終わった頃、「歴史の終焉（しゅうえん）論」が流行し、民主主義が遍（あまね）く世界に普及すると信じられた。だが現実には、21世紀を迎えた頃から「民主主義の危機」が忍び寄ることになった。

失われた米国例外主義　イラン爆撃は再構築の出発点

2025年7月3日 07時44分

レーガン大統領が退任して以来、米国の外交政策からある要素、正確にはある考え方が、欠如してきた。トランプ大統領のイランへの「真夜中の鉄槌（てっつい）作戦」で、その一部を取り戻すことができた。

露朝中の連携深化は新たなサイバー脅威

2025年7月1日 18時31分

現在、ロシアと北朝鮮のサイバーおよび軍事統合が加速している。これは日本の政府機関や主要産業、特に製造、物流、インフラ部門にとって戦略的な警戒信号だ。

棄教を強要された家庭連合信徒

2025年6月30日 12時26分

社会の出来事について、情報量が増えるほど私たちの理解は深まるのだろうか。

中国・パキスタンの結び付き　インドを意識した地政学的な関係

2025年6月28日 08時57分

２０２５年５月20日、中国の王毅外相とパキスタンのダール外相は北京で会談を行った。その席で王毅外相は、「中国とパキスタンは鉄のように堅固な友人であり、中国は常にパキスタンの国家主権と領土保全を断固として支持する」と述べた。

戦略的抑止力としての体制転換　存続に執着する独裁政権

2025年6月26日 08時42分

「体制転換」という考えは、一般的に悪者扱いされ、傲慢で無謀な冒険主義や帝国主義の表れとして非難されてきた。しかし、これは歴史的背景を無視した誤解であり、大変な誤りだ。米国が国家の存続そのものを脅かす独裁政権と対峙（たいじ）した場合、体制転換は戦略的な選択であり、道義的な義務であり、自国を存続させるための手段となる。

対馬の韓国展望所で見た奇妙な年表　「大韓民国」が２度も成立

2025年6月24日 08時41分

研究仲間から５月27日に対馬で「日本海海戦１２０周年記念慰霊祭」が行われるから参加しようと誘われ、行って来た。この時対馬では２０１２年に対馬市の観音寺から盗まれ、韓国に持ち込まれていた長崎県指定の有形文化財「観世音菩薩坐像」が13年ぶりに返還され、対馬博物館で特別展示されていた。

マズロー説を基にした離職率低減策　「達成感」与える仕組みを

2025年6月23日 07時50分

少子化が進む中で現役世代の労働力不足も問題になってきている。ここではアダム・スミスとマズロー説により、離職防止の根本を考えてみよう。アダム・スミスが唱えた「神の見えざる手」とは、市場経済において、利潤動機に基づいた行動の結果、市場の需要量に見合った供給量が達成され調整される。その結果、このメカニズムが、社会全体の利益に貢献し社会全体の繁栄につながる、というものである。