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最新記事一覧

実質賃金アップへの提言　適正な労働分配率の実施を

2025年10月23日 09時05分

　近年、物価が急上昇し、賃金がそれに見合っているかどうか、非常に関心が高まっている。ここでは、賃金の増減が私たちの生活ならびに、社会に及ぼす影響について考えてみよう。

ヘグセス“戦争”長官の10指令　将官らに体力検査義務化

2025年10月21日 08時56分

　４月１日付の拙論「ヘグセス米国防長官の軍改革」で、新長官がトランプ政権下でやることを論じたが、最近、政策の詳細が明らかになった。比較して読めば非常に近いことだと分かる。

大きく変貌したマルコムＸ　ＮＯＩを去って普遍的に　黒人問題解決に白人が不可欠

2025年10月20日 06時52分

今年は黒人指導者、マルコムＸが暗殺されてから60年になる。彼の代表著作『マルコムＸ自伝』（中公文庫）は、現在でも米国黒人問題を考える上では必読書だ。特に注目すべきは、当初は白人を敵視していたマルコムが、その早過ぎた晩年には大きく思想的に変貌していたことだ。マルコムは、白人と黒人、米国と第三世界の連帯を目指し始めた時に殺されたのだ。

日本人がおいしくした台湾の米　烏山頭ダム建設の八田與一　磯永吉・末永仁が「蓬莱米」創出

2025年10月16日 06時33分

「令和の米騒動」が広がる中、台湾旅行の土産として「米」が注目を集めることになった。台湾の経済発展と円安で、台湾旅行にかつての割安感はなくなったが、それでも昨年に台湾を訪れた日本人は１３０万人を超え、今年はその10％増しの勢いを示している。

日本社会が女性総理に求めるもの　サッチャー氏に似た高市氏　より小さい器での出直しを

2025年10月14日 06時43分

高市早苗氏が自民党総裁になった。国会の首班指名により総理になることが予想されている（執筆時10月６日）。その時、新聞などの見出しは「日本初の女性総理誕生」だろう。

キューバ危機を再考する　日本が学ぶべき真の教訓とは

2025年10月11日 06時51分

今から63年前の10月、キューバ危機が起きた。対米優位を狙い、ソ連のフルシチョフ書記長が密（ひそ）かにキューバに核ミサイルの配備を始めた。それを知ったケネディ大統領は事態が戦争に拡大せぬようミサイル破壊という手荒な手段を採らず、キューバ周辺に米海軍を展開させ、核ミサイルを搭載した貨物船のキューバ接近を阻止する海上封鎖を選んだ。

主要国がボイコットした「習近平閲兵」　「世紀の大祭典」と中国自賛　独裁国家・貧困国家の「盟主」に

2025年10月9日 07時09分

９月３日、中国は首都の北京にて「抗日戦争勝利80周年記念」と称しての記念式典と大規模軍事パレード(閲兵式)を行った。本来、日本が連合国軍に降伏した１９４５年の時点では、中華人民共和国という国はまだ創建されていないから、この中国が抗日戦争勝利80周年を「記念」するとはそもそもの茶番であるが、それでも北京開催の記念式典には世界から26カ国の首脳級が出席した。

中国のグレーゾーン戦争　平時からサイバー攻撃継続　経済・情報も統合し影響力工作

2025年10月7日 06時50分

中国は「継続的なグレーゾーン戦争」を国家戦略として展開し、平時と戦時の境界を意図的に曖昧化しながらサイバー作戦を国家機能に組み込んでいる。

大阪・関西万博に行ってきた　灼熱地獄を耐えた来場者　不満表現する良い方法ないか？

2025年10月6日 07時19分

当初行くつもりはなかったが、知り合いから入場券をもらったことや、社会学者の端くれとしてやはり自分の目で見て体験しないと何も言えないと思ったからである。

中国共産党との共存は不可能　うその上に築かれた政権　閉鎖的で一方通行の対米関係

2025年10月2日 07時00分

市場の原則に従い、法の支配を尊重することを中国に期待し、困難であっても交渉によって、この共産主義国家・中国を民主的資本主義に引き込むという信念は、常に幻想だった。

「仕方がない」で動く歴史と人生　非凡な人間でも不可避　必然より圧倒的に多い偶然

2025年9月30日 07時13分

「いつ、どこそこに生まれたい」と指定した上で生まれてきた人間はいない。生誕の条件をあらかじめ指定するためには、そもそも、自身が生存していなければならない。

「迷える少女たち」へ　キャリア指向強める女性たち　結婚・家庭に導く取り組みを

2025年9月29日 07時07分

「米国の女性は結婚をあきらめている」。これは、３月にウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）に掲載された論考のタイトルだ。ここでは、20代の女性が男性よりも大学に通い、家を購入すること、デートや結婚よりもキャリアや友人関係を優先していることを詳しく紹介している。

同調圧力強める世論調査報道　民主主義の健全性損なう恐れも

2025年9月27日 07時32分

世論調査は、民主主義社会において国民の意識を把握し、政策決定に反映させるための重要な手段だ。しかし、その方法、結果の扱われ方、報道の内容次第では、民主主義の健全性を損なう悪影響を及ぼしかねない。

将来の米大統領候補カーク氏は殉教　リベラルな社会に警鐘　保守派の中心的キリスト教徒

2025年9月25日 06時53分

９月11日（日本時間）、「ターニング・ポイントＵＳＡ」という保守キリスト教団体のリーダーが暗殺された。２０１２年、18歳でその団体をつくったチャーリー・カーク氏（31）は、たった数年間でアメリカの保守系に活気を与え、16年大統領選の時、ドナルド・トランプ氏の勝利を助けるようになった。

モディ・インド首相訪日の成果　新たな投資目標を設定　先端技術分野での連携深化

2025年9月23日 07時20分

本来であれば今回は、フィリピンによる中国の拡張的侵略への勇敢な抵抗について記したかった。しかし、再び日印関係について取り上げることにした。なぜなら、私にとってこの２国には道義的責任があるからである。インドは私の命を救い、日本は私を育ててくれた。そして、不確実かつ予測困難な世界情勢において、日印協力はインド太平洋地域の安定と繁栄、さらには世界平和にとって不可欠であるからだ。

「人生会議」が抱える難題　終末医療の選択　誰が決定？

2025年9月20日 06時57分

２０１８年に厚生労働省が策定した「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」は、欧米のアドバンス・ケア・プランニングを導入し、別名「人生会議」の名で呼ばれている。

中国「抗日戦勝利」パレードの意味　米欧主導の国際秩序に挑戦　欧亜大陸での大国結集を許すな

2025年9月18日 06時46分

去る９月３日に中国は「抗日戦勝利80周年記念」行事として北京で大規模な軍事パレードを実施した。このパレードにはロシアのプーチン大統領や北朝鮮の金正恩総書記の他に20カ国以上の元首級要人が出席した。またパレードに先立つ８月31日からは天津市で上海協力機構（ＳＣＯ）首脳会議も開催され、中国の西側諸国への対抗姿勢を示してきた。

「口無し飾り人形」にされた習主席　祝賀行事出席も発言なし

2025年9月16日 06時50分

８月20、21両日、中国の習近平国家主席は、チベット自治区設立60周年祝賀行事参加のため、自治区首府のラサ市を訪れた。　「北戴河会議」の閉会後、初めて公の場に姿を現した習主席の動向が注目されているが、上述の習主席チベット訪問にはやはり、幾つか不審な点があった。

民主主義破壊するエリート左派　日韓でも宗教の自由抑圧

2025年9月15日 11時35分

　英国の右派「リフォームＵＫ」のナイジェル・ファラージ党首は、わざわざ米国を訪れ、言論の自由がいかに脅かされているかを米議会で証言した。

官民協力で新技術獲得に努める台湾　自前の衛星とドローン開発・製造へ

2025年9月13日 06時44分

習近平国家主席の中国は、台湾を中国固有の領土の一部とみなし、祖国統一＝台湾併合を国是として掲げている。中国としては台湾の平和的統一が第一目標であるが、その実現は容易ではない。

ＡＩサイバー同盟拡大する中露　台湾有事での連携を示唆　露ハッカーが中国モデル活用

2025年9月11日 10時09分

中国とロシアのサイバーは高度な人工知能（ＡＩ）、協調的な情報作戦、急速に発展する軍事力を組み合わせている。両国の相互に強化し合うパートナーシップは、サイバー紛争の様相を変え、技術標準とサイバー空間のルールの両面で西側諸国の優位性に挑戦している。

沖縄尚学の甲子園優勝に沸く県民　「沖縄は日本」確認の行事　独自の歴史と文化に自信持つ

2025年9月9日 06時41分

沖縄尚学高校が夏の甲子園大会で初優勝した。沖縄尚学は春の大会で２度優勝しており、１９９９年の初優勝は沖縄の高校としても初の優勝だった。私が今の大学に赴任したのが25年前のその年であった。沖縄尚学はかつて本学の付属高校だったので隣にある。

アフガン支援再開で中国の膨張阻め　日本がなすべき援助は三つのＷ

2025年9月6日 07時19分

９・11事件後、米国はテロの殲滅（せんめつ）を目指しアフガニスタン戦争を始めたが、目的を果たせず、今から４年前の２０２１年８月30日、アフガニスタンから米軍は完全撤退し、「米国史上最も長い」軍事作戦に終止符を打った。米軍が引き揚げた後、イスラム主義組織タリバンが再びこの国の実権を握った。

トランプ氏は自由貿易を捨てたか？　デジタル貿易は自由化継続　情報統制行う中国にどう対応

2025年9月4日 07時13分

トランプ米大統領は、戦後80年以上も続いたグローバルな自由貿易の秩序を破壊している。トランプ氏の頭の中では、力の強い国が他国を支配下に置く世界が理想なのかもしれない。トランプ大統領は、米国が他国から搾取されて貿易赤字が増え、国家の危機的状況にあるとして、世界貿易機関（ＷＴＯ）を無視し、全世界に対して一方的に高い関税を課した。

南北緊張緩和策進める李在明政権　ラジオ・ＴＶの宣伝放送中止　北朝鮮は「評価に値せず」と一蹴

2025年9月2日 07時00分

韓国の李在明政権が発足して３カ月になろうとしている。北朝鮮に強硬な姿勢を取った尹錫悦前政権の方針を転換し、南北の緊張緩和政策を打ち出すことが想定された政権の出帆であった。

安定と繁栄もたらす米韓同盟　北朝鮮は依然として脅威　ロシアと相互防衛条約を締結

2025年8月28日 07時19分

１９５３年７月27日の朝鮮戦争休戦協定以来の韓国と米国の同盟関係は、朝鮮半島と北東アジアに平和と安定をもたらしてきた。 50年６月25日の北朝鮮の韓国侵攻は、第２次世界大戦後の冷戦の始まりだった。３万７０００人以上の米国人が死亡し、９万２０００人が負傷し、50万人以上の韓国人が死傷した。休戦は戦闘に終止符を打ったが、北朝鮮からの公然とした敵意は終わっていない。

異常なメガソーラー建設　事業者の正義に萎縮した行政　背景に民主党政権の再エネ偏重

2025年8月26日 07時11分

福島市の中心地を貫く平和通りの真正面に先達山がある。先達山は同市を生け垣のように囲っている連山の一部で、その山並みは市民にとって日常の景色そのものと言ってよいだろう。

エルドリッヂ研究所代表、政治学博士　ロバート・Ｄ・エルドリッヂ日本国内では、７月20日の参議院選挙やその後の連立政権の行方に注目が集まっていたが、同じ時期に、米空軍のＶ22オスプレイが１週間のうちに東北地方の民間空港に２度、予防着陸を行っていた。最初の着陸は18日に秋田県の大館能代空港、２度目は24日に岩手県の花巻空港で行われた。いずれも損傷や負傷は報告されておらず、民間の航空運航にも支障はなかったようだ。

ゼレンスキー氏決断の時　死と破壊を終わらせよ　ウクライナは和平に合意を

2025年8月21日 07時01分

米シンクタンク、戦略国際問題研究所 (ＣＳＩＳ）が６月に発表した研究報告によると、「第２次世界大戦以降のソ連とロシアの戦争で、ウクライナとの戦争の死亡率が最も高い」という。

フェンタニルは米社会の鏡　バンス副大統領に期待　薬物乱用対策含む社会政策

2025年8月19日 06時58分

合成麻薬フェンタニルが中国で半製品として製造され、日本の名古屋を通過拠点にしてメキシコに輸出され完成品の麻薬となってアメリカに流れていくことが報道された。現在、真偽のほどは明らかではない。

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