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最新記事一覧

アフガン支援再開で中国の膨張阻め　日本がなすべき援助は三つのＷ

2025年9月6日 07時19分

９・11事件後、米国はテロの殲滅（せんめつ）を目指しアフガニスタン戦争を始めたが、目的を果たせず、今から４年前の２０２１年８月30日、アフガニスタンから米軍は完全撤退し、「米国史上最も長い」軍事作戦に終止符を打った。米軍が引き揚げた後、イスラム主義組織タリバンが再びこの国の実権を握った。

トランプ氏は自由貿易を捨てたか？　デジタル貿易は自由化継続　情報統制行う中国にどう対応

2025年9月4日 07時13分

トランプ米大統領は、戦後80年以上も続いたグローバルな自由貿易の秩序を破壊している。トランプ氏の頭の中では、力の強い国が他国を支配下に置く世界が理想なのかもしれない。トランプ大統領は、米国が他国から搾取されて貿易赤字が増え、国家の危機的状況にあるとして、世界貿易機関（ＷＴＯ）を無視し、全世界に対して一方的に高い関税を課した。

南北緊張緩和策進める李在明政権　ラジオ・ＴＶの宣伝放送中止　北朝鮮は「評価に値せず」と一蹴

2025年9月2日 07時00分

韓国の李在明政権が発足して３カ月になろうとしている。北朝鮮に強硬な姿勢を取った尹錫悦前政権の方針を転換し、南北の緊張緩和政策を打ち出すことが想定された政権の出帆であった。

安定と繁栄もたらす米韓同盟　北朝鮮は依然として脅威　ロシアと相互防衛条約を締結

2025年8月28日 07時19分

１９５３年７月27日の朝鮮戦争休戦協定以来の韓国と米国の同盟関係は、朝鮮半島と北東アジアに平和と安定をもたらしてきた。 50年６月25日の北朝鮮の韓国侵攻は、第２次世界大戦後の冷戦の始まりだった。３万７０００人以上の米国人が死亡し、９万２０００人が負傷し、50万人以上の韓国人が死傷した。休戦は戦闘に終止符を打ったが、北朝鮮からの公然とした敵意は終わっていない。

異常なメガソーラー建設　事業者の正義に萎縮した行政　背景に民主党政権の再エネ偏重

2025年8月26日 07時11分

福島市の中心地を貫く平和通りの真正面に先達山がある。先達山は同市を生け垣のように囲っている連山の一部で、その山並みは市民にとって日常の景色そのものと言ってよいだろう。

オスプレイの予防着陸　「警報」ではなく「安全の合図」

2025年8月23日 07時16分

エルドリッヂ研究所代表、政治学博士　ロバート・Ｄ・エルドリッヂ日本国内では、７月20日の参議院選挙やその後の連立政権の行方に注目が集まっていたが、同じ時期に、米空軍のＶ22オスプレイが１週間のうちに東北地方の民間空港に２度、予防着陸を行っていた。最初の着陸は18日に秋田県の大館能代空港、２度目は24日に岩手県の花巻空港で行われた。いずれも損傷や負傷は報告されておらず、民間の航空運航にも支障はなかったようだ。

ゼレンスキー氏決断の時　死と破壊を終わらせよ　ウクライナは和平に合意を

2025年8月21日 07時01分

米シンクタンク、戦略国際問題研究所 (ＣＳＩＳ）が６月に発表した研究報告によると、「第２次世界大戦以降のソ連とロシアの戦争で、ウクライナとの戦争の死亡率が最も高い」という。

フェンタニルは米社会の鏡　バンス副大統領に期待　薬物乱用対策含む社会政策

2025年8月19日 06時58分

合成麻薬フェンタニルが中国で半製品として製造され、日本の名古屋を通過拠点にしてメキシコに輸出され完成品の麻薬となってアメリカに流れていくことが報道された。現在、真偽のほどは明らかではない。

映画「国宝」の作品世界　「血統」「死」「運命愛」のドラマ　個性越えたところに本当の表現

2025年8月18日 07時07分

映画「国宝」の大きなテーマは「血統」と「死」、さらに言えば「運命愛」のドラマである。吉沢亮演じる主人公、花井東一郎はやくざの親分の子供であり、父が抗争で殺される姿を「偉大な演劇」として眼前で見詰めたことが彼の原点になっている。

モディ印首相訪日への期待　戦略的パートナーシップ深化へ

2025年8月16日 06時57分

日印両国首脳の相互訪問の一環として、８月後半にナ拓殖大学国際日本文化研究所客員教授　ペマ・ギャルポレンドラ・モディ印首相が日本を訪問する見通しだ。日本とインドは２国間関係のさらなる深化、そして戦略的パートナーシップの新たな章の幕開けを迎えようとしている。

空母葛城奮闘せり　祖国復興への航海　復員輸送船として活躍　戦争と平和の時代を結んだ船

2025年8月14日 07時00分

日本海軍は大艦巨砲主義の悪弊に染まっていたと戦後非難されるが、真珠湾攻撃で航空機の力を示すまで、世界の列強は等しく大艦巨砲主義を信じて疑わなかった。むしろ日本海軍は早い時期から航空機に注目、大正11年には世界初の正式空母「鳳翔」を完成させている。

労働分配率と経済・社会の発展　人事評価制度など再考を　率が適切なら勤労意欲向上

2025年8月12日 06時54分

働く者は賃金の分け前が小さいとやる気を失ってしまう。収入が少な過ぎるということは、離職率や転職傾向を高めるということだけでなく、それによって私たち全体の経済や社会にまで影響を与えることに繋（つな）がる、ということを私たちは知らなければならない。

国政選挙　政党マッチング・アプリの危険性　投票先分散化を誘導していないか

2025年8月9日 07時35分

ここ数年、選挙のたびごとに有権者個人と政党の相性を簡単に調べられるマッチング・アプリの活用を、テレビ・新聞各社が呼び掛けている。今や、朝日新聞、読売新聞、毎日新聞、日本経済新聞からＮＨＫなど、各種のメジャーなマスコミに加えて、「選挙ドットコム」「ＪＡＰＡＮ　ＣＨＯＩＣＥ」そして「Ｙａｈｏｏ！ニュース」等々、各々独自のシステムで運用する政党マッチング・アプリがネット上に横溢（おういつ）している。

中国「反日映画」連続上映の恐怖　国民の反日感情を刺激　ＳＮＳに溢れる過激な投稿

2025年8月7日 07時20分

中国では７月25日から、旧日本軍の「残虐性」をことさらに強調する３本の「反日映画」が相次いで上映される。反日教育が盛んな中国でも滅多（めった）にない、「反日映画」の上映ラッシュである。

「東京の二層構造」を考える　重なり合う「首都」と「地方」　首都移転の議論も候補地絞れず

2025年8月5日 06時48分

「東京の二層構造」ということを時々考える。一つは「地方としての東京（東京地方）」、二つ目は「首都としての東京（首都東京）。二つの東京が重なり合って「東京」が存在している。

沖縄における参院選結果　参政党に負けた自民党　「民意は辺野古反対」にあらず

2025年8月4日 06時53分

参議院選挙沖縄選挙区の結果自体は私の予想通りとなった。「オール沖縄」から擁立された新人候補者が立憲民主党、共産党、社民党、社大党の推薦を受けて26万５２０３票を獲得し当選、一方自民党の新人候補（公明推薦）は23万１９０７票で、３万３２９６票差だった。

波の下の静かな戦争　米、中国の海底ケーブル拡大阻止へ

2025年8月2日 07時09分

７月、米国連邦通信委員会（ＦＣＣ）は決定的な政策転換を発表した。これは中国の技術や機器を含む海底通信ケーブルを米国に接続する企業を禁止する措置で、単なる規制ではなく、世界の海底通信における中国の役割拡大がもたらす地政学的およびサイバー上の脅威の増大を明確に示すものだ。

中国との戦争に備えよ　技術的優位失う米国　防衛力の再構築が必要

2025年7月31日 06時47分

小さな謎が解けた。ウクライナへの武器輸送を妨害したのは、元中央情報局（ＣＩＡ）長官ウィリアム・コルビー氏の孫エルブリッジ・コルビー国防次官（政策担当）だった。

「習近平失墜」を示す人民日報記事　父親の記念館開館式なし

2025年7月29日 10時55分

実は５月下旬には、「習近平に異状あり」を示唆する二つの新聞記事があった。その一つは25日、人民日報が１面で伝えた「関中革命記念館開館」のニュースである。

「日本人ファースト」とは何か　国民豊かにする政治の不在

2025年7月26日 07時18分

今回の参院選では、いつの間にか排外主義反対が争点の一つになっていた。そこでマスコミの報道件数を調べてみると、国内の排外主義についての言及は５月から増え始め、７月の参院選公示とともに激増していた。

虚構に満ちた戦勝パレード　嘘を正当化する中国共産党　歴史的記憶を武器化し幻想宣伝

2025年7月24日 07時13分

９月３日、中国共産党は天安門広場で、第２次世界大戦時の日本への勝利を記念する大規模な軍事パレードを行う。

地域福祉をどうするのか　危機は地方にこそ存在　人口減で産業も生活も疲弊

2025年7月22日 06時49分

この寄稿が紙上に出る頃には、参議院選挙の結果も明らかになっているだろう。参議院選挙は給付か消費税減税かの争点で行われた。

米政権に影響与える新しいＤＳ　始まったテクノ専制政治　個人データ掌握し社会を支配

2025年7月21日 06時50分

先日の米ロサンゼルスの暴動、その背景や対応についてさまざまな解説があるが、筆者が注目しているのは特に監視社会や警察国家への進歩だ。

130年前の台湾領有を巡る憲法論争　大日本帝国憲法は適用されたのか

2025年7月19日 06時46分

今から１３０年前、明治28（１８９５）年４月17日、日清戦争終結のための「下関講和条約」が調印された。

ゴールデンドームは米存続に不可欠　世界で強まる核の脅威　技術進歩に後れ取る防衛能力

2025年7月17日 12時01分

核兵器保有国を目指す国は増えており、私たちはそれに備える必要がある。だからこそ、ミサイル防衛構想「ゴールデンドーム」は時宜を得たものであり、必要なのだ。

トランプ政権後の世界秩序の行方は？　高関税交渉で同盟関係壊す　長年築いた国際社会からも不信

2025年7月15日 06時58分

米外交誌「フォーリン・アフェアーズ」の最新号は、５月に88歳で死去したジョセフ・ナイ氏とロバート・コヘイン氏の共同原稿を掲載した。

体制維持へ欧米分断図る中国　最大の脅威は自由と民主主義　被害者を装い米国に責任転嫁

2025年7月10日 07時11分

中国の王毅外相は今月初め欧州で、中国の真の戦略を明らかにした。欧州連合（ＥＵ）の外交トップ、カヤ・カラス氏に、ロシアのウクライナ侵攻について、米国が勝利し、中国への対処に全力を注ぐことが可能になる恐れから、中国政府はロシアの敗北を容認できないと考えていることを明らかにしたものだが、非常識、厚かましいと言わざるを得ない。