中国共産党は１９４９年の中華人民共和国建国以来、帝国主義に不当に扱われてきた、調和を重んじる「平和を愛する」文明というイメージを世界に与えようとしてきた。しかし、朝鮮戦争からウクライナ戦争、ヒマラヤから南シナ海に至るまで、その歴史からは、全く異なる真実が見えてくる。
侵略が常態で存続要件
第２次世界大戦終結後の世界の不安定化の主因は米国ではなく中国共産党だ。今日の中国は、永続的な闘争、征服、欺瞞（ぎまん）によってのみ存続し得る革命体制だからだ。
共産主義は本質的に好戦的なイデオロギーだ。平和を道徳的善ではなく、戦闘の間の一時的な休止と見なす。毛沢東は恒久的革命の教義に基づいて体制を築き、「政治権力は銃口から生まれる」と宣言した。中国共産党はソ連と同様、紛争を通じて絶えずその力を誇示し、自らの不滅と無敵の神話を維持しなければならない。中国共産党にとって、侵略は常態であり、存続のための要件なのだ。
中国が軍事的冒険に向かって突き進むのは、そのためだ。
中国は建国以来、あらゆる主要な国際紛争の背後で米国の敵を支援し、不安定化を長引かせてきた。
朝鮮戦争はその原型だ。中国が介入しなければ、紛争は数カ月で終結し、金王朝は歴史の闇に消えていただろう。ところが毛沢東の介入が現代の北朝鮮体制を生み出した。この世襲制の独裁体制は数十年にわたり核兵器でアジアを威嚇し、中国によって経済的に支えられてきた。
このパターンはベトナムでも繰り返された。中国は60～70年代を通じてハノイに武器、装備、顧問団を送り、限定的だった戦争を泥沼化させて米国の士気を消耗させた。その目的はベトナムの解放ではなく、米国の弱体化にあった。
今日、この戦略は姿を変え、続いている。ロシアとの「制限なきパートナーシップ」により、中国はロシアのウクライナ侵攻を支える主要な後援者となった。ロシア軍を維持する軍民両用の部品、電子機器、工作機械の約90％を供給している。
中国共産党の支援がなければ、ロシアの攻撃は制裁と消耗によって終わっていたはずだ。
中東では、中国が２０２１年にイランと結んだ「包括的戦略パートナーシップ」の下で４０００億㌦もの資金が注がれ、ハマス、ヒズボラなどイランの代理テロ組織への支援の強化につながった。23年10月７日のイスラエル急襲は、単なるイスラム過激派の蛮行ではない。世界最大のテロ支援国家を中国が支援するという決断がもたらした結果だ。
中南米では、中国の資金援助と政治的支援により、ベネズエラが地域的侵略者へと変貌し、今や隣国ガイアナの３分の２を併合すると公然と脅している。
ベネズエラであれ、イランであれ、北朝鮮であれ、今日の国際平和に対するあらゆる脅威には中国の痕跡が見られる。
これらは偶然生じたわけではない。一貫したグローバル戦略によるものであり、小さな紛争を続けることで米国を疲弊させ、西側の同盟を分断するためのものだ。さらには、独裁こそが正しく、民主主義が罰を受ける世界へと再構築していくためのものだ。
中国共産党の手法は、他国を戦わせ、その混乱から利益を得るというものだ。これは「資本家が売ってくれる縄で、やつらを吊（つる）す」というレーニンの言葉の現代版だ。
成果は明白だ。１９４９年以降、中国共産党はどの国よりも多く、戦争を起こし、戦ってきた。そのイデオロギーは闘争を称賛し、外交で不安定化させ、経済は独裁者を支える。
米国の外交政策には問題もあるが、安定化要因として機能してきた。自由国家を守り、崩壊した経済を再建し、法と抑制に基づく国際秩序を維持してきた。対照的に中国は、平和を屈服と、「協力」を服従と同一視する。中国の影響力が広がると、そこには必ず、抑圧と紛争と恐怖が出現する。
真の平和と共存し得ず
世界最大の軍を持ち、現存する唯一のマルクス・レーニン主義共産党の厳格な指揮下に置かれ、真の平和とは決して共存し得ない思想を持つこの体制は、今なお世界を不安定化させ、どの国よりも好戦的だ。
このような存亡の危機をもたらす脅威に立ち向かい打ち破るまで、世界は中国の侵略に怯（おび）え、戦略的詭弁（きべん）に振り回され続けることになる。
