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年賀状を廃止して思うこと

今年の正月、年賀状を廃止した。廃止の意向を各位にあらかじめ伝えることもしなかった。思いついたのが12月中旬だったので、連絡する余裕もなかった。

尹大統領逮捕を喜べない金総書記

韓国の尹錫悦大統領が出した「非常戒厳」を巡り合同捜査本部が、尹大統領に対する拘束令状の2度目となる執行を15日早朝に行い、10時30分頃、尹大統領が公邸から乗用車で高位公職者犯罪捜査庁(高捜庁)に出頭したことで、当初予想されていた大統領警護庁と合同捜査本部との衝突も僅(わず)かで、事態は新たな展開を迎えることになった。高捜庁は19日、尹大統領を逮捕した。

習主席新年演説での「看板下ろし」

昨年12月31日、中国の習近平国家主席は中国国営中央テレビ(CCTV)を通じて毎年恒例の「新年演説」を行い、その全文が元旦の人民日報1面を飾った。それを丹念に読んでいくと、一つ、大変重要な変化が起きたことに気が付く。習主席の一枚看板の政策理念である「中華民族の偉大なる復興」という言葉が今年の新年演説から消えているのである。

上級職4割、トランプ政権に抵抗

政府の上級職を対象とした最近の調査で、42%が次期トランプ政権に反対する活動を計画していることが明らかになった。

ロシア国営メディアのプロパガンダ、60%の真実と40%のウソ

ジャンナ・アガラコワ女史といえば、ロシアを代表するテレビネットワークの一つである政府系テレビ「第1チャンネル」での約20年間の仕事で名声を博した元記者兼ニュースキャスターである。2022年にロシアのウクライナ侵攻開始の翌3月、これに抗議して、国家からの賞をクレムリンに返還、ロシア国民に「テレビを消すように」と呼び掛け、国際的な注目を集めた。

少子化時代の理想の夫婦関係、お互いの貢献に感謝する

少子化が進んでいる今日、夫婦関係について考える必要がある。カップルや夫婦は、多くの場合、子供ができるようになるが、より一層多く子供ができるような夫婦の在り方を考えてみよう。

社会政策に価値観の裏打ち必要

2025年が明けた。世界中の人が虎視眈々(たんたん)と見守るのは、米国トランプ政権の動向であろう。ウクライナ侵攻は終わるのか、ガザ攻撃は終わるのか、戦争を嫌うビジネスマンであり軍需産業に利権を持たぬトランプ次期大統領に期待がかかる。

共和党、新時代の幕開け 大統領が上下両院を支配

今月は、ワシントン、米国、世界で権力が変わり、進む方向にも大きな変化がある。1月3日、共和党が上下両院を掌握した。下院の議席数の差は史上最少だが、それでも過半数であることに変わりはない

情報・経済で揺さぶる中国AI車

先般、日産とホンダが事業統合検討に踏み切ったことは、自動車産業をとりまく競争環境が大きく変化する、避けて通れない今後の行方を実感させる出来事だった。

転換期に入った国際安保環境

2022年2月に勃発したウクライナ戦争が序曲となって国際安全保障環境は揺るがされ、特に昨年は、その転換期を迎えるような事象が多発した。

2025年、アメリカ依存症から脱却を

昨年7月、一万円札の顔が福澤諭吉から渋沢栄一に代わったが、2025年には福澤が示した明治日本の精神が重要になるだろう。

米大統領の恩赦権巡る論争

2024年12月1日、ジョー・バイデン米大統領は、息子のハンター氏が14年1月1日以降に犯した罪を「完全かつ無条件で」恩赦すると発表した。この決定は多くの点で問題があった。バイデン氏は何度も、そうしないと公言していた。

宗教を誤解している若者たち

大学生に「貴方(あなた)の宗教は何ですか?」と聞くと、少し驚いた顔で「そんなのありません」という答えが返ってくる場合が多い。それは、ある特定の宗教を信じている人は「偏っている」人で、普通の人は特定の宗教など持っていないと思っているからだ

米国農業から見る日本の安全保障

私たちが想像する米国の農業とは、日本に比べて1農家(農場)あたりの農地面積が広大で、超大型の農機具やトラクターで収穫された農産物の大半は輸出され、農家は収入も十分にある、というイメージではないだろうか。

“昭和の時代”を総括する年に

年が改まった。新たに迎えた令和7年は、昭和に置き換えれば昭和100年に当たる節目の年である。1世紀におよぶ「昭和の時代」は「戦争の20年」と「平和の80年」に分けることができるが、その中ほどの昭和42年が明治100年に当たった。

家族と共に過ごす神聖な時間

息子たちや私にとって、ホリデーシーズンで最も大切なのは家族と集うことだ。愛する人たちと過ごす時間ほど神聖なものはない。家族不在のホリデーを過ごさなければならない人々、特に国に奉仕する兵士たちや、危険にさらされながら海外で任務に就いている元中央情報局(CIA)の同僚たちに、私たちはいつも感謝の気持ちを伝える時間を取っている。

北朝鮮とロシアの軍事的結び付き

北朝鮮とロシアの2国間関係は、今年6月に調印された包括的戦略パートナーシップ条約に象徴されるように、新たな高みに達した。頻繁な閣僚訪問やロシアの戦争支援のための北朝鮮軍派遣は国連安全保障理事会の弱体化を反映しており、これは北朝鮮、ロシア、中国の利益となる。

世界各国に影響力拡大する中国

2024年末、民主主義国家アメリカと日本が大統領選ならびに自民党総裁選などで国民が振り回されているうちに、中国はどんどんと世界各国に影響力を拡大していた。

トランプ氏はレーガンになれるか

トランプ次期米大統領は2日、SNSトゥルース・ソーシャルで、「2025年1月20日、私が米国大統領に就任する日までに人質が解放されなければ、中東で人類に対する残虐行為を行った張本人らは、地獄の代償を払うことになる」と書いた。そして、「この張本人らは、長い歴史を持つアメリカ合衆国の歴史の中で、誰よりも厳しい打撃を受ける」と訴えた。

韓国の戒厳令発令騒動に思う

もうだいぶ前のこととなったが、4日早朝に知人から「韓国で非常戒厳令が発令されたが、6時間後に解除されたようだ」という連絡があった。

少子化の時代 求められる夫婦関係

少子化が進行している今日、それを効果的に回復する方法が強く求められている。その方法は結婚率の上昇と、夫婦間で生まれる子供数(完結出生児数)の上昇に大きく分けられる。ここでは、後者を取り上げ、夫婦関係を良くするための方法を提示したい。

医療費適正化キャンペーンの結果

本年は、選挙の年であった。米大統領選は事前の報道に反してトランプ氏の圧勝に終わった。日本でも東京都知事選の石丸現象に始まり、国民民主党躍進、そして、再選は困難と言われた斎藤元彦氏の兵庫県知事選出。報道とコメンテーターの事実把握の甘さが知られることになった。

韓国の民主主義を守れ

韓国の尹錫悦大統領による戒厳令発令は、歴代の独裁者の手によって苦しめられてきたこの国で、言論と集会の自由を抑圧しようとする絶望的で、臆病者の試みだった。12月14日、国会は超党派で尹氏の弾劾を決議した。憲法裁判所は180日以内に弾劾を巡って判決を下し、その間は韓悳洙首相が国政を取り仕切ることになる。

難しくなった習主席の台湾侵攻

中国の習近平主席は就任以来、一貫して「祖国統一の実現」の政策目標を掲げ、武力による台湾併合を着々と準備を進めてきているが、今になって、それがかなり難しくなった。

「北朝鮮人権映画祭」の2作品

今年(2024年)12月7日と8日の両日に渡り、広島にて「北朝鮮に自由を!人権映画祭」が、北朝鮮の人権問題や拉致犯罪に取り組むNGOの共同主催によって開催された。その作品中、韓国で製作された「愛の贈り物」と「死んでも韓流」の2作品をここで紹介したい。

左派勢力のトランプ錯乱症候群

読者の皆様もご存じの通り、ドナルド・J・トランプ前米大統領が11月5日に再選され、来年1月より第47代目の大統領に就任する。4年間の空白期間を経て当選したのは、19世紀後半のグローバー・クリーブランド以来、2人目。

プレミア12優勝、台湾の歓喜と悲哀

野球の世界大会「プレミア12」、11月24日の決勝戦、4対0で台湾チームが日本に勝利を収め、台湾野球として初めて世界一の栄冠を手にした。

武器生産国に移行するウクライナ

2022年2月に対ロシア戦争が始まって以来、ウクライナは武器の輸入から国内生産へと急速に移行しており、世界の武器市場で重要なプレーヤーとなることを目指している。

情報戦で権威主義国に立ち向かえ

今年一年は世界にとって選挙の年だった。60を超える国と地域で選挙が行われた。民主主義は「同意による政治」であり、選挙は国民が為政者に同意を与え、あるいは撤回するための制度である。従って選挙制度は民主主義政治のまさに根幹であり、普通・平等・秘密などの原則に基づき民主的に実施されねばならない。

新たな露朝のサイバー協力関係

新型コロナウイルスによる数年にわたるロックダウン後、北朝鮮は今年6月にロシアのプーチン大統領の平壌訪問を受け入れ、両国は1961年と2000年の条約に代わる包括的戦略的パートナーシップ条約に署名、両国の外交関係と北東アジアの地域秩序の劇的な変化を示した。

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