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最新記事一覧

中国の西半球戦略とモンロー主義　世界的覇権拡大への最前線

2026年1月8日 09時20分

　ベネズエラの一件は、世界への強力な警鐘とすべきだ。中国による世界的覇権への執念が、台湾海峡や南シナ海、インド太平洋の貿易ルートに限定されたものではないことを明らかにしたからだ。

Ｃ５構想とロシアの戦略的世界観　「耐久性」で測られる権力

2026年1月6日 09時56分

　トランプ米大統領が提唱する「コア・ファイブ」（Ｃ５）構想は、人口が１億人を超え、世界の安全保障、エネルギー、経済システムの要となる米国、中国、ロシア、インド、日本の５カ国が結集し、軍事力や世界的な影響力を指すハードパワーで定義される新たなエリートフォーラムを創設するもの。先進７カ国（Ｇ７）のようなグループに取って代わる可能性を示唆している。

もっと「今」を楽しもう　お金のための努力し過ぎ

2026年1月5日 09時51分

　半世紀前に見たテレビ番組にとても印象的で今でも覚えているシーンがある。インフレと不景気による失業者が多いブラジルの人たちの生活の現状を描いたドキュメンタリーだ。

21世紀の覇権秩序を占う　地域大国角逐の時代へ

2026年1月3日 13時07分

　年が明け２０２６年を迎えた。早や21世紀もその４分の１が過ぎたが、これからのポストモダンの時代、世界の権力構造はどうなるのか。御屠蘇（おとそ）気分で拙い予測を試みてみたい。

韓国の「対馬は朝鮮の地」騒動　「独島はわが領土」歌詞改定

2025年12月29日 09時35分

　年末であるから北朝鮮のこの１年間の出来事の回顧と展望をすべきであるが、今年も通年と変わらず金正恩政権の核・ミサイル開発と軍事力強化、隠蔽（いんぺい）していたロシアへの北朝鮮軍人の派遣騒動、金正恩総書記の娘の「ジュエ」の漢字名が「主愛」で、金王朝の後継者になる可能性が高まってきた等、たわいのない話題で終えそうだ。

「封建寡頭制」のパキスタン　エリート層が国家を私物化

2025年12月25日 09時22分

　アメリカは元来、自由と民主主義を重んじ、特に戦後、世界最大の覇権国家としてこの思想および制度を啓蒙（けいもう）し、また時には武力まで使って推し進めてきた。しかし、トランプ氏が大統領となって、この方針は大きく変貌している気がしている。

山上被告報道の問題点　「復讐劇」の筋書きへと単純化

2025年12月23日 09時28分

　奈良地裁で行われた安倍晋三元首相暗殺事件の裁判では、山上徹也被告の生い立ちを犯行の動機と結び付けて報道したメディアが多かった。

戦後80年は節目になったか　アメリカ化の弊害随所に

2025年12月18日 09時14分

　戦後80年の年が終わろうとしている。日本初の女性総理が実現したのは目新しいが、戦後80年は戦後体制の確認であり、新たなパラダイムへのシフトではなかった。高市早苗総理はアベノミクスの後継を明らかにしている一方、戦後レジームからの脱却を後継するとは明言していない。

理想的就業形態を目指す定年制度　健康年齢まで就業継続を

2025年12月16日 09時21分

　今、わが国の経済は景気上昇傾向にある。グローバル化が進む中で、より高次な成熟経済社会へ転換しつつある。しかし、少子高齢化による人手不足によって経済・社会活動が制限されてきた。

ＡＩで最大の恩恵を得る日本　人口問題の危機を機会に

2025年12月15日 09時41分

　最近、人工知能（ＡＩ）の現状と未来に関する３日間の国際会議に参加する機会を得た。非常に興味深いものだった。

ソルジェニーツィンと自由　西欧の道徳的退廃を厳しく批判

2025年12月13日 09時09分

ソルジェニーツィンは現在、既にほぼ忘れられた存在となっている。少なくとも日本のジャーナリズムにおいて彼の名前を見ることは殆（ほとん）どないと言ってもよいだろう。

米中関係とレアアース問題　貿易戦争は一時休戦状態

2025年12月11日 09時39分

今日、台湾問題に関する高市早苗首相の発言を巡り日中関係が険悪化しているが、台湾問題は米中間でも大きな課題である。米国は「アメリカ・ファースト」を掲げて関税戦略を展開する中で、トランプ大統領は米中過熱期には対中関税を１４５％まで引き上げると示唆したほどだが、中国はレアアース（希土類）の輸出規制を「切り札」に最後まで戦う姿勢を見せていた。

中国に対台湾武力不行使宣言を要求せよ　首相発言撤回の必要なし

2025年12月9日 08時49分

　去る11月７日、衆議院予算委員会で立憲民主党の岡田克也委員からの質問に対し、高市早苗首相が、中国が台湾を海上封鎖すれば、存立危機事態を宣言する状況があり得ると発言した。

トランプ政権の内政と保守思想　行き過ぎた移民・多様化を是正

2025年12月6日 09時29分

　昨年、米大統領選に勝利し、トランプ氏が政治の表舞台に復帰してまもなく１年を迎える。第２期政権の発足後、トランプ大統領が内政で力を入れたのが不法移民対策と「多様性・公平性・包括性（ＤＥＩ）」政策の是正であった。

露朝連携は米外交の失敗　機能しなかった封じ込め

2025年12月4日 09時35分

　韓国国防研究院（ＫＩＤＡ）は最近、北朝鮮の核兵器開発計画を過小評価していたと表明した。ＫＩＤＡの分析によれば、北朝鮮が保有する核兵器は50～60発ではなく１２７～１５０発に上り、２０３０年までに２００発、40年までに４００発に達する。

台湾への圧力拡大する中国　アイデンティティー巡る戦い

2025年12月2日 09時48分

　中国の台湾戦略は進化を続け、もはや軍事演習や経済的影響力だけにとどまらない。中国政府はプロパガンダ、グレーゾーンでの強制、日和見外交を融合させた多層的な計算された作戦を展開し、戦略環境を自国に有利につくり変えようとしている。

映画「宝島」を見て抱いた違和感　強過ぎる沖縄への思い入れ

2025年12月1日 09時24分

　映画「宝島」を見た。戦後沖縄の歴史を描いた大作である。同じ時期から上映されている「国宝」と比べられて、あまり評判は良くないようであるが、私なりの感想を書いてみたい。

物語を作り上げる報道　「情報の単一栄養化」で疑問排除

2025年11月29日 09時43分

　自民党本部で高市早苗新総裁を取材するため待機していたマスコミ各社の様子がユーチューブでライブ放映されていた時、「支持率下げてやる」という声がマイクに拾われて騒動になった。

筒井清忠著『昭和期の陸軍』を読む　開戦の決定「下から上へ」

2025年11月27日 09時50分

　日本の近現代史は、１８６８（明治元）～２０２５（令和７）年。１６０年ほどの長さだ。筒井清忠（日本近現代史）『昭和期の陸軍』（筑摩選書／７月刊）を読むと、近代日本の前半分の時代について、「一貫して軍部の専横が続いていた」と考えている研究者が今でもいる、という記述がある。『昭和期の陸軍』は、この種の不正確な歴史認識を訂正することを目的の一つとしている。

中国空母「福建」就役とその影響　太平洋舞台に鬩ぎ合う米中

2025年11月25日 09時45分

　去る10月５日に中国で３隻目の空母「福建」の就役が報道された。福建は中国にとっては３隻目の空母であるが、８万トンと巨大な船体であり、飛行甲板が平らで電磁カタパルト射出方式で発艦を助ける最新技術の新鋭艦である点が注目された。

問題多い中国「北極シルクロード」計画　危険伴う航行、生態環境にも影響

2025年11月22日 09時34分

　今までも読者の皆様へのご報告通り、中国はチベット高原をソーラーパネルで埋め尽くし、さらに、高地の強力な風力を使って牧畜民の生活を奪い、風力発電所開発を進めている。

ナイジェリアでキリスト教徒大量殺害　トランプ氏、軍事行動を示唆

2025年11月20日 09時10分

　トランプ米大統領は「キリスト教がナイジェリアで存続の危機に直面している」とⅩ（旧ツイッター）で断言。「米国は、このような残虐行為がナイジェリアなど多くの国で起きているのを傍観することはできない。

「医の道」の人　原中勝征氏を偲ぶ　民主党政権樹立の立役者

2025年11月18日 09時40分

先日、原中勝征（かつゆき）第18代日本医師会会長を偲（しの）ぶ会が都内でしめやかに行われた。頑固なまでに「医の道」を貫徹した先生は去る７月、85歳で逝去された。「

トランプ米大統領訪日を総括する　両国経済再建へ相互協力

2025年11月17日 08時30分

　10月末、ドナルド・トランプ米大統領は６年ぶりの訪日を実現し、新しく首相になったばかりの高市早苗氏と大変良い関係を築いた。

台湾・国民党党首候補の対中政策を危惧　「中国人意識」で台湾を守れるか

2025年11月15日 08時55分

　10月18日、台湾で最大野党・国民党の党首選挙が実施された。党員投票の結果、党副主席の元台北市長・●龍斌、現・立法院党団書記長の羅智強を抑えて、元・立法委員の鄭麗文（女性、55歳）が国民党主席に当選した。

平和を愛する共産中国という嘘　戦争を起こし米国を敵視　

2025年11月13日 09時46分

　中国共産党は１９４９年の中華人民共和国建国以来、帝国主義に不当に扱われてきた、調和を重んじる「平和を愛する」文明というイメージを世界に与えようとしてきた。

党・軍対立で機能不全の中国軍　軍が習近平派軍人を粛清　党中央は補欠人事から軍排除　

2025年11月11日 09時44分

　10月23日に閉幕した中国共産党第20期中央委員会第４回全体会議（４中全会）は、何衛東政治局委員・中央軍事委員会副主席ら党・政府・軍高官14人に対し、党籍剥奪処分を行ったと発表した。

日本の外交戦略を明確化せよ　安保３文書再改定は不可避

2025年11月8日 09時42分

　厳しさを増す国際情勢やトランプ政権の対日防衛費増額要求などを受け、安保３文書の再改定は不可避の情勢だ。高市早苗新首相も３文書を前倒し改定する考えを示している。

エネルギー支配強化する米国　台頭する中国に対抗　原発推進で電力供給確保を　

2025年11月6日 08時52分

　国家安全保障にはエネルギー安全保障が不可欠だ。だが、独裁的な体制が自由国家を脅かすこの世界で米国が他国をしのぐ力を維持するには、それ以上のものが必要になる。それはエネルギーへの支配力だ。

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