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トランプ米大統領訪日を総括する　両国経済再建へ相互協力

　10月末、ドナルド・トランプ米大統領は６年ぶりの訪日を実現し、新しく首相になったばかりの高市早苗氏と大変良い関係を築いた。

台湾・国民党党首候補の対中政策を危惧　「中国人意識」で台湾を守れるか

　10月18日、台湾で最大野党・国民党の党首選挙が実施された。党員投票の結果、党副主席の元台北市長・●龍斌、現・立法院党団書記長の羅智強を抑えて、元・立法委員の鄭麗文（女性、55歳）が国民党主席に当選した。

平和を愛する共産中国という嘘　戦争を起こし米国を敵視　

　中国共産党は１９４９年の中華人民共和国建国以来、帝国主義に不当に扱われてきた、調和を重んじる「平和を愛する」文明というイメージを世界に与えようとしてきた。

党・軍対立で機能不全の中国軍　軍が習近平派軍人を粛清　党中央は補欠人事から軍排除　

　10月23日に閉幕した中国共産党第20期中央委員会第４回全体会議（４中全会）は、何衛東政治局委員・中央軍事委員会副主席ら党・政府・軍高官14人に対し、党籍剥奪処分を行ったと発表した。

日本の外交戦略を明確化せよ　安保３文書再改定は不可避

　厳しさを増す国際情勢やトランプ政権の対日防衛費増額要求などを受け、安保３文書の再改定は不可避の情勢だ。高市早苗新首相も３文書を前倒し改定する考えを示している。

エネルギー支配強化する米国　台頭する中国に対抗　原発推進で電力供給確保を　

　国家安全保障にはエネルギー安全保障が不可欠だ。だが、独裁的な体制が自由国家を脅かすこの世界で米国が他国をしのぐ力を維持するには、それ以上のものが必要になる。それはエネルギーへの支配力だ。

開催から50年　海洋博を再評価　沖縄の観光業が本格始動

　１９７５（昭和50）年に沖縄国際海洋博覧会が行われた。沖縄が日本に復帰して３年後のことである。

バイデン政権、政敵を大規模捜査　共和党支持者の情報収集

　バイデン政権時、司法省は、トランプ陣営が大統領選の結果を覆そうとしたことを逆手にとって、法執行機関としての権限を使い、４００人以上の共和党支持の個人と団体の通話に関する情報や銀行の取引記録などを収集していた。

ＡＩ主導のサイバー戦争　世界の産業構造を変革

　中国、米国、欧州が人工知能（ＡＩ）と量子コンピューティングの覇権を争う中、民間企業はますますその標的となり深刻化している。

北朝鮮労働党が創建80年記念行事　軍事力増強で国威発揚 　

　10月10日は中華民国（台湾）の国慶節（双十節）として知られているが、北朝鮮にとってこの日は朝鮮労働党創建80周年の記念日である。

防衛力強化有識者会議報告書の注目点　戦略装備導入など提言

　令和４年に反撃力保有など安全保障関連３文書が改定されたが、３文書の策定から10年目を迎えた９月19日に「防衛力の抜本的強化に関する有識者会議報告書」が発出された。

国内に広がるムスリムへの反感　事実上の移民政策が感情逆なで

　イスラム教とムスリムへの反感が国内に広がっている。反感の根底にあるのは異文化への不安だが、国民に十分な説明のないまま進められている事実上の移民政策が感情を逆なでしているのは間違いない。

実質賃金アップへの提言　適正な労働分配率の実施を

　近年、物価が急上昇し、賃金がそれに見合っているかどうか、非常に関心が高まっている。ここでは、賃金の増減が私たちの生活ならびに、社会に及ぼす影響について考えてみよう。

ヘグセス“戦争”長官の10指令　将官らに体力検査義務化

　４月１日付の拙論「ヘグセス米国防長官の軍改革」で、新長官がトランプ政権下でやることを論じたが、最近、政策の詳細が明らかになった。比較して読めば非常に近いことだと分かる。

大きく変貌したマルコムＸ　ＮＯＩを去って普遍的に　黒人問題解決に白人が不可欠

今年は黒人指導者、マルコムＸが暗殺されてから60年になる。彼の代表著作『マルコムＸ自伝』（中公文庫）は、現在でも米国黒人問題を考える上では必読書だ。特に注目すべきは、当初は白人を敵視していたマルコムが、その早過ぎた晩年には大きく思想的に変貌していたことだ。マルコムは、白人と黒人、米国と第三世界の連帯を目指し始めた時に殺されたのだ。

日本人がおいしくした台湾の米　烏山頭ダム建設の八田與一　磯永吉・末永仁が「蓬莱米」創出

「令和の米騒動」が広がる中、台湾旅行の土産として「米」が注目を集めることになった。台湾の経済発展と円安で、台湾旅行にかつての割安感はなくなったが、それでも昨年に台湾を訪れた日本人は１３０万人を超え、今年はその10％増しの勢いを示している。

日本社会が女性総理に求めるもの　サッチャー氏に似た高市氏　より小さい器での出直しを

高市早苗氏が自民党総裁になった。国会の首班指名により総理になることが予想されている（執筆時10月６日）。その時、新聞などの見出しは「日本初の女性総理誕生」だろう。

キューバ危機を再考する　日本が学ぶべき真の教訓とは

今から63年前の10月、キューバ危機が起きた。対米優位を狙い、ソ連のフルシチョフ書記長が密（ひそ）かにキューバに核ミサイルの配備を始めた。それを知ったケネディ大統領は事態が戦争に拡大せぬようミサイル破壊という手荒な手段を採らず、キューバ周辺に米海軍を展開させ、核ミサイルを搭載した貨物船のキューバ接近を阻止する海上封鎖を選んだ。

主要国がボイコットした「習近平閲兵」　「世紀の大祭典」と中国自賛　独裁国家・貧困国家の「盟主」に

９月３日、中国は首都の北京にて「抗日戦争勝利80周年記念」と称しての記念式典と大規模軍事パレード(閲兵式)を行った。本来、日本が連合国軍に降伏した１９４５年の時点では、中華人民共和国という国はまだ創建されていないから、この中国が抗日戦争勝利80周年を「記念」するとはそもそもの茶番であるが、それでも北京開催の記念式典には世界から26カ国の首脳級が出席した。

中国のグレーゾーン戦争　平時からサイバー攻撃継続　経済・情報も統合し影響力工作

中国は「継続的なグレーゾーン戦争」を国家戦略として展開し、平時と戦時の境界を意図的に曖昧化しながらサイバー作戦を国家機能に組み込んでいる。

大阪・関西万博に行ってきた　灼熱地獄を耐えた来場者　不満表現する良い方法ないか？

当初行くつもりはなかったが、知り合いから入場券をもらったことや、社会学者の端くれとしてやはり自分の目で見て体験しないと何も言えないと思ったからである。

中国共産党との共存は不可能　うその上に築かれた政権　閉鎖的で一方通行の対米関係

市場の原則に従い、法の支配を尊重することを中国に期待し、困難であっても交渉によって、この共産主義国家・中国を民主的資本主義に引き込むという信念は、常に幻想だった。

「仕方がない」で動く歴史と人生　非凡な人間でも不可避　必然より圧倒的に多い偶然

「いつ、どこそこに生まれたい」と指定した上で生まれてきた人間はいない。生誕の条件をあらかじめ指定するためには、そもそも、自身が生存していなければならない。

「迷える少女たち」へ　キャリア指向強める女性たち　結婚・家庭に導く取り組みを

「米国の女性は結婚をあきらめている」。これは、３月にウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）に掲載された論考のタイトルだ。ここでは、20代の女性が男性よりも大学に通い、家を購入すること、デートや結婚よりもキャリアや友人関係を優先していることを詳しく紹介している。

同調圧力強める世論調査報道　民主主義の健全性損なう恐れも

世論調査は、民主主義社会において国民の意識を把握し、政策決定に反映させるための重要な手段だ。しかし、その方法、結果の扱われ方、報道の内容次第では、民主主義の健全性を損なう悪影響を及ぼしかねない。

将来の米大統領候補カーク氏は殉教　リベラルな社会に警鐘　保守派の中心的キリスト教徒

９月11日（日本時間）、「ターニング・ポイントＵＳＡ」という保守キリスト教団体のリーダーが暗殺された。２０１２年、18歳でその団体をつくったチャーリー・カーク氏（31）は、たった数年間でアメリカの保守系に活気を与え、16年大統領選の時、ドナルド・トランプ氏の勝利を助けるようになった。

モディ・インド首相訪日の成果　新たな投資目標を設定　先端技術分野での連携深化

本来であれば今回は、フィリピンによる中国の拡張的侵略への勇敢な抵抗について記したかった。しかし、再び日印関係について取り上げることにした。なぜなら、私にとってこの２国には道義的責任があるからである。インドは私の命を救い、日本は私を育ててくれた。そして、不確実かつ予測困難な世界情勢において、日印協力はインド太平洋地域の安定と繁栄、さらには世界平和にとって不可欠であるからだ。

「人生会議」が抱える難題　終末医療の選択　誰が決定？

２０１８年に厚生労働省が策定した「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」は、欧米のアドバンス・ケア・プランニングを導入し、別名「人生会議」の名で呼ばれている。

中国「抗日戦勝利」パレードの意味　米欧主導の国際秩序に挑戦　欧亜大陸での大国結集を許すな

去る９月３日に中国は「抗日戦勝利80周年記念」行事として北京で大規模な軍事パレードを実施した。 このパレードにはロシアのプーチン大統領や北朝鮮の金正恩総書記の他に20カ国以上の元首級要人が出席した。またパレードに先立つ８月31日からは天津市で上海協力機構（ＳＣＯ）首脳会議も開催され、中国の西側諸国への対抗姿勢を示してきた。

「口無し飾り人形」にされた習主席　祝賀行事出席も発言なし

８月20、21両日、中国の習近平国家主席は、チベット自治区設立60周年祝賀行事参加のため、自治区首府のラサ市を訪れた。　「北戴河会議」の閉会後、初めて公の場に姿を現した習主席の動向が注目されているが、上述の習主席チベット訪問にはやはり、幾つか不審な点があった。
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