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最新記事一覧

五輪２選手が教える成功の意味　個人の尊重と国家的威信

2026年3月12日 09時51分

　米国で生まれ、自由に育った十代の子供の親として、私は冬季五輪で脚光を浴びた谷愛凌（アイリーン・グー）、アリサ・リュウ両選手の歩みを、単なるメダル争い以上の意味をもって見詰めてきた。

青森の三内丸山遺跡を見てきた　興味が尽きぬ縄文時代

2026年3月10日 09時53分

　２月の初旬、何十年ぶりの大雪という青森に行ってきた。目的は三内丸山遺跡をはじめとする縄文遺跡と博物館を見るためである。

トランプ政権の国家安保戦略と日米同盟　西半球重視と中国排除の宣言

2026年3月7日 09時35分

　昨年12月にトランプ米政権が公表した「国家安全保障戦略（ＮＳＳ）」は、米国第一主義の下、モンロー主義を再確認し、米本土および西半球を最重視する戦略方針を明らかにした。

５年ぶり開催の朝鮮労働党大会　核兵器開発が最優先課題

2026年3月5日 09時36分

　毎年、この時期のコラム記事には「火喰（く）い」の話を書いている。寒さが厳しい北朝鮮の冬の中でも、２月の北部地域の寒さは特別だ。

米露間で唯一の核軍縮合意「新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）」が去る２月５日に失効した。トランプ米大統領はプーチン露大統領が示した事実上の条約１年延長案には乗らなかった。そこには中国を含めた新たな核軍縮枠組みの構築への意欲があったとみられている。ロシアは条約失効でも即座に核戦力の大幅な増強に移行することは無いであろうが、「核大国」であることを国家の存立基盤とするだけに中長期的には核軍拡を進めるであろうし、核増強の趨勢（すうせい）は否めない。

ＡＩに包囲された日本の選挙　ＳＮＳに溢れたフェイク動画

2026年2月28日 09時43分

　２月８日の衆議院選挙は、選挙運動期間がわずか16日間という戦後史上最短の選挙だった。有権者が投票する前に、生成ＡＩ（人工知能）が民主主義にどれほどのダメージを与えることができるかを試すストレステストだったとも言える。

エプスタイン事件を巡る「死」　本人や関係者ら複数“自殺”

2026年2月26日 09時40分

ジェフリー・エプスタイン事件は、現代における最も衝撃的な刑事事件の一つである。

中国人民解放軍は機能しているのか　失われる経験・継続性・信頼

2026年2月24日 08時59分

　ここ数年、中国人民解放軍では高級将官に対する粛清が繰り返されており、中国軍指導部の制度的安定性や作戦遂行能力に深刻な疑問が投げ掛けられている。２０２３年以降、国防相、ロケット軍司令官、兵站（へいたん）・装備部門の高官らが相次いで解任され、指揮系統の継続性はすでに大きく損なわれている。

選挙戦の激しい妨害活動　暴力的な威嚇が当たり前に

2026年2月19日 09時00分

　２月初頭は衆院選だけでなく大阪府知事・市長選も行われ、政治参加の機運が熱気となって国内を分厚く包み込んだ。しかし人々が積極的で前向きな姿勢を示しただけでなく、激しい妨害活動で街頭演説が混乱する場面もあった。

映画「湯徳章―私は誰なのか―」　二・二八事件で公開処刑

2026年2月17日 09時57分

私が湯徳章の名前を知ったのは、門田隆将氏の著作『汝、ふたつの故国に殉ず』（角川書店）だった。門田氏は湯を、日本人の大和魂と台湾人の独立精神とを兼ね備えた英雄的な人物として感動的に描いていた。

戦い済んで、社会保障・社会福祉は？　ソーシャルワークの制度化を

2026年2月16日 09時14分

　自民党の地滑り的勝利。英語の表現だが、それにふさわしい選挙結果だった。

大学無償化は地方衰退への道　地方大学補助で均衡ある国土発展を

2026年2月14日 08時54分

大学無償化という声が高まっている。また、この４月以後に警視庁に採用される大卒者について、奨学金返済の半額を東京都が負担するという。大学生と、学生を抱える家族には朗報だが、地方衰退を促進する愚策にならないか。

少子化対策での公的支援の在り方　篤い応対システムの提供を

2026年2月12日 08時58分

　わが国では出生率の低下が続き長年の懸案となっている。出生率への影響は、結婚前と結婚後に分けられるが、ここでは、結婚後の親に対する公的支援の在り方を考えてみよう。

自衛官の階級呼称見直しに当たって　自衛隊そのものの位置付け見直しも

2026年2月7日 09時54分

　自民党と日本維新の会は昨年10月の「連立政権合意書」で、自衛隊の「階級」や「職種」等の国際標準化を令和８年度中に実行するとした。自衛隊の階級は、最高位の「将」から「２士」まで全部で16階級が定められている。

性転換は「間違いだった」　手術した女性が勝訴

2026年2月5日 09時09分

　陪審は先月下旬、男性への性転換手術を担当した精神分析医と医師を提訴していたフォックス・バリアンさん（22）に２００万㌦の損害賠償を認めた。

「大学入学共通テスト」に思う　「一発勝負」の危うさ懸念

2026年2月3日 08時59分

　今年も「大学入学共通テスト」が実施された。私は「共通一次試験」の１期生である。１９７９年の１月だった。それから約20年後以降からは試験監督として何度か関わることがあったので、考えさせられることは多い。

『菅義偉　官邸の決断』を読む　幅広い官房長官の仕事

2026年2月2日 09時22分

　内閣は幕府のようなものだ。内閣総理大臣は将軍、官房長官は老中首座、各省は諸藩。江戸幕府の将軍は実際に政務を行うケースは少なかったが、家康・吉宗・慶喜などは実際の政治に関与していた。

日本の選挙とＡＩ情報環境　中身だけでなく伝わり方理解を

2026年1月31日 09時08分

　衆議院は23日の本会議で解散し、「27日公示、２月８日投開票」の衆院選に向けて事実上の選挙戦に入った。自民党と日本維新の会から成る与党にとって、発足から３カ月余りの高市早苗政権に対する国民の信任が最大の焦点となる。政治論争は自民党の公約に示された経済成長、安全保障政策、財政措置に集まっている。

グリーンランドは北米防衛の要　「近北極国家」自称する中国

2026年1月29日 09時50分

　中国の北極に対する野心は、もはや珍奇な話題ではない。中国は、経済、科学、外交、情報の各分野にまたがる、規律ある取り組みであり、米本土防衛や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が欧州を増援する能力にとって重要なこの地域で、持続的な影響力を構築することを狙っている。

安保環境は力で守る時代に入るのか　米中露が露骨な国益追求

2026年1月27日 08時51分

　台湾有事への対応を巡る高市早苗総理発言に対し、「台湾は核心的国益の『核心』」とする中国は発言の公式的な撤回を要求し、圧迫が反復される中で新年を迎えた。

単純な善悪論のベネズエラ報道　ルールは武力によって維持

2026年1月24日 09時38分

米国が１月３日に奇襲作戦を実施して、ベネズエラのマドゥロ大統領を拘束した。

国際詐欺集団の主犯格救済した中国　カンボジアから身柄移送

2026年1月22日 09時27分

　日本では一部の英字新聞などでしか報道されなかったが、今、中国は国際法と他国の主権をも外交と政治力によって巧みに排除し、新たな国際秩序をつくろうとしている。

「中央アジア＋日本」首脳会合成果と課題　高まる地政学的重要性

2026年1月20日 09時09分

　旧年末の12月19～20日に、東京で初の日本と中央アジア５カ国の最高首脳会合（「中央アジア＋日本」サミット）が開催された。

中国の嘘を暴いた私の台湾訪問　「台湾は独立国家」を証明　日台の交流・連携強化にも一役

2026年1月19日 08時08分

　１月６日から10日まで、私は日本国の参院議員として、台湾、すなわち中華民国を訪問した。

高市政権の新たな外交政策　参政党を引き込む選択肢も

2026年1月17日 14時29分

本年は、昭和元年から丸１００年、アメリカは建国からちょうど２５０年を迎える。明治元年から丸１００年は１９６８年で、日本が人口１億人に達し国内総生産（ＧＤＰ）が世界第２位になった年であり、アメリカの２００年祭（バイセンテニアル）は１９７６年で経済好況中、民主党のカーター氏が大統領選に勝ち、留学中だった筆者を含めアメリカ人までも「ピーナッツ農場経営のカーターって、誰？」とささやきあった。

ベネズエラ攻撃の教訓　米国の軍事的優位が鮮明に　中国共産党の野望を阻止か

2026年1月15日 09時53分

ソビエト連邦との50年に及ぶ「トワイライト・ストラグル」（米ソ冷戦をテーマにしたボードゲーム）で、特に政治的に右寄りの立場の人々の間で、米国はロシアの能力を過大評価し、その脅威を一貫して過小評価してきたとよく言われていた。

米大統領選へ活動始めたエマニュエル氏　ＣＮＮ解説者で基盤整備

2026年1月13日 09時52分

　今年は米国の中間選挙の年であり、その直後から事実上、２０２８年の大統領選が始まる。

中国による台湾併合と向き合う与那国島　指呼の間で中国と対峙する恐怖

2026年1月10日 09時36分

　昨年末12月29日から中国が台湾包囲の大規模軍事演習を実施し、30日にはミサイル27発を発射した。２０２２年８月には、アメリカ下院議長ナンシー・ペロシ氏の台湾訪問直後、中国は同様の大規模軍事演習で11発のミサイルを放ち、うち５発が日本の排他的経済水域に着弾したが、今回はそのようなことはなかったと報じられた。

中国の西半球戦略とモンロー主義　世界的覇権拡大への最前線

2026年1月8日 09時20分

　ベネズエラの一件は、世界への強力な警鐘とすべきだ。中国による世界的覇権への執念が、台湾海峡や南シナ海、インド太平洋の貿易ルートに限定されたものではないことを明らかにしたからだ。

Ｃ５構想とロシアの戦略的世界観　「耐久性」で測られる権力

2026年1月6日 09時56分

　トランプ米大統領が提唱する「コア・ファイブ」（Ｃ５）構想は、人口が１億人を超え、世界の安全保障、エネルギー、経済システムの要となる米国、中国、ロシア、インド、日本の５カ国が結集し、軍事力や世界的な影響力を指すハードパワーで定義される新たなエリートフォーラムを創設するもの。先進７カ国（Ｇ７）のようなグループに取って代わる可能性を示唆している。

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