米露間で唯一の核軍縮合意「新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）」が去る２月５日に失効した。トランプ米大統領はプーチン露大統領が示した事実上の条約１年延長案には乗らなかった。そこには中国を含めた新たな核軍縮枠組みの構築への意欲があったとみられている。ロシアは条約失効でも即座に核戦力の大幅な増強に移行することは無いであろうが、「核大国」であることを国家の存立基盤とするだけに中長期的には核軍拡を進めるであろうし、核増強の趨勢（すうせい）は否めない。

ＡＩに包囲された日本の選挙　ＳＮＳに溢れたフェイク動画

2026年2月28日 09時43分

　２月８日の衆議院選挙は、選挙運動期間がわずか16日間という戦後史上最短の選挙だった。有権者が投票する前に、生成ＡＩ（人工知能）が民主主義にどれほどのダメージを与えることができるかを試すストレステストだったとも言える。

エプスタイン事件を巡る「死」　本人や関係者ら複数“自殺”

2026年2月26日 09時40分

ジェフリー・エプスタイン事件は、現代における最も衝撃的な刑事事件の一つである。

中国人民解放軍は機能しているのか　失われる経験・継続性・信頼

2026年2月24日 08時59分

　ここ数年、中国人民解放軍では高級将官に対する粛清が繰り返されており、中国軍指導部の制度的安定性や作戦遂行能力に深刻な疑問が投げ掛けられている。２０２３年以降、国防相、ロケット軍司令官、兵站（へいたん）・装備部門の高官らが相次いで解任され、指揮系統の継続性はすでに大きく損なわれている。

選挙戦の激しい妨害活動　暴力的な威嚇が当たり前に

2026年2月19日 09時00分

　２月初頭は衆院選だけでなく大阪府知事・市長選も行われ、政治参加の機運が熱気となって国内を分厚く包み込んだ。しかし人々が積極的で前向きな姿勢を示しただけでなく、激しい妨害活動で街頭演説が混乱する場面もあった。

映画「湯徳章―私は誰なのか―」　二・二八事件で公開処刑

2026年2月17日 09時57分

私が湯徳章の名前を知ったのは、門田隆将氏の著作『汝、ふたつの故国に殉ず』（角川書店）だった。門田氏は湯を、日本人の大和魂と台湾人の独立精神とを兼ね備えた英雄的な人物として感動的に描いていた。

戦い済んで、社会保障・社会福祉は？　ソーシャルワークの制度化を

2026年2月16日 09時14分

　自民党の地滑り的勝利。英語の表現だが、それにふさわしい選挙結果だった。

大学無償化は地方衰退への道　地方大学補助で均衡ある国土発展を

2026年2月14日 08時54分

大学無償化という声が高まっている。また、この４月以後に警視庁に採用される大卒者について、奨学金返済の半額を東京都が負担するという。大学生と、学生を抱える家族には朗報だが、地方衰退を促進する愚策にならないか。

少子化対策での公的支援の在り方　篤い応対システムの提供を

2026年2月12日 08時58分

　わが国では出生率の低下が続き長年の懸案となっている。出生率への影響は、結婚前と結婚後に分けられるが、ここでは、結婚後の親に対する公的支援の在り方を考えてみよう。

自衛官の階級呼称見直しに当たって　自衛隊そのものの位置付け見直しも

2026年2月7日 09時54分

　自民党と日本維新の会は昨年10月の「連立政権合意書」で、自衛隊の「階級」や「職種」等の国際標準化を令和８年度中に実行するとした。自衛隊の階級は、最高位の「将」から「２士」まで全部で16階級が定められている。

性転換は「間違いだった」　手術した女性が勝訴

2026年2月5日 09時09分

　陪審は先月下旬、男性への性転換手術を担当した精神分析医と医師を提訴していたフォックス・バリアンさん（22）に２００万㌦の損害賠償を認めた。

「大学入学共通テスト」に思う　「一発勝負」の危うさ懸念

2026年2月3日 08時59分

　今年も「大学入学共通テスト」が実施された。私は「共通一次試験」の１期生である。１９７９年の１月だった。それから約20年後以降からは試験監督として何度か関わることがあったので、考えさせられることは多い。

『菅義偉　官邸の決断』を読む　幅広い官房長官の仕事

2026年2月2日 09時22分

　内閣は幕府のようなものだ。内閣総理大臣は将軍、官房長官は老中首座、各省は諸藩。江戸幕府の将軍は実際に政務を行うケースは少なかったが、家康・吉宗・慶喜などは実際の政治に関与していた。

日本の選挙とＡＩ情報環境　中身だけでなく伝わり方理解を

2026年1月31日 09時08分

　衆議院は23日の本会議で解散し、「27日公示、２月８日投開票」の衆院選に向けて事実上の選挙戦に入った。自民党と日本維新の会から成る与党にとって、発足から３カ月余りの高市早苗政権に対する国民の信任が最大の焦点となる。政治論争は自民党の公約に示された経済成長、安全保障政策、財政措置に集まっている。

グリーンランドは北米防衛の要　「近北極国家」自称する中国

2026年1月29日 09時50分

　中国の北極に対する野心は、もはや珍奇な話題ではない。中国は、経済、科学、外交、情報の各分野にまたがる、規律ある取り組みであり、米本土防衛や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が欧州を増援する能力にとって重要なこの地域で、持続的な影響力を構築することを狙っている。

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