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民主主義破壊するエリート左派 日韓でも宗教の自由抑圧

 英国の右派「リフォームUK」のナイジェル・ファラージ党首は、わざわざ米国を訪れ、言論の自由がいかに脅かされているかを米議会で証言した。

官民協力で新技術獲得に努める台湾 自前の衛星とドローン開発・製造へ

習近平国家主席の中国は、台湾を中国固有の領土の一部とみなし、祖国統一=台湾併合を国是として掲げている。中国としては台湾の平和的統一が第一目標であるが、その実現は容易ではない。

AIサイバー同盟拡大する中露 台湾有事での連携を示唆 露ハッカーが中国モデル活用

中国とロシアのサイバーは高度な人工知能(AI)、協調的な情報作戦、急速に発展する軍事力を組み合わせている。両国の相互に強化し合うパートナーシップは、サイバー紛争の様相を変え、技術標準とサイバー空間のルールの両面で西側諸国の優位性に挑戦している。

沖縄尚学の甲子園優勝に沸く県民 「沖縄は日本」確認の行事 独自の歴史と文化に自信持つ

沖縄尚学高校が夏の甲子園大会で初優勝した。沖縄尚学は春の大会で2度優勝しており、1999年の初優勝は沖縄の高校としても初の優勝だった。 私が今の大学に赴任したのが25年前のその年であった。沖縄尚学はかつて本学の付属高校だったので隣にある。

アフガン支援再開で中国の膨張阻め 日本がなすべき援助は三つのW

9・11事件後、米国はテロの殲滅(せんめつ)を目指しアフガニスタン戦争を始めたが、目的を果たせず、今から4年前の2021年8月30日、アフガニスタンから米軍は完全撤退し、「米国史上最も長い」軍事作戦に終止符を打った。米軍が引き揚げた後、イスラム主義組織タリバンが再びこの国の実権を握った。

トランプ氏は自由貿易を捨てたか? デジタル貿易は自由化継続 情報統制行う中国にどう対応

トランプ米大統領は、戦後80年以上も続いたグローバルな自由貿易の秩序を破壊している。トランプ氏の頭の中では、力の強い国が他国を支配下に置く世界が理想なのかもしれない。トランプ大統領は、米国が他国から搾取されて貿易赤字が増え、国家の危機的状況にあるとして、世界貿易機関(WTO)を無視し、全世界に対して一方的に高い関税を課した。

南北緊張緩和策進める李在明政権 ラジオ・TVの宣伝放送中止 北朝鮮は「評価に値せず」と一蹴

韓国の李在明政権が発足して3カ月になろうとしている。北朝鮮に強硬な姿勢を取った尹錫悦前政権の方針を転換し、南北の緊張緩和政策を打ち出すことが想定された政権の出帆であった。

安定と繁栄もたらす米韓同盟 北朝鮮は依然として脅威 ロシアと相互防衛条約を締結

1953年7月27日の朝鮮戦争休戦協定以来の韓国と米国の同盟関係は、朝鮮半島と北東アジアに平和と安定をもたらしてきた。 50年6月25日の北朝鮮の韓国侵攻は、第2次世界大戦後の冷戦の始まりだった。3万7000人以上の米国人が死亡し、9万2000人が負傷し、50万人以上の韓国人が死傷した。休戦は戦闘に終止符を打ったが、北朝鮮からの公然とした敵意は終わっていない。

異常なメガソーラー建設 事業者の正義に萎縮した行政 背景に民主党政権の再エネ偏重

福島市の中心地を貫く平和通りの真正面に先達山がある。先達山は同市を生け垣のように囲っている連山の一部で、その山並みは市民にとって日常の景色そのものと言ってよいだろう。

オスプレイの予防着陸 「警報」ではなく「安全の合図」

エルドリッヂ研究所代表、政治学博士 ロバート・D・エルドリッヂ 日本国内では、7月20日の参議院選挙やその後の連立政権の行方に注目が集まっていたが、同じ時期に、米空軍のV22オスプレイが1週間のうちに東北地方の民間空港に2度、予防着陸を行っていた。最初の着陸は18日に秋田県の大館能代空港、2度目は24日に岩手県の花巻空港で行われた。いずれも損傷や負傷は報告されておらず、民間の航空運航にも支障はなかったようだ。

ゼレンスキー氏決断の時 死と破壊を終わらせよ ウクライナは和平に合意を

米シンクタンク、戦略国際問題研究所 (CSIS)が6月に発表した研究報告によると、「第2次世界大戦以降のソ連とロシアの戦争で、ウクライナとの戦争の死亡率が最も高い」という。

フェンタニルは米社会の鏡 バンス副大統領に期待 薬物乱用対策含む社会政策

合成麻薬フェンタニルが中国で半製品として製造され、日本の名古屋を通過拠点にしてメキシコに輸出され完成品の麻薬となってアメリカに流れていくことが報道された。現在、真偽のほどは明らかではない。

映画「国宝」の作品世界 「血統」「死」「運命愛」のドラマ 個性越えたところに本当の表現

映画「国宝」の大きなテーマは「血統」と「死」、さらに言えば「運命愛」のドラマである。吉沢亮演じる主人公、花井東一郎はやくざの親分の子供であり、父が抗争で殺される姿を「偉大な演劇」として眼前で見詰めたことが彼の原点になっている。

モディ印首相訪日への期待 戦略的パートナーシップ深化へ

日印両国首脳の相互訪問の一環として、8月後半にナ拓殖大学国際日本文化研究所客員教授 ペマ・ギャルポレンドラ・モディ印首相が日本を訪問する見通しだ。日本とインドは2国間関係のさらなる深化、そして戦略的パートナーシップの新たな章の幕開けを迎えようとしている。

空母葛城奮闘せり 祖国復興への航海 復員輸送船として活躍 戦争と平和の時代を結んだ船

日本海軍は大艦巨砲主義の悪弊に染まっていたと戦後非難されるが、真珠湾攻撃で航空機の力を示すまで、世界の列強は等しく大艦巨砲主義を信じて疑わなかった。むしろ日本海軍は早い時期から航空機に注目、大正11年には世界初の正式空母「鳳翔」を完成させている。

労働分配率と経済・社会の発展 人事評価制度など再考を 率が適切なら勤労意欲向上

働く者は賃金の分け前が小さいとやる気を失ってしまう。収入が少な過ぎるということは、離職率や転職傾向を高めるということだけでなく、それによって私たち全体の経済や社会にまで影響を与えることに繋(つな)がる、ということを私たちは知らなければならない。

国政選挙 政党マッチング・アプリの危険性 投票先分散化を誘導していないか

ここ数年、選挙のたびごとに有権者個人と政党の相性を簡単に調べられるマッチング・アプリの活用を、テレビ・新聞各社が呼び掛けている。今や、朝日新聞、読売新聞、毎日新聞、日本経済新聞からNHKなど、各種のメジャーなマスコミに加えて、「選挙ドットコム」「JAPAN CHOICE」そして「Yahoo!ニュース」等々、各々独自のシステムで運用する政党マッチング・アプリがネット上に横溢(おういつ)している。

中国「反日映画」連続上映の恐怖 国民の反日感情を刺激 SNSに溢れる過激な投稿

中国では7月25日から、旧日本軍の「残虐性」をことさらに強調する3本の「反日映画」が相次いで上映される。反日教育が盛んな中国でも滅多(めった)にない、「反日映画」の上映ラッシュである。

「東京の二層構造」を考える 重なり合う「首都」と「地方」 首都移転の議論も候補地絞れず

「東京の二層構造」ということを時々考える。一つは「地方としての東京(東京地方)」、二つ目は「首都としての東京(首都東京)。二つの東京が重なり合って「東京」が存在している。

沖縄における参院選結果 参政党に負けた自民党 「民意は辺野古反対」にあらず

参議院選挙沖縄選挙区の結果自体は私の予想通りとなった。「オール沖縄」から擁立された新人候補者が立憲民主党、共産党、社民党、社大党の推薦を受けて26万5203票を獲得し当選、一方自民党の新人候補(公明推薦)は23万1907票で、3万3296票差だった。

波の下の静かな戦争 米、中国の海底ケーブル拡大阻止へ

7月、米国連邦通信委員会(FCC)は決定的な政策転換を発表した。これは中国の技術や機器を含む海底通信ケーブルを米国に接続する企業を禁止する措置で、単なる規制ではなく、世界の海底通信における中国の役割拡大がもたらす地政学的およびサイバー上の脅威の増大を明確に示すものだ。

中国との戦争に備えよ 技術的優位失う米国 防衛力の再構築が必要

小さな謎が解けた。ウクライナへの武器輸送を妨害したのは、元中央情報局(CIA)長官ウィリアム・コルビー氏の孫エルブリッジ・コルビー国防次官(政策担当)だった。

「習近平失墜」を示す人民日報記事 父親の記念館開館式なし

実は5月下旬には、「習近平に異状あり」を示唆する二つの新聞記事があった。その一つは25日、人民日報が1面で伝えた「関中革命記念館開館」のニュースである。

「日本人ファースト」とは何か 国民豊かにする政治の不在

今回の参院選では、いつの間にか排外主義反対が争点の一つになっていた。そこでマスコミの報道件数を調べてみると、国内の排外主義についての言及は5月から増え始め、7月の参院選公示とともに激増していた。

虚構に満ちた戦勝パレード 嘘を正当化する中国共産党 歴史的記憶を武器化し幻想宣伝

9月3日、中国共産党は天安門広場で、第2次世界大戦時の日本への勝利を記念する大規模な軍事パレードを行う。

地域福祉をどうするのか 危機は地方にこそ存在 人口減で産業も生活も疲弊

この寄稿が紙上に出る頃には、参議院選挙の結果も明らかになっているだろう。参議院選挙は給付か消費税減税かの争点で行われた。

米政権に影響与える新しいDS 始まったテクノ専制政治 個人データ掌握し社会を支配

先日の米ロサンゼルスの暴動、その背景や対応についてさまざまな解説があるが、筆者が注目しているのは特に監視社会や警察国家への進歩だ。

130年前の台湾領有を巡る憲法論争 大日本帝国憲法は適用されたのか

今から130年前、明治28(1895)年4月17日、日清戦争終結のための「下関講和条約」が調印された。

ゴールデンドームは米存続に不可欠 世界で強まる核の脅威 技術進歩に後れ取る防衛能力

核兵器保有国を目指す国は増えており、私たちはそれに備える必要がある。だからこそ、ミサイル防衛構想「ゴールデンドーム」は時宜を得たものであり、必要なのだ。

トランプ政権後の世界秩序の行方は? 高関税交渉で同盟関係壊す 長年築いた国際社会からも不信

米外交誌「フォーリン・アフェアーズ」の最新号は、5月に88歳で死去したジョセフ・ナイ氏とロバート・コヘイン氏の共同原稿を掲載した。
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