プロ野球の名将・野村克也は「勝ちに不思議な勝ちあり、負けに不思議な負けなし」と断じた。東京都議選も然りである。乱立では勝敗定かでない１人区から３人区で都民ファーストの会が候補を擁立したすべての選挙区（中央、文京、墨田、渋谷、中野、豊島、北区、立川市等）に国民民主党は手を出さなかった。結果、都民ファーストの会は20勝し、議席を得られなかったのは千代田区と西東京市のみである。

中国・パキスタンの結び付き　インドを意識した地政学的な関係

ペマ・ギャルボ - 2025年6月28日 08時57分

２０２５年５月20日、中国の王毅外相とパキスタンのダール外相は北京で会談を行った。その席で王毅外相は、「中国とパキスタンは鉄のように堅固な友人であり、中国は常にパキスタンの国家主権と領土保全を断固として支持する」と述べた。

戦略的抑止力としての体制転換　存続に執着する独裁政権

編集部 - 2025年6月26日 08時42分

「体制転換」という考えは、一般的に悪者扱いされ、傲慢で無謀な冒険主義や帝国主義の表れとして非難されてきた。しかし、これは歴史的背景を無視した誤解であり、大変な誤りだ。米国が国家の存続そのものを脅かす独裁政権と対峙（たいじ）した場合、体制転換は戦略的な選択であり、道義的な義務であり、自国を存続させるための手段となる。

選挙不正と裁判の二重基準

編集部 - 2025年6月25日 10時49分

韓国の大統領選が終わり、「共に民主党」の李在明候補が過半数を下回るも49・42％の得票率で「国民の力」の金文洙候補（41・15％）に勝利し、大統領に就任した。

対馬の韓国展望所で見た奇妙な年表　「大韓民国」が２度も成立

宮塚利雄 - 2025年6月24日 08時41分

研究仲間から５月27日に対馬で「日本海海戦１２０周年記念慰霊祭」が行われるから参加しようと誘われ、行って来た。この時対馬では２０１２年に対馬市の観音寺から盗まれ、韓国に持ち込まれていた長崎県指定の有形文化財「観世音菩薩坐像」が13年ぶりに返還され、対馬博物館で特別展示されていた。

マズロー説を基にした離職率低減策　「達成感」与える仕組みを

佐藤晴彦 - 2025年6月23日 07時50分

少子化が進む中で現役世代の労働力不足も問題になってきている。ここではアダム・スミスとマズロー説により、離職防止の根本を考えてみよう。アダム・スミスが唱えた「神の見えざる手」とは、市場経済において、利潤動機に基づいた行動の結果、市場の需要量に見合った供給量が達成され調整される。その結果、このメカニズムが、社会全体の利益に貢献し社会全体の繁栄につながる、というものである。

強権や暴力に負けず　母も祖母も頑張る

編集部 - 2025年6月21日 09時54分

中東がまた風雲急だが、５～６月は母の季節。強権や暴力と闘う母や祖母たちの最近の状況も気にかかる。

出生数70万人割れ崖っぷちの少子化政策　多角的な対策に着手を

大泉博子 - 2025年6月21日 09時13分

昨年の出生数が70万を割った。もはや地滑り的な下降である。団塊世代（１９４７～49）の４分の１、団塊ジュニア世代（71～74）の３分の１の数値であり、30年にわたる少子化政策は何だったのか、改めて問われている。

トランプ氏訪中のリスク　宣伝に利用される首脳会談

マイルズ・ユー - 2025年6月19日 09時06分

トランプ米大統領は、中国の習近平国家主席との長い電話会談で、訪中の招待を受け入れた。トランプ氏は、フェンタニル、レアアース、関税など、中国との具体的な問題解決にこの首脳会談を活用したいと考え、一方の習氏は、米国の中国共産党（ＣＣＰ）に対する政策全体を「リセット」することを目指している。

元ＦＢＩ長官の悪質な脅迫投稿　大統領暗殺示唆する写真

ロバート・Ｄ・エルドリッヂ - 2025年6月17日 08時23分

５月15日、ある元米連邦捜査局（ＦＢＩ）長官が、インスタグラムに貝殻で「８６４７」と並べた写真を投稿し、それを「散歩中に見つけたクールな貝殻の配置」と装った。これは巧妙さではなく、無責任さ、あるいは意図的な脅迫と見るべきだ。

現在の米副大統領、Ｊ・Ｄ・ヴァンス氏は、２０１９年にカトリックに改宗している。当時の「Ｔｈｅ　Ａｍｅｒｉｃａｎ　Ｃｏｎｓｅｒｖａｔｉｖｅ」によるインタビューで、ヴァンス氏は、カトリックを信仰することを決意したこと、その際強い影響を受けた思想家としてルネ・ジラールを挙げ、アウグスティヌスを守護聖人として選択したと語っている。ジラールの独自の贖罪（しょくざい）思想がヴァンス氏に与えた影響は興味深いが、ここではアウグスティヌスについて触れてみたい。

失業問題の深刻化暴かれた中国　窮余の策は新「上山下郷運動」

石平 - 2025年6月14日 09時27分

４月16日、中国国家統計局は多くの経済数字とともに、今年第１四半期の都市部失業率を発表した。５・３％で、前年同期のそれより０・１％しか上がっていない。その一方、中央官庁の「人力資源社会保障部」は４月28日、今年第１四半期において全国では就職者数が前期と比べて３０８万人も増えていると発表した。

米国内に巣くう中国人スパイ　根絶目指すトランプ政権

編集部 - 2025年6月12日 08時46分

小麦、大麦、トウモロコシ、コメに病気を引き起こし、農作物を死滅させ、摂取すると嘔吐（おうと）、肝臓の損傷、先天性異常などを引き起こす危険な生物病原体が、２人の中国人によって米国に密輸されたと、ミシガン州東部地区連邦検事局が３日、発表した。

空自スクランブル発進記録が示すもの　700回超の３分の２は中国向け

浅野和生 - 2025年6月10日 08時27分

総統就任１周年の前日に当たる５月19日月曜夜11時から、日本テレビ「ｎｅｗｓ　ｚｅｒｏ」で、櫻井翔キャスターによる台湾・頼清徳総統への単独インタビューが放映された。90分のインタビューは10分に編集されていたが、中国の圧力によって台湾が晒（さら）されている安全保障上の危機を、隣国日本の一般視聴者に訴え、日本からの協力を強化させたいという頼総統の思いが伝わってきた。

米価高騰への対応と食糧安保　市場任せ排し政策転換を

岩田伸人 - 2025年6月9日 08時51分

２０２４年から２０２５年にかけて、日本全国で気候不順による米の不作が発生し、店頭価格は例年の１・５～２倍にまで高騰した。消費者の間では、さらなる値上がりへの不安が広がり、一部では買い控えや買いだめの動きも見られている。加えて、インターネット上では「ＪＡ（農業協同組合）が赤字を補填（ほてん）するために米価を人為的に操作している」といった誤情報（フェイクニュース）も拡散し、混乱に拍車を掛けている。

大学との戦いのリレー

編集部 - 2025年6月7日 08時36分

トランプ大統領は、20世紀後半から共和党大統領がつないだ「大学との戦い」リレーの最強ランナーとなる決意のようだ。

国連加盟国として台湾承認を　偽りに満ちた決議２７５８号

マイルズ・ユー - 2025年6月5日 08時39分

近代外交史において、国連総会決議２７５８号ほど混乱と歪曲（わいきょく）と不正の種をまいた文書はない。

中国製電池への依存深める日本のＥＶ　国家安保上の新たな脅威に

新田容子 - 2025年6月3日 08時22分

日本の自動車メーカーが中国の電池大手・寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）製のＥＶ（電動自動車）用バッテリー、特に人工知能（ＡＩ）技術を組み込んだものに依存を深める中で、データの機密性、制御システムの脆弱（ぜいじゃく）性、地政学的な緊張時の供給リスクといった新たな脅威が顕在化している。国防省は今年１月、ＣＡＴＬなどを中国軍と関係があるとされる企業のブラックリストに追加した。その脅威の全体像を示し、企業および政策当局に向けた具体的な対応策を提言する。