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権威主義から民主社会を守る鍵　多様な中間集団と宗教が重要に

西川 佳秀 -
冷戦が終わった頃、「歴史の終焉（しゅうえん）論」が流行し、民主主義が遍（あまね）く世界に普及すると信じられた。だが現実には、21世紀を迎えた頃から「民主主義の危機」が忍び寄ることになった。

失われた米国例外主義　イラン爆撃は再構築の出発点

ジェド・バビン -
レーガン大統領が退任して以来、米国の外交政策からある要素、正確にはある考え方が、欠如してきた。トランプ大統領のイランへの「真夜中の鉄槌（てっつい）作戦」で、その一部を取り戻すことができた。

露朝中の連携深化は新たなサイバー脅威

新田 容子 -
現在、ロシアと北朝鮮のサイバーおよび軍事統合が加速している。これは日本の政府機関や主要産業、特に製造、物流、インフラ部門にとって戦略的な警戒信号だ。

棄教を強要された家庭連合信徒

加藤 文宏 -
社会の出来事について、情報量が増えるほど私たちの理解は深まるのだろうか。

少数与党の旨味

髙橋 利行 -
プロ野球の名将・野村克也は「勝ちに不思議な勝ちあり、負けに不思議な負けなし」と断じた。東京都議選も然りである。乱立では勝敗定かでない１人区から３人区で都民ファーストの会が候補を擁立したすべての選挙区（中央、文京、墨田、渋谷、中野、豊島、北区、立川市等）に国民民主党は手を出さなかった。結果、都民ファーストの会は20勝し、議席を得られなかったのは千代田区と西東京市のみである。

中国・パキスタンの結び付き　インドを意識した地政学的な関係

ペマ・ギャルボ -
２０２５年５月20日、中国の王毅外相とパキスタンのダール外相は北京で会談を行った。その席で王毅外相は、「中国とパキスタンは鉄のように堅固な友人であり、中国は常にパキスタンの国家主権と領土保全を断固として支持する」と述べた。

戦略的抑止力としての体制転換　存続に執着する独裁政権

編集部 -
「体制転換」という考えは、一般的に悪者扱いされ、傲慢で無謀な冒険主義や帝国主義の表れとして非難されてきた。しかし、これは歴史的背景を無視した誤解であり、大変な誤りだ。米国が国家の存続そのものを脅かす独裁政権と対峙（たいじ）した場合、体制転換は戦略的な選択であり、道義的な義務であり、自国を存続させるための手段となる。

選挙不正と裁判の二重基準

編集部 -
韓国の大統領選が終わり、「共に民主党」の李在明候補が過半数を下回るも49・42％の得票率で「国民の力」の金文洙候補（41・15％）に勝利し、大統領に就任した。

対馬の韓国展望所で見た奇妙な年表　「大韓民国」が２度も成立

宮塚 利雄 -
研究仲間から５月27日に対馬で「日本海海戦１２０周年記念慰霊祭」が行われるから参加しようと誘われ、行って来た。この時対馬では２０１２年に対馬市の観音寺から盗まれ、韓国に持ち込まれていた長崎県指定の有形文化財「観世音菩薩坐像」が13年ぶりに返還され、対馬博物館で特別展示されていた。

マズロー説を基にした離職率低減策　「達成感」与える仕組みを

佐藤 晴彦 -
少子化が進む中で現役世代の労働力不足も問題になってきている。ここではアダム・スミスとマズロー説により、離職防止の根本を考えてみよう。アダム・スミスが唱えた「神の見えざる手」とは、市場経済において、利潤動機に基づいた行動の結果、市場の需要量に見合った供給量が達成され調整される。その結果、このメカニズムが、社会全体の利益に貢献し社会全体の繁栄につながる、というものである。

強権や暴力に負けず　母も祖母も頑張る

編集部 -
中東がまた風雲急だが、５～６月は母の季節。強権や暴力と闘う母や祖母たちの最近の状況も気にかかる。

出生数70万人割れ 崖っぷちの少子化政策　多角的な対策に着手を

大泉 博子 -
昨年の出生数が70万を割った。もはや地滑り的な下降である。団塊世代（１９４７～49）の４分の１、団塊ジュニア世代（71～74）の３分の１の数値であり、30年にわたる少子化政策は何だったのか、改めて問われている。

トランプ氏訪中のリスク　宣伝に利用される首脳会談

マイルズ・ユー -
トランプ米大統領は、中国の習近平国家主席との長い電話会談で、訪中の招待を受け入れた。トランプ氏は、フェンタニル、レアアース、関税など、中国との具体的な問題解決にこの首脳会談を活用したいと考え、一方の習氏は、米国の中国共産党（ＣＣＰ）に対する政策全体を「リセット」することを目指している。

元ＦＢＩ長官の悪質な脅迫投稿　大統領暗殺示唆する写真

ロバート・Ｄ・エルドリッヂ -
５月15日、ある元米連邦捜査局（ＦＢＩ）長官が、インスタグラムに貝殻で「８６４７」と並べた写真を投稿し、それを「散歩中に見つけたクールな貝殻の配置」と装った。これは巧妙さではなく、無責任さ、あるいは意図的な脅迫と見るべきだ。

米国の新たなカトリック思想　「神の国」と「地の国」繋ぐ教会

三浦 小太郎 -
現在の米副大統領、Ｊ・Ｄ・ヴァンス氏は、２０１９年にカトリックに改宗している。当時の「Ｔｈｅ　Ａｍｅｒｉｃａｎ　Ｃｏｎｓｅｒｖａｔｉｖｅ」によるインタビューで、ヴァンス氏は、カトリックを信仰することを決意したこと、その際強い影響を受けた思想家としてルネ・ジラールを挙げ、アウグスティヌスを守護聖人として選択したと語っている。ジラールの独自の贖罪（しょくざい）思想がヴァンス氏に与えた影響は興味深いが、ここではアウグスティヌスについて触れてみたい。

失業問題の深刻化暴かれた中国　窮余の策は新「上山下郷運動」

石平 -
４月16日、中国国家統計局は多くの経済数字とともに、今年第１四半期の都市部失業率を発表した。５・３％で、前年同期のそれより０・１％しか上がっていない。その一方、中央官庁の「人力資源社会保障部」は４月28日、今年第１四半期において全国では就職者数が前期と比べて３０８万人も増えていると発表した。

米国内に巣くう中国人スパイ　根絶目指すトランプ政権

編集部 -
小麦、大麦、トウモロコシ、コメに病気を引き起こし、農作物を死滅させ、摂取すると嘔吐（おうと）、肝臓の損傷、先天性異常などを引き起こす危険な生物病原体が、２人の中国人によって米国に密輸されたと、ミシガン州東部地区連邦検事局が３日、発表した。

空自スクランブル発進記録が示すもの　700回超の３分の２は中国向け

浅野 和生 -
総統就任１周年の前日に当たる５月19日月曜夜11時から、日本テレビ「ｎｅｗｓ　ｚｅｒｏ」で、櫻井翔キャスターによる台湾・頼清徳総統への単独インタビューが放映された。90分のインタビューは10分に編集されていたが、中国の圧力によって台湾が晒（さら）されている安全保障上の危機を、隣国日本の一般視聴者に訴え、日本からの協力を強化させたいという頼総統の思いが伝わってきた。

米価高騰への対応と食糧安保　市場任せ排し政策転換を

岩田 伸人 -
２０２４年から２０２５年にかけて、日本全国で気候不順による米の不作が発生し、店頭価格は例年の１・５～２倍にまで高騰した。消費者の間では、さらなる値上がりへの不安が広がり、一部では買い控えや買いだめの動きも見られている。加えて、インターネット上では「ＪＡ（農業協同組合）が赤字を補填（ほてん）するために米価を人為的に操作している」といった誤情報（フェイクニュース）も拡散し、混乱に拍車を掛けている。

大学との戦いのリレー

編集部 -
トランプ大統領は、20世紀後半から共和党大統領がつないだ「大学との戦い」リレーの最強ランナーとなる決意のようだ。

国連加盟国として台湾承認を　偽りに満ちた決議２７５８号

マイルズ・ユー -
近代外交史において、国連総会決議２７５８号ほど混乱と歪曲（わいきょく）と不正の種をまいた文書はない。

中国製電池への依存深める日本のＥＶ　国家安保上の新たな脅威に

新田 容子 -
日本の自動車メーカーが中国の電池大手・寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）製のＥＶ（電動自動車）用バッテリー、特に人工知能（ＡＩ）技術を組み込んだものに依存を深める中で、データの機密性、制御システムの脆弱（ぜいじゃく）性、地政学的な緊張時の供給リスクといった新たな脅威が顕在化している。国防省は今年１月、ＣＡＴＬなどを中国軍と関係があるとされる企業のブラックリストに追加した。その脅威の全体像を示し、企業および政策当局に向けた具体的な対応策を提言する。

議論できる沖縄にしよう　説得力ある言葉発する必要

宮城 能彦 -
今年は戦後80年、沖縄戦終結から80年ということでさまざまなイベントが既に行われている。嬉（うれ）しいことに私にもいわゆる「平和教育」の講師依頼が幾つか来ている。

原発事故と日本学術会議　「汚染土」呼ばわりに沈黙貫く

加藤 文宏 -
東日本大震災と原発事故から14年。あの時、私たちは天災と原子力災害だけでなく、未曾有の情報災害を経験した。

和平に本気でないプーチン氏　軍備増強、兵器産業を強化

ジェド・バビン -
ロシアのプーチン大統領が今月中旬、イスタンブールでの和平交渉にウクライナを招待した時、多くの人が和平は近いと思った。しかし、プーチン氏がソ連帝国を復活させたいと願ってきたことや、ソ連国家保安委員会（ＫＧＢ）と長く関わってきたことを知っているわれわれ専門家は、懐疑的だった。

大混乱の韓国、誰が収拾するか

編集部 -
韓国の大統領選は与野党の有力候補が選挙戦直前まで出馬が不透明となる大混乱の中で始まった。

ハラリ著『情報の人類史』を読む　ＡＩの発展が世界の脅威に

菊田 均 -
今年３月に刊行されたユヴァル・ノア・ハラリ著『NEXUS情報の人類史』（上下／河出書房新社）を読むと、ここへきて人工知能（ＡＩ）の発展が世界の脅威になっていることを改めて認識する。

怖ろしい食い物の恨み

編集部 -
古事記や日本書紀に「豊葦原瑞穂の国」という記述が出てくる。「瑞々しい稲穂が稔る国」という意味である。言うまでもない。わが日本国のことである。

露派兵北朝鮮兵士の“命の代償”　遺族に「平壌居住権」付与か

宮塚 利雄 -
北朝鮮の５月は“モネギチョントゥ（田植え戦闘）”で、田植えに国民が総動員される時期である。未（いま）だ人出作業の北朝鮮の田植えには農民だけでは足りず、学生や軍人に加え一般市民も“労力”として農村での田植え作業に駆り出される。このような時期に“国の特別措置”によって、地方の人間でも平壌に居住できるという噂（うわさ）が持ち上がり、平壌以外の地域に住む国民の間で大きな関心事となっている。

米民主党全国委員長にマーティン氏　ドナー優先から労働者層重視へ

ロバート・Ｄ・エルドリッヂ -
日本では、あまり報道されなかったが、米国のトランプ政権が誕生した10日後、米民主党は大きな再編を行った。新体制で来年の中間選挙をはじめ、２０２８年の大統領選挙に臨む。
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