本年は、昭和元年から丸１００年、アメリカは建国からちょうど２５０年を迎える。明治元年から丸１００年は１９６８年で、日本が人口１億人に達し国内総生産（ＧＤＰ）が世界第２位になった年であり、アメリカの２００年祭（バイセンテニアル）は１９７６年で経済好況中、民主党のカーター氏が大統領選に勝ち、留学中だった筆者を含めアメリカ人までも「ピーナッツ農場経営のカーターって、誰？」とささやきあった。

ベネズエラ攻撃の教訓　米国の軍事的優位が鮮明に　中国共産党の野望を阻止か

マイケル・マッケナ - 2026年1月15日 09時53分

ソビエト連邦との50年に及ぶ「トワイライト・ストラグル」（米ソ冷戦をテーマにしたボードゲーム）で、特に政治的に右寄りの立場の人々の間で、米国はロシアの能力を過大評価し、その脅威を一貫して過小評価してきたとよく言われていた。

米大統領選へ活動始めたエマニュエル氏　ＣＮＮ解説者で基盤整備

ロバート・Ｄ・エルドリッヂ - 2026年1月13日 09時52分

　今年は米国の中間選挙の年であり、その直後から事実上、２０２８年の大統領選が始まる。

国際機関・組織の機能不全　欧州、日本…Ｇ４以下頑張り年【山田寛の国際レーダー】

山田寛 - 2026年1月10日 09時55分

　２０２５年は国連、ＷＴＯ（世界貿易機関）、ＩＣＣ（国際刑事裁判所）をはじめ多くの国際機関・組織が機能不全・半不全に陥った。トランプ米大統領が今週明らかにしたところでは、米国が脱退を決めた国際機関は66に上っている。26年、国際機関や欧州は不全・半不全傾向を一層強めるのか。米中のＧ２や米中露のＧ３で地球の安全がディールされる時代に入るのか。

中国による台湾併合と向き合う与那国島　指呼の間で中国と対峙する恐怖

浅野和生 - 2026年1月10日 09時36分

　昨年末12月29日から中国が台湾包囲の大規模軍事演習を実施し、30日にはミサイル27発を発射した。２０２２年８月には、アメリカ下院議長ナンシー・ペロシ氏の台湾訪問直後、中国は同様の大規模軍事演習で11発のミサイルを放ち、うち５発が日本の排他的経済水域に着弾したが、今回はそのようなことはなかったと報じられた。

中国の西半球戦略とモンロー主義　世界的覇権拡大への最前線

マイルズ・ユー - 2026年1月8日 09時20分

　ベネズエラの一件は、世界への強力な警鐘とすべきだ。中国による世界的覇権への執念が、台湾海峡や南シナ海、インド太平洋の貿易ルートに限定されたものではないことを明らかにしたからだ。

Ｃ５構想とロシアの戦略的世界観　「耐久性」で測られる権力

新田容子 - 2026年1月6日 09時56分

　トランプ米大統領が提唱する「コア・ファイブ」（Ｃ５）構想は、人口が１億人を超え、世界の安全保障、エネルギー、経済システムの要となる米国、中国、ロシア、インド、日本の５カ国が結集し、軍事力や世界的な影響力を指すハードパワーで定義される新たなエリートフォーラムを創設するもの。先進７カ国（Ｇ７）のようなグループに取って代わる可能性を示唆している。

もっと「今」を楽しもう　お金のための努力し過ぎ

宮城能彦 - 2026年1月5日 09時51分

　半世紀前に見たテレビ番組にとても印象的で今でも覚えているシーンがある。インフレと不景気による失業者が多いブラジルの人たちの生活の現状を描いたドキュメンタリーだ。

21世紀の覇権秩序を占う　地域大国角逐の時代へ

西川佳秀 - 2026年1月3日 13時07分

　年が明け２０２６年を迎えた。早や21世紀もその４分の１が過ぎたが、これからのポストモダンの時代、世界の権力構造はどうなるのか。御屠蘇（おとそ）気分で拙い予測を試みてみたい。

韓国の「対馬は朝鮮の地」騒動　「独島はわが領土」歌詞改定

宮塚利雄 - 2025年12月29日 09時35分

　年末であるから北朝鮮のこの１年間の出来事の回顧と展望をすべきであるが、今年も通年と変わらず金正恩政権の核・ミサイル開発と軍事力強化、隠蔽（いんぺい）していたロシアへの北朝鮮軍人の派遣騒動、金正恩総書記の娘の「ジュエ」の漢字名が「主愛」で、金王朝の後継者になる可能性が高まってきた等、たわいのない話題で終えそうだ。

永田町のデジャブ　「解散含み」は「波乱含み」

編集部 - 2025年12月29日 06時43分

長年、永田町で繰り広げられる権力闘争を眺めていると、時に、この光景は、昔、どこかで見たような気がするという感覚に囚われる。デジャブ（既視感）とでもいうのだろうか。

ジャーナリスト投獄時代　中国はますます過酷に【山田寛の国際レーダー】

山田寛 - 2025年12月27日 09時35分

　それを示す物差しが投獄されているジャーナリスト、報道関係者の数だ。ＮＧＯ「国境なき記者団」（ＲＳＦ＝本部パリ）は毎年末、獄中の人数をまとめているが、世界では現在５０２人。断トツはもちろん中国で香港も含め１２１人、２位はロシア48人、ミャンマー47人と“順当な顔触れ”が並ぶ。

「封建寡頭制」のパキスタン　エリート層が国家を私物化

ペマ・ギャルボ - 2025年12月25日 09時22分

　アメリカは元来、自由と民主主義を重んじ、特に戦後、世界最大の覇権国家としてこの思想および制度を啓蒙（けいもう）し、また時には武力まで使って推し進めてきた。しかし、トランプ氏が大統領となって、この方針は大きく変貌している気がしている。

山上被告報道の問題点　「復讐劇」の筋書きへと単純化

加藤文宏 - 2025年12月23日 09時28分

　奈良地裁で行われた安倍晋三元首相暗殺事件の裁判では、山上徹也被告の生い立ちを犯行の動機と結び付けて報道したメディアが多かった。

２０２５国際政治流行語大賞　印象付け、驚かせた言葉と語る【山田寛の国際レーダー】

山田寛 - 2025年12月20日 09時40分

　習近平・中国の反日大キャンペーン。この駐大阪総領事のＳＮＳを皮切りに、「国連憲章の旧敵国条項」「サンフランシスコ講和条約無効」「琉球（沖縄）は日本領ではない」などの戦狼の挑発的言辞の乱射から、自衛隊機へのレーダー照射までと激化した。首斬り発信など、駐中国日本外交官がしたら大変だろう。

戦後80年は節目になったか　アメリカ化の弊害随所に

大泉博子 - 2025年12月18日 09時14分

　戦後80年の年が終わろうとしている。日本初の女性総理が実現したのは目新しいが、戦後80年は戦後体制の確認であり、新たなパラダイムへのシフトではなかった。高市早苗総理はアベノミクスの後継を明らかにしている一方、戦後レジームからの脱却を後継するとは明言していない。

理想的就業形態を目指す定年制度　健康年齢まで就業継続を

佐藤晴彦 - 2025年12月16日 09時21分

　今、わが国の経済は景気上昇傾向にある。グローバル化が進む中で、より高次な成熟経済社会へ転換しつつある。しかし、少子高齢化による人手不足によって経済・社会活動が制限されてきた。

米安保戦略の衝撃

編集部 - 2025年12月16日 06時49分

トランプ米政権の国家安全保障戦略（ＮＳＳ）報告書が韓国に投げ掛けた衝撃は、「米国第一（アメリカ・ファースト）」というスローガンを超えて、韓国の安全保障環境が根本的に再編されていることを知らせる警告状のようなものだ。

ＡＩで最大の恩恵を得る日本　人口問題の危機を機会に

ロバート・Ｄ・エルドリッヂ - 2025年12月15日 09時41分

　最近、人工知能（ＡＩ）の現状と未来に関する３日間の国際会議に参加する機会を得た。非常に興味深いものだった。

ソルジェニーツィンと自由　西欧の道徳的退廃を厳しく批判

三浦小太郎 - 2025年12月13日 09時09分

ソルジェニーツィンは現在、既にほぼ忘れられた存在となっている。少なくとも日本のジャーナリズムにおいて彼の名前を見ることは殆（ほとん）どないと言ってもよいだろう。

米中関係とレアアース問題　貿易戦争は一時休戦状態

茅原郁生 - 2025年12月11日 09時39分

今日、台湾問題に関する高市早苗首相の発言を巡り日中関係が険悪化しているが、台湾問題は米中間でも大きな課題である。米国は「アメリカ・ファースト」を掲げて関税戦略を展開する中で、トランプ大統領は米中過熱期には対中関税を１４５％まで引き上げると示唆したほどだが、中国はレアアース（希土類）の輸出規制を「切り札」に最後まで戦う姿勢を見せていた。