トップタグ一覧会員向け

会員向けの最新記事

最新記事一覧

インドシナ「解放」50年

山田 寛 -
１９７５年４月、ベトナム戦争とカンボジア内戦が共産・「解放」勢力の勝利で決着、17日にカンボジア、30日に南ベトナム（当時）で首都が陥落した。その後、カンボジアのポル・ポト“暗黒革命”政権が国民の５分の１を殺し、ベトナムでは北ベトナムにより76年に南北が統一され、大量の難民が流出した。だがやがて両国共産党の骨肉の争いが爆発、ベトナムの軍事介入で79年初めポル・ポト政権は崩壊する。

戦後史の常識のレベルアップを　学校教育の見直しが必須

浅野 和生 -
小学校から大学まで、日本中の学校で２０２５年の新学期がスタートした。

トランプ米大統領が学ぶべきこと　ソ連崩壊へ導いたレーガン氏

ダニエル・ホフマン -
クリントン大統領が２０００年、ロシアの指導者ウラジーミル・プーチン大統領と最後の会談を行った後、プーチン氏は「非常に頭が良く、思慮深い。彼とは多くの良い仕事ができると思う」と述べた

新しい世界秩序は形成されるのか？　第一主義を唱える米国

岩田 伸人 -
１９９１年のソ連崩壊により東西冷戦が終結した後、20年間でナショナリズムは敗れ、グローバリズムが勝利したと言われてきた。だが、その間に世界の仕組みは複雑化し、人々はインターネット社会の下で膨大な情報を簡単に入手でき、それが真実なのか嘘（うそ）なのかの判別さえ難しいのに、共感や憎悪感も瞬時に広まる社会に生きている

岐路に立つ韓国の自由民主

編集部 -
韓国の憲法裁判所は４日、国会に弾劾訴追された尹錫悦大統領を罷免する決定を判事８人の全員一致で言い渡した。予想を覆した憲法裁の決定に、尹大統領を支持する愛国国民は大きな失望感に陥った。

変わりつつある沖縄の平和教育　悲惨さ知るだけでは不十分

宮城 能彦 -
時代は僅（わず）かだが良い方向に変化しているのかも、と感じる時がある。その一つが私への中学や高校あるいは公民館からの講演や講座の依頼だ

トランプ外交の問題点　ニクソン政権との類似と相違

西川 佳秀 -
トランプ米政権の外交手法が、かつてのニクソン政権のそれをモデルにしているとの指摘がある。トランプ大統領はロシアとの直接協議でウクライナ戦争の早期停戦を実現、ロシアとの関係改善を進め、経済協力や核軍縮交渉の進展をめざす。そして停戦後の状況監視は欧州諸国に委ね、米国は主たる脅威である中国への対処に力を注ぐ考えだ。

変化・成長する時間感覚　パターン身に付け流れ速まる

菊田 均 -
歳をとると時間の進み方が速くなる。小学生時分は、時間の流れがやたらとゆっくりだった。小学校の６年間を振り返れば、20年ぐらいに感じられる

ヘグセス米国防長官の軍改革　戦士の精神回復を最優先

ロバート・Ｄ・エルドリッヂ -
ドナルド・トランプの２期目の米政権が誕生してから３カ月が経（た）とうとしている。それぞれの国内外政策の改革（筆者は「革命」と呼ぶ）を行っているが、国内政策や対外政策の両方にまたがる国防総省の運営にも注視している

予算成立という危機

髙橋 利行 -
宰相・石破茂の生殺与奪の権を握っているのは野党ではない。野党の手柄争いは東京都議選（６月22日投開票）、参院選（７月20日投開票）で議席を一つでも多く増やすことにある。下手に「石破降ろし」を仕掛けて新宰相にしてやられては堪らない。森喜朗の後を襲った小泉純一郎旋風の二の舞は御免というわけである。いかに干支（えと）に因んだと言っても「藪蛇」になったのでは洒落にならない。

クレムリンに巣食う心情はルサンチマン　覇権に向け同盟概念持たず

新田 容子 -
トランプ米大統領がウクライナ問題で合意を成立させるための最初の一歩は、モスクワで感情の嵐に見舞われた。ロシアのメディアが西側諸国のメディアをこれほど広範に引用したことはかつてなかっただろう。ウクライナ侵入以降の３年間、ロシア社会は危険で退廃的な西側諸国に背を向け、東側（中国と北朝鮮）に目を向けるよう報道で支配されてきた

偽情報、腐敗が横行　民主主義が後退し続けている

山田 寛 -
年初以来公表された国際団体・ＮＧＯの報告のうち、世界の「偽情報」、「腐敗（汚職）」、「民主主義と自由」に関し、強い警鐘を鳴らしているもの三つを取り上げたい。

米国のＷＨＯ脱退　日本はどうする

大泉 博子 -
大統領就任後３カ月は批判報道を控えるという不文律によって、トランプ米大統領の一方的な政策が市場や国際関係を混乱させている。経済では関税政策が大きいが、国際関係では、トランプ大統領と考えの合わない国際組織が変化に対応せざるを得ない状況にある。

亡き妻に贈る感謝の言葉　良き母、かけがえのない友

ダニエル・ホフマン -
ウクライナ侵攻について書くつもりだったが、その代わりに私の気持ちは、２０２１年３月15日に４年間のがんとの闘いの末、41歳で他界した妻のキムに向いた

尹韓国大統領の最終陳述　国家存続の危機訴える

宮塚 利雄 -
韓国の尹錫悦大統領が出した「12・３非常戒厳」事態がこの３月12日で１００日を迎えた。尹大統領を罷免するかどうか判断する弾劾審判で、韓国メディアは、憲法裁判所の宣告は14日が最有力と報じてきたが、いまだ日程すら示されていない事態となった

深刻な大気汚染に悩むモンゴル

ペマ・ギャルボ -
私の大好きなモンゴル国と国民が今、中国からの大気汚染によって苦しんでいる。モンゴル国民は、自国を悩ませている深刻な大気汚染について大きな懸念を表明しており、その責任の大部分は内モンゴルと満州地域（遼寧省、吉林省、黒龍江省）に多数の産業を建設した中国にあるとしている

化け物にされた安倍氏と立花氏

加藤 文宏 -
安倍晋三元首相が暗殺されて２年半が経過した３月14日、霞が関で街宣活動中の政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」党首、立花孝志氏が襲撃され、頭や耳、首をナタで切られて重傷を負った。

世界秩序の再構築狙う中国

マイルズ・ユー -
米国の偉大さが、富、軍事力、工業力だけで定義されたことはない。

功を焦るトランプ外交の盲点

茅原 郁生 -
国際社会は戦後最大の試練の時を迎えており既存の秩序は深刻な挑戦を受け、新たな危機の時代に突入している。トランプ米大統領は選挙公約通り関税戦略の展開、ウクライナ停戦に向けた外交戦略などが始動している。ウクライナ停戦に向けては、トランプ大統領のウクライナ問題特使の指名、２月15日のハイレベルな和平交渉や、同18日のサウジアラビアでの外相などによる会談など、ロシアのプーチン大統領との首脳会談準備が進んでいる。

尹氏釈放と大規模集会

高永喆 -
尹錫悦大統領が３月８日午後、不法収監52日ぶりに拘置所から釈放された。ソウル中央地方裁判所は拘束取り消しの決定を下し、拘束自体が違法だったという点を認めた

子育てに焦点当てた少子化対策

佐藤 晴彦 -
わが国においては、少子化対策がなお大きな課題となっており、施策の有効性が問われている。少子化問題は結婚前と結婚後の対応に分けられるが、ここでは結婚後の子育てに焦点を当てて、子供が育つとき、親と子の「関わり」、子供の他との「関わり」の観点から考えてみよう。

アフリカは　「中国第一」大陸になる？

山田 寛 -
マラリア、結核、エイズ、エボラ出血熱、クリミア・コンゴ出血熱、コレラ、はしか、エムポックス（旧サル痘）…コンゴ民主共和国（ＤＲＣ）は感染症超大国だ。エムポックスは２０２３年から重症化しやすい新型が大流行、24年は１０００人以上が死亡した

徒労に終わる習氏の「神頼み」

石平 -
去る２月17日、中国の習近平国家主席は全国の著名民間企業家を集めて「民営企業座談会」を開いた。約７年ぶりに開催されたこの「民営企業座談会」には習主席のほか、李強首相ら党・政府指導者が出席し、党の最高指導部を構成する７人の政治局常務委員のうちの４人が出席している。座談会に対する共産党指導部の重視度の高さが分かる。

時間がかかり過ぎる兵器調達

ジェド・バビン -
軍事技術の進歩はまちまちだ。歩くこともあれば、今のように疾走することもある。

デジタル貿易拡大とＷＴＯの危機

岩田 伸人 -
１９９０年代のクリントン政権（１９９３～２００１年）時代に米国で開発されたインターネットによる商業運用が始まったことを契機に、米国の歴代政権は建国以来の「表現の自由」という理念を世界に広める大義の下で、当時のマイクロソフトやグーグルなど大手ＩＴ（情報技術）業界のインターネットによるグローバルなビジネスの展開を支援してきた。歴代政権は、これら大手ＩＴ業界や議会（共和、民主）の超党派の支援も受けて、デジタル貿易を含めたグローバルな自由貿易体制作りを目指してきた。

ロシア・ウクライナ戦争の評価を考える

浅野 和生 -
プーチン大統領によるロシアのウクライナ侵攻から丸３年が経過した。長らく戦闘継続の報道が日常化していたところ、トランプ米大統領の誕生で事態が動き始めた。この問題に、関係者すべてが納得できる１００点満点の正解は存在しないが、多くの人にとってプラスの対処法ならあるだろう。そこで、現時点におけるロシアによるウクライナ戦争の評価を考えてみよう。

ＳＮＳと政治の関わり

西川 佳秀 -
ＳＮＳ（ソーシャルネットサービス）やインターネットが政治に大きな影響を与えている。２０１０年から12年に北アフリカ・中東で起きた「アラブの春」はその嚆矢（こうし）と言える。イエメンやエジプトなどの長期独裁政権が、民衆の大規模な反政府デモで短期間で相次ぎ倒れた事件だ。普及したスマホなどを武器に、多くの市民が権力者の横暴の実態やそれに抗議するデモ開催の情報などを瞬時に拡散させ、巨大な革命のエネルギーを生んだといわれている。

若者に広がる弾劾反対の声

高永喆 -
尹錫悦大統領が昨年12月３日、戒厳令を宣布する直前の支持率は10％台だった。だが、戒厳令を宣布して間もなく支持率が52％に急騰し、60％台にまで向かっている

中国、虚構の上に立つ戦争

マイルズ・ユー -
何十年もの間、中国共産党は、台湾は中国にとって欠くことのできない一部であり、米国はこの幻想を支持してきたと主張してきた。この主張は、歴史的にも、法的にも正当性はなく、事実ではない。

米国が直面する「憲法危機」

ロバート・Ｄ・エルドリッヂ -
アメリカでは現在、今年１月に国民からの圧倒的な支持で誕生したトランプ政権と司法の間で、連邦政府各省庁の予算審査を巡る対立が深刻な「憲法危機」を引き起こしている。
1234...9Page 3 of 9

注目ワード

NEWSクローズ・アップ家庭連合解散請求に広がるディプログラミングの闇選択的夫婦別姓韓国大統領選2025

人気記事（1週間）

おすすめ記事

テーマ

アメリカアルゼンチンイスラエルウクライナ危機ドイツトランプ米政権再始動へ　世界はどう変わるネタニヤフパリ五輪フォンデアライエンブラジルフランスベネズエラボルソナロマドゥロメキシコモルディブモンゴルローマ・カトリック教会上昇気流世日クラブ世日クラブ講演要旨中国無差別殺傷事件全国弁連「霊感商法被害」の実相処理水放出北方領土北朝鮮南モンゴル反ユダヤ主義台湾問われる政治の役割　浜田聡参院議員に聞く国境警報地球だより安倍元首相 暗殺の闇安倍元首相暗殺から１年　闇の中の真相安倍襲撃 宗教と政治とメディア宗教と政治岸田首相暗殺未遂―有識者の視点拉致監禁政界一喝新型コロナウイルス日曜コラム日本の憲法改正―論客に問う明日へのノート朝鮮半島核恫喝時代―日本の選択検証 家庭連合解散命令請求 暴走した政治とメディア立ち上がる能登　復旧から復興へ米共和党大会2024米大統領選挙2024米民主党大会2024羅針盤美ら風（ちゅらかじ）脅かされる信教の自由自民党総裁選　乱戦下の焦点自民党総裁選2024衆院選2024衆院選2024 注目区を行く解散請求問題論壇時評赫き群青韓国紙セゲイルボを読む頼清徳総統就任　始動する台湾新政権

世界日報社について

関連サイト

ワシントン・タイムズ・ジャパン
月刊Viewpoint online
デジタルSunday世界日報
サンデー世界日報の申込みはこちら
Viewpoint Books

姉妹紙

米紙ワシントン・タイムズ
韓国紙セゲイルボ

ソーシャルメディア

spot_img
spot_img
spot_img
LINE登録こちら

©2025 The Sekai Nippo. All rights reserved.

Google Translate »