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同調圧力強める世論調査報道 民主主義の健全性損なう恐れも

世論調査は、民主主義社会において国民の意識を把握し、政策決定に反映させるための重要な手段だ。しかし、その方法、結果の扱われ方、報道の内容次第では、民主主義の健全性を損なう悪影響を及ぼしかねない。

アフガニスタン地震 これではやっぱりダメだ

8月末のアフガニスタン東部大地震で「これではダメだ」と思ったこと。一つは、女性差別の国では災害時に女性虐待が最悪の形で表れることだ。 発生4日後のタリバン政権の発表では、死者2200人以上、負傷者4000人以上だったが、実数はその後もっと増えているだろう。

将来の米大統領候補カーク氏は殉教 リベラルな社会に警鐘 保守派の中心的キリスト教徒

9月11日(日本時間)、「ターニング・ポイントUSA」という保守キリスト教団体のリーダーが暗殺された。2012年、18歳でその団体をつくったチャーリー・カーク氏(31)は、たった数年間でアメリカの保守系に活気を与え、16年大統領選の時、ドナルド・トランプ氏の勝利を助けるようになった。

モディ・インド首相訪日の成果 新たな投資目標を設定 先端技術分野での連携深化

本来であれば今回は、フィリピンによる中国の拡張的侵略への勇敢な抵抗について記したかった。しかし、再び日印関係について取り上げることにした。なぜなら、私にとってこの2国には道義的責任があるからである。インドは私の命を救い、日本は私を育ててくれた。そして、不確実かつ予測困難な世界情勢において、日印協力はインド太平洋地域の安定と繁栄、さらには世界平和にとって不可欠であるからだ。

「人生会議」が抱える難題 終末医療の選択 誰が決定?

2018年に厚生労働省が策定した「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」は、欧米のアドバンス・ケア・プランニングを導入し、別名「人生会議」の名で呼ばれている。

中国「抗日戦勝利」パレードの意味 米欧主導の国際秩序に挑戦 欧亜大陸での大国結集を許すな

去る9月3日に中国は「抗日戦勝利80周年記念」行事として北京で大規模な軍事パレードを実施した。 このパレードにはロシアのプーチン大統領や北朝鮮の金正恩総書記の他に20カ国以上の元首級要人が出席した。またパレードに先立つ8月31日からは天津市で上海協力機構(SCO)首脳会議も開催され、中国の西側諸国への対抗姿勢を示してきた。

二股外交の深刻なダメージ

韓国の外交路線が今、岐路に立っている。9月3日、韓国が西側諸国の参加しない中国の「抗日戦争勝利80周年」記念式典に国会議長を派遣したことは、米中覇権競争という国際情勢の中で韓国が犯した外交失策だった。

「口無し飾り人形」にされた習主席 祝賀行事出席も発言なし

8月20、21両日、中国の習近平国家主席は、チベット自治区設立60周年祝賀行事参加のため、自治区首府のラサ市を訪れた。 「北戴河会議」の閉会後、初めて公の場に姿を現した習主席の動向が注目されているが、上述の習主席チベット訪問にはやはり、幾つか不審な点があった。

民主主義破壊するエリート左派 日韓でも宗教の自由抑圧

 英国の右派「リフォームUK」のナイジェル・ファラージ党首は、わざわざ米国を訪れ、言論の自由がいかに脅かされているかを米議会で証言した。

情報戦時代に増える 殺されるジャーナリスト

いま国際ジャーナリスト(支援)組織にとって最大の懸念は、イスラエルのガザ攻撃で死亡する報道関係者が増え続けていることだ。

官民協力で新技術獲得に努める台湾 自前の衛星とドローン開発・製造へ

習近平国家主席の中国は、台湾を中国固有の領土の一部とみなし、祖国統一=台湾併合を国是として掲げている。中国としては台湾の平和的統一が第一目標であるが、その実現は容易ではない。

AIサイバー同盟拡大する中露 台湾有事での連携を示唆 露ハッカーが中国モデル活用

中国とロシアのサイバーは高度な人工知能(AI)、協調的な情報作戦、急速に発展する軍事力を組み合わせている。両国の相互に強化し合うパートナーシップは、サイバー紛争の様相を変え、技術標準とサイバー空間のルールの両面で西側諸国の優位性に挑戦している。

沖縄尚学の甲子園優勝に沸く県民 「沖縄は日本」確認の行事 独自の歴史と文化に自信持つ

沖縄尚学高校が夏の甲子園大会で初優勝した。沖縄尚学は春の大会で2度優勝しており、1999年の初優勝は沖縄の高校としても初の優勝だった。 私が今の大学に赴任したのが25年前のその年であった。沖縄尚学はかつて本学の付属高校だったので隣にある。

アフガン支援再開で中国の膨張阻め 日本がなすべき援助は三つのW

9・11事件後、米国はテロの殲滅(せんめつ)を目指しアフガニスタン戦争を始めたが、目的を果たせず、今から4年前の2021年8月30日、アフガニスタンから米軍は完全撤退し、「米国史上最も長い」軍事作戦に終止符を打った。米軍が引き揚げた後、イスラム主義組織タリバンが再びこの国の実権を握った。

トランプ氏は自由貿易を捨てたか? デジタル貿易は自由化継続 情報統制行う中国にどう対応

トランプ米大統領は、戦後80年以上も続いたグローバルな自由貿易の秩序を破壊している。トランプ氏の頭の中では、力の強い国が他国を支配下に置く世界が理想なのかもしれない。トランプ大統領は、米国が他国から搾取されて貿易赤字が増え、国家の危機的状況にあるとして、世界貿易機関(WTO)を無視し、全世界に対して一方的に高い関税を課した。

南北緊張緩和策進める李在明政権 ラジオ・TVの宣伝放送中止 北朝鮮は「評価に値せず」と一蹴

韓国の李在明政権が発足して3カ月になろうとしている。北朝鮮に強硬な姿勢を取った尹錫悦前政権の方針を転換し、南北の緊張緩和政策を打ち出すことが想定された政権の出帆であった。

トランプ米政権も 気候変動の抑制策を

「暑い!」。この夏、世界の何億、何十億人が何十億、何百億回こう口にしただろうか。 米海洋大気庁によれば、世界の7月の地球表面平均温度は摂氏16・8度。1850年以来で3番目の高さだった。20世紀平均の15・8度より1度高い。3番目と言っても、1番が昨年2024年(17・01度)、2番が23年、1~10番は全て16年以後なのだ。

安定と繁栄もたらす米韓同盟 北朝鮮は依然として脅威 ロシアと相互防衛条約を締結

1953年7月27日の朝鮮戦争休戦協定以来の韓国と米国の同盟関係は、朝鮮半島と北東アジアに平和と安定をもたらしてきた。 50年6月25日の北朝鮮の韓国侵攻は、第2次世界大戦後の冷戦の始まりだった。3万7000人以上の米国人が死亡し、9万2000人が負傷し、50万人以上の韓国人が死傷した。休戦は戦闘に終止符を打ったが、北朝鮮からの公然とした敵意は終わっていない。

異常なメガソーラー建設 事業者の正義に萎縮した行政 背景に民主党政権の再エネ偏重

福島市の中心地を貫く平和通りの真正面に先達山がある。先達山は同市を生け垣のように囲っている連山の一部で、その山並みは市民にとって日常の景色そのものと言ってよいだろう。

第三の敗戦か 生かさず殺さずの米戦略

その朝、竹下登はゴルフ支度で朝食の膳についていた。佐藤栄作を師と仰ぐ竹下は、その帝王学とともに「淡島(佐藤の住所)に特ダネなし」という嬉しくないしきたりをも引き継いでいた。そのせいか、夫人を囲んで麻雀をしに来る記者はいても夜討ち朝駆けを重ねる記者はほとんどいなかった。この朝も朝日新聞政治部の記者が膳をともにしているだけだった。

米が不正選挙捜査へ布石

韓国の大統領選期間中、国際選挙監視団(IEMT)で活動していたジョン・ミルズ退役米陸軍大佐がこのほど、国務省のサイバー空間デジタル政策担当の次官補代理に任命された。

オスプレイの予防着陸 「警報」ではなく「安全の合図」

エルドリッヂ研究所代表、政治学博士 ロバート・D・エルドリッヂ 日本国内では、7月20日の参議院選挙やその後の連立政権の行方に注目が集まっていたが、同じ時期に、米空軍のV22オスプレイが1週間のうちに東北地方の民間空港に2度、予防着陸を行っていた。最初の着陸は18日に秋田県の大館能代空港、2度目は24日に岩手県の花巻空港で行われた。いずれも損傷や負傷は報告されておらず、民間の航空運航にも支障はなかったようだ。

ゼレンスキー氏決断の時 死と破壊を終わらせよ ウクライナは和平に合意を

米シンクタンク、戦略国際問題研究所 (CSIS)が6月に発表した研究報告によると、「第2次世界大戦以降のソ連とロシアの戦争で、ウクライナとの戦争の死亡率が最も高い」という。

フェンタニルは米社会の鏡 バンス副大統領に期待 薬物乱用対策含む社会政策

合成麻薬フェンタニルが中国で半製品として製造され、日本の名古屋を通過拠点にしてメキシコに輸出され完成品の麻薬となってアメリカに流れていくことが報道された。現在、真偽のほどは明らかではない。

映画「国宝」の作品世界 「血統」「死」「運命愛」のドラマ 個性越えたところに本当の表現

映画「国宝」の大きなテーマは「血統」と「死」、さらに言えば「運命愛」のドラマである。吉沢亮演じる主人公、花井東一郎はやくざの親分の子供であり、父が抗争で殺される姿を「偉大な演劇」として眼前で見詰めたことが彼の原点になっている。

最後にA級戦犯も平和と和解を願った

終戦50年の1995年、「スガモ尋問調書」(ジョン・ルース著・読売新聞社刊)の翻訳をした。ルース氏は米憲兵隊機関紙編集長だった75年、「憲兵隊博物館に歴史資料を寄贈してほしい」と呼びかけ、“スガモ・プリズンの生みの親”元第8軍憲兵隊司令官、キャドウェル大佐の夫人から、東京裁判のA級戦犯たちがローマ字でサインを寄せ書きした日の丸の旗を受け取った。

モディ印首相訪日への期待 戦略的パートナーシップ深化へ

日印両国首脳の相互訪問の一環として、8月後半にナ拓殖大学国際日本文化研究所客員教授 ペマ・ギャルポレンドラ・モディ印首相が日本を訪問する見通しだ。日本とインドは2国間関係のさらなる深化、そして戦略的パートナーシップの新たな章の幕開けを迎えようとしている。

空母葛城奮闘せり 祖国復興への航海 復員輸送船として活躍 戦争と平和の時代を結んだ船

日本海軍は大艦巨砲主義の悪弊に染まっていたと戦後非難されるが、真珠湾攻撃で航空機の力を示すまで、世界の列強は等しく大艦巨砲主義を信じて疑わなかった。むしろ日本海軍は早い時期から航空機に注目、大正11年には世界初の正式空母「鳳翔」を完成させている。

労働分配率と経済・社会の発展 人事評価制度など再考を 率が適切なら勤労意欲向上

働く者は賃金の分け前が小さいとやる気を失ってしまう。収入が少な過ぎるということは、離職率や転職傾向を高めるということだけでなく、それによって私たち全体の経済や社会にまで影響を与えることに繋(つな)がる、ということを私たちは知らなければならない。

国政選挙 政党マッチング・アプリの危険性 投票先分散化を誘導していないか

ここ数年、選挙のたびごとに有権者個人と政党の相性を簡単に調べられるマッチング・アプリの活用を、テレビ・新聞各社が呼び掛けている。今や、朝日新聞、読売新聞、毎日新聞、日本経済新聞からNHKなど、各種のメジャーなマスコミに加えて、「選挙ドットコム」「JAPAN CHOICE」そして「Yahoo!ニュース」等々、各々独自のシステムで運用する政党マッチング・アプリがネット上に横溢(おういつ)している。

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