ロシアの最新記事

最新記事一覧

モスクワから流れてくる不穏なニュース

2026年5月10日 11時30分

　５月９日はロシアでは「戦勝記念日」で休日だ。日本では「対独戦勝記念日」とも呼ばれる。第２次世界大戦（ソ連の呼称では「大祖国戦争」）において、旧ソ連がナチス・ドイツに勝利した（ドイツの降伏文書調印）ことを記念する日だ。ロシアにおいて最も重要な祝日の1つで、毎年各地で軍事パレードが行われる。

ロシア、国防支出縮減に転換　景気は後退局面へ

2026年4月13日 06時55分

　ウクライナに侵攻したロシアは、軍への巨額の財政支出を続け、結果として国内は好景気に沸いてきた。しかし、この巨額支出による財政・経済のひずみは限界を迎えつつあり、ロシアは国防支出の縮減にかじを切った。

ロシアの食卓からキュウリが消える時

2026年2月22日 08時00分

　ウィーン国際経済比較研究所（ＷＩＩＷ）のロシア経済問題専門家ヴァシリー・アストロフ氏によると、ロシア国民経済は昨年のＧＤＰが1.0％と成長が大きく鈍化した。

新ＳＮＳ導入で国民を監視へ　ロシア当局が通信内容を把握　戦争反対市民をあぶり出し

2025年8月11日 09時56分

ロシアのプーチン大統領は、政府公認のＳＮＳ「ＭＡＸ」の導入を決めた。ＭＡＸは暗号化されておらず、政府が通信内容を把握することが可能となる。（繁田善成）

欧米と連携しウクライナ支援を

2025年8月5日 09時33分

ロシア軍の弱体化が国内外で認知されるとロシアは軍隊ではなく核兵器の存在を増大させた。ロシアは何度も欧米に対して核兵器の存在を匂わせながら欧米によるウクライナ支援を牽制している。さらにロシアはNATOの直接介入を嫌い、その度に核兵器を匂わせている。

ポーランド首相「ロシアは２０２７年にもＮＡＴＯに軍事攻勢」

2025年8月1日 11時48分

ポーランドのドナルド・トゥスク首相は「欧州とポーランドは早ければ２０２７年にロシアと大規模な紛争が発生する可能性がある。今後２年間を最大限に活用し、ポーランド情勢の安定化と安全保障を確保しなければならない」と述べている。ポーランド国営通信社（ＰＡＰ）が報じた。

ロシア経済が急減速　軍事費に国家予算の40％超

2025年7月14日 09時10分

欧米を中心とした対露経済制裁にもかかわらず、ロシアは軍への巨額の財政出動による「戦時経済」により好景気に沸いてきた。しかし、ここにきて高いインフレ率などが足かせになり国内総生産（ＧＤＰ）は急減速し、「国内経済は既にリセッション（景気後退）の瀬戸際にいるように見える」（レシェトニコフ経済発展相）という状況に陥った。（繁田善成）

プーチン氏、教皇レオ14世と初の電話会談

2025年6月6日 06時30分

ロシアからの報道によると、プーチン大統領は４日、ローマ・カトリック教会の最高指導者ローマ教皇レオ14世と初の電話会談を行い、ウクライナ情勢などについて意見交換した。

ジャガイモが急騰かつ不足ロシア戦争経済が根本原因

2025年6月4日 07時55分

日本では主食のコメの価格が高騰して国民が苦労しているが、ロシアでは目下、主食の一つジャガイモ不足が深刻で、価格も急騰して国民の不満が高まっている。

バチカンは露・ウ間の調停役務まるか

2025年5月25日 12時00分

トランプ米大統領は19日、ロシアのプーチン大統領と２時間余りの電話会談後、欧州のメルツ独首相、マクロン仏大統領、スターマー英首相らに会談の内容を報告し、「ロシアは現時点では停戦交渉を願っていない」と断言する一方、「ロシアとウクライナ間の協議がバチカンで行われることになるだろう」と報告した。バチカンはロシアとウクライナ間の協議を主催することに原則的に同意しているという。

中国にすり寄るロシア　対独戦勝式典に習主席参加

2025年5月16日 08時01分

５月９日にモスクワ・赤の広場で行われた対独戦勝記念式典には、中国の習近平国家主席をはじめ26カ国の首脳が出席し、ロシアのプーチン大統領は面目を保った形となった。一方、習主席と３回にわたり会談を行ったが、その結果は空虚なものに終わった。

ロシア「停戦後」の平時経済回帰は困難　新たな「外敵」策定か

2025年4月11日 10時38分

ロシアによるウクライナ侵攻の仲裁にトランプ米大統領が乗り出し、ウクライナは停戦案に合意したものの、ロシアはこれを受け入れず、交渉は難航している。一方で戦時経済体制を構築したロシアは、停戦したとしても平時経済への回帰は困難であり、戦時経済体制の継続のため新たな「外敵」をつくり出すのでは、との見方が出ている。

ウクライナ侵攻、終戦に向けた動き始まる　領土の一部放棄も

2025年2月14日 07時46分

トランプ米大統領は12日、ロシアのプーチン大統領と会談し、ロシアによるウクライナ侵攻の終結に向け、直ちに交渉を開始することで合意したことを明らかにした。同時に、ウクライナの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟や、侵略された全領土の返還には否定的な考えを示した。

ロシア国営メディアのプロパガンダ、60％の真実と40％のウソ

2025年1月21日 06時43分

ジャンナ・アガラコワ女史といえば、ロシアを代表するテレビネットワークの一つである政府系テレビ「第１チャンネル」での約20年間の仕事で名声を博した元記者兼ニュースキャスターである。２０２２年にロシアのウクライナ侵攻開始の翌３月、これに抗議して、国家からの賞をクレムリンに返還、ロシア国民に「テレビを消すように」と呼び掛け、国際的な注目を集めた。

ロシア、強まる「デジタル版鉄のカーテン」　政府のプロパガンダ一色に

2025年1月10日 06時40分

ウクライナ侵攻以降、外国からの「不都合な情報」を遮断するため、プーチン政権はフェイスブックやインスタグラム、Ｘ（旧ツイッター）を遮断してきた。例外的に遮断を免れてきたのが米動画共有サイトユーチューブだったが、昨年12月には事実上、視聴が不可能となった。国外からの情報を遮断する「デジタル版鉄のカーテン」がさらに強化され、ロシア国内は政府のプロパガンダ一色に染まりつつある。

北朝鮮とロシアの軍事的結び付き

2024年12月30日 11時45分

北朝鮮とロシアの２国間関係は、今年６月に調印された包括的戦略パートナーシップ条約に象徴されるように、新たな高みに達した。頻繁な閣僚訪問やロシアの戦争支援のための北朝鮮軍派遣は国連安全保障理事会の弱体化を反映しており、これは北朝鮮、ロシア、中国の利益となる。

新たな露朝のサイバー協力関係

2024年12月7日 22時22分

新型コロナウイルスによる数年にわたるロックダウン後、北朝鮮は今年６月にロシアのプーチン大統領の平壌訪問を受け入れ、両国は１９６１年と２０００年の条約に代わる包括的戦略的パートナーシップ条約に署名、両国の外交関係と北東アジアの地域秩序の劇的な変化を示した。

プーチン氏、ウクライナのＮＡＴＯ加盟断念改めて要求　早期停戦に期待感も

2024年11月15日 08時13分

ロシアのプーチン大統領は７日、バルダイ会議で、ロシアが侵攻を続けるウクライナとの停戦・和平交渉の条件として、ウクライナが北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟を断念することが必要と改めて指摘した。一方で米大統領選でのトランプ前大統領の勝利を祝福し、早期停戦に期待感もにじませた。

国際的に広がるルッソフォビア

2024年11月11日 15時39分

「ルッソフォビア」という言葉がある。「ロシア嫌悪症」と訳される。ロシア政府は今夏、ルッソフォビア行為を犯した外国人に刑事罰を科す法案を承認した。法案は被害者の対象をロシア市民に限定せず、加害者である外国人の国の市民も含むとされる。

中露ランドパワーを合一させるな

2024年10月15日 16時53分

日本では、与野党の指導者の選出が終わり、石破政権が動き出そうとしている。

ロシア、長期戦に備え　国内の締め付け強化－ウクライナ侵攻

2024年10月11日 09時45分

ロシアによるウクライナ侵攻は、和平に向けた兆しが一時見えたものの、ウクライナに隣接するロシアのクルスク州への越境攻撃を受け、頓挫した。クレムリンは長期戦に向けた備えを強める一方、国内では防諜組織の再編などを進め、締め付けを強化する構えだ

ロシア統一地方選、与党が圧勝　無風選挙に広がる閉塞感

2024年9月13日 08時14分

ロシアで９月６日から８日にかけて統一地方選が行われ、与党「統一ロシア」が圧勝した。野党への締め付けはさらに強まっており、多くの選挙区で事実上、与党候補だけの無風選挙となった。プーチン政権はこの結果を自賛しているが、社会の閉塞（へいそく）感は強まっている。

ロシア、中央アジアへの影響力低下顕著　上海協力機構サミット

2024年7月12日 09時52分

ロシア、中国、インド、中央アジア諸国など10カ国が加盟する上海協力機構（ＳＣＯ）の首脳会議が３、４の両日、カザフスタンの首都アスタナで開催された。ロシアのプーチン大統領は「多極構造世界の一陣営」としてのＳＣＯの結束強化をアピールしたが、その盟主としての立場は、すでに中国に移りつつある

欧州大手銀　ロシア撤退も多額の納税、制裁に逆効果

2024年5月1日 09時51分

】ロシアのウクライナ侵攻後もロシア国内で支店営業を続けてきた、オーストリアのライファイゼン銀行など欧州の大手銀行が、２０２３年にロシア政府に納めた全体の法人税が、侵攻前年の４倍に当たる約８億５７００万㌦（約１３４０億円）に上ったと英フィナンシャル・タイムズ紙（ＦＴ）が報じた。

ロシアと北朝鮮が接近　軍事・経済・観光で協力強化

2024年3月27日 08時49分

昨年９月にロシア極東アムール州のボストーチヌイ宇宙基地で行われたプーチン大統領と北朝鮮の金正恩総書記の首脳会談は、多くの成果を北にもたらしている。

「反戦候補」存在感薄れ　出来レースの露大統領選　中央選管が立候補認めず

2024年2月16日 08時58分

３月15日から17日に行われるロシア大統領選で、ロシア中央選挙管理委員会は８日、ウクライナへの軍事侵攻を批判するボリス・ナジェジディン元下院議員の立候補を認めない決定を下した。ナジェジディン氏はこれを不服として提訴したが、ロシアのメディアはプーチン大統領と米ＦＯＸニュース元司会者タッカー・カールソン氏のインタビューの報道に染まっており、ナジェジディン氏の声はかき消された形になった。

次期大統領選へ動くプーチン氏　ロシア　中央集権に陰りも　地方に独自連帯の動き

2023年12月8日 08時01分

ロシアのプーチン大統領は11月28日、モスクワで開かれた「全世界ロシア民族大会議」でオンラインで演説した。ロシア正教が主導し創設した、各界の保守派代表が集まる同会議で、次期大統領選に向け支持固めを行った形だ。しかしその一方で、ロシアの地方政府同士が連携する動きがあり、プーチン大統領による中央集権体制に陰りも見え隠れする。

核軍縮の行方、一層不透明に　ロシアがＣＴＢＴ批准撤回

2023年11月28日 08時12分

包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の行方が一層不透明となってきた。ＣＴＢＴは１９９６年の国連総会で署名が開始され、今年で27年目を迎えたが、条約発効に必要な要件（核開発能力所有国44カ国の署名・批准）を依然満たしていない。そのような中、核大国のロシアが批准撤回を表明。プーチン大統領は２日、批准撤回法案に署名し、同法は成立した。

露南部で反ユダヤ暴動　プーチン氏　対応苦慮　「欧米が扇動」で収束図る

2023年11月10日 08時12分

イスラム教徒が人口の大部分を占めるロシア南部ダゲスタン共和国で10月29日、地元住民による反ユダヤ暴動が発生した。ハマスとイスラエルの衝突は、ウクライナを支援する欧米の関心を分散させるなどロシアにとって有利な状況をつくり出すはずだったが、ロシア国内を不安定化させかねない状況をつくりつつある。

露大統領「バルダイ会議」で演説　ウクライナ侵攻　際立つ独善志向

2023年10月13日 08時24分

ロシアのプーチン大統領は５日、ロシア南部のソチで開催された「バルダイ会議」で演説した。「われわれが“ウクライナ戦争”を始めたのではない」「キエフ政権が西側諸国の支援を受けて始めた」と従来の主張を繰り返した上で、「米国は恣意（しい）的にルールを定めそれを押し付ける。植民地主義的思考だ」として、米国との対決姿勢をあらわにした。

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